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滋賀県 大津市

平成25年 9月17日総務常任委員会−09月17日-01号




平成25年 9月17日総務常任委員会

              大津市議会総務常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年9月17日(火曜日)
             午前10時20分 開議  午後2時52分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 消防局(10:20〜10:27)
     議案第 162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
  (2) 総務部(10:29〜11:38)
     議案第 155号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第 163号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設工事)
     議案第 164号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設電気設備工事)
     議案第 165号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設機械設備工事)
     議案第 166号 工事請負契約の締結について(長等小学校大規模改修工事)
     議案第 167号 工事請負契約の締結について(瀬田小学校大規模改修工事)
     議案第 168号 工事請負契約の締結について(瀬田小学校大規模改修機械設備工事)
     議案第 169号 工事請負契約の締結について(皇子山中学校大規模改修工事)
     議案第 170号 工事請負契約の締結について(皇子山中学校大規模改修機械設備工事)
     議案第 171号 工事請負契約の変更について(富士見市民センター移転新築工事)
     議案第 172号 工事請負契約の変更について(伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事)
     議案第 173号 工事請負契約の変更について(仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事)
     議案第 174号 工事請負契約の変更について(打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事)
     議案第 175号 工事請負契約の変更について(瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事)
 2 所管事務調査(11:38〜12:20)
  (1) 人事評価、人材育成について
 3 報告事項(13:18〜14:40)
  (1) (新)大津市行政改革プラン(前期)集中改革プラン取組成果報告について
  (2) スクールランチ事業のプロポーザルの検証結果について
 4 その他(14:40〜14:52)
  (1) 行政視察、所管事務調査について

4 会議に出席した委員(10人)
     北村 正二 、 桐田 真人 、 礒田 英清 、 鷲見 達夫 、 塚本 正弘 、
     中野 治郎 、 仲野 弘子 、 藤井 重美 、 船本  力 、 山本 哲平

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  消防局   計12人
     丸山消防局長、小沢消防部長、池田消防局次長、大西消防局管理監、山田消防局管理監(通信指令課長)、伊藤消防総務課長、安井消防総務課参事、田中予防課長、堀井予防課参事、堀警防課長、廣瀬警防課参事、山川通信指令課参事
 (2)  総務部   計21人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、澤総務部管理監(職員課長)、田村総務課長、中岡総務課長補佐、遠藤職員課参事、鮫島職員課副参事、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐、栗田契約検査課副参事、原田建築課長、伊藤消防総務課長、安井消防総務課参事、木原消防総務課副参事、堀井予防課参事、廣瀬警防課参事、山川通信指令課参事、小島教育総務課副参事、北教育総務課副参事、服部教育総務課主幹、日吉教育総務課主幹
 2 所管事務調査
 (1)  総務部   計7人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、澤総務部管理監(職員課長)、中岡総務課長補佐、遠藤職員課参事、鮫島職員課副参事、小西職員課主幹
 3 報告事項
 (1)  総務部   計5人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、中岡総務課長補佐、高阪行政改革推進課長、八田行政改革推進課長補佐

 (2)  総務部   計5人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、中岡総務課長補佐、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     目片議事調査課副参事、馬場議事調査課書記

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    計2人 谷  祐治、藤井 哲也
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計3人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:20〜
○北村正二 委員長  皆さんおはようございます。
 それでは、皆様おそろいでございますので、ただいまより総務常任委員会を開会させていただきます。
 本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、当委員会に付託を受けました案件について審査をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 なお、議案審査終了後、当委員会の所管事務調査及び行政視察について御協議をしていただきます。
 また、執行部から報告事項が2件ございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、既に御承知をしていただいていると思いますが、「常任委員長にきく」、びわこ放送番組の制作の関係で審査会審査の模様を収録するため本日テレビカメラが入りますので、事前に御了承をお願いいたします。
 次に申し上げます。
 各委員及び執行部におかれましては、発言を行うときには委員長との発言と同時に挙手をしていただき、所属と氏名を告げ、委員長からの発言許可を受けてから御発言をよろしくお願いいたします。
 それでは、消防局に係る付託案件について審査をいたします。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎丸山 消防局長  改めましておはようございます。
 総務常任委員会を開催いただきましたことに対しまして一言御挨拶を申し述べさせていただきます。
 北村委員長様、桐田副委員長様はじめ、委員の皆様には本会議、さらには分科会、引き続いて常任委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
 2点御報告を申し上げたいと思います。
 1点につきましては、先般15日の日に大津消防局並びに消防団の発足65周年の記念式典を開催させていただきました。その際には委員長、副委員長をはじめ、委員の多くの議員の皆様に御出席を賜りまして、盛大に開催することができました。ここに改めまして厚く御礼申し上げます。今後は消防局、消防団一丸となりまして、34万市民の安全確保に邁進する覚悟でございます。どうか変わらぬ御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 加えまして、もう御承知のように15日の18時48分に台風18号に係ります警報が発令をされました。さらに、日がかわりました16日、朝の5時5分には10年に1回、20年に1回と言われる大雨特別警報が発令をされました。その前後いたします時間には119番通報が鳴りやまないような状況でございました。今集計をさせていただいておりますが、今15日の日の警報発令から今日の朝の8時30分までに119番は381回鳴りました。そして、事案の対応は119件の事案が発生をいたしました。全て現場の職員を現地にやりました。的確に対応させていただいたつもりでございます。報道関係でも出ております石場での救助事故につきましては、9時間をかけまして懸命に市民病院の皆さんと連携を図って何とか無事救出をさせていただいたというふうな状況でございます。さらには、5カ所を超えますいろいろな避難勧告、避難指示、避難準備情報と発令をさせていただきました。今回は現場の職員の判断によりまして市民の生命を第一に対応させていただいたところでございます。
 なお、詳細等につきましては、今危機・防災対策課のほうで取りまとめをさせていただいておりますので、後日詳細の報告をさせていただくということで、まずは台風18号に際しましては、重傷者1名は出ておりますけれども、負傷者が3名にとどまりました。その辺の御報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、御審議をいただきます議案の162号の大津市の火災予防条例の一部を改正する条例の制定でございますが、これにつきましては、今年3月に消防法施行令の一部改正がございました。それに伴いまして大津市火災予防条例の第30条の4第4項、これは住宅用の防災報知設備の設置及び維持に関する基準でございます。そこの一部を改正をさせていただくものでございます。この後担当の課長が説明をいたしますので、どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げまして、誠に簡単でございますが、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
10:25〜
○北村正二 委員長  それでは、局長から言及がございましたけれども、議案第162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とさせていただきます。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎田中 予防課長  それでは、議案第162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
 公益法人の事業仕分けの結果を踏まえた予防行政のあり方に関する検討会において自主検査を拡大すべきであることや、日本消防検定協会の鑑定業務が廃止されたことに伴い、従来鑑定の対象とされていた消防用機械器具等についても、検定または自主表示の対象とすべきであるとされました。これを受けまして、平成25年3月27日付で消防法施行令の一部が改正され、消防法施行令第37条の5にずれが生じたことから、この規定を引用しております大津市火災予防条例第30条の4第4項の文中であらわします第37条第7号から第7号の3までを第37条第4号から第6号までに改めるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。
10:26〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)
10:26〜
○北村正二 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
10:27〜
○北村正二 委員長  討論もないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、議案第162号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で消防局に係る付託案件の審査を終わります。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:27

                 (休憩 10:27〜10:29)

10:29〜
○北村正二 委員長  それでは、再開をいたします。
 引き続き、総務部に係る付託案件について審査をさせていただきます。
 なお、議事運営をスムーズに行うために執行部におかれましては発言の前に必ず挙手をして、所属と氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようよろしくお願いをいたします。
 それでは、早速執行部の御挨拶をお願いいたします。

◎結城 総務部長  本日は総務常任委員会をお開きいただきまして、総務部が関わる議案について御審議を賜りますことに対しまして厚くお礼申し上げます。
 今回御審議をお願いいたします議案は条例改正が1件、それから工事請負契約の締結変更が13件の合計14件でございます。この後それぞれの議案につきまして担当課から御説明申し上げますので、何とぞどうかよろしくお願い申し上げます。
10:30〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、議案第155号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とさせていただきます。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎澤 総務部管理監  おはようございます。
 それでは、議案第155号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
 お手元に職員課資料ということで、A4縦1枚でございますが、それにつきましてよろしくお願いいたします。
 まず、経過でございますが、退職手当につきましては、支給水準を引き下げるとともに、職員の平均年齢が上昇しているという状況を踏まえまして、年齢別構成の適正化を通じて、組織活力の維持等を図るため早期退職募集制度を導入する等の措置を講ずる必要があることから、平成25年2月議会におきまして国家公務員の退職手当に関する法改正に準拠いたしまして、大津市職員退職手当支給条例の一部を既に改正したところでございます。
 その内容、改正概要1、2と書いておりますが、まず1点目が、退職手当の算定に係る調整率の段階的引き下げということでございまして、従来100分の104という調整率でしたが、平成25年4月から平成26年6月30日までは100分の95.5、また平成26年7月1日以降は100分の87というものに改正させていただいたということでございまして、これにより支給額が官民格差の解消を図ったものでございました。
 2点目が早期退職等特例措置の拡充ということで、適用対象年齢ということで、従前50歳、これは定年前10年からでしたが、45歳、定年前15年ということで改正をされた、これはもう既に改正をされたことでございます。
 3番の今回の改正内容ということでございますが、国家公務員の退職手当に関する政令がこの11月1日に施行予定ということでございまして、これに伴いまして早期退職募集制度を導入するとともに、募集に応じて認定された退職者に適用するためこの条例の一部を改正するものでございます。
 その内容でございますが、1点目が、定年退職手当支給条例第8条の3の関係でございまして、ここにつきましては、職員の年齢別構成の適正化及び職制の改廃等を円滑に行うことを目的といたしまして、定年前に退職する意思を有する職員の募集等でありまして、この募集実施要綱の記載事項等を定めるとともに、募集実施に当たっての必要な事項を定めたものでございます。その項目でございますが、募集人数とか期間、説明会の開催予定、その他募集の対象となるべき職員の範囲なり、また応募や取り下げに関する手続等でございます。
 また、2点目でございますが、退職手当支給条例の第3条、4条、5条の関係でございます。これらの条項におきましては、退職の理由と勤続年数によって退職手当額の基本額が算定されているところでございますが、いわゆる条例第3条でございまして、自己の都合による退職手当等の場合の退職手当の基本額、また条例第4条は、11年以上25年未満勤続の場合の基本額、あと条例第5条は、改めまして25年以上の勤続の手当の基本額でございまして、今回の改正はこれらの条項における退職理由の整理でございます。現行条例ではここに書いておりますように退職の理由の主な類型といたしまして、自己都合、定年、勧奨、傷病、死亡などでございますが、その者の都合により退職した者を自己都合ということにしております。今回の改正では傷病や死亡によらず、かつ定年前に退職の意思を示し、任命権者の認定を受けた者以外の者で自らの都合で退職する者を自己都合等退職者と新たに規定するものでございます。
 また、現行条例の勧奨退職、いわゆる肩たたきでございますが、これを改めまして、今申しました定年前に退職の意思を示し、任命権者の認定を受けた者を認定を受けた早期退職者ということで改正案でございます。
 以上が主な新たに規定するものでございますが、施行期日は本年11月1日を予定しております。
 以上、簡単でございますが、内容御説明とかえさせていただきます。御審議をよろしくお願い申し上げます。
10:35〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。

                   (「なし」)
10:35〜
○北村正二 委員長  それでは、特に質疑がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
10:35〜
○北村正二 委員長  討論も特にないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第155号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 挙手全員であります。よって、議案第155号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
10:36〜
○北村正二 委員長  議案第163号から議案第165号までは関連をしておりますので、一括して議題とさせていただきます。
 議案第163号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設工事)、議案第164号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設電気設備工事)、議案第165号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設機械設備工事)について執行部の説明を求めます。

◎南井 契約検査課長  おはようございます。
 それでは、失礼をいたします。
 まず、議案第163号につきまして御説明申し上げます。
 皆様のお手元に別途お配りしております工事請負契約概要説明書の1ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が(仮称)北部地域総合消防防災センター建設工事でございます。消防局、北消防署庁舎は昭和53年に建設され、既に築34年以上が経過しておりまして、老朽化がかなり進行している状況でございます。このことから老朽化いたしました北消防署を北部地域の防災の拠点となり、24時間体制でさまざまな災害に迅速に対応するとともに、各種災害に対応した高度な訓練を可能とする施設とするために今回(仮称)北部地域総合消防防災センターといたしまして、同一敷地内に建て替えを行うものでございます。工事場所は大津市真野二丁目でございます。
 工事の概要についてでございますが、資料の5ページに現在の配置図を、6ページに施工後の配置図を示させていただいておりますので、御覧いただきますようお願いいたします。
 現在の北消防署の建っております北側に新たな庁舎等を建設いたします。庁舎棟は構造が鉄筋コンクリート造3階建てで、延べ床面積が2,513.32?でございます。施設の内容につきましては、資料の7ページに平面図がございますので、御覧いただきますようお願いをいたします。
 1階につきましては、緊急車両を格納する車庫に隣接をいたしまして出動に関連した部屋と消防職員の生活スペースを配置いたしまして、災害時において24時間体制で速やかに出動できる間取りとしております。2階につきましては、主に許認可や届けなどの受け付けや事務を行う執務室、小会議室、展示スペース、トレーニング室、ほかを配置しております。3階につきましては、本施設が消防防災教育や防災啓発活動の拠点となるよう大会議室、消火、通報、避難訓練施設、煙避難訓練施設ほかを配置いたしております。また、各階共通といたしましてエレベーターホール、便所ほかがございます。
 続きまして、資料の6ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 新庁舎完成後でございますが、既存の消防署の解体工事を行います。その跡地に訓練棟を建設いたします。訓練棟は鉄骨造3階建ての北棟、鉄骨造6階建ての主棟及び鉄骨造3階建ての南棟で構成されまして、延べ床面積が1,062.6?でございます。訓練棟の内容につきましては、資料9ページに平面図がございますので、御覧いただきますようお願いいたします。低層部分には水防、警防などの各種倉庫や高圧ガス施設や燃焼実験室など、消防業務に必要な各室を配置し、中高層階は半屋外の構造といたしまして、各種消防訓練が可能な施設といたしております。これらのほかに屋外附帯施設工事を行います。
 以上が工事概要でございます。
 次に、契約方法についてでございますが、資料の1ページにお戻りいただきますようお願いをいたします。
 3番の契約方法等のところでございますが、この工事は公募型指名競争入札によりまして入札を執行いたしました。公募型指名競争入札は設計額が5億円以上10億円未満の工事について適用をいたしております。この方法は同種の構造で一定規模以上の建設工事を元請として施工した実績や配置予定の技術者についても一定規模以上の建築工事についての経験の有無などを申込者から提出のあった技術資料に基づいて施工能力を審査の上、指名する方法でございます。そして、入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行いまして、7月16日に参加を締め切りました。
 なお、この工事は競争性を高めるため市内に営業所のある県内業者及び県外業者も対象としております。申し込みのありました市内業者5社、市外業者7社、計12社の同種の工事の施工実績、配置予定技術者の要件について提出のありました技術資料に基づき、技術資料審査をいたしました結果、いずれも申し込み要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。
 開札結果は3ページのとおりでございます。契約金額は6億6,870万円でございます。契約の相手方は、大津市打出浜13番15号、株式会社笹川組でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月7日に締結をいたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成28年1月29日まででございます。
 なお、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事は別途発注をいたします。
 議案第163号につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第164号につきまして御説明を申し上げます。
 引き続き、工事請負契約概要説明書の10ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が(仮称)北部地域総合消防防災センター建設電気設備工事でございます。工事場所は先ほどと同様大津市真野二丁目でございます。
 工事の概要でございますが、先ほどの(仮称)北部地域総合消防防災センターの建設に係ります電気設備工事でございます。
 資料13ページに電気設備の配置図がございますので、御覧いただきますようお願いをいたします。当該施設は大津市北部の地域防災の拠点であるため災害による停電時にも対応できるよう2階屋上に非常用発電機を設置し、かつ3日間以上の電源を確保できるように燃料を貯留できる地下タンクを設置いたします。
 続きまして、14ページに照明器具の配置図がございますので、御覧いただきますようお願いいたします。照明器具の設置に当たりましては、省エネという面から廊下や便所には天井埋め込みLED器具を、高天井である車庫につきましては、直管型LED器具を採用し、消費電力を抑え、環境に配慮しております。また、当該施設の特徴といたしまして雨量の多いときに窓側の水位を観察できるよう監視カメラを設置いたしまして、災害時に近隣の住民へ通報できるように南棟の屋上にスピーカーを設置いたします。そのほか、受変電設備工事、幹線設備、動力設備工事、火災報知設備工事、避雷設備工事などがございます。
 以上が主な工事の内容でございます。
 次に、資料の10ページにお戻りいただきますようお願いをいたします。
 3番の契約方法等のところでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札によりまして入札を執行いたしました。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は11ページのとおりでございます。契約金額は1億7,713万5,000円でございます。契約の相手方は大津市皇子が丘二丁目6番13号、中由電気工業株式会社でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月9日に締結をいたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成28年1月29日まででございます。議案第164号につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第165号につきまして御説明申し上げます。
 引き続き、概要説明書の15ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が(仮称)北部地域総合消防防災センター建設機械設備工事でございます。工事場所は先ほどと同様、大津市真野二丁目でございます。
 工事の概要でございますが、(仮称)北部地域総合消防防災センターの建設に係る機械設備工事でございます。
 資料18ページに機械設備の配置図がございますので、御覧いただきますようお願いをいたします。
 給水設備、ガス設備及び排水設備につきましては、それぞれの管の経路を示しております。また、給油設備といたしまして消防車両用の給油として地下オイルタンクを設置いたします。
 続きまして、19ページに庁舎棟の平面図20ページに訓練棟の平面図がございますので、御覧いただきますようお願いをいたします。平面図に示しておりますとおり空気調和設備工事、換気設備、衛生設備工事、衛生器具設備工事、消火設備工事などがございます。
 以上が主な工事の内容でございます。
 次に、資料の15ページにお戻りいただきますようお願いをいたします。
 3番の契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札によりまして入札を執行したものでございます。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は16ページのとおりでございます。契約金額は1億4,138万2,500円でございます。契約の相手方は大津市衣川三丁目4番56号、株式会社角田設備でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月9日に契約を締結させていただきました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成28年1月29日まででございます。
 以上で議案第163号から第165号までの御説明を終わらせていただきます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
10:48〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆礒田英清 委員  ちょっとお尋ねしたいんですけれども、どうのこうのということじゃないんですけれども、この全体見てまして、女子トイレとか設備は十分に整備されてるんですけれども、仮眠室の状況というのは一つしかないんですけれども、全体的なそういうものについてこれからの時代にふさわしいかどうか、ちょっとお聞きしたいんですか。

◎伊藤 消防総務課長  消防の仮眠室につきましては、災害対応上どうしてもこのような形になるところがございます。今後もこの方向性で行きたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。

◆礒田英清 委員  それでいいのかもわからんけれども、もし災害が起こった場合には大会議室もありますんで、それはそれとして理解をするんですけれども、そういった考え方でよろしいか。

◎伊藤 消防総務課長  そうです。現在あります仮眠室を状況によりまして会議室並びにほかの場所等にそのときだけとはなるんですけれども、移動した中で災害対応をしたいと思っております。

◆山本哲平 委員  今回のこの工事につきましては、大きく庁舎棟と訓練棟に分かれるわけでありますが、全体の工期としては平成28年1月29日ということはわかるわけでありますが、別途契約書等においては、例えば庁舎棟についてはいつまでにやってくれとか、そういうふうな細かい決め事等をされてるのか、そのあたりを教えていただきたいなというふうに思います。

◎南井 契約検査課長  失礼いたします。
 工期は平成28年1月でございますが、新庁舎は平成26年度中に完成をする予定でございます。新庁舎が建設された時点で工事検査を行いまして、合格後部分引き渡しを受け、新たにそこで執務を行います。部分引き渡し後にその部分に対する工事代金を支払うようあらかじめ条件として示しております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  その平成26年度中の引き渡しの予定ということでありますが、それを細かく、例えば平成26年度中なんで、平成27年3月31日が期限やと思いますけれども、そういった期限を契約書の中で具体的に書いてるのかどうか、それを教えていただきたいと思います。

◎南井 契約検査課長  その辺の期限については、書いてございません。ただ、業者さんに対しては平成26年度中に完成ということでございます。

◆山本哲平 委員  大津市の意向としては平成26年度中の引き渡しを考えていって、それを書面ではそこまでは明確にしてなくても、それを発注する際、もう入札の時点で業者に依頼してると思うんですが、仮に平成26年度の引き渡しがずれた場合というのは法的には問題はないのか、あるいは消防の業務執行において何も問題等はないのか、そのあたりをちょっと確認したいなと思います。

◎三國 契約検査課長補佐  この工事につきましては、先ほども説明ありましたように建築工事及び旧庁舎の解体工事及び訓練棟の工事が一体となっての工事の契約でございます。ですので、先ほど委員御質問のありました旧庁舎棟を壊して新庁舎棟をつくった後に旧施設を解体するということなんですが、それはあくまでも工事としては一本の工事をしてますので、新庁舎をいつまでにというのは契約上は入れておりません。ですので、契約上は特に一体の工事としまして平成28年1月29日まで新庁舎の建設及び既存の解体と含めた形の1月29日となっております。契約上は一本という形になってますので、御理解賜りますようによろしくお願いします。

◆山本哲平 委員  先ほどちょっと答弁がなかったので、消防のほうに聞きたいんですが、消防のほうとしましても平成26年度中に引き渡しを受ける前提で多分この平成27年度以降のいろんな業務計画等を立てていらっしゃると思います。例えば今回の内容とは関係ない、いろんな備品のことであったり、いろいろと計画を立てると思うんですが、仮に今のお答えを聞いてますと、平成26年度の引き渡しがずれたとしても法的には問題はないわけでありますが、消防等の業務に一定影響が出てきた場合はちょっと問題がありますので、できたら契約等で縛れたらいいと思うんですが、その消防等においては、仮に平成26年度中の引き渡しがなかった場合等は特に問題がないのかどうか、そのあたりを教えていただきたいなと思います。

◎伊藤 消防総務課長  現在予定といいますか、スケジュールといたしましては、先ほど説明もありましたように全体の工事は平成28年1月末ということで聞いております。平成26年度中、平成27年2月末には庁舎棟の車庫の建設が終わって、その後一部引き渡しにより庁舎機能を移転した中で移動をするという話で聞いておりますが、若干その工期がずれましても、その期間にもよりますが、重大な支障はないのかなというところでございます。

○桐田真人 副委員長  施設本体の事業の中でトレーニング室が整備されるということなんですが、この内容ですね、今までトレーニング室がこのように充実して各所で設置されていたのかどうか、目的というのと、もう一点は、機械設備のほうで、いわゆるLEDの灯具等が対応されてるということなんでして、従来に比べて省エネであるということだったんですが、具体的にどれぐらい省エネが進んでいるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
 以上です。

○北村正二 委員長  お答えをお願いします。

◎伊藤 消防総務課長  トレーニング室につきましては、現在各消防署、分署のほうに部屋を設けてマシンを置いて、備えております。新しい北消防署におきましても、それと同規模で設置をしたいというふうに思っております。

◎原田 建築課長  14ページをお願いしたい、よろしくお願いします。
 照明器具の配置という図面があるんですけれども、そこの中でちょっと黒くなっている部分については、LED照明を使うということでございます。狭いスペースのところにはLEDをつけるのと、それと遮光、天井が高いですので、球替えがなかなかできないというところについては、LEDを使うということでございます。
 それと、白っぽいところですけれども、これはインバーター方式なんですけれども、高周波型のものを使いまして、従来の今ここにあるようなものじゃなくて、形は一緒なんですけれども、省エネ化が進んだ照明器具を使うということで、この建物については、全て省エネタイプを使っているということです。率については、試算してないので、ちょっとここで言うことはできません。済みません。

◆塚本正弘 委員  この本体工事もそうなんですが、公募型指名競争入札、それから受注希望型というふうなことで設備のほうはしておられるんですが、その中で辞退が結構本体工事のほうは多いような気がするんですが、一応やりたいということで公募して手を挙げてきて、辞退されてる会社が5社ですか、あるというようなことは、ちょっとどういうふうに分析したらいいのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。

◎南井 契約検査課長  まず、この本体工事ですね、北部総合消防防災センターの本体工事においては、市外業者7社中5社が辞退されておられるということ、これに対しましては、公募型指名競争入札ということで、あらかじめ入札参加申し込み時に本工事の募集条件に合致した、つまり経験を有する専任の配置予定技術者を届け出てもらっております。それに対しまして事前に窓口にこの辞退された業者さんが辞退届を提出された際に、この案件の入札までの間に他の工事を落札され、そこに配置することになったためにもうその技術者を配置できなくなったので、辞退されたと言っておられたということを聞いております。この案件については、そういうことであったというふうに聞いております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  了解いたしました。
 他の設備、電気工事等の設備や電気工事等の辞退については、何かわかりますか。

◎南井 契約検査課長  ほかの工事につきましては、市内業者さんばかりなんですが、直接的には聞いてはおりませんが、今回議会にお諮りする工事案件全てが2年と数カ月に及ぶ工事期間でございまして、その工事期間、その現場にずっと専任の技術者を張りつけておくことが求められます。ですから、そのことが社内的に難しいと考えられたのかもしれませんし、あるいは指名通知の際に予定価格を公表しておりますが、積算された結果、金額が合わないと判断されたか、などが推察されるところでございます。
 以上でございます。

○桐田真人 副委員長  先ほどの省エネ率の件なんですけれども、省エネ率は計算してないけれども、省エネの器具を使っているから省エネになると、こういう理解でよろしいんでしょうかね。説明のときには省エネ率ですと言われますけれども、前に比べて具体的にどれぐらいが省エネになっているのかということを明示されて説明されるのが、私は本筋であると思いますので、省エネの器具を使ってるから省エネなんだと、こういう理解でよろしいのかどうか、お願いいたします。

◎原田 建築課長  一般的には2割とか言われてますけれども、ここのケースについては、計算してということじゃなくて、全部省エネタイプを使ったということで省エネということでございます。

○桐田真人 副委員長  わかりました。

◆礒田英清 委員  1点お尋ねします。
 省エネということには直接結びつくかどうかは別にして、例えばソーラーとか、そういった設備については、検討されて、やめられたのか、もしくは不要だという判断したのか、その大災害が発生したときに電源がなくなりますね。そうすると、その場合にそれで対応できるんかどうかというところまで考えとかないと、これ30年、40年先までありますんで、その辺についてお聞きしたいと思います。

◎原田 建築課長  この施設は災害においてもそこの拠点となる施設でございますので、非常用照明と、それから非常用電源を必要とされますので、非常用の発電機を設置しております。3日間の動けるだけの燃料を備蓄しているということでございます。

◆礒田英清 委員  その3日間を頭に入れて今聞いてみたんですけれども、その後3日間、後はオーケーですか、直るんですか。しつこく聞いて済みません、ちょっとその辺だけお聞きしておきたかったんで。

◎伊藤 消防総務課長  3日間の理由づけにつきましては、燃料が3日間もつという形で、それまでに燃料補給した中で災害が長引くようでしたら、それで対応したいと思っております。

◆礒田英清 委員  理解としては、地下タンクの燃料等について流用していくということの考え方で持っていこうということで、自然エネルギーは使わないと、今回はね、そういうことですね。わかりました。

○北村正二 委員長  ほかに質問ございましたら。
 ございませんか。

                   (「なし」)
11:04〜
○北村正二 委員長  それでは、質問がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:04〜
○北村正二 委員長  討論がないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第163号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第163号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第164号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設電気設備工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第164号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第165号 工事請負契約の締結について((仮称)北部地域総合消防防災センター建設機械設備工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第165号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:06〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第166号から議案第170号までにつきましても、関連をいたしておりますので、一括して議題とさせていただきます。
 議案第166号 工事請負契約の締結について(長等小学校大規模改修工事)、議案第167号 工事請負契約の締結について(瀬田小学校大規模改修工事)、議案第168号 工事請負契約の締結について(瀬田小学校大規模改修機械設備工事)、議案第169号 工事請負契約の締結について(皇子山中学校大規模改修工事)、議案第170号 工事請負契約の締結について(皇子山中学校大規模改修機械設備工事)について執行部の説明を求めます。

◎南井 契約検査課長  失礼いたします。
 それでは、まず議案第166号につきまして御説明申し上げます。
 工事請負契約概要説明書の21ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が長等小学校大規模改修工事でございます。長等小学校の校舎は最も古い棟で昭和32年に建築と、既に築後55年以上を経過いたしまして、老朽化がかなり進行している状況でございます。これまで学校と連携を図りながら小規模または中規模の改修を重ねてまいりましたが、全体的な老朽化に対応することは難しく、生徒の快適な学習環境を整備する上で大規模改修工事を行うことが急務となっております。このようなことから今回全校舎及び体育館の大規模改修工事を行うものでございます。
 なお、同校の耐震改修工事につきましては、既に平成21年度に完了しております。工事場所は大津市大門通でございます。
 工事の概要につきましてでございますが、資料24ページに配置図、25ページから27ページにかけて平面図をつけておりますので、これはあわせて御覧いただきますようお願いします。
 資料21ページでございます。
 2番の工事概要のところでございますが、大規模改修工事といたしまして、校舎棟は内装改修工事、便所改修工事、屋上防水改修工事、外壁改修工事などを行います。また、体育館につきましては、外壁改修工事、屋根改修工事を行います。工事中は仮設校舎を設置いたします。
 次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札によりまして入札を執行させていただきました。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は22ページのとおりでございます。契約金額は2億4,980万円でございます。契約の相手方は大津市別保二丁目9番48号、大輪建設株式会社でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月7日に契約を締結いたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成27年12月25日まででございます。
 なお、電気設備工事、機械設備工事は別途発注をいたします。
 議案第166号につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第167号につきまして御説明申し上げます。
 引き続き、工事請負契約概要説明書の28ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が瀬田小学校大規模改修工事でございます。瀬田小学校の校舎は最も古い棟で昭和32年に建築と、既に築後55年を経過し、老朽化がかなり進行している状況でございます。これまで学校と連携を図りながら小規模または中規模の改修を重ねてまいりましたが、全体的な老朽化に対応することが難しく、生徒の快適な学習環境を整備する上で大規模改修工事を行うことが急務となっております。このようなことから今回全校舎及び体育館の大規模改修工事を行うものでございます。
 なお、同校の耐震改修工事につきましては、既に平成22年度に完了しております。工事場所は大津市大江四丁目でございます。
 工事概要につきましてでございますが、資料31ページに配置図、32ページから34ページに平面図をおつけしておりますので、あわせて御覧ください。
 資料28ページでございますが、2番の工事概要のところでございます。大規模改修工事といたしまして、校舎棟は内装改修工事、便所改修工事、屋上防水改修工事、外壁改修工事などを行います。また、体育館につきましては、外壁改修工事、屋根改修工事を行います。工事中は仮設校舎を設置いたします。
 次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札によりまして入札を執行させていただきました。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は29ページのとおりでございます。契約金額は3億5,180万1円でございます。契約の相手方は大津市下阪本三丁目5番32号、株式会社奥村組でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月8日に契約を締結いたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成28年3月15日まででございます。
 なお、電気設備工事、機械設備工事は別途発注をいたします。
 議案第167号につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第168号につきまして御説明を申し上げます。
 工事請負契約概要説明書の35ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が瀬田小学校大規模改修機械設備工事でございます。工事場所は先ほどと同様大津市大江四丁目でございます。
 工事の概要でございますが、先ほどの瀬田小学校大規模改修に係る機械設備工事でございます。資料38ページに配置図、39ページから41ページにかけて平面図をつけておりますので、あわせて御覧ください。
 資料35ページでございます。
 2番の工事概要のところでございますが、空気調和設備工事といたしまして、ガス方式にて対象教室44室に対して89台の室内機及び7台の室外機を設置いたします。その他、換気設備工事、衛生器具設備工事、給水設備工事、排水設備工事、給湯設備工事、消火設備工事、ガス設備工事、受水設備工事などを行います。次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札により入札を執行させていただきました。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は36ページのとおりでございます。契約金額は1億6,545万9,000円でございます。契約の相手方は大津市神領三丁目14番7号、奥村管工株式会社でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月9日に締結をいたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成28年3月15日まででございます。
 議案第168号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第169号につきまして御説明申し上げます。
 引き続き、概要説明書の42ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が皇子山中学校大規模改修工事でございます。皇子山中学校の校舎は最も古い棟で昭和36年に建築と、既に築後51年を経過いたしまして、老朽化がかなり進行している状況でございます。これまで学校と連携を図りながら小規模または中規模の改修を重ねてまいりましたが、全体的な老朽化に対応することは難しく、生徒の快適な学習環境を整備する上で大規模改修工事を行うことが急務となっております。このようなことから今回全校舎及び木金工棟、体育館、武道場等の大規模改修工事を行うものでございます。
 なお、同校の耐震改修工事につきましては、既に平成22年度に完了しております。工事場所は大津市尾花川でございます。
 工事の概要についてでございますが、資料45ページに配置図、46ページから47ページに平面図をおつけしておりますので、あわせて御覧ください。
 資料42ページでございます。
 2番の工事概要のところでございますが、大規模改修工事といたしまして、校舎棟は内装改修工事、便所改修工事、屋上防水改修工事、外壁改修工事などを行います。体育館につきましては、内部改修工事、外壁改修工事、屋根改修工事を行います。また、武道場と木金工棟につきましては、内部改修工事、外壁改修工事を行います。工事中は仮設校舎を設置いたします。
 次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札によりまして入札を執行させていただきました。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は43ページのとおりでございます。落札者となるべき価格を入札した者が開札結果の2番の株式会社内田組と8番のミノベ建設株式会社の2社ありましたので、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づきまして、直ちに当該入札業者2社にくじを引かせまして、落札業者を決定いたしました。契約金額は3億5,380万円でございます。契約の相手方は大津市際川二丁目4番22号、ミノベ建設株式会社でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月7日に締結をいたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成27年11月30日まででございます。
 なお、電気設備工事、機械設備工事は別途発注をさせていただきます。
 議案第169号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第170号につきまして御説明を申し上げます。
 引き続き、請負概要説明書の49ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が皇子山中学校大規模改修機械設備工事でございます。工事場所は先ほどと同様大津市尾花川でございます。工事の概要でございますが、先ほどの皇子山中学校大規模改修に係る機械設備工事でございます。空気調和設備工事として、ガス方式にて対象教室41室に対しまして90台の室内機及び17台の室外機を設置いたします。その他、換気設備工事、衛生器具設備工事、給水設備工事、排水設備工事、給湯設備工事、消火設備工事、ガス設備工事などを行います。
 次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札により入札を執行させていただきました。入札案内を7月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、7月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは市内業者7社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年7月22日に指名通知を行い、8月2日に入札を執行いたしました。開札結果は50ページのとおりでございます。契約金額は1億5,789万600円でございます。契約の相手方は大津市におの浜三丁目1番51号、関西設備工業株式会社でございます。工期等についてでございますが、仮契約は平成25年8月9日に締結をいたしました。工期は議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成27年11月30日まででございます。
 以上で議案第166号から議案第170号までの御説明を終わらせていただきます。どうぞ御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
11:20〜
○北村正二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆礒田英清 委員  ささいなことですけれども、お聞きしたいと思うんですが、大規模改修でトイレ等を改修されますけれども、今話題になってます洋式と和式の比率は全体的にどういう形で押さえていこうとされているのかをお尋ねしたいんですが。

◎小島 教育総務課副参事  トイレの洋式化についてでありますが、三つの学校でそれぞれ現在のトイレの洋式化率が11%から14%程度となっております。これを、それを約7割から85%半ばまで上げるということで考えております。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  ほかに質疑ございますか。

                   (「なし」)
11:22〜
○北村正二 委員長  特にないようでございますので、次に討論に入ります。

                   (「なし」)
11:22〜
○北村正二 委員長  討論もないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第166号 工事請負契約の締結について(長等小学校大規模改修工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第166号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第167号 工事請負契約の締結について(瀬田小学校大規模改修工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第167号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第168号 工事請負契約の締結について(瀬田小学校大規模改修機械設備工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第168号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第169号 工事請負契約の締結について(皇子山中学校大規模改修工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第169号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第170号 工事請負契約の締結について(皇子山中学校大規模改修機械設備工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第170号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:24〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第171号から議案第175号までにつきましても、関連をしておりますので、一括して議題とさせていただきます。
 議案第171号 工事請負契約の変更について(富士見市民センター移転新築工事)、議案第172号 工事請負契約の変更について(伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事)、議案第173号 工事請負契約の変更について(仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事)、議案第174号 工事請負契約の変更について(打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事)、議案第175号 工事請負契約の変更について(瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事)について執行部の説明をお願いいたします。

◎南井 契約検査課長  それでは、失礼をいたします。
 まず、議案第171号につきまして御説明を申し上げます。
 工事名称が富士見市民センター移転新築工事でございます。この工事請負契約につきましては、平成25年市議会定例会6月通常会議において議決をちょうだいをいたしました。今回この工事請負契約につきまして変更の必要が生じたものでございます。変更の説明に関しまして、まずは平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置につきまして御説明を申し上げます。
 工事請負契約概要説明書の55ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 本市の公共工事の設計につきましては、国の定める単価を活用しております。国におきましては毎年10月に建設労働者の賃金支払い実態調査を実施し、その結果をもとに毎年年度当初に都道府県別の職種別に公共工事の設計における労務単価を設定しております。昨年国が実施した調査におきましては、労務単価が全職種単純平均で対前年と比較いたしまして15.1%上昇いたしました。これまでは単価が急激に上下することはございませんでしたが、今回の急激な増加により国においては技能労働者の減少等に伴う労働市場の実勢価格を適切に反映させるとともに、社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を適切に反映させて、平成25年度の労務単価を決定し、地方公共団体に対しても新労務単価の早期適用の要請がありました。その後国におきましては設計労務単価の運用に係る特例措置といたしまして、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものにつきましては、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができるよう取り扱いを定め、地方においてもこれを参考として適切な運用に努めるよう要請がございました。このことを受けまして、本市におきましても早期に新労務単価を適用するよう努め、5月以降に設計した工事は全て新労務単価を適用しております。また、設計においては定められた労務単価を適用していることや、年度内における公平性の観点から本市においても平成25年4月1日以降に契約を行う工事について新労務単価に基づく契約変更の協議を請求することができるよう特例措置を実施いたしました。特例措置を実施するに当たりましては本市ホームページにて制度を周知するとともに、対象となる事業者に対しても個別に契約検査課の窓口にて通知を行いました。
 なお、特例措置による変更後の請負代金額につきましては、新労務単価による積算された予定価格に当初契約の落札率を乗じて算出をいたします。
 以上が平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の制度の御説明でございます。
 本市発注の工事におきましては特例措置の対象となるのは37件でございます。そのうち受注者から特例措置の請求がございましたのは30件でございました。請求のあった30件のうち25件につきましては、既に変更契約を締結しておりますが、残り5件につきましては、当初契約の締結に際しまして議会の議決をちょうだいしておりますので、契約金額の変更についても、今回議案としてお諮りするものでございます。
 それでは、議案第171号につきまして御説明を申し上げます。
 請負契約概要説明書の57ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事場所は大津市園山二丁目でございます。契約の相手方は大津市大江二丁目33番3号、株式会社内田組でございます。変更する事項は、契約金額を2億3,835万円から2億4,043万2,150円に変更し、208万2,150円を増額変更するものでございます。変更する理由といたしましては、先ほどの労務単価が改正されたことによる特例措置の適用ということでございます。
 議案第171号につきましては、以上でございます。
 続きまして、議案第172号につきまして御説明申し上げます。
 概要説明書の58ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事でございます。この工事も先ほどの議案と同様に平成25年市議会6月通常会議において議決をちょうだいいたしましたが、今回労務単価の適用に係る特例措置の適用により請負代金額を変更するものでございます。工事場所は伊香立下在地町、清風町及び本堅田三丁目であります。契約の相手方は大江七丁目9番9号、株式会社内田設備工業でございます。変更する事項は、契約金額を1億5,214万2,900円から1億5,529万1,850円に変更し、314万8,950円を増額するものでございます。変更する理由といたしましては、先ほどの新労務単価の適用に伴います特例措置の適用ということでございます。
 議案第172号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第173号につきまして御説明申し上げます。
 概要説明書の59ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事でございます。この工事も先ほどの議案と同様に平成25年市議会6月通常会議において議決をちょうだいしておりますが、平成25年公共工事設計労務単価の適用に係る特例措置の適用によりまして請負代金額を変更するものでございます。工事場所は大津市仰木の里五丁目、下阪本六丁目及び唐崎二丁目でございます。契約の相手方は大津市大門通13番9号、桐田設備工業株式会社でございます。変更する事項は、契約金額を2億336万1,900円から2億670万5,100円に変更いたしまして、334万3,200円を増額変更するものでございます。
 議案第173号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第174号につきまして御説明を申し上げます。
 概要説明書の60ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事でございます。この工事も先ほどの議案と同様に平成25年市議会6月通常会議において議決をちょうだいいたしましたが、今回の特例措置の適用によりまして請負代金額を変更するものでございます。工事場所は大津市本宮二丁目、晴嵐一丁目及び北大路三丁目でございます。契約の相手方は大津市二本松5番13号、有限会社昭和設備工業でございます。変更する事項は、契約金額を2億244万円から2億579万3,700円に変更いたしまして、335万3,700円を増額するものでございます。
 議案第174号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第175号につきまして御説明申し上げます。
 概要説明書の61ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事でございます。この工事も先ほどの議案と同様に平成25年市議会6月通常会議において議決をちょうだいしておりますが、公共工事労務単価の運用に係る特例措置の適用によりまして請負代金を変更するものでございます。工事場所は大津市大江七丁目、大将軍一丁目でございます。契約の相手方は大津市衣川三丁目4番56号、株式会社角田設備でございます。変更する事項は、契約金額を1億7,244万9,900円から1億7,598万円に変更し、353万100円を増額変更するものでございます。
 以上で議案第171号から議案第175号までの御説明を終わらせていただきます。どうぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
11:35〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)
11:35〜
○北村正二 委員長  質疑が特にないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:35〜
○北村正二 委員長  討論も特にないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第171号 工事請負契約の変更について(富士見市民センター移転新築工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第171号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第172号 工事請負契約の変更について(伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第172号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第173号 工事請負契約の変更について(仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第173号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第174号 工事請負契約の変更について(打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第174号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第175号 工事請負契約の変更について(瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。よって、議案第175号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務部に係る付託案件の審査を終わります。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 それでは、委員長報告の確認をさせていただきます。
 先ほどの審査結果を受けて、議案第155号及び議案第162号から議案第175号までの以上15件につきましては、いずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しましたというように報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 このまま続けさせていただいていいでしょうか。いいですか。

                   (「結構」)
11:38〜
○北村正二 委員長  それでは、皆さんの御理解いただきましたので、再開をいたします。
 2の所管事務調査について議題とさせていただきます。
 はじめに執行部から説明をお願いいたします。

◎澤 総務部管理監  本日は所管事務調査ということで、人事評価、人材育成についてお時間をいただきましてありがとうございます。
 本日のお手元の資料でございますが、次第、それから資料1として、平成24年度人事評価制度、1期、2期の結果、資料2といたしまして、大津市人事評価実施要領、資料3といたしまして、平成25年度研修概要ということで、その3点に基づきまして御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、次第1、人事評価制度について御説明をさせていただきます。
 人事評価制度につきましては、人材育成のためのツールということで、また将来的に評価結果を給与等へ処遇反映することを視野に入れた制度といたしまして平成18年度より試行を重ねてまいりました。また、本格導入を図ってまいりました。現在病院の医療職等を除く約2,000人の評価を実施しているところでございまして、資料1のこの緑の線の入った実施結果ということでよろしくお願いしたいと思うんですけれども、この平成24年度の結果の中で人事評価制度につきましては、能力評価と業績評価というものを行っております。この能力評価につきましては、職員の職務遂行に当たっての姿勢や態度、職務遂行上の発揮した能力、身につけている知識、技術を評価するというものでございます。また、業績評価でございますが、年度当初に職員自身が設定した重点目標の目標達成状況を評価するものでございます。このお手元のブルーのラインの全体ということで、まず能力評価の分布状況でございますが、2期というところの下のところを御覧いただきたいと思うんですけれども、対象人数2,081人中、S評価ということで、このS評価につきましては、その求められた職位、ポストに求められた水準をはるかに上回る業績を遂行し、多大な成果を上げ、役割を果たしたというのがS評価でございますが、これ4人、0.2%、それからA評価でございますが、求められた以上の業務を遂行して成果を上げたということで、この者が732人で35.2%、B評価、これは求められた業務を遂行、普通に遂行して成果を上げ、役割を果たしたということで、1,322人、63.5%、C評価、この求められた業務を一部しか遂行できずに、役割を十分果たしてなかった者ということで、23人、1.1%、D評価につきましては、業務をほとんど遂行できず、役割をほとんど果たしていなかったということで、能力評価につきましては、ゼロということでございますが、また同じように業績評価ということで、右側に全体の部分でそれぞれの数字がという状況でございますが、この下には所属別ということでそれぞれ数字が並んでいるところでございますが、ちょっと1枚めくっていただきまして、例えば能力評価のグラフがございます。このグラフで掲載しておりますが、このグラフからこの制度の問題点とも言うべき部局ごとの評価のばらつきというものが存在することがわかります。すなわち、例えば3段目の左から二つ目の産業観光部というところ、また一番下段の企業局のようにA評価のほうがB評価よりも多いとか、また逆に1段目の右からのところでございますが、教育委員会のようにB評価だけで突出してるといった評価がありまして、全体から見てみるとちょっといびつな感じの評価でございますが、このような状況でばらつきがある状況ではなかなか給与や昇任試験への評価結果の反映が難しいということから、次第に、これから説明させていただきますように5点の改善変更ということで行ったところでございます。そのことにつきましては、お手元の資料の2の人事評価の実施要領ということで、まず3ページをお願いしたいと思います。
 3ページには能力評価の部分でございますが、職員に求められる役割というものが掲げておりまして、職員に求める役割を明確化していこうということで、従来より役職別に整理をしておりましたが、特に職位、補職ということで、部長級、部長級の中でも部長、それから政策監とか管理監とか、その職位、補職別に求められる役割を明確化して、それぞれの職位に応じた自らの職責を認識して、遂行するといったことでございまして、それぞれ部長級には市政への経営者や部の総括責任者といった役割がありますよといったことをここで明確化、それぞれ従前には次長級とか課長級とかでくくっておりましたが、改めて政策監とか管理監、それから課長、参事、課長補佐、副参事といった、この補職で事細かくそれぞれの役割をここで明確化したといったことでございまして、4ページにわたりましても、また主幹級、係長級、主任級、主事級ということで掲げておるところでございますが、特に次長級、課長級、課長補佐級でそれぞれどんな、次長級では政策監と管理監てどう違うんやといったこともなかなか不明確なところでございましたが、政策監については、当然総括責任者、部長の補佐と、それから部長を補佐しながら部の判断、決断に立って部を運営するといったような役割がございますよというのが、また管理監は特に所属長の兼務が多うございますので、担当所属の総括責任者としての役割も含みますよといったようなそれぞれ明確化を図っていく、こういったものが役割の明確化をしたものでございます。
 次に、能力評価シートの見直しということで、52ページをお願いしたいところでございます。
 52ページにはそれぞれ評価シートということで、役割なり市政能力、成果といったものがそれぞれの部長級、次長級ということでございますんですけれども、従来は部次長、それから課長、課長補佐、主幹、係長、主任、主事というような7種類でございましたが、この52ページの記載のとおり13種類に細分化をいたしまして、先ほど申しました職位ごとに求められる役割に対応し、評価予想の着眼点を見直したシートに改めたところでございます。
 前後して申しわけございませんが、22ページを次にお願いしたいと思います。
 22ページにおきましては、難易度の設定ということでございまして、難易度につきましては、重点目標の困難度や仕事の水準の高さを示すというようなことでございまして、従来よりは個人目標設定時に被評価者、評価される者自らが難易度を設定しておりましたが、改善後は年度当初の面談時に被評価者個人から目標に関する考え方を聞き取った上で、一次評価者がそれぞれの難易度を設定というように改めたことでございまして、設定の観点につきましては、困難とか、普通、容易とか、そういったもの、それから仕事の視点といったもの、それぞれを組み合わせましてNの5からNの1ということで、極めて困難から容易といった、そのような段階で設定をしているところでございます。
 以上が評価の中でのことでございますが、もう一つ自己評価の廃止ということで、これは資料がちょっとございませんのですけれども、自己評価はもともと被評価者が自分自身を評価するということで、その評価者の評価結果との比較によって分析をしておりましたが、この評価の出だしというものがかなり個人によって自分を非常に高い評価する者、また非常に控え目な評価ということで、それぞれのばらつきのもとがここにあったんじゃないかなというふうなことから、自己評価の廃止をしていこうということで、改善後は一次評価者と期末面談前に能力評価における振り返りということで、話し合いをしながら、一次評価者がするというようなことに改めたことでございます。
 また、最後のこの面談回数の変更ということで、従来期首面談、1期面談等々、これ5回面談をしておりましたが、面談の回数を改めまして、かなりの負担ということで改めまして、期首面談、1期面談、2期面談と、最後3回ということで結果の開示については、システムで確認する方法に改めたことでございます。
 このような変更点によりまして改めて人事評価制度をスタートといったことでございますが、これをどのように結果の活用をしていくか、今後というふうなことでございますが、当然人事異動の基礎資料ということで来年度の人事異動の能力評価、業績評価についても基礎資料、また給与でございますが、管理職の勤勉手当につきましては、平成26年12月支給分への反映を予定ということで考えているところでございます。これ内容的には評価結果のSからDの区分に応じてそれぞれ成績率に反映していこうといったものでございます。この勤勉手当の反映につきましては、順次拡大予定ということで、管理職以外につきましては、平成27年12月の支給分の勤勉手当から反映と。また、昇給でございますが、この勤勉手当同様の区分でS評価、または上位1%のものということで通常の4号給が1号給加算ということで、逆にC評価の者は3号給だけ、D評価は昇給なしといったようなことを予定しておるようなところでございます。さらに、昇任への活用は平成28年4月昇任というようなことで予定をしておるところでございます。
 以上が人事評価制度の改正点等でございますが、異動とか処遇とか、職員にとっては非常にデリケートな問題でございまして、評価制度の原則であります公平性、公正性の確保なり、それから透明性の確保、それから納得性の確保、信頼性の確保を堅持しながら運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、資料3のほうで人材育成ということで、お手元資料の概要を御覧いただきたいと思います。
 1ページ目の研修方針ということで、ここに掲げておりますように今日の社会情勢の急激な変化ということで、当然のことながら職員の能力が求められてる中での能力開発に当たりましては、一人ひとりが知識、技術、態度等を習得した上で自己研さんに努め、成果を上げていかなければならないと、そういうような中でこの人材育成としてここに書いておりますように、体系図に書いておりますのように職場外研修、職場研修、自己啓発といった観点の中で重点的に、積極的に取り組んでいるところでございます。
 2ページ目には、重点的に取り組んでいくべき事項が掲げておるところでございますが、特にこの政策能力の向上、それからリスクマネジメント能力の向上、コミュニケーション能力の向上、また今日の大きな課題でございますメンタルヘルス研修なり、職場あたりでのOJT研修の推進と、ここが重要ということで掲げておりまして、具体的に外部機関が実施する専門的研修への積極的な派遣ということで、県の市町村職員研修所や全国の市町村国際文化研修所、唐崎でございますが、そういった意味での積極的な県なり、メンタルヘルス研修の実施ということで、新採職員、係長職員、所属長を対象とした研修を実施しているところでございます。
 また、今年度新たな対応といたしまして課長級昇任試験に対する、職員に対するマスコミ対応研修なり、リスクマネジメント研修の実施、それから育児休暇取得者に対する育休の復帰の支援の実施ということで新たに導入をしたというようなところでございまして、具体的にはこの3ページ以降でございますが、それぞれの研修が掲げているところでございますが、ここへ掲げておりますように、まず入ったら新規採用職員ということで研修がございまして、4月以降には制度の概要なり、それからマナー、チーム力研修とか公務員倫理とか、そういった基本的なものがこの新任職員で研修をしているところでございますが、またそれを終えますと、採用2年目研修ということで、自治体の財政なり、それからロジカルコミュニケーションということで論理的な伝え方の技術、それから3年目になりますと、地方自治制度と法ということで、問題解決技法、それから信頼関係構築につながるコミュニケーションの実践講座なり、それから3年目の研修の2ということで、公務員倫理なり、それからキャリアデザインということで、自分の今後の職務経験を振り返ってどうやって進んでいくか、今後のキャリアデザインのビジョンの開発を促すというようなことでございます。
 また、5ページでございますが、いよいよ年をとってきますと、主任ということで大体30歳ぐらいになってくると、主任研修なりで、政策課題研修になってきますし、またそれから主任の4年目ということで、34歳ぐらいですか、主任研修ということで、キャリアデザインもここで、また35歳ぐらいで係長研修ということで、特にここではメンタルヘルスなり、地方自治の展望、民間に学ぶということでJST研修なりを考えております。また、40歳手前ぐらいで係長級の3年目の職員ということで、公務員倫理を考える、政策形成、また管理職研修ということで、42、3歳ぐらいになりますと、早い人ですと管理職になるということで、課長補佐級の昇任職員については、職場の活性化と組織マネジメントとか等でございます。
 また、7ページでございますが、50歳ぐらいで課長級に昇任ということで、管理職に必要な職場の管理能力ということで、またクライシスコミュニケーションなり、リーダーシップ、マネジメントの部分、あとまた所属長なり管理職、トップセミナーということで、それぞれ段階的に応じて研修を実施して、人材育成ということで、今鋭意進んでいるところでございます。
 また、9ページ、10ページでは特別研修ということで、救急救命講習、これは議会でも御質問もいただいたところでございますが、新規採用職員のAED研修というような、また市議会の傍聴、リスクマネジメント研修、それから育休復帰研修なり、特別な研修もここで対応しているというようなことでございます。
 それぞれ各研修の概要についてかいつまんで、誠に申しわけございませんが、御説明させていただきましたが、これらによりまして本市の目指すべき職員像ということで、この変化の時代であることを認識して、使命を果たすためにやる気を持って果敢に行動する職員の育成ということで目指しているというようなことでございます。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上で簡単でございますが、御説明にかえさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○北村正二 委員長  今説明の10ページの一番上の特別講演、早稲田大学教授の北川正恭の恭が間違うている、漢字が。
11:55〜
○北村正二 委員長  それでは、説明が終わりましたので、各委員の御意見、またお尋ね等ございましたら、お願いをいたします。

◆中野治郎 委員  大変細かい制度をつくっていただいているわけですけれども、今ちょっと私が疑問に思うというか、課題かなと思うところは、評価者のレベル合わせ、これをどういうふうにされようとしているのかというのが1点。
 それから、職員の方非常に御異動がございます。異動されたときの評価は、いわゆるスタートラインは1年生なわけですよね、新しい職場行かれるということは、その時点での評価のあり方、これをどのようにされようとしているのか、ちょっと2点お伺いしたいと思います。

◎小西 職員課主幹  まず、1点目のレベル合わせについてなんですが、レベル合わせについては、やはり毎年の研修会を実施しておりまして、まず、もともとの評価者にもうなられてる方も含めて4月の当初に研修会を4日ほど実施します。新任評価者、新しく評価になられる方というのが9月末期に1期目の評価にありますので、8月末日に数回ですね、新任の評価者だけを集めて1日研修をして、評価のポイント、それから目線の合わせ方などの研修を行って、これは毎年行っております。自信のない方については、何度も出ていただいて結構ですということをしております。
 それから、2点目の異動されたときの職員の評価の考え方なんですが、22ページのほう、評価の実施要領の22ページのほうを見ていただきたいと思います。
 22ページにおいて難易度を設定する手順は下記のとおりですということを書いてあります。まず、目標の質と量の視点というものがありまして、真ん中のところにM4からM1ということで、目標の難易度をここで見ていただきます。ただ、ステップ2という、その下のほうに書いてありますようにその職員がその場に異動して何年目なのか、まず同じ目標を立てた場合にその職員が主任なのか、また主査なのか、もしくは2年目の職員が立っているのか、3年目の職員が立っているのかということで、年数を考慮するということで、このマトリックスシートというものに取り置いて、23ページ、見ていただきますと、23ページのステップ3のところです。S1からS4、これが職員経験度の視点、いわゆる1年目の職員、異動してすぐの職員、また異動して4年目の職員によっては同じ目標でもレベルが変わる、そして目標の質と量の視点というのがM4からM1ということで、このマトリックスシートに合わせて、例えばS3とM2というところを結んでいただきますと、N3ということで、その下の難易度設定がN3困難というような形で選んでいくということで目安を持っております。
 以上でございます。

◆中野治郎 委員  もう一回、二つお尋ねしたいんですが。
 まず、評価は、自己評価と上司評価があるのかないのかが1点。
 それから、目標設定、目標設定も自己申告による目標設定があるのか、それによるものなのか、あるいは課一覧として、いわゆる一方的に提示すべき設定なのか、そこのところはどうでしょうか。

◎小西 職員課主幹  まず、自己評価については、新しい制度からはなくなりました。ですから、一次評価者からの評価になります。
 そして、目標設定につきましては、被評価者、いわゆる目標を設定して、一次評価者にまず提示して、この目標でよいかどうかの面談を行って、目標を決定するということを行っております。ただ、チームでの目標設定というものを可能にしまして、チームワークをとるために係での会議で同じ目標を係が全員とるということも今回設定しております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  この評価を導入した基本方針については、この資料の1ページに書いてありますとおり自己研さん、目的意識、挑戦意欲、意識改革ということで、職員のモチベーションとか、そのあたりかなということで、評価結果の活用としては人事異動とか、その処遇かということでありますが、それは二次的な目的であって、第一義的にはこういったところかなと思うんですが、この基本方針である、これは本来の目的だと思うんですが、この導入初年度の評価、分析を行った現時点としてこの四つの基本方針をどの程度達成されてるというふうに職員課として評価されているのかということをお聞きしたいなというように思います。

○北村正二 委員長  どなたがお答えになるの。

◎遠藤 職員課参事  今御質問の中身なんですけれども、やはり1年目ということもございまして、やはり職員の戸惑いも実際ございました。やはり先ほども御指摘ございましたけれども、評価に対する職員のアレルギーとか、それがやっぱりおっしゃいましたその差ですね、というところが完全に埋め合わせができたかといいますと、やはり難しかったのが今の評価でございます。しかしながら、やはり今後公務員制度が改まっていく中で、やはり公務員の評価というのはこれはもう必至やというふうに考えておりますので、そういう制度の枠組みの中で改善しようとしたのが今回の制度改変でございます。したがいまして、徐々ではございますけれども、改めていく。ただ、今回やったことの意義といたしましては、やはりコミュニケーションですね、やはり上司と部下の間で直接的にしゃべるというのはなかなかございません。こういう機会を設けることによりまして職員の悩みであったり、それ以外の部分もありますけれども、お話をする中で、やはり職場の距離が近くなるというような問題も出て、改善されましたし、やはり職場の課題の中で課長自身が全体を理解してるのは原則ではありますけれども、なかなか難しい。やはり職場の隅々の方についても、やはりそこを理解を上げていくと、徐々に上げていくということにつきましては、効果があったというふうに考えております。人事異動とか、その他の問題につきましては、今後どう活用していくかというのはもうこれ職員課の課題でございます。直接的には全体を活用してるわけではございませんけれども、この場合適材適所ということと、これから職員の専門性ということが問われております。そういうことの中も含めまして、職員個々の意見を吸い上げていくというツールとしては非常に有効というふうに考えております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  導入初年度ということで一定理解したんですが、今後のことをお聞きしたいんですが、私が申し上げた基本方針についての評価であったり、実際の、今いただいた評価分析はこういう資料だけなんですが、もう少し細かい資料等を作成することで、資料作成自体が目的ではないんですが、その過程を通じて職員課としてこの導入の成果等をもう少し深く認識することができると思いますし、それを大津市全体に生かすことができるかなと思いますので、もう少し細かいそういった評価資料等を今後作成されるのかどうか、それをお聞きしたいなと思います。

◎遠藤 職員課参事  今おっしゃいましたとおり今年度大きな見直しをいたしております。自己評価を廃止したというところにつきましては、先ほど説明がありましたけれども、やはり成績に関わりまして、自分が例えばS評価をしたと、それについて次の評価者がCにするというのはやはり難しい、これはもう現実でございます。そこを今回大きく改めておりますし、今後追跡調査はする必要があるというふうに考えております。もちろん本人の納得性もございますから、それは当然その中に要素として含まれてまいりますし、今御指摘ありましたとおりそういうところのあたりの分析と、それとやはり所属長の差ですね、これについても、やはりそこは分析が当然できるというふうに思っておりますので、そこは十分に調査をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  もう余り時間もないので、簡単に申し上げますけれども、私はなかなか公務員の仕事というのはこういう評価制度というのは難しいところがあるなというのを非常に思ってまして、ましてや処遇等に反映させるというのはちょっと慎重でないとあかんなというふうに思ってるんですけれども、特に最近若い人たちの中でチームワークで仕事をするというのがなかなか苦手だという人も結構いるというふうに聞いておるんですけれども、その辺について特に評価の中で考えておられることが何かあれば、お聞かせいただきたいというのと、それからもう一点は、先ほど評価をされる側の本人の納得性という問題ありましたけれども、周囲の納得性というのもやっぱりあるかなというふうに思うんですけれども、その点については、どういうふうなことを考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。

◎遠藤 職員課参事  まず、個人かチームワークかということでありまして、やはり採用する時点で個人の適性というのはなかなかこれは見極められません。したがいまして、職員を配置いたしまして、数年たってまいりますと、その者の個性というのがやっぱり見えてまいります、評価の中で。今おっしゃいましたとおりやはりこの能力は高いけれども、協調性がないというのはままおります。そういう職員をどこに配置するかということが恐らく我々の課題やというふうに考えております。ただ、その能力が十分生かせる職場というのはやはりございますので、そういうところをしっかりやっていくと。ただ、やはりチームワークでやるべきことができないということも困りますので、そこも指導の範囲で進めてはまいりますけれども、なかなか人間年とってまいりますと、なかなか難しい面もございますので、そこはやはり職員課が十分検討しながら職員を配置していくというようなことやというふうに考えております。
 それともう一点が……。

◎小西 職員課主幹  職員の納得性なんですけれども、このポイントが先ほど説明しておりました職員の一次評価者の研修会、これに非常に重要なポイントを置いております。33ページ、34ページあたりに特に一次評価者が勉強してもらうポイントということで、評価者、被評価者の面談をしっかりと進めるということで、納得性を高めるということを考えております。これについては、褒めるから始まりまして、記録をとる、事細かく研修会の中で伝えることで一次評価者がそのマネジメント力ということで、今回能力を鍛えていただいているというところです。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  ちょっと今お聞きしたのは、もちろん本人の納得性というのは、それはあるんでしょうけれども、周りに一緒にやってる職員ですね、先ほど言ったように役所の仕事結構チームワークで仕事していること多いので、個人的な成果というよりはどちらかというと、そのグループであったり、その係であったり、全体のチーム力で物事決まってくるという問題も結構あるかと思うんですけれども、ある意味で言えば、その人に対する評価というのはそのグループに対する評価でもあるというふうにも思うんですね。その点で何か周りの職員が、じゃ、この人A評価だよねということが本人だけじゃなくて周りも納得できるということが物すごく大事な感じがするんですけれども、この点についてはどういうふうに。

◎小西 職員課主幹  その点については、実は以前は個人で個人プレーというようなこの目標の立て方をしておりました。委員おっしゃるように特にやはり係とかチームというのは非常に大事やということで、17ページのところに目標をこういう目標が追加してできますよということで、まずチームで話し合ってください、係で話し合って目標を決めましょうというときに、やはり1期末になってきますと、あ、あの子は結構頑張っていたな、あ、あの子はやっぱりチームに貢献したなというようなポイントが非常に周りでわかってきます。ですから、係のミーティングというのも評価制度の中に取り入れて、やはり16ページのような図ですね、自分が何の係なのか、その係ではどういう仕事してるのか、また課はどういう仕事してるか、またその上の部はどういう仕事してるかということで、少しずつ目線を上げて、チーム力と周りの納得性を上げるということを考えております。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  評価というのはやはり科学的でなければいけないなということで、今お聞きしたところではそれに向かってということが非常によくわかりました。ただ、部別か、部局別にかなりばらけてるようなところが、今御指摘もあったところなんですが、要するにそのことが評価が、要するに報酬なり、そういうのにばかり一定反映されるわけですので、みんなS、A評価だったら逆に困るわけなんですが、それは全体的、最初に部局別に一定程度の人件費枠というものがあって、そこからS、A、B、C、D分析、分布になっているのか、結果としてS、Aばかりになっちゃったんで人件費こうなりましたと、そういう感じになるのか、そこら辺の区分けはどうなってるんですかね。

◎遠藤 職員課参事  もちろんこの制度がお手盛りであっては当然いかんというふうに考えておりますので、やはりそこは厳格に評価すべきやと。ただ、今委員おっしゃいましたとおりあの部へ行って給料が上がって、この部へ行って給料が上がらんと、これはやはり職員の公平感を一番損なう原因でございます。今回我々考えておりますのは、一旦はこういう形で評価をしていただきます。最終的には偏差値に改めたいというふうに考えております。そうしますことによって一定その中で公平性が図られるというふうに考えておりますので、まだ今年の結果が出ておりませんので、御報告はできないんですけれども、一応こういう形の数字が出たものを偏差値で改めまして、絶対的な評価の指標になるかどうかということも検証した上で、一つの指標としたいというふうに考えております。
 人件費は今申し上げましたとおりもうこれは結果の評価ではございますが、お手盛りはやはりいけませんので、基本的にはやはり評価の基準の中で全員がいい職員であればそれでいいんですけれども、やはりその中で、申しわけないんですけれども、評価の低い職員が出てまいります。その者との均衡を図る中で人件費が増嵩しないということの中でできるだけ整理をしたいと考えております。ただ、やはり職員のやる気というものもございますので、そこは執行部と相談をしながらということになるんですけれども、できるだけお手盛りということには十分注意をしながら職員の給与に反映を考えたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆仲野弘子 委員  1点だけお願いいたします。
 人材育成についてですけれども、これ今女性のなり手が少ないということで、管理職のなり手が本当に少なく思っておりますので、その辺について人材育成をどのようにして努力をしていただいているか、教えていただきたいと思います。

◎遠藤 職員課参事  本年度の管理職試験の結果でございますけれども、本日実は発表をいたしました。受験をしていただいたのは女性たったお一人でございました。職員課としては非常に残念なことやというふうに考えております。やっぱりその原因としましてはやっぱり世代的に子育てであったり、家庭の問題とか、いろいろ事情あるというふうに思っております。しかしながら、やはり能力ある女性がいないのかということを問うたときに我々としてはそうは考えておりません。やはりできる女性はたくさんいるというふうに考えております。これを大津市として今生かせていないということは職員課の課題でございまして、今回の改革の中で、今までですと、試験を受けなければ昇格をしない、昇任をしないという制度運用をしておりました。しかし、これはやはり改めるべきという判断をいたしました。一定御経験を積んでいただいた方、それとこの人事評価ですね、この評価の結果をもとにやはり女性職員については、積極的に管理職に登用していく道をつくっております。これはまだ制度運用については、平成28年度以降でございますけれども、そういうふうに考えております。ですから、やはりもう一点は、今既に管理職相当という方以前の若い方ですね、そういう方についても、やはり将来は管理職になってほしいということも含めまして、今後の人材育成、研修については、どんどんそういうことを取り入れていく中で、単に事務担当ということではなくて、管理能力を身につけていただいて、将来大津市を担っていただける層を増やしていきたいというふうに考えております。ですから、その中で率先的に係長についても、今女性の職員率が非常に少ない、そこからまず改めるべきというふうに考えておりますので、女性の係長を増やすべく努力したいというふうに考えております。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  今昇任試験、何人中女性が1人だったの。

◎遠藤 職員課参事  36名中でございます。

○北村正二 委員長  36名中。わかった。

◆礒田英清 委員  一番人事で悩むところは、俗に言えば評価と、それから適性があると思うんですね、本人の。その辺あたりの取り扱いについて、どういう、本人全然この仕事は向かへんのや、あっち向いてるということもありますね、端的に言えば、そういう評価が崩れてしまって、人事的に個性があるから向かないところに行くとかね、そういう配置が進むという、これは左遷という言葉になるのかどうかわかりませんけれども、その中でまた評価をするという、ここらのところ辺についての考え方をお聞きしたいのと、もう一点は、先ほど説明ありましたけれども、年功序列と能力の抜てき、この二つあると思うんですけれども、その辺の差異を教えてほしい。

◎遠藤 職員課参事  職員のまず配置でございます。これから我々が計画いたしておりますのは、やはりもうこれだけ行政が複雑化して専門性が上がってまいりますと、ゼネラリストということで、もうどこでも行けるという職員というのはもう極めてまれやというふうに考えております。これから若い職員については、やはり経験を積ませるという意味から数カ所、3カ所ほど大体めどといたしますけれども、例えば税務、福祉、あと例えば観光みたいなところを経験をする中で、その職員のやはり適性を見分けていきたいというふうに考えております。その中でその適性を見分けた中で係長ですね、そういう業務をさせてる中で、やはりそこに適性があれば、その道を進ませるということを考えていきたいというふうに考えております。ただ、本人のもちろん希望もありますので、向いていても希望しないというケースもやっぱりままございますので、そこは本人の希望も聞きながらやっていきたいというふうに考えております。今の人事制度といいますのは、やはり過去の経歴も見ながらはやっておりますけれども、やはりなかなかそこの部分については、職員の希望が100%満たされてるかというと難しい、というところでございますので、今後につきましては、やはり配置につきましても、そういうことを念頭に置きながら1年生から配置をしていくということを職員課としては徹底し、やはり初年度やっぱり長期にわたりますと、やっぱりそこばっかりということになりますので、そこは逆に申しわけないんですが、厳格に異動する中で将来に向かっての職員の芽を見ていきたいというふうに考えております。
 それと、年功のお話がありましたと思います。年功につきましては、過去ですね、やはり年功については、職員課としては現実的な問題として、年齢が高くなって昇格していくという例がなかったとは言えないというふうに考えております。しかしながら、今後運用する中で、やはり職員の能力ということについては、やっぱり数値化して効果を出していくわけですから、そのことをもってのみ昇格するという制度はもう今後はやっぱり廃止をしていくべきというふうに考えております。ただ、やはりその中で専門性とか、その人の能力でやはりたけた部分というのは生かしていくべきやというふうに考えておりますから、その中でその者が専門性を持って活躍できる場があれば、そこはやはり昇任に値する評価はするべきというふうに考えておりますし、そこは非常にちょっと微妙なところではあるんですけれども、職員課としてはその部分は十分留意をして職員配置、それから昇任については努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  そういう姿勢があれば、偏った人事とか評価とかないと思いますので、評価のする方の人格も十分に考えながらやっていかないかんということもありますけれども、ひとつよろしくお願いしたい。

◆中野治郎 委員  たくさんの職員さんがおいでになって、それで体調を崩されたりとか、あるいは悩み事を抱えたままで出勤されないというような方々が結構今もおいでになりますよね。だから、そういった方々に対する評価のあり方というのはこれからどのような考え方を持っておられるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。

◎遠藤 職員課参事  確かに今御指摘がございました。メンタル不全という形で非常に多くの職員が休んでおります。まず1点目といたしまして、職員課としてはやはりこういう職員をできるだけ採用しないという努力をせんといかんというふうにまず思っております。ここは今まで一旦公務員というのは試験に合格しまして採用されますと、あとは30年なり40年なり大津市の職員でやっていけるというような時代は過去あったと思います。しかしながら、やはりそこは採用の段階で実はいろんな本人の個性を見分けるツールを利用いたしまして、採用試験のときでも努力はいたしております。ただ、やっぱり採用後、職場の不適正であったり、本人の能力の問題とかお休みになった方が出てまいります。そうしますと、6カ月という仮採用の期間がございますので、やはりその中でもう明らかに市の職員として将来大津市を担うことは無理と判断した者については、大変申しわけございませんが、やはりその場で職を離れていただくようにするというのが、やはりまず1番目の我々の務めだと思っております。ただ、それを過ぎますと、やっぱり公務員制度というのはやはり制度的に守られている制度でございますので、なかなかそこに持っていくのは難しい。したがいまして、やはりまずはお休みの期間というのはもう3年というのは決まっておりますので、その3年の中できちっと復職をしていただいて、その中でお仕事をしていただく、ただやはりメンタルの職員につきまして完全復職というのはやはり現実難しいのは現実でございます。その中でできるお仕事というのをやはり何かということを職員課と見分ける中で職員を配置し、あとは周りのサポートなんですね。やはり能力的にやはり厳しい面があった中で、やはりその職員を追い込みますとまた休むということが出てまいりますので、やはりそこはこれだけ人数が増えてまいりますと、そのことは今度は管理する我々のほうの問題でございまして、やはりその職員を使える管理職をやはり養成をしていく、使って仕事をさせる係長を養成していくというのが我々の仕事というふうに考えておりますので、そこの部分については、その研修の中でも取り組んでおりますし、あと本人のフォローにつきましては、今専門の保健師を配置する中で常に努力をいたしておりますので、徐々にその改善はされております。しかし、やはり3年の期日がもう無理という者については、職を辞していただくということはやむを得ないというふうに考えております。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  それでは、ほかに特にないようでございますので、以上で協議を終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さんでございました。
 暫時休憩いたします。
〜12:20

                 (休憩 12:20〜13:18)

13:18〜
○北村正二 委員長  それでは、各委員、皆さんおそろいになりましたので、再開をさせていただきます。
 次第の3の執行部からの報告事項を議題とさせていただきます。
 まずはじめに、(新)大津市行政改革プラン(前期)集中改革プラン取組成果報告について執行部から説明をお願いいたします。

◎高阪 行政改革推進課長  それでは、お手元の資料に基づきまして前期集中改革プランの取組成果につきまして御説明をさせていただきます。
 本日の資料につきましては、お手元のとおり取組成果報告書冊子にまとめました部分と、もう一枚、A4縦の1枚物、これは集中改革プランの財政効果額を一覧表にしたものでございます。この二つの資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 それでは、まず報告書の1ページをお願いいたします。
 まず、集中改革プランの位置づけでございますが、平成22年度に策定をいたしました新大津市行政改革プランは行政改革大綱と、それを具現化していくための実行計画、いわゆるアクションプランである集中改革プランで構成をされており、平成22年度から平成28年度までの7年間を取り組み期間としております。集中改革プランは平成22年度から平成24年度の3年間を前期、今年度から平成28年度の4年間を後期とし、行政改革の基本的な視点、経営、サービス向上、健全財政の三つの視点に基づきまして取り組み項目の目標達成に向け、おのおのの取り組みを進めております。前期集中改革プランの取り組みつきましては、今申し上げましたとおり本年3月末をもって3カ年の取り組み期間が終了いたしましたが、今般平成24年度の決算措置等が確定いたしましたことから、この時期に説明をさせていただくこととなったものでございます。
 次に、中段(1)取り組み達成率等の区分についてでございますが、この表は当初の計画に対しまして取り組み達成率が90%以上を計画どおり、70%以上90%未満を概ね計画どおり、30%以上70%未満を一部計画のとおり、30%未満を未達成として4段階に区分をいたしました。続いて、下段になりますが、地方公営企業会計等の経営健全化と外郭団体等の自立促進につきましては、上記取り組み達成率に加えまして、自己評価と診断を行ったものであり、その区分をあらわしたものでございます。
 2ページをお願いいたします。
 ここは前期集中改革プランの取り組み項目の体系を三つの視点ごとに表示をさせていただいたものでございます。左端ブルーの経営の視点は、?から?の四つの主な取り組みのもとで19の取り組み項目を、真ん中オレンジのサービス向上の視点は、?から?の三つの主な取り組みのもと17の個々の取り組み項目を掲げております。右端緑の健全財政の視点は、?から?の六つの主な取り組みのもと、26の取り組み項目を掲げ、合計62の項目に取り組んでまいりました。
 3ページをお願いいたします。
 ここではまず、経営の視点などの三つの視点、さらに中項目といたしまして丸数字で記載をしております13の主な取り組みごとに62の取り組み項目の達成状況をあらわしております。一番下の合計欄を御覧いただきますと、計画のとおりが30件、概ね計画のとおりが15件、一部計画のとおりが9件、未達成が6件、その他が2件となっております。全体の約72%、約7割、45件が計画どおり、または概ね計画どおりに取り組みを推進してまいったものでございます。特に、経営の視点の?公正の確保及び透明性の向上、健全財政の視点の?市有資産の活用、?歳出の見直しにつきましては、取り組みの全てが計画どおり、または概ね計画どおりに取り組みを推進し、目標達成をすることができたものでございます。
 なお、その他の2件につきましては、競輪事業及び土地開発公社の健全化を目指したものでありますが、委員御承知のとおりそれぞれ事業廃止、解散予定となりましたので、成果対象から除外したものでございます。
 4ページをお願いいたします。
 このページから15ページまでは取り組み項目ごとの3カ年の取り組み状況及び成果の概要を記載しておりますけれども、そのうち主なものにつきまして御説明をいたします。
 まず、経営の視点の?自立する行政経営の推進につきましては、トップマネジメントのさらなる支援の取り組みとして、市長をリーダーとするプロジェクトチーム、観光、子育て、行政改革をそれぞれ設置し、効率的かつ集中的に事業を推進し、また業績評価制度のさらなる充実を図るため施策評価において外部評価の仕組みの導入、検討を行うなど、より客観的に事業の重点化を行うための取り組みを推進いたしました。
 なお、?4の事務事業評価における外部評価の導入につきましては、平成20年度から平成22年度の3カ年にわたりまして、外部評価の一つの手法として事業仕分けを実施し、平成23年、平成24年度は事業仕分けで対象となった事業につきまして、その評価結果をもとに全庁的、総合的な視点で事務事業を検証するため二役による事務事業の二次評価を実施し、継続した事業の見直し改善に努めております。したがいまして、平成23、平成24年度は外部評価自体を実施していないということで、当初の計画に対し、未達成という評価をいたしたものでございます。
 次に、5ページをお願いいたします。
 ?行政運営の効率化につきましては、市民ニーズに対応したサービス向上を図るためより一層の行政運営の効率化に向けた取り組みでございます。?7、公共施設のあり方の検討につきましては、施設の実態調査、分析、課題等の整理を行うとともに、公共施設白書を作成いたしました。また、本格的なあり方検討を行うための外部検討委員会を設置し、今後の方向性等につきまして検討を開始いたしました。また、保育園と幼稚園の一体的な整備の取り組みにつきましては、比叡平幼稚園と保育園を一体的に整備をし、やまのこひろばを開園、公立幼稚園の再編の取り組みにつきましては、幼稚園のあり方について基本方針を策定いたしました。
 なお、これらの取り組み項目につきましては、後期集中改革プランの取り組み項目に掲げ、引き続き取り組みを推進してまいります。特に、公共施設のあり方の検討につきましては、後期集中改革プランにおきまして重点的に取り組みを推進していく必要があることから、主な取り組み項目の一つの大きな柱として位置づけ、現在取り組みを進めているところでございます。
 次に、6ページの?新たな人事制度の導入と総人件費改革の推進につきましては、?13の取り組みおいて人事評価制度の一般職員以外の職種、保育士、幼稚園教諭、消防士への本格導入、制度構築に向けた検討を行いましたものの、評価結果の給与等へ反映するまでには至りませんでした。また、?13、14の職員の能力開発や意識改革、職員定数の適正化に向けた取り組みを実施いたしましたが、これも目標達成に至ることはできませんでした。?15の時間外手当の縮減につきましては、平成20年度比20%の削減を目標に仕事ダイエット運動に基づく取り組みを実施いたしましたが、2.8%の削減にとどまり、これも目標達成には至りませんでしたけれども、引き続き後期集中改革プランにおいて取り組みを強化推進してまいります。
 次に、7ページをお願いいたします。
 ?公正の確保及び透明性の向上につきましては、外部監査、情報公開の推進、交際費の公表等の取り組みを実施し、市民への透明性の確保と説明責任の推進を図ったものでございます。
 次に、サービス向上の視点でございます。7ページから8ページにかけての?市民満足度の向上と利便性等の向上につきましては、市民の利便性の向上、市民の満足度を高めるため市民意識調査に基づいた事業の重点化への取り組みでございます。また、市税、国保料等のコンビニ収納の実施、電子申告システム、いわゆるeLTAXの導入など、ITの積極的な活用等により市民生活の利便性の向上と効率化を図る取り組みを実施いたしました。?27の証明書自動交付機の利用促進につきましては、住基カードの普及、自動交付機の利用率が当初の目標に及ばず、費用対効果の観点から見直しを行い、後期集中改革プランにおきましては、コンビニエンスストアによる証明書発行の実施に向けた取り組みを現在進めております。
 次に、9ページをお願いいたします。
 ?パートナーシップの推進につきましては、市民、事業者、行政の三者が対等な関係で目的を共有し、最適な役割分担のもとで協働事業を促進する取り組みでございまして、条例制定や協働推進計画の策定など、一定の進捗を見たところでございます。
 次に、10ページの?民間委託の推進につきましては、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間が持つノウハウの活用や、経費削減を図ることを目標とした取り組みでございます。特に?34の取り組みにおきましては、平成22年度以降3カ年で勤労福祉センターをはじめ、新たに九つの施設に指定管理者制度を導入するなど、一定の成果が得られたところでございます。
 次に、11ページをお願いいたします。
 健全財政の視点についてでございますが、?財政の健全化につきましては、本市財政を取り巻く環境は依然厳しく、財政全体の状況を財務諸表等で的確に分析しながら将来負担の軽減を図っていくよう財政の健全化に向け、取り組んでまいりましたが、財政指標のうち経常収支比率につきまして当初の目標値の達成には至りませんでした。
 次に、12ページの?市有資産の活用につきましては、施設の適正な維持管理とライフサイクルコスト縮減を図るとともに遊休地等の売却を推進いたしまして、3カ年で約4億3,400万円の財源確保を図ることができたものでございます。
 次に、12ページから13ページにかけましての?歳出の見直しにつきましては、事務事業評価、包括外部監査人からの指摘事項を中心に補助金の見直しを行うとともにさらなる見直しを図るため補助制度適正化基本方針を策定いたしました。これにつきましては、引き続き、後期集中改革プランの取り組み項目の一つとして掲げ、今年度は310余りある補助金の中から補助率2分の1を超えるものにつきまして二役のヒアリングを実施したところでございます。今後見直し内容を来年度予算に反映してまいります。また、前納報奨金制度につきましては、平成23年度に市税、国民健康保険料を廃止するなど、歳出の見直しに取り組んだものでございます。
 次に、13ページをお願いいたします。
 中段から14ページにかけましての?自主財源の確保につきましては、「広報おおつ」、ホームページ等への広告掲載、広告つき封筒による広告収入の増額に努めるとともに、収納対策のさらなる強化を図るため債権管理室を新たに設置し、未収金の収納率の向上に向けた取り組みなどを実施いたしました。
 次に、?地方公営企業会計等の経営健全化に向けた取り組みでございます。取り組み達成率による評価とともに、経営健全化に関する自己評価を行いました。改革に向けた取り組みに対して数値目標を設定しておりますが、その数値目標の達成状況による判断だけでなく、経営状態を自己評価したものでございます。ここに掲げる各会計では独立採算を確保する観点から収入の確保と事業の効率化や経費の削減、徹底した見直しなどを推進してまいりました。特に一般会計から繰り出しを受けている会計については、繰出金を縮減、事業の効率的な運営と、さらに業務の見直し等を進めながら経営改善を図る取り組みを実施してきたところでございます。しかしながら、特に次のページの?56、市場事業につきましては、市場の取扱高の減少、空き店舗の利用促進など、当初の目標数値には達せず、繰入金の抑制をすることができない依然厳しい経営状況となりました。
 なお、?58競輪事業につきましては、先に御説明いたしましたとおり平成22年度をもって事業廃止となっております。
 次に、?外郭団体等の自立促進の取り組みでございます。こちらも取り組み達成率による評価とともに、自立促進に関する自己評価を行いました。外郭団体等につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の役割やその使命について検討を進め、当該団体の自主性、自立性を尊重した運営への移行を促進する取り組みでございます。?59の土地開発公社につきましては、先ほど申しましたとおり今年度で解散するものでございます。
 次に、16ページから最終ページまでは62の取り組む項目ごとに具体的な取り組み内容、成果をまとめさせていただいたものでございます。時間の都合上各項目の説明は割愛をさせていただきますが、表の見方について御説明をいたします。
 まず、取り組み項目1の16ページを御覧いただきたいんですが、構成は四角で囲んでおります上段と下段という構成になっておりまして、その上のところにつきましては、計画当初の取り組み内容と年度別計画を記載しております。下段の囲いは過去3カ年の年度ごとの具体的な取り組み状況や成果を取りまとめてございます。また、下段の取り組み達成率の表記につきましては、パーセンテージで表示をさせていただいたところでございますが、取り組みが数値または金額であらわせるものはその割合をそのままパーセンテージとして表記をしておりますが、例を挙げますと、このページの取り組みのように、例えば調査検討というような具体的な数値ではっきりとあらわせないものにつきましては、原則としてあらかじめ達成率を決めております。例えば、取り組みに係る調査検討ができれば達成率15%とか、方針が決定できれば50%の達成率があったとか、試行まで行けば80%の達成率があったといった表記をしてございます。
 以上で成果報告書の御説明は終わりますけれども、もう一枚A4の財政効果額について御説明をいたします。
 この表は62の取り組みのうち財政効果がはかれるものにつきましては、項目ごとにその効果額を示したものでございます。表の真ん中あたりに財政効果額を記載しております。上段12項目の取り組みによりまして約41億7,800万円の成果があったところであり、下段の地方公営企業健全化による取り組みを合わせまして、総合計、一番下のグリーンで囲ませていただいております。約88億5,800万円の財政効果を上げることができたものでございます。
 以上、簡単でございますが、前期集中改革プランの取組成果についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
13:37〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、各委員から御意見、またお尋ね等がございましたら、どうぞ。

◆山本哲平 委員  この集中改革プランについては、毎年度その時々の進捗状況等を公表していただいてまして、私自身も自分が特に興味、関心がある部分については、注視して見てきたんですが、その時々の担当者とも話してたんですが、達成が低いもの、今もあったんですが、その理由としては個別のものそれぞれあるわけなんですけれども、そのとき話したのは行政改革推進課としては担当課のほうに何とかせえということで強く働き掛けをしていったということだったんですが、結果としてやっぱりそれがうまくいかなかったというのがありまして、個別の所属課でやるべきことはあると思うんですが、この3年間の取り組みを振り返って、行政改革推進課としてこういうことをやっておくべきだった、あるいはもう少しこういう工夫はできたかなとか、今回の3年間の取り組みとして行政改革推進課として何か反省すべき点、あるいは今後の改善すべき点がありましたら、教えていただきたいなというふうに思います。

◎八田 行政改革推進課長補佐  今御指摘いただきました3年間振り返ってということなんですけれども、後期集中改革プランと前期集中改革プランを比較しますと、後期集中改革プランのほうでは特に年度当初策定当初から策定時から削減効果額を設けたと、このプランを実行すれば最終幾らになるんやという削減効果額を設けさせていただきました。前期集中改革プランにつきましては、それぞれ取り組み効果において財政効果額は当初できる限りということで設定はさせていただきましたけれども、中には年度当初から策定当初からやはりこのプランを推進すれば何ぼ行くんやというのをもっと明確に公表というのか、関係課にも明示していくべきだったかなというのは一つございます。それは後期と前期と比べた点でそういったことで今から思うとということで考えております。
 以上でございます。

◎高阪 行政改革推進課長  私この4月からこの課に置いていただきまして半年ほどがたちましたけれども、山本委員おっしゃるとおり私が特に部下に申しておりますのは、単なる事務的な進捗管理ではなく、各取り組みをしている原課に足を運び、それぞれの担当者と十分に話をし、どこが達成できないネックになってるか、そういうところをアドバイスし、また同じように悩み、そういう積極的なコミュニケーションを十分図って達成に向けていけというような、これちょっと意気込み的なもので具体性に欠けますけれども、そういう意気込みで今後も後期集中化プラン頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  もしかして以前にもちょっと説明を受けてるかもしれないんですが、削減効果額、これのちょっと計算の根拠がちょっと私詳しく知りませんので、教えていただけないでしょうか。

◎八田 行政改革推進課長補佐  削減効果額につきましては、今お配りをさせていただきました一覧表、縦の一覧表について掲載されているものがこの取り組み項目の中で削減効果が出てくるものということで計算させていただいてます。全62項目全てが削減効果額出るわけではございませんので、削減効果額出るものについて一覧としてお渡しをさせていただいてます。例えば、電子決裁の推進ということで一番上に上げておりますけれども、これは電子決裁を推進することによりまして人件費がどれだけ削減になったかというような効果額ということになります。それから、もっとわかりやすいので言いますと、広告収入等の推進、これは「広報おおつ」、それからインターネット、それから封筒等に広告を掲載しまして、それによる収入の効果ということで掲載をさせていただいてます。それぞれ項目ごとに内容は違いますけれども、例えば取り組みよって職員の経費というのか、それに係る事務が削減された場合につきましては、平均給与額から削減となった事務量を計算してはじいておりますし、今の広告収入なんかは収入によるそのままの現金収入というのが入ってきた金額を掲載させていただいてるようなところでございます。それから、補助金の見直し推進、これも今年度取り組んでおりますけれども、見直し前と見直し後の補助金の決算額の差を計上させていただいております。あと、34番の指定管理者制度の積極的な導入につきましては、制度導入前と制度導入後の比較、例えば直営施設で今までやってた場合と指定管理者を導入しまして、それによってどれだけの削減があったのかということになりますし、指定管理者施設を新規で導入した場合につきましては、仮にこの施設を市営で直営した場合は幾らかかって、指定管理を導入したら幾らかかると、その差額を出して削減効果額ということで計上をさせていただいております。

◆礒田英清 委員  ちょっと中身的なことなんですけれども、12ページの市有資産のことありますね。例えば41番ですけれども、これ目標達成に対して100%かどうかわからんけれども、もうこの目標については、どういうんですか、原課各いろいろ散っていると思うんですけれども、それを集約をされて、どっかで一括管理したものが例えば評価されているのか、それとも各原課同士の中で自分ところの中身で判断されてるのかどうか、そういうなとこら辺と、もう一つは、市有地財産のあちこち飛び地とか遊休地があると思うんですけれども、そういうなものに対して最近余り見られなくなってきてるように感じる、積極的な売り込みがなくなってきてると思うんです。それは何かもうなくなってきたという見方でいいか、それとももうほってんのかとか、そういうとこら辺の評価ね、これ100というのスマイルが入っとんやけれども、その辺あたりどうですか。

◎高阪 行政改革推進課長  以前私管財課のほうでこの取り組みもさせていただいておりましたんで、お答えをさせていただきますけれども、基本的に管財課がほぼ中心になりまして、この項目につきましては、遊休地を一定の手続に伴いまして売却をさせていただきましたが、委員おっしゃるとおりストックがもう枯れてきておりまして、今年度新たな掘り起こしの取り組みというような段階に入っております。なかなか大きい、過去には競輪場の廃止によりまして駐車場用地を売却したりとか、大きな、それとか職員住宅を売却したり、跡地を売却したりとか、結構大きく売却価格が大きいものがありましたけれども、最近ちょっと1宅地程度の数百?ぐらいのものしか残っておりませんので、これから公共施設のマネジメントも絡めまして、そういったこととの中でもし有効的に、それはそれで有効利用も売却だけではございませんで、貸し付けとか、いろんな方法ございますんで、兼ね合わせながら、考え方は公共施設マネジメントというところでこの取り組みについては、我々は引き続きというふうに、私行政改革推進課長と公共施設マネジメント推進室長も兼ねておりますんで、そういう観点からも今そういうふうに思っております。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  そうすると、貸し付け推進というのがありますね。これなんかでも今現在無料と、いろいろな条件があって、有料とありますね。一定の、どういうんですか、各地区によってのバランスが出てきますんで、その辺のあたりの関連の統一化ですか、例えば、こんなん言うたらまた怒られるかもわからんけれども、一坪何ぼで貸すとか、二坪何ぼで貸すとかという、その評価に対してのそういうな考え方はお持ちなんですか、売却のほうわかりましたんで、関連の貸し付けのほう。

◎高阪 行政改革推進課長  なかなかそれはちょっと原課に委ねておりますというか、いわゆる行政財産の使用許可という形で貸す場合もございますし、いわゆる貸し付けということで双方の現地の相場によって合意によって貸す場合もございますし、いろんなケースが考えられますので、過去は過去で全く同じルールで同じレートで貸せれるやつが全てというわけじゃございませんし、若干のでこぼこがあります。その辺の是正も、特にそれは私どもの立場というよりもそれぞれの原課で今後は考えていただくことかなということを思っておりますけれども、具体的に今そしたらどういうことを取り組みとしてとおっしゃいますと、ちょっとそこまでは。問題意識は持っておりますけれども、今後そういうことに取り組まなければいけないという意識は持っておりますけれども、ちょっと具現化したものは今現在ございませんので、失礼でございますが、それで御答弁とかえさせていただきます。

○北村正二 委員長  ほかに特にございませんか。

                   (「なし」)

○北村正二 委員長  それでは、特にないようでございますので、この説明については終了としたいと思います。
 次は、スクールランチ事業のプロポーザルの検証結果についてですが、ちょっと一部職員さんがかわられるんですね、交代されますので、しばらくお待ちください。
〜13:50
                  (執行部入れかえ)
13:51〜
○北村正二 委員長  準備よろしいですか。
 それでは、ただいま申し上げましたけれども、スクールランチ事業のプロポーザルの検証結果について執行部のほうから説明のほうをお願いいたします。

◎南井 契約検査課長  午前中は多くの工事案件につきまして御審議を賜りまして大変ありがとうございました。
 それでは、スクールランチ事業のプロポーザルの検証結果につきまして御報告をさせていただきます。
 まず、このたびスクールランチのプロポーザルを検証いたしました大津市入札事務適正化検討委員会でございますが、総務部長を委員長といたしまして全ての部局の政策監、あるいは次長による計14名によって構成された委員会でございまして、平成22年11月に立ち上げられ、これまでの間官製談合事件の再発防止策の策定、入札契約マニュアルの策定、プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定してまいりました。
 それでは、報告書の中身に入らさせていただきます。
 1ページをおめくりいただきますようお願いをいたします。
 御説明が飛び飛びになりますことを何とぞお許しいただきますようお願いをいたします。
 まず、1番のはじめにというところの三つ目の段落から、失礼して読ませていただきます。平成24年というところでございます。平成24年に教育委員会が実施したスクールランチ事業のプロポーザルはガイドラインの施行前でありましたが、平成25年市議会6月通常会議においてその契約過程に問題があるとの指摘があったことから、当委員会において契約過程等について検証を行いました。その結果を今後実施するプロポーザル方式による契約事務に生かすものでございます。本報告書は今後実施するプロポーザル方式による契約事務の適正化を図ることを目的といたしまして委員会において検証した結果を御報告させていただくものでございます。
 少し飛びまして、7ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 この6ページの一番下のところのタイトルに(3)候補者決定後協議する中でどういった点が不調になったのかということで、4点、業者さんとの間でなかなか調整がつかなかった条件面につきまして列記させていただいておるところでございます。この中で6行目、?番の早朝電話予約受付業務の6行目でございまして、仕様書においてというところでございます。仕様書において当日予約分については、可能な限り対応するものと記載しておりましたが、具体的な時間の指定はされていなかったということ、それからその下、3行下でございますが、事業者側というところを御覧いただきまして、事業者側からの提案では営業時間外における予約注文は留守番電話で対応ということでございました。そのため教育委員会といたしましては、また3行下がりまして、早朝予約受け付けというところを御覧いただきまして、早朝予約受け付けについては、留守番電話ではなく、人による対応をお願いしたいということを要請されたということでございます。それから、2番の容器への表示ラベルの貼付というところでございますが、これは5行目を御覧いただきまして、当然事業者というところでございます。教育委員会としては当然事業者において行われるものだと考えていたため当初の仕様書には記載されていなかったというものでございます。それから、3番目でございます。配送がない日の予約注文についてということで、これは冒頭からでございますが、教育委員会が当初の仕様書において別途協議の上、決定すると記載していた業務でございます。それから、一番最後の行の配送がない日にというところから読ませていただきます。配送がない日に、8ページでございます、おいても予約受付対応として配膳員の配置を要望したということでございました。それから、?番の昼休み直前の配布についてというところにつきましては、上から5行目を御覧になっていただきまして、当初の仕様書というところでございますが、当初の仕様書においてスクールランチを別途指示する昼休み時間、概ね午後零時40分前後に確実に各中学校へ配送し、申込者に手渡しにて配布することと記載していた。そのため教育委員会としては昼休み直前での配送を希望していたということでございます。
 それでは次に、その下の8ページの(4)番でございますが、協議において相手方から協定書の仕様書の条件では契約締結ができないとの発言の後でも交渉を継続した理由は何かということに対しまして、9ページ、上から2行目のところを御覧いただきまして、さらにでございますが、教育委員会といたしましてはこの事業は市長マニフェストにも計上されており、開始時期の延期は困難であると考えていたとのことであった。これらの理由により再度プロポーザルを実施するのではなく、事業者と条件整理して交渉を継続したということでございました。そして次、(6)番のほうに目をおやりいただきまして、決定された委託料の、9ページでございます、失礼しました、決定された委託料の上限額が当初の上限額と異なる点についてということで、上から5行目のところでございますが、当初の上限額というところでございます。当初の上限額の合計は751万円でありました。そして、それに対しまして10ページを御覧いただきますようお願いをいたします。上から2行目でございます。合計額というところでございますが、最終的な合計額、契約額でございますが、これが801万円になることから、当初と50万円の差額が生じている、この点について教育委員会に確認したところというところで、さらに3行下がっていただきまして、追加業務であるというところを御覧いただきますようお願いいたします。追加業務である容器への表示ラベルの貼付の費用に充てたものであったということでございました。そして、同じく?ページの(7)番、市長が契約内容の交渉の場に出向いた点についてということで、今回の件については、教育委員会による交渉が難航する中で事業者の要請を受け、市長が交渉の場に出向くことになったが、市長は当該契約の当事者であることから直接契約交渉の場に出向くことについては問題がないとしました。それから、5番の検証の結果、これは最後の結論づけの部分でございますが、検証の結果の下から読ませていただきます。以上の事実確認及び検証を行った結果、今回のスクールランチ事業のプロポーザルの契約過程には違法性は見られない。しかしながら、教育委員会と事業者との交渉の進め方において以下の点が問題であったと考えます。ということで、11ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 11ページの5行目、上から5行目のところを、重要な部分というところから読ませていただきます。重要な部分の条件提示が一部明確でなかったことが問題であり、交渉が難航した原因であると考える。このことにより教育委員会は事業者に新たな業務の追加及び費用の負担を求めたが、金額の上限額を堅持したいため仕様の内容の変更に至ったものである。スクールランチ事業においては事業者の経費に影響が出る、当日の予約受付方法や配送がない日の予約注文などといった点についてあらかじめ仕様書に明確に記載すべきであったと考える。
 続いて、3番のほうに行かせていただきます。上限額の(3)番でございます。上限額の変更についてということで、上から5行目の公募型プロポーザルというところを読ませていただきます。公募型プロポーザルにおいては上限額を明示した場合、見積金額が超えていれば失格となるようガイドラインに規定しております。このことによりあらかじめ参加したい業者が金額を見積もった結果、上限額を超えていた場合プロポーザルに参加しないこともあり得ることから、提示した上限額を契約時点で変更することは公平性の面からも好ましくないと考えるということで、11ページから12ページをよろしくお願いいたします。12ページの上から2行目のところの、また上限額を明記というところでございます。上から2行目の上限額を明記でございます。上限額を明記している場合にはその上限額を増額変更することは透明性、公平性の観点からも好ましくないと考える。ということで、続いて(4)番でございます。協議において相手方から協定書の仕様書の条件では契約できないとの発言の後でも交渉を継続した点についてということで、上から2行目としまして、公募型プロポーザルというところを読ませていただきます。公募型プロポーザルの透明性、公平性の観点から考えると、今回のスクールランチ事業のプロポーザルは上限額を変更せざるを得なくなった時点において一旦打ち切って、仕様内容等を見直して、再度プロポーザルを実施すべきであったと考える。それから、再度のプロポーザルの実施は日数を要するため、開始時期が当初の予定から遅れることになる。今回は事業実施の開始を優先した結果の対応であったが、今後は事業実施の開始時期よりも透明性、公平性の確保を優先すべきであると考えるといたしました。
 それで、次の13ページでございますが、今後のプロポーザル方式による契約の実施の適正化に向けてというところで、(1)番の仕様書への記載内容としまして、2行目の経費に係るというところを読ませていただきます。経費に係る部分は一定の条件として仕様書に明記すべきである。(2)番、提案を求める内容の明確化ということで、下2行を読ませていただきます。仕様内容の変更については、費用負担の上からも原則提案内容によるものに限るべきであると考える。それから、(4)番、上限額の変更についてということで、これも上から読ませていただきます。あらかじめ委託料の上限額を明示した場合、契約時点で変更することは公平性の観点からも好ましくないので、今後は変更できないようにするということでございます。
 続いて、14ページを御覧いただきますようお願いをいたします。これが結びに、7番、結びにでございますが、上から読ませていただきます。これまで委託業務の業者選定に当たっては過去に市議会から指摘のあったように透明性の確保が重要なことから随意契約から競争性を確保するよう入札に切り替え、入札の結果及び随意契約の締結理由については、ホームページにて公表を行っております。プロポーザル方式による業者選定につきましても、価格のみで業者決定によらない業者選定方法としてここ数年実施件数が増えている状況でございます。そういった状況におきまして適切な処理が行えるようガイドライン作成をしたところでありますが、今後もプロポーザル方式による業者選定は増えると予想されます。今回のスクールランチ事業のプロポーザル検証結果につきましては、今後実施するプロポーザル方式による契約に生かして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
14:05〜
○北村正二 委員長  それでは、説明が終わりましたので、各委員から御意見、またお尋ね等ございましたら、よろしくお願いいたします。

◆山本哲平 委員  10ページの5番の検証結果というところで、違法性は見られない、しかしながら問題があったというふうな表現をされているわけでありますが、ここで言う違法性というのは法的な違法性があったかないのかということだと思うんですが、問題があったというふうな書き方をされてるということは、適正ではなかった、そういうふうな認識をさせていただいてもいいのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

◎南井 契約検査課長  適正か適正じゃなかったかという言葉の表現なんですが、私が思っておりますのは、契約には秩序というものが必要であります。契約の手続には基本的には法律や規則などにおいて明記されているわけでございますけれども、手続全般にわたって全て明記されてるわけではございません。法律によって定められている基本的な部分に一般こういう原則的な部分を運用することで一定の秩序を持った契約行為が成立するというふうに考えておりますので、これが適切、法律的には問題はなかったんですが、こういう原則論的からいいますと、問題があったというふうに私どもは判断したわけでございまして、なかなかこれを適切か適切でなかったかということになりますと、正直言いまして、不適切か適切かと言うた場合、仮に不適切と言うた場合には何かこう違法性を帯びているような、そういうちょっと誤解を生じかねないというふうにも思われましたので、今回は好ましくないという表現にさせていただきました。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  非常に言葉を選びながらお答えされたと思うんですが、私としては適正でないというふうな認識をこの文書を読ませていただいて、させていただいてるんですが、今課長がおっしゃったとおり法的には問題がなかったとしても社会秩序、その契約行為のあり方としてはここで5点ほど上げられているとおり問題があったことは間違いない事実だと思いますので、この報告書では特に触れられていないわけでありますが、この問題があったということは一定のもう処罰といいますか、それなりの大津市としての対応等が必要になってくることも考えられるわけでありますが、そういった点も何か今後されるんであれば、教えていただきたいなと思います。

○北村正二 委員長  これは総務部長でしょう。

◎結城 総務部長  今回の件に関しましては今御質問ありました処分ですけれども、これは教育委員会がその当時持っておったノウハウで行けば、こういう結果になったわけです。あえてそれを故意にやったかといえば、それは知らなかった部分も、そもそもプロポーザルを十分熟知していなかったというのは一つ原因と考えられます。それが落ち度とおっしゃるなら落ち度になるかもしれないんですけれども、その当時、そしてまた状況の中でこういうここまで契約をやったというようなことに対して私は処分というのはふさわしくないというふうに考えております。
 以上です。

◆山本哲平 委員  総務部長としては処分等はそのノウハウ等がまだ教育委員会がそこまで深く認識されていなかったので問題ないということでありますが、そこでもう一点お聞きしたいのが、この文書をずっと読んでいますと、市長のマニフェストとか、やっぱり平成25年度からやらないといけないというようなところが非常に重圧だった、その教育委員会の担当職員にとってみれば市長マニフェスト、あるいは市長が契約に直接入ってきたことによって、総務部長はプロポーザルの認識がないとおっしゃったわけでありますが、教育委員会の担当者がたとえプロポーザル等の契約のあり方等の認識を十分持っていたとしてもそういった市長の思いを実現するというところを重要視してしまった部分があったのかなということをこの文書を読んで、こう印象を受けたわけでありますが、今回の報告書は当然市長にもしっかりとお伝えしたと思うんですが、市長から何か今回の報告を受けて感想なり、何かあってるようでありましたら、それも教えていただきたいんですが。

◎結城 総務部長  一応この説明は市長に十分説明させてもらいました。二役に全て説明させてもらいましたが、特に感想というのは言われませんで、やっぱりこの点がちょっと問題だったんですねと、こういったことはコメントとしておっしゃいました。だから、それ以上のことは今のところおっしゃっておりません。
 以上です。

◆山本哲平 委員  そうしましたら、この文書の中では自らマニフェスト等が一定影響を与えたというふうに読めるような文書になってるわけでありますが、そういった点について何もなかったと、市長から私のマニフェストこうやけれども、本来やっぱり大津市の職員として優先すべきことがあるから、そういった形でしっかりと公正、公平な契約の執行をしてくれといった、そういったコメント等もなかったんでしょうか。

◎結城 総務部長  市長は決してマニフェストがあるから何が何でもごり押しでやれというような、そういったことは全然おっしゃっておりません。今回のやつでも市長はスタート、6月でおっしゃったんですけれども、もしそれが無理であれば延期も当然考えてたというふうなこともおっしゃっておりました。しかし、教育委員会としたら一旦市長が以前から言われてたこともあって、6月できるだけ早い時期にやりたいというような思いはあったことはもう確かで、そのことによって十分に行き届かなかった点があるというようなことは教育委員会のほうも認めております。
 以上です。

○桐田真人 副委員長  1点質問をさせていただきます。
 当該契約は市長が当事者であると、出向くことは問題ないということで書いておりますけれども、契約を最終的に押されることも市長が当事者であるということでありますね。そうしますと、今のこの説明の中で不適切な部分がたくさんあったと、結果それがわからなかったといえども、結果不適切な、好ましくない契約を最終当事者として行ったということは事実でありますので、その点については、市長は何もこの点が問題だったんですかと今部長はございましたけれども、その程度の認識でおられるのか、いまだにおられるのかですね、そちらをお伺いしたいなと、その程度の認識であるならば、当事者として公契約の根幹となるこういった種々一番大切なところが欠落しているということについても、しっかりとこの適正化検討委員会がしっかりと市長に対して言うべきではありませんか。言わなければですね、言えなければ、この検討委員会の存在意義自体が私は問われてくるというふうに思いますね。だから、当事者についてしっかりと私は具申をして、反省を促すべきであるというふうに思います。報告書を私はこれ今資料で受け取っておりますけれども、まだ不十分であるというふうに思います。市長に対してどのような具申を行いましたと、その結果どういうふうなことになりましたという当事者として最終的な報告が出てこないと、これ報告書とは言えないと私は思います。それが検討委員会でできなければ、第三者委員会にこれを検討をもう一度振ってもいいと思うんですね。私はそれぐらい大事なことだと思います。公契約の適正化、公平性の確保、これ法律でも、日本の法律でもうたわれていることでありますので、そこら辺をもう少し認識をしていただいて、報告書、これは途中経過であるなというふうな私は印象を受けましたので、そちらについてどのような印象というか、認識をお持ちなのか、お答えをお願いしたいというふうに思います。

◎結城 総務部長  桐田委員から大変厳しい御質問だったんですけれども、市長は確かに、こういうことだったんですねということを言いましたが、あわせて当然反省の弁は当然持っておられました。ちょっと私言葉足らずでちょっと言っておりませんけれども、そういったことだったということで、深くこの結果については認識されております。ただ、この契約をした段階でうちのガイドラインがまだ途中経過で十分完成をしてなかって、うちのガイドラインも細かいところ詰めができてなかったという反省点も一つ含まれてますし、今回のやつが全て法的にさっきどうやったかという話ありましたが、これは純粋の随意契約のあり方からしたら別に法的にはクリア完全にしてるわけです。ただ、大津市版の例えばガイドラインとして今後これ直していくわけですけれども、それを適正なものとして認めるんなら、そのガイドラインから外れたことは確かでありますけれども、今回は大津市のガイドライン自体にもちょっと不十分さがあって、途中経過でしたので、その点は十分クリアできてなかったという点では大きく反省するところであります。
 また、第三者委員会を外部の、今おっしゃいましたけれども、この件でありましたら、一応法的にはクリアしてるわけです。確かに完璧に適正で、さっきもありましたが、適正であったかというところではちょっとクエスチョンが残るわけですけれども、これの事案で私は外部の委員の評価まで立ち上げてやるべきなものかなということから、今回は内部のこの検討委員会でやらさせてもらったという経緯であります。決してそれを外部の委員会でやらないというんじゃなくて、今回はこの事案については、別にこれは法的にはちゃんとクリアをしてるわけです、一応。したがいまして、それ以上に大きく問題を、事を問題を大きくして、外部委員に意見を求めるというところまではいかなかったというところであります。この点については、もう我々としては先ほど戻りますけれども、市長二役はじめ、これ不適切な点は十分認められておりますので、それ以上のこの、しかも我々はこれ内部組織でやってるものでございますので、私が一市長にこれはだめですというようなことは、私も組織の一員でありますので、それは絶対に言えなかったと思っております。
 以上です。

○桐田真人 副委員長  今総務部長の最後のお言葉が全てだというふうに思いますね。組織の中ですので、市長にはこれはだめだというようなことで具申はできないというようなことを、確かにそうだというふうに思います。これはもう検討委員会の限界を今お述べになられたというふうに思いますね。しかしながら、公契約の性質上、検討委員会がしっかりとこれ組織であっても疑いのあることに対してしっかりと調査をしていくというために設置されている委員会でありますので、これたまたま当事者が市長でありましたので、判断が具申ができないというような形になっているならば、それは大きな問題がありまして、市長であろうが、副市長であろうが、職員であろうが、当事者については、問題点についてはしっかりと私は意見を述べて、反省を促す、その反省を促した、しっかりと促しておられる、二役のときにも文言おっしゃってるのであれば、そのことについても、しっかりとここに書面に載せて、報告をする、それが私が報告であるというように思いますね。それでなければ、私はやはり、やっぱりかと、組織の人間が組織の長を調査し切れないんだなと、こういうような印象をやっぱり与えてしまいます。現にそういうことだと思いますね。だから、私はその点については、もしそういうことで独立してやってると、しっかり調査をしてるんだということを自信を持ってお述べになるのであれば、今市長が述べられている反省点等はこの報告書にしっかりと書面で公式に載せるべきであるというふうに思います。
 以上です。

○北村正二 委員長  コメントありますか。

◎南井 契約検査課長  今の桐田委員のちょっとお答えにならないかもわかりませんが、この適正化検討委員会に事務局として携わらせていただいた一事務局員としてこの感想を述べさせていただきたいと思うんですが、もともとこの適正化検討委員会、このスクールランチのプロポーザルにおきまして契約過程に問題がありというふうにされた中で、今後のさらなる適正化につなげていこうやないかということでスタートをいたしました。それで、私どもとしてはこの契約過程がどうだったのか、主には手続論的にそのプロセスにおいて違法性があったのかなかったのか、あるいは問題があったのかなかったのかという観点から検証をさせていただきました。その結果といたしまして今回の検証に当たって我々は問題点を整理していく中でいろいろな課題があることを学びました。これらの課題をプロポーザル方式の実施に関するガイドラインに今後反映させていくことによりまして、さらなる適正化を図ることができるというふうに考えました。こういう意味では非常に我々としては多くの成果を得たというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  ちょっとこれ別の切り口からなんですけれども、今お話ずっと聞いていまして、結局仕様書への記載内容が不十分さがあった中で、提案者の側の考え方と市の側の考え方、教育委員会の考え方と食い違った結果として見積もり直しをしなきゃいけないようなことが起こってきたということだと思うんですけれども、そもそも何か、であるならばプロポーザルにする意味がどこにあったのかなと。何か、どういうんですか、ある一定の基準さえ示せば、その先は企業側のその経営努力だとか、あるいはノウハウだとか、そういったもので他に提案のできないようなものが出てくるというふうなことだと思うんですけれども、今回そういう仕様書を細かくすればするほど、ある意味で言えば通常の入札方法でも構わなかったんじゃないかなというふうに思うんです。そのプロポーザルといううまみをどう出すのかということと、今回の仕様書の記載が不十分だったということと、ちょっとその辺の兼ね合いをどういうふうに考えておられるのか。

◎南井 契約検査課長  ただいまの委員の御質問ですが、今回教育委員会はこのプロポーザルに当たって大変多くの項目において提案を求めておられます。その一部の提案において明確でなかった、あるいは途中から急遽出てきたということで4項目があるわけなんですが、提案を求めた項目数は非常に多い項目の中で提案を求められてます。今後我々としてはガイドラインに対してはどのように考えてるかと申しますと、発注者がどうしてももう当初から必要とする条件はあらかじめ仕様書に定めておきなさいと、それ以外はもう提案によるものとしなさいというその切り分けをちゃんとしときなさいというふうにガイドラインに定めるというふうに考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  今言われてたのは5ページ、6ページのところで事業所からどの点を提案で求めたのかというこの項目のことを言われてると思うんですけれども、その中には先ほど言われておりましたように注文方法でありますとか、これもだから提案でやってくださいという話なわけですね。ところが、その後の検証のところで対照表が14ページの次ですか、最後のところに契約時とプロポーザル時で記載がなかったりとかということが起こってきてるわけですね。実際にはだから提案でやってねと、こういって言っておいたけれども、実はそれはもう仕様の中に入ってたんだというふうなことですよね、これは。本来仕様書の中に入れておくべきだったというふうなことなんですよね。

◎三國 契約検査課長補佐  例えば提案なんですけれども、早朝予約の受け付けの業務なんですけれども、仕様書におきましては7ページに書いてます、当日予約については可能な限り対応するものとしか書いておりませんでした。これに対しまして事業者のほうについては、留守番電話で対応するという形になっております。これだけでも十分提案されてますので、本来であれば、もともと上限額提示してまして、相手側も見積金額出してますので、その提案を受けるのであれば、それでよしとするのであるんですけれども、なおかつ、いや留守番電話にしてくれるんでしたら、早朝予約してくれるんでしたら人も張りつけてくださいと、これは後から提案してるんですね。ということは、やっぱりその分お金が必要になってくると、事業者はもう留守番電話だけで経費で賄えると思うてるのにまた人を張りつけるということを要求してるということですので、それでしたらはじめから当日予約受け付けは人による対応をお願いしたいというふうに仕様書に書いておくべきやなかったのかなというふうな意見が委員間において出た意見でございます。要は、経費に係る部分につきましては、やはり書いておくべきであろうと。それ以外の自由な提案、今回でしたらメニューの提案とかですね、そういう弁当に関する分については、事業者の独自の発想がいけるんですけれども、やはりこちらから求める経費に係る提案については、仕様書に書いておくべきであったのかなという意見が委員会の中でございました。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  今塚本委員の仕様書の件に関連してくるんですが、一応この報告書では結果的には仕様書等でもう少し詳細に書いておくべきであったとか、ヒアリング等をもう少しすべきだったということでありますが、議会でずっとスクールランチを議論してきた中で、1点こう一つの論点になってたのが、本当に平成25年度からできるのか、準備期間が短くないんかというようなところも昨年度結構議論になってました。この仕様書の策定、要するに、プロポーザルを実施する前の準備期間として十分な時間がとれてたのかどうかということも検証はすべきだったのではないかと思うんですが、この報告書を見る限りではそういった点については特に触れられていないわけですが、この委員会においてそういったことは何か議論になったのか、教えていただけます。

◎南井 契約検査課長  ただいまの山本委員の御質問でございますけれども、我々としましては9ページの先ほども読み上げたところでございますが、上から2行目のところからの6月実施ということで開始時期の延期は困難であると考えていたと、そういう教育委員会のその発言を受けて、12ページでございますが、(4)におきまして仕切り直しということを言うてるわけなんですけれども、この二つ目の段落からもう一度読ませていただきます。再度のプロポーザルの実施は日数を要するため開始時期が当初の予定から遅れることになる、今回は事業実施の開始を優先した結果の対応であったが、今後は事業実施の開始時期よりも透明性、公平性の確保を優先すべきであると考えるということで、ここで一つ一定事業実施の時期よりもこっち透明性、公平性といった、そういう原則的なものを優先すべきじゃないかということを結論づけた次第でございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  ここで今結論づけてあるのはプロポーザルが終わってから、内容等でちょっと協議事項が増えてきての話で、そこで改めてプロポーザルをやり直すべきでなかったのかということの文書だと思うんですが、私が今お伺いしてるのは、その前の段階として、プロポーザルをやる前の準備期間が十分とれてなかったのじゃないかなということをお聞きしているわけでありますが、要するに、課長がおっしゃってるのは、そういった点も含めて全体的に平成25年度からの実施を急ぐがために入札の、要するにプロポーザルの再執行も無理ですし、1回のプロポーザルやるときもその時期が決まってて、もうここまでにはプロポーザルやらないといけなかったので、仕様書等の細かい準備等の時間が確保できなかったという、そういうような認識でよろしいんでしょうか。

◎三國 契約検査課長補佐  委員お尋ねのプロポーザルの期間が適正であったかという点につきましてですが、今回は事業所、業者決定が12月末ということで、開始期間が3カ月以上ございます。通常の場合でしたら、プロポーザルについては、十分な期間をとっているというふうに考えられます。現に今現在プロポーザルを実施されてる部局なんかもありますけれども、こういった中で協議において事業者ともめるということはありません。では、なぜこんな3カ月も時間があったのにそういう合意に至らなかったのかという点が最初の委員会での疑問点となりまして、その分につきましては、検証の結果に書いてますように事業所と折り合いがつかなかった点が4点ばかしあったと、その中で一番大きな項目が先ほど申しました仕様書においてというような経費が明確でなかったという点になってますので、通常仕様書等記載がきっちりしておれば、この準備期間では十分であったというふうに考えておるところでございます。よって、委員会におきましてはこのスクールランチ事業の期間については短か過ぎるとかという意見はございませんでした。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  もう少しわかりやすく質問させていただきますと、裏に資料としてプロポーザルの実施要領をつけていただいてますが、その2ページにスケジュールが書いてありまして、10月24日から公募開始とありますが、要するに、ここまでの準備が不足してたのではないかということを私は質問させていただいてまして、ここまでにきっちりとした仕様書等を作成して、その上でプロポーザルに臨んでいれば、公募をかけていれば、その後の今回の一連の問題になったことは起こらなかったのかなというようにも考えられますので、この検討委員会においてそこまでの検証等はされたのかどうかということをお聞きしたいなということであります。

◎三國 契約検査課長補佐  今回の今の御質問の10月24日までの公募の開始までに教育委員会において仕様書の詰めが十分でなかったかという点につきましては、入札事務適正化委員会では議論になっておりませんでした。今後につきましては、先ほど言いましたように仕様書については、明確にするとか、そういった形をガイドラインに改正しまして、各課に周知しますので、今後は各課はそのガイドラインに従って、十分仕様書の作成とか注意いただくということで適正化に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  今の答弁の中で10月24日までの準備期間が議論になってないということでありますが、総務部長がこの委員会の委員長だと思うわけでありますが、私はそこまでの検証をしたものでないと十分な報告書にはならないと考えるわけでありますが、委員長である総務部長としてどのように考えるか、お聞きしたいなと思います。

◎結城 総務部長  今の御質問でございますけれども、確かにこの報告書を全般的に見て本当に誰もが納得するような報告書であるかという点では、それは不十分な点もあると思います。確かにこれ手づくりでやりました関係で、これが私はもう限界やと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたプロポーザルの前提となるこの当初の期間が短いのではないかというような御質問ですけれども、さっき三國が答えましたようにその議論は委員の中からはそれは出てこなかったから検証しなかったということでございます。確かにそれが不十分とおっしゃられば、それは山本委員から見て不十分かもしれませんけれども、提案が出ませんでした関係で、それはできなかったというような判断であります。しかしながら、今後はそういう点も含めてもうちょっと今後のプロポーザルのあり方については、ガイドラインのほうもちょっと見直していかなあかんなというふうには思っております。

◆山本哲平 委員  その委員から出なかったから議論をする必要はないということではなくて、私がお聞きしたいのは、今こうやって総務常任委員会でこの点を議論させていただいたわけでありますが、今現在の気づきとしてその点まで検証すべきだったというふうに今時点として認識をされてるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

◎結城 総務部長  おっしゃるところはよく理解できますが、だから私はそれが不十分とおっしゃるんやったら、この点については、我々としても問題を持っておりますので、ガイドラインに今度生かしていきたいというふうに思っております。

◆山本哲平 委員  そうしましたら、そのあたり私のそういったことを認識していただくというのであれば、この報告書を再度つくり直すという、そういうような考えはあるのかどうか、最後に聞きたいと思います。

◎結城 総務部長  その考えはありません。

◆山本哲平 委員  わかりました。結構です。

○北村正二 委員長  私一つちょっと聞きたいんですけれどもね、済みません、時間長いのに。
 7ページのところの上のほうに仕様書に可能な限り対応するというね、これ仕様書でこういう表現はそんなに珍しくないんですか、この可能な限り対応する的なそういう発想のことを書くことについては。

◎南井 契約検査課長  非常に曖昧だと思います。それと可能な限りということは、業者さんができないと言えば、それでそれを受け入れるのかということになりますので、やはりここは、後に書いてありますが、留守番電話で対応ということの提案をされてるのに対して、教育委員会は早朝予約受け付けについては、留守番電話でなくて、7時なり7時半なりから人を常駐させて、そこで電話対応してくださいということをお願い申し上げているわけですから、当初からやはりそういうことは明記すべきであったというふうに思いますし、可能な限りというのはちょっと曖昧過ぎる言い方かなというふうには思います。

○北村正二 委員長  仕様書ではこういう表現はしないということでしょう、基本的に。

◎南井 契約検査課長  普通はしないです。

○北村正二 委員長  ええ、その普通じゃないことを教育委員会がやってるということなんでしょうけれども、契約事務について……。

◎南井 契約検査課長  ただ、教育委員会はちょっとその辺は当初スクールランチを募集したときは提案に任せようというのが多分にあったというふうには聞いているんですが、ただこういうふうに最後協議の場になって、そういう留守番電話でなくて人による対応をお願いしたいということをおっしゃられるなら、やはり当初からちゃんとその辺は条件づけすべきであったというふうには認識しております。

○北村正二 委員長  つまるところ、仕様書がいわゆる制限列挙主義に基づいて明確に示されてなかったというのがこの根源というて。

◎南井 契約検査課長  そういうことです。

○北村正二 委員長  恐らく教育委員会にはそのノウハウが極めて乏しいところであると理解せざるを得ないんやけれども。それ以上は結構です。

◎南井 契約検査課長  済みません。

○北村正二 委員長  それはもう課長の責任やないんやから、そこまで言われん。

○桐田真人 副委員長  これもう確認なんですけれども、これもう総務部長にお答え願いたいんですが、この報告書は好ましくないというような縛りがありました。南井課長は不適切ではあると、しかしそれを表現してしまうと違法性を及ぼすというようなことを答弁でありましたけれども、それであれば、違法ではないけれども、今回のプロポーザルの契約事務は不適切であるという理解でよろしいですね。

◎結城 総務部長  おっしゃってるとおりでございます。違法ではないけれども、極めて不適切だったというふうなことは結果として言えます。この中にも書いておるんですけれども、さっきの最後の5番の検証のところですね、検証の結果、10ページからのところで、特に書いておるのが、私は(3)と(4)ぐらいが中心じゃないかと思うんです。12ページの冒頭見てもらったら、たとえからずっと書いてますけれども、上限額を明記している場合はその上限額を増額変更することは透明性、公平性の観点からも好ましくないと、こう言ってます。また、(4)番で仕様書の条件では契約締結できないという発言の後でも交渉を継続した点についての検証の中で、そこの3行目に、今回のスクールランチ事業のプロポーザルは上限額を変更せざるを得なくなった時点において一旦打ち切って、仕様内容等を見直して再度プロポーザルを実施すべきであったと考えると、ここまで言っとるんです。だから、今後は事業実施の開始時期よりも透明性、公平性の確保を優先すべきであると考えると、こういった言うてるんですけれどもね。だから、これがここのプロポーザルの今回の契約に対する我々の結論やというふうに考えております。
 また、これはちょっと確認なんですけれども、桐田委員はさっき市長の反省の弁もここの中に加えてはどうかというような御提案をいただきましたけれども、これはあくまで契約の結果を検証した結果でございますので、契約そのものがどうやったかということをいろんな視点から検証した結果でございますので、その結果において当事者となった方のそのコメント僕は入れることは好ましくない、それはちょっとおかしいんじゃないかという認識でありますので、それはちょっと控えさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。

○北村正二 委員長  それでは、特にほかにないようでございますので、御説明どうもありがとうございました。
 これで、この当件に係る報告は終了といたします。
 執行部の皆さん大変御苦労さまでございました。
 暫時休憩をさせていただきます。
〜14:40

                 (休憩 14:40〜14:40)

14:40〜
○北村正二 委員長  それでは、再開をさせていただきます。
 そのほかの件で行政視察、また今後の所管事務調査について協議をさせていただきたいと思います。
 はじめに、総務常任委員会の行政視察について確認をいたしたいと思います。
 お手元に資料がございますが、視察日程は10月21日月曜日、22日火曜日の2日間でございます。調査項目は正副委員長に御一任をいただいておりますが、お手元にお配りをしているとおり神奈川県横須賀市、川崎市、静岡県静岡市を訪問し、各項目について視察をいたしますので、委員の皆さんの御参加をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、書記担当の目片君もいろいろ苦労してくれまして、なかなか第1希望、第2希望とか日程調整が、お相手のこともありまして、ちょっとその辺大分苦労してもらった経過もありまして、ちょっとその上でのこういうちょっとことになりましたのでね。

◆塚本正弘 委員  ちょっと委員長、それぞれのところちょっと特徴だけ少し紹介していただけないでしょうか。どういうところが先進的だとかという。

○北村正二 委員長  特徴につきましては、目片君。

◎目片 議事調査課副参事  実は、最初病院も入れさせていただきたかったんですけれども、静岡病院にお断りをされまして、それでちょっと消防のほうを探してさせていただいたという事情もございます。あと情報システム最適化についても、なかなか先方さんのほうが受け入れのところでちょっといろいろ何件か断られたことがございまして、最終的にこういう形での行程にさせていただいております。
 まず、横須賀市さんですけれども、こちらは消防防災協力隊という組織をつくられておられまして、消防とかの防災に関する市内のそういう企業さんとかにそういう協力をいただいて、そういう市内での企業の協力隊、そういった組織的な活動をされているということを聞いております。
 それから、防災センター、消防センターのほうの視察もしたいという消防局からの御依頼等もございましたので、こういう視察項目で上げさせていただいております。
 それからあと、川崎の情報システムの最適化なんですけれども、今現在どこの市も最適化のほうを取り組んでおられるんですけれども、特にここも同じようにCIOの方が配置されておられるというのと、ここは10年間の長いスパンでシステムの最適化をされてまして、汎用機系からオープン系のこういう変更とか、またシステムの連携機関をつくったり、そういう活用、ネットワークの拡充とか、そういったところをされてますので、大津の参考にもなるかというふうに考えております。
 それからあと、内部統制ということで、静岡市が執行部から聞いた三つの市の中での先進都市ということで静岡市を選ばさせていただいております。こちらのほうも以前に市役所の中でいろいろあったということで、それをきっかけに内部統制への取り組み、庁内組織をつくられたり、研修体制をしかれたり、そういうリスクの分析とか、チェックシートをつくったりして、原課のほうでそういうもののチェックをしたりとか、PDCAサイクルをつくって、そういう管理をされてるとかというようなことをされてますので、今後内部統制については、今コンプライアンス推進室で進めておられますけれども、ちょうどタイムリーな視察になるかと思っております。

○北村正二 委員長  それでは、視察については、そういうことで皆さん方の御協力をどうぞよろしくお願いします。
 次に、次回の所管事務調査についてでございますが、11月に補助制度適正化の実施について調査を行う予定をしておりますが、この際日程を決定いたしたいと思います。議会報告会を11月15日金曜日夜に行いますのと、22日の金曜日には11月議会の議会運営委員会が開催されますので、そのあたりを勘案いたしまして、11月18日、19日、20日の午前で調整をしようと思ってます。18日、19日、20日の午前、20日につきましては、御承知のように地方公営企業会計制度の見直しの議員の研修会、勉強会が午後の2時からありますので、この当日の午前にしたら、一番皆さん方が寄りやすいのではないかということを提案申し上げたいと思います。よろしいですか。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  そうしましたら、11月20日の午前10時に調整をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 それと加えて、先般の議会報告会の班会議日程を船本委員から10月7日がまだ全体会が予算決算あるので、その日どうですかということで、済みません、この10月7日の午後の2時か3時からどちらか議会報告会のこの班会議ですね、班の資料ですね、総務常任委員会の、その資料の御確認の調整会議を行いたいと思いますが、一応皆さんの御了解をいただきたいと思います。予算決算常任委員会の全体会ですね、決算ですね、これが1時から、大体三、四十分で終了ということ、もし長引きましたら終わり次第ということになります。この当日は朝議会運営委員会が10時からある日なんですが、ということで、午後一番はその全体、決算の会議あるんですが、午後の2時からその班会議を行いたいと思いますが、よろしいですか。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  じゃ、そういうことで、決定しておきます。
 この間の会議のときに申し上げてましたけれども、報告案につきましては、桐田委員と船本委員に協力してつくっていただくということで、報告も2人でそれぞれやっぱりつくった方に話していただくのがええんじゃなかろうかと思いますので、今そういう方向で今ちょっとお二人に月末内には済みませんが、忙しいけれどもまとめてほしいということで、丸投げしておりますので、済みません。どうぞよろしくお願いします。
 以上、済みません、ちょっと長くなってしまいましたけれども、皆さん方の御協力ありがとうございました。
 以上をもって本日の委員会と班会議を終了とさせていただきます。
 皆さんどうもありがとうございました。
 散会いたします。
〜14:52