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滋賀県 大津市

平成25年 9月13日予算決算常任委員会教育厚生分科会−09月13日-01号




平成25年 9月13日予算決算常任委員会教育厚生分科会

          大津市議会予算決算常任委員会教育厚生分科会会議記録

1 日  時    平成25年9月13日(金曜日)
             午前9時57分 開議  午後0時01分 散会

2 場  所    第2委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 分担案件の審査
  (1) 健康保険部(9:57〜10:42)
     議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、健康保険部の所管する部分
     議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
  (2) 福祉子ども部(10:44〜11:32)
     議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉子ども部の所管する部分
  (3) 教育委員会(11:35〜12:01)
     議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、教育委員会の所管する部分

4 会議に出席した委員(10人)
     草川  肇 、 黄野瀬明子 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、 佐藤  弘 、
     竹内 基二 、 谷  祐治 、 伴  孝昭 、 古尾谷雅博 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 分担案件の審査
 (1)  健康保険部   計16人
     沖野健康保険部長、菅原健康保険部政策監、井上保険年金課長、松邨保険年金課副参事、中川保険年金課副参事、坂田健康長寿課長、杉江健康長寿課長補佐、宮田介護保険課長、初田介護保険課長補佐、山内介護保険課副参事、勝山保健所長、秋山保健所次長、中村保健所参事、堀井保健総務課長、酒井保健総務課副参事、木村保健総務課主幹
 (2)  福祉子ども部   計12人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、塩野保育課長、近藤保育課専門員、他谷保育課長補佐、徳永福祉政策課長、馬渕福祉政策課長補佐、西田障害福祉課長、高阪障害福祉課長補佐、古蒔障害福祉課主幹、橘生活福祉課長、高橋生活福祉課長補佐
 (3)  教育委員会   計16人
     富田教育長、松田教育部長、黒川教育部次長、田村教育部次長、堀出教育委員会管理監、吉川市民スポーツ課長補佐、川本学校教育課長、小林学校教育課長補佐、西松学校教育課副参事、安孫子教育総務課長補佐、小島教育総務課副参事、北教育総務課副参事、服部教育総務課主幹、日吉教育総務課主幹、井口学校安全推進室長、奥村学校安全推進室副参事

7 会議に出席した事務局職員
     藤野議事調査課長補佐、中島議事調査課主幹

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
9:57〜
○草川肇 分科会長  皆さんおはようございます。
 定刻よりも少し早いですが、皆さんおそろいですので、ただいまより予算決算常任委員会教育厚生分科会を開会いたします。
 本日はお手元に配付している日程によりまして、当分科会が分担する案件のうち、平成25年度一般会計及び各特別会計の補正予算の審査を行います。
 次に、申し上げます。各委員及び執行部の発言に当たっては、会長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、委員はお名前を、執行部は所属と名前を告げてから発言していただきますようにお願い申し上げます。
 それでは、健康保険部の所管する部分について審査をいたします。
 執行部の挨拶を求めます。

◎沖野 健康保険部長  改めましておはようございます。
 本日は本会議に提出をいたしております議案のうち、健康保険部が所管いたします議案審査のために予算決算常任委員会教育厚生分科会をお開きをいただき、誠にありがとうございます。
 審査をお願いいたします議案は、補正予算案4件でございます。
 はじめに、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)は、健康保険部の所管する部分として4,852万8,000円の増額をお願いするもので、主なものは国庫補助単価の変更に伴う地域密着型サービス施設整備事業補助及び滋賀県在宅医療推進地域モデル事業費の増額でございます。
 次に、議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、事業勘定におきまして、161万8,000円の増額で、前期高齢者納付金の納付額の決定によるものでございます。
 次に、議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、1億5,824万8,000円の増額で、平成24年度の事業確定に伴いまして地域支援事業交付金及び介護給付費負担金の精算を行うものでございます。
 次に、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、78万7,000円の増額で、保険料の収納対策職員を配置するための経費を増額するものでございます。
 それでは、詳細につきまして、政策監及び担当課長より説明を申し上げますので、審査賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
10:00〜
○草川肇 分科会長  ありがとうございます。
 それでは、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、健康保険部の所管する部分についてを議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎菅原 健康保険部政策監  それでは、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、健康保険部が所管します部分につきまして御説明を申し上げます。
 はじめに、歳入につきまして事項別明細書24ページをお願いいたします。
 款16国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金、節3老人福祉費国庫補助金、説明欄の地域介護・福祉空間整備等交付金は、国の交付金等を財源とする地域密着型サービス事業者に対する施設整備補助について、国の交付単価が増額改正されましたことから、事業費とともに増額補正をするものです。
 26ページをお願いします。
 款17県支出金、項2県補助金、目3衛生費県補助金、節1保健衛生費県補助金、説明欄の在宅医療推進地域モデル事業補助金につきましては、在宅医療推進の積極的な取り組みに対して、本年度に入りまして新たに滋賀県在宅医療推進地域モデル事業が創設されましたが、本市においても地域における包括的かつ継続的な在宅医療を推進すべく事業計画を申請しましたところ、事業採択がされましたことから、事業費とともに補助金を補正するものであります。
 次に、保健所等機器整備事業費補助金は、平成24年度におきまして整備予定でありました放射線測定機器の一部につきまして、品薄状態等から年度内の納入が困難となり、執行を見送ったところでありますが、今年度も滋賀県の補助制度が継続される見込みとなりましたことから、当該補助金の交付を受けて機器を整備する事業費とともに補助金を補正するものであります。
 28ページをお願いします。
 款20繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金、節6福祉基金繰入金につきましては、先ほど国庫補助金で説明いたしましたが、地域密着型サービス事業者に対する施設整備補助に係る国庫補助金の増額によりまして財源を更正し、補正するものであります。
 次に、30ページをお願いします。
 款23市債、項1市債、目2民生債、節1社会福祉施設等の整備事業債につきましては、これも地域密着型サービス事業者に対する施設整備補助に係ります国庫補助金の増額によりまして、財源を更正し、補正するものであります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 32ページをお願いいたします。
 款3民生費、項1社会福祉費、目4老人福祉費、説明欄1の地域密着型サービス施設整備事業補助事業費につきましては、国庫補助金の交付単価の増額改正により、地域密着型サービス事業者に対する施設整備補助を増額するものであります。
 続いて、説明欄2の認知症施策総合推進事業費は、平成24年度の国庫補助事業の確定によりまして、受け入れ超過となります補助金を返還するものであります。
 次に、説明欄3の地域包括支援センター運営事業費は、平成24年度の国庫補助事業でありますワンストップ相談支援事業費の確定によりまして、受け入れ超過となる補助金を返還するものであります。
 続いて、34ページをお願いします。
 下段の款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、説明欄1の総合保健対策事業費は、原子力災害対策としてスクリーニング検査を行うため、放射線測定機器の整備について全額県の補助を受けて実施するものであります。
 次の地域医療確保支援事業費は、滋賀県在宅医療推進地域モデル事業補助金を受けて実施する、地域における包括的かつ継続的な在宅医療を推進する事業でありまして、地域福祉シンポジウムや医療福祉に係る各種研修会の開催、医療福祉在宅療養の啓発等に係る経費を計上するものであります。
 以上で議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、健康保険部が所管いたします部分についての説明とさせていただきます。御審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。
10:05〜
○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、発言に当たっては、質問の趣旨を明確にして、1問ずつ行っていただくようお願いします。なお、ページ数を言っていただきますと助かります。
 以上。

◆谷祐治 委員  ページ数35ページ、款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費に関するうち、説明欄2、地域医療確保支援事業費276万6,000円に関して保健総務課に質問をさせていただきます。
 事前にちょっと入手させていただいている資料を拝見させていただいているんですけれども、この予算の中に今も御説明ありましたが、医療福祉シンポジウム開催経費として72万円の内示を受けられてます。そして、在宅医療等に関するエリア別研修会開催経費として18万2,000円、在宅医療啓発事業として98万2,000円、そして医療福祉関係者合同研修会開催経費として88万2,000円の内示となっています。ここで確認させていただきますのは、医療福祉シンポジウムというのが一体いつどのような形で予定されてるかということと、あとエリア別研修会の具体的な内容、そして在宅医療啓発事業の事業の詳細等について説明をいただきたいと思います。
 以上です。

◎堀井 保健総務課長  まず、医療福祉シンポジウムにつきましては、時期的にはまだ最終確定しておりませんけれども、12月から1月にかけてに開催をしたいというふうに考えております。中身としましては、医療福祉在宅看取りに関する基調講演、それからパネルディスカッション等を予定しておるものでございます。それから、医療福祉関係者の合同研修会ということにつきましては、医療関係者ですので、医師、歯科医師、理学療法士等々、保健師も含めまして関係者が寄りましての合同会議、合同の研修会でございまして、中身としましては、パネルディスカッションでありますとか、各職種からのプレゼンテーションを受けてのミニ研究会でありますとか、市外、市内からの講師を招いての合同研修会、そういうものを計画しておるものでございます。
 それから、エリア別の研修会につきましては、今年度市内3会場での開催を検討しておりまして、包括のエリアのうちの3カ所を選びまして、そのエリアの中での関係者が集まりましての研修会ということで、これにつきましてもパネリストなりコーディネーターを迎えてのディスカッション等を考えておるものでございます。
 それから、在宅療養啓発のためのリーフレットということでございます。これにつきましても、印刷物として数千部を目標に考えておるわけですけれども、こういう各研修会への参加者等への配布ということで、今後ますます必要となってます在宅療養、在宅看取りの啓発の内容についてリーフレットを作成して配布するという予定をしておるものでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  これ補正予算に上げてきたということは、緊急性があってしかるべきかなあというふうに思うんですが、まだ補正予算審査させていただいているさなかですので、これから具体に検討されるとは思うんですけれども、何かこの時点においても不確定、不明瞭な部分が多いなあというのが今の率直な感想です。特に在宅医療等に関するエリア別研修会なんですけれども、18万2,000円の予算で内示を受けられているんですけれども、今おっしゃったような内容がこの予算でできるのかなあという懸念を覚えるわけであります。この研修会を開催するには当然目的があるわけですが、何かパネルディスカッションのような言葉が複数回わたって聞かれたんですが、何か重複するようなものがあるのか、それともあえてそういうオーバーラップさせていただいているのか、私、確認させていただきたいのが、本来こうしたシンポジウムや研修会などを開催いただく上で、しっかりとした目的意識を持っていただいて、目標も設定いただいて達成いただかないと、補正予算の審査になじまないと思うんですね。もう少し展望がわかるような形でどなたか説明いただけないでしょうか。
 以上です。

◎酒井 保健総務課副参事  今の部分は説明をさせていただきたいと思います。医療福祉シンポジウムにおきましては、市民啓発で市民全体に今の医療の流れ、どういうふうに国の動きがあって、県の動きがあって、今後医療福祉がどのように進んでいくのかということとかを知ってもらって、在宅療養とか在宅看取りについての必要性をまず知ってもらうための機会を持ちたいと思っております。在宅療養や在宅看取りのエリア別研修会におきましては、それぞれのエリアにおいて具体的に在宅療養とか在宅看取りをしておられる方に来ていただいて、その方たちにこんなふうにしたら在宅療養とか在宅看取りをしていけるよということを話してもらって、具体性のあることを地域の中で知ってもらうということをやっていきたいというふうに思って計画をしております。
 以上です。

◆谷祐治 委員  先ほどエリア別研修会の中で3カ所とおっしゃったんですかね。この18万2,000円の使用のその用途というんですか、例えばですけれども、報償費なのか会場設営費なのかちょっとわからないんですけれども、その使途について確認をさせていただきます。

◎酒井 保健総務課副参事  それは報償費でなってて、パネリストの方にお金を出させてもらう分で上げさせてもらってます。会場は、無料で借りられる公共の施設ということで検討しております。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  ちょっと確認というか、詳しく教えてほしいんですけれども、34ページやったかな、35ページやったかな、県補助で放射線測定器を購入されるということやったんですけれども、ちょっとどういったものなのか、細かく教えていただければと。

◎堀井 保健総務課長  この測定機器につきましては、原子力災害をはじめとします有事の際に、放射線対策としまして被曝者、それから被曝が疑われる方に対するスクリーニング検査業務を行うための放射線の測定機器でございます。それで、体に当てて放射能があるかどうかというのを検査するということで、品名としてもGMサーベイメーターという名前でございますけれども、その機器を整備するということでございます。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  去年補正予算で出ていた部分で、執行ができなかった、購入が間に合わなかったというのがこれに当たるんですかね。あと何個の予定なのか、ちょっと教えていただければと。

◎堀井 保健総務課長  今おっしゃいましたように、昨年度は購入予定しておりましたんですけれども、その製品が年度内の納品が間に合わないということで、今回改めて購入するということで、台数的には1台でございます。それで、昨年度は別の放射線絡みでいきますと、環境放射線測定モニターというものを1台と、個人被曝管理用のポケット線量計を2台、この分については既に購入したわけでございますけれども、今年度は購入できなかったもう一台、サーベイメーターというものを購入するというものでございます。

◆谷祐治 委員  先ほどの地域医療確保支援事業費に関して質問をさせていただきます。先の所管事務調査におきまして、大津市医療福祉ビジョンを策定されているということで、現在の取り組み状況だったりとか、また策定案について御説明をいただきました。先ほどの質問にも関連するんですが、こうした地域医療確保支援事業費をこの時期に補正で計上されてこられたということは、私は医療福祉ビジョンの推進に大きく寄与いただきたい。そして、特に私、期待いたしますのが、厳しい言い方をしましたけれども、エリア別研修会については非常に期待をいたすところでございます。やはり市民の皆さんにこうした医療福祉ビジョンを、大津市が保健所を設置して積極的に策定をして、皆さんの医療福祉をよりよいものにしていくんだということをしっかりと認識いただいて、こうしたビジョンを策定する意義を改めて認識をいただきたいと思うんです。その上で確認をさせていただきたいんですが、前回の説明いただいた折にも、本市が目指す数年後の姿を提示いただきながら、さまざまな課題であったりとか、またそれを解決する上での取り組みを列記いただいてるわけですが、今後この取り組みを下半期で取り組んでいただく中で、どういう形で医療福祉ビジョンとリンクさせていただいてこうしたビジョンの成果に結びつけていただくつもりでおられるのか、お答えいただける範囲で聞かせていただけないでしょうか。
 以上です。

◎酒井 保健総務課副参事  今の質問ですけれども、ビジョンのほうの検討の中で、今一番課題となっているのが、他職種連携であることと、あとは市民啓発、在宅療養やったり在宅看取りだったりの市民啓発がまだまだ足りないんだということが出てきましたので、まずはできるところからというとこら辺でやり始めていきたいと思っているところです。その辺がビジョンの中の市民啓発の部分であったりとか、他職種連携による協働のところで方策とか上げさせてもらっているんですが、そこをまずは達成していきたいというふうに考えているところです。
 以上です。

◆谷祐治 委員  1回だけでなかなかこの補正予算の276万6,000円の執行だけで全てが解決すると思うてませんし、継続いただくことが大事だと思うんですよ。じきに予算編成要綱も出て、予算要求の時期も近づいてくるわけですが、ぜひとも平成26年度以降もこうした取り組みを続けていただくに当たって、この補正予算の執行状況であったりとか、目標に対する達成度合いというのは、非常に大きな要因になってくると思うんですよ。確認させていただきたいのが、先ほど執行の時期の予定の中でまだ不明確な部分であったりとか、また予算要求の時期が終わってから執行される部分もあるというふうに聞いてるんですが、この取り組みをどういう形で平成26年度予算に反映させていこうとしているのか、またそれが本当に実現可能なものであるというふうに認識されているのか、改めて確認させていただきます。

○草川肇 分科会長  短目に回答お願いします。

◎酒井 保健総務課副参事  予算につきましては、もちろん今後検討するんですが、今年度できるだけ予算は使わずにというのは変ですが、事業の普及とか、皆さんに住民啓発していく上では、お金をかけてという、みんなも当たり前の状況で知っていける展開を考えていきたいと思ってますので、もちろん来年度以降も続けて継続をしてやっていくつもりで、まずは本年度やるという形で考えていってますので、ますます来年度はもっとエリアを分けて、細かい形で地域で身近なところでやっていきたいというふうに考えている次第です。
 以上です。

◆佐藤弘 委員  ちょっと教えてほしいんですけれども、33ページの地域密着型サービス施設整備補助事業費ですけれども、これは今回国の交付額が8,800万円で決まったということなんですけれども、これもともと国の交付額が決定されていないので、仮に繰り入れまたは市債をとっていただいて予算をとっていただくと、こういうふうな理解なんですか、そこをちょっとお聞かせください。

◎山内 介護保険課副参事  当初予算の中では、国の配分単価ということで、具体的に言いますと、小規模多機能型居宅介護には1施設当たり1,500万円という形で予算をさせていただいておりましたけれども、国のほうからその配分単価を1施設当たり3,000万円に、倍増ですけれども、単価アップという内示がありましたので、それに基づきまして歳入及び歳出を補正させていただくものでございます。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  要するに、ですから単価がアップする前は、繰り入れまたは市債でそれを賄うという予定だったんですね。

◎宮田 介護保険課長  委員お述べのとおり、更正分が、財源が変わってきたということです。

○草川肇 分科会長  ほかにどうぞ、ございませんか。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  質疑がないようですので、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、健康保険部の所管する部分についての審査を終了いたします。
10:21〜
○草川肇 分科会長  続いて、議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎井上 保険年金課長  それでは、議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 予算関係議案書50ページを御覧ください。
 まず、歳入から御説明申し上げます。
 款11繰越金、項1繰越金、目1繰越金で補正をお願いする161万8,000円は、歳出で補正をお願いします前期高齢者納付金の増額に対して、平成24年度の繰越金を補正財源としようとするものであります。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 52ページを御覧ください。
 款4前期高齢者納付金、項1前期高齢者納付金、目1前期高齢者納付金、節19負担金、補助及び交付金について161万8,000円を補正しようとするものです。65歳から74歳までの前期高齢者が市町村の国民健康保険に偏在していることから、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、被用者保険の各保険者と負担の不均衡の調整を行っております。そして、前期高齢者納付金は市から社会保険診療報酬支払基金への拠出金であります。この納付金の当初予算要求において、昨年12月に国から通知があった係数等に基づいて、所要額の見積もりを行うとともに、前期高齢者に係る被保険者数や給付費を国に報告しました。しかし、その後、各保険者から報告のあった被保険者数や給付費の数値の変動に基づき、去る5月31日に国が告示した1人当たり負担調整対象見込み額が当初の見積もりを上回り、その結果、同日になされた納付金の決定通知において、当初予算見積額を上回ることとなりました。ついては、納付すべき金額に不足が生じますので、161万8,000円の増額補正をお願いしようとするものです。
 以上、説明といたします。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
10:24〜
○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  質疑がないようですので、議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の審査を終了いたします。
10:25〜
○草川肇 分科会長  続いて、議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎宮田 介護保険課長  議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
 まず、予算書の13ページをお願いいたします。
 第1条に歳入歳出予算の総額を定めており、歳入歳出それぞれ1億5,824万8,000円を追加し、総額220億4,004万円とするものです。
 はじめに、歳入について事項別明細書の58ページをお願いします。
 款7繰入金、項2基金繰入金、目1介護給付費準備基金繰入金は1億1,623万7,000円の増額で、介護給付費及び地域支援事業費の精算による超過交付分の返還金を支払うため、介護給付費準備基金を取り崩すものです。
 款8繰越金ですが、項1繰越金、目1繰越金は4,201万1,000円の増額で、平成24年度歳入歳出の収支決算による剰余金を平成25年度へ繰り越すものです。
 以上、歳入合計1億5,824万8,000円の増額補正です。
 続きまして、歳出について引き続き60ページをお願いします。
 次に、款5諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金は1億5,824万8,000円の増額で、平成24年度の介護給付費及び地域支援事業費の精算による超過交付分の返還金の補正です。
 以上、歳出合計1億5,824万8,000円を増額補正するものです。
 以上で議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。

○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  質疑がないようですので、議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の審査を終了いたします。
10:28〜
○草川肇 分科会長  引き続きまして、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎井上 保険年金課長  それでは、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 予算関係議案書62ページを御覧ください。
 まず、歳入から御説明申し上げます。
 款5諸収入、項3雑入、目1雑入で補正をお願いする78万7,000円は、歳出で補正をお願いします嘱託職員雇用に係る経費の全額を保険者である滋賀県高齢者医療広域連合から収納対策補助金として受領しようとするものであります。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 64ページを御覧ください。
 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費78万7,000円を補正し、12月から3月までの4カ月間、嘱託職員を雇用し、収納対策に従事させようとするものです。後期高齢者医療制度は、平成20年度の施行以来、毎年、現年度分の収納率は99%を超えています。しかし75歳以上の高齢者が被保険者であることもあって、この保険制度について理解を深めることが難しく、過年度分の収納率については年々低下しています。そこで、それぞれの滞納者の個別事情を踏まえた上、きめ細かな納付催告、納付相談を行い、信頼関係を構築することが収納対策上、重要であると考えております。ついては、保険者である滋賀県高齢者医療広域連合から補助金を補助財源として嘱託職員を雇用し、滞納者の調査、電話催告等に従事させようとするものです。
 以上、説明といたします。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
10:31〜
○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

○黄野瀬明子 分科会副会長  お伺いしたいんですけれども、収納対策ということで嘱託職員の増加ということなんですけれども、お伺いしたいのは、未収納になってるところに徴収に行くということですので、その未納になってる対象者が今何人程度おられるのかということと、それから理解を含め信頼関係を構築することが大事だというふうにおっしゃるんですけれども、そもそもお金、保険料を払えないという方々は、所得が低いという、そういう問題がありますので、信頼関係を構築して取れるものなのかなあというちょっと単純な疑問ですので、どういうような働きかけで徴収をするのかという点についてちょっとお聞きしたいと思います。

◎井上 保険年金課長  後期高齢者医療制度は、75歳以上の方でありますので、少し国保とは対策が違っておるというふうに考えております。保険料の徴収に当たりましても、年金からの特別徴収というようなことが原則となっておりまして、そういった形で年金から特別徴収される方が多いんですけれども、ただ一方、私どものほうで特別徴収ができない方、2分の1判定と言っておりますけれども、そういったことで年金から特別徴収されない方というのが増えてきております。そういった方については、やはり丁寧に電話なり手紙で説明した上で、普通徴収ということに切り分けて説明していかなければならんと。そこのところがこの後期高齢者医療制度の保険料の徴収にあっては、一番大きな課題であるというふうに考えておりまして、そのための調査、それと電話督励をやっております。嘱託徴収員については調査した上で、電話で催告していくというようなことでございます。去年度ですけれども、同じような事業をやっておりまして、去年度もこういった方が2分の1判定といいまして、特別徴収ができないような条件になった方について、750人おられて、その方に軒並み電話をかけていったというような事業もさせていただいております。そういった中で、一定の成果を上げるんですけれども、最近はお年寄りなので電話に出ていただけない方がおられますし、不審な電話もあるというようなことで、そういった非常に警戒されるというようなこともありますので、その辺については国民健康保険の徴収員というのがおりますので、そういった職員が訪問するというようなこと、あるいは私どもの正規職員が訪問するというようなことも対策として講じておるところでございます。
 全体の滞納者については係長のほうから説明いたします。

◎中川 保険年金課副参事  後期高齢者医療の滞納者の数ですけれども、後期高齢者医療保険の被保険者の合計が今現在でおよそ3万5,000人ですけれども、平成24年度の現年分の滞納者の数としましては372名、過年度分の滞納者として206名ということで、重複しておられる方がいらっしゃいますので、単純に合計ではございませんけれども、それぞれ現年と過年で372名と206名ということで、毎年大体同じぐらいの数で推移してございます。
 以上でございます。

○黄野瀬明子 分科会副会長  昨年は750人の滞納があって、電話をかけるなんかして一定の成果があったというふうにおっしゃるんですけれども、どれぐらいの方がお支払いできたのか、わかれば教えてください。

◎井上 保険年金課長  先ほど申しましたのは、2分の1判定といいまして、その中で特別徴収ができなくなった方が750名おられて、その方に督促なりをしたということでありますので、その方が全て滞納者というわけではないということを御理解いただきたいと思います。
 それと、全体の成果については、また係長からですけれども、先ほどの電話の督励などの結果が出てまして、昨年度、電話をかけました収納対策の職員の成果でありますけれども、全体で延べ2,462件電話をかけまして、相手方と通じたのが587件ということで、電話が通じる回数自体が4分の1以下というふうなことになってございます。その中で、また収納活動に寄与した分があるわけですけれども、その分については係長のほうからまたお答えいたします。

◎中川 保険年金課副参事  今ちょっと課長のほうから説明がありましたんですけれども、750件のうち、いろいろちょっと電話だけではなくてお手紙とかでお知らせするなどさせていただいた結果の、そのうち何名の方が実際にお支払いになったかという統計がちょっと今手元にはございませんけれども、私が担当しております感覚で3分の2ぐらいの方はそのお手紙とお電話でお支払いいただけたのではというふうに思っております。
 あと2分の1判定というのが先ほどから何回か出てきているんですけれども、2分の1判定と申しますのは、年金のほうから天引きさせていただく際に、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合計しまして、年金でお受け取りになる金額の2分の1を超えると、後期高齢者医療保険料のみ年金からの天引きができないという規定がございまして、これに御自身気づかれていない、年金から引き去ってもらっているもんだというふうに思い込んでいらっしゃるお年寄りの方が、自分が納付書で払わなければならないということに気づいておられないということでの未納という方がかなりいらっしゃいますので、そういう方に対しては電話での御説明、お手紙でのお知らせというのが有効に働いているのではというふうに考えております。
 以上です。

◆岸本典子 委員  今の追加なんですけれども、もし人数が今現時点でわかればというか、要するに特別徴収ができない人、普通徴収で払ってもらうということなんですけれども、収入が低額な人ということですよね、簡単に言えばね。今滞納になってる現年分372名というようなものの、今じゃなくてもいいので、また後でもいいので、大体内訳というか、保険料の内訳は大体幾らぐらいの額の人に何人ぐらいいるのかというのが、後でも結構ですし、お知らせいただきたいと思います。

◎中川 保険年金課副参事  ちょっと今手元にございませんので、また資料を作成させていただきます。

○草川肇 分科会長  後ほど各委員のほうに配付していただければありがたいです。

◎中川 保険年金課副参事  わかりました。

◆佐藤弘 委員  今聞いてますと、やはり普通徴収する方は高齢者でありますし、なかなか電話でも、電話だけでやりとりで理解するというんは大変じゃないかなというふうな気がするんですね。まして単身の世帯で高齢者となると、普通徴収の手続自体もこれ大変だと思うんですけれども、そういった部分で何か対応策というか、現実やっぱりそういうのが多いんではないでしょうかね。

◎井上 保険年金課長  先ほど申しましたけれども、電話だけではなかなか通じない、お年寄りなのでそもそも電話に出られない方ございますし、あるいは不審電話が多いというようなことで出られない方もおられます。そういった方にお手紙を送るんですけれども、お手紙送っても十分理解もしがたい方もおられるので、あとはやはり職員が出向くというようなことを考えておりまして、国民健康保険の徴収員がおりますので、そういった方に現場に行っていただくというのも一つですし、私どもの職員が直接出向いてというようなことも考えておりますし、現に実行しておるところであります。ただ、十分な体制がとれてないというようなところも課題としては認識しておるところでございます。
 以上です。

◆佐藤弘 委員  これ例えば書類とかね、代理で一緒にそこでやるとか、そういうことは可能なんですか。

◎井上 保険年金課長  お金に関わることですので、やはりその辺のことについては慎重にというようなことで考えておる次第であります。あとは個別具体的な、個別のケースで細やかに話をさせていただくというようなことにさせていただいているところであります。
 以上です。

○草川肇 分科会長  ほかにございませんか。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  質疑がないようですので、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。
 以上で健康保険部の所管する部分の審査を終了します。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:42

                 (休憩 10:42〜10:44)

10:44〜
○草川肇 分科会長  それでは、再開いたします。
 次に、福祉子ども部の所管する部分について審査をいたします。
 この際、執行部に申し上げます。
 分科会における発言に当たっては、会長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言していただきますようお願いいたします。
 では、執行部の挨拶を求めます。

◎鷲見 福祉子ども部長  本会議に引き続きまして予算決算常任委員会教育厚生分科会をお開きいただきましてありがとうございます。今回の福祉子ども部の補正予算につきましては、保育に関わるものを中心としまして、障害福祉、生活保護に係る補正予算を計上させていただいております。特に保育につきましては、政府の待機児童解消加速化プランに基づきます保育士の処遇改善に係る経費でありますとか、平成27年度から始まります子ども・子育て支援の新制度に係りますシステムの導入経費、あと(仮称)瀬田南保育園の開設の準備経費等を計上させていただいております。順次説明を申し上げますので、よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
10:45〜
○草川肇 分科会長  それでは、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉子ども部の所管する部分についてを議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎船見 福祉子ども部政策監  それでは、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉子ども部が所管する、まず歳入につきまして、私から一括で説明をさせていただきます。
 予算関係議案24ページをお願いいたします。
 2段目の款16国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金、節2障害福祉費国庫補助金の説明欄、社会福祉施設等整備費補助金の増額分につきましては、生活介護・就労継続支援B型事業所建設事業補助における補助対象経費の増に伴うものでございます。
 一つ飛びまして節4児童福祉費国庫補助金の説明欄、子育て支援交付金の減額につきましては、へき地保育及び一時預かり事業が安心こども基金の補助事業になったことによる国庫補助金から県補助金への歳入科目の変更によるものでございます。
 その下の節5生活保護費国庫補助金の説明欄、生活保護費補助金の増額分につきましては、セーフティネット支援対策等事業の体制整備強化事業として、新たに嘱託職員の雇用に充てるものでございます。
 次に、26ページをお願いいたします。
 2段目の款17県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金、節1障害福祉費県補助金の説明欄、社会福祉施設等耐震化等臨時特例事業費補助金の増額分につきましては、新たにケアホームの設備設置の補助に充てるものでございます。
 同じく節3児童福祉費県補助金の説明欄、子育て支援環境緊急整備事業費補助金の増額分につきましては、子ども・子育て支援新制度施行に向けた新システム開発経費や民間保育所の施設整備費補助、保育士等処遇改善に係る運営助成事業等に対する県補助金の増額によるものでございます。
 その下の節4生活保護費県補助金の説明欄、生活保護費補助金の増額は住まい対策等支援事業の生活保護受給者就労支援事業として新たに嘱託職員の雇用に充てるものでございます。
 以上で歳入の説明を終わります。この後、歳出につきましては、それぞれの事業を所管する所属長が説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

◎西田 障害福祉課長  続きまして、歳出について御説明いたします。
 32ページ、33ページをお願いします。
 款3民生費、項1社会福祉費、目2障害福祉費の説明欄1、障害者支援施設整備事業費につきましては、国の社会福祉施設等整備費補助金により今年度整備が予定されております障害福祉サービス事業所1カ所に対する補助対象経費が増額されたことに伴います増額、及び国の特別対策事業の臨時特例基金によりますケアホーム1カ所に対するスプリンクラー整備補助による増額でございます。

◎塩野 保育課長  同じく、32ページ、33ページをお願いいたします。
 款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、説明欄1の家庭的保育事業費は、本市の待機児童対策のため及び国からの待機児童解消加速化プランの実施要請により、家庭的保育施設を3カ所、定員15名分を増設するための補助金の増額補正でございます。
 続きまして、説明欄2の児童福祉対策推進費は、民間保育所の職員の賃金改善に要する費用を補助するために、本年度国において創設をされました保育士等処遇改善臨時特例事業の実施に伴い、事務を円滑に行う経費といたしまして、保育課の人件費、備品購入等による事務経費の計上、そして子ども・子育て支援新制度施行に向けて新制度の業務を一括して管理する新たな電子システムを構築するための増額補正でございます。
 続きまして、34ページ、35ページをお願いいたします。
 目3公立保育所費、説明欄1の公立保育所運営事業費は、保育士等処遇改善臨時特例事業の実施に伴い、指定管理制度を導入しております浜大津保育園への委託料の増額補正でございます。
 説明欄2の公立保育所施設整備事業費は、富士見学区からの要望や子育て支援スマイルプロジェクトの検討結果を踏まえまして、平成26年度に移転が予定をされております富士見市民センター跡地を活用しました保育所整備に係ります不動産鑑定、土地の境界確定等を行うための増額補正でございます。
 続きまして、目4民間保育所費、説明欄1の民間保育所運営助成事業費は、保育士等処遇改善臨時特例事業の実施に伴い、民間保育所に対しまして当該補助金を交付するための増額補正でございます。
 説明欄2の民間保育所施設整備事業費は、国からの待機児童解消加速化プランの実施要請及び滋賀県からの安心こども基金の追加募集による松の実保育園の分園設置、定員20名分の施設整備に係る補助金の増額補正です。

◎橘 生活福祉課長  34ページ、35ページの欄を御覧ください。
 項3生活保護費、目1生活保護総務費の説明欄を御覧ください。生活保護自立促進事業費の補正について御説明いたします。
 生活保護受給者が増加の一途をたどりまして、現在、1人のケースワーカーの担当世帯数は国で定められた標準数を大きく上回っております。本年度ケースワーカーの増員を要求いたしましたが、配置がかなわない状況でございます。保護の面接相談には、面接員と職員が当たっていますが、相談件数の増加に伴いまして、ケースワークにも支障を来していることから、面接員1名を増員いたしまして、ケースワーカーの負担軽減を図るものでございます。
 また、リーマン・ショック以降、稼働年齢層を含む世帯が増加し、自立に向けた就労支援が重要な課題となっており、ケースワーカーだけで対応できないところから、自立支援員3名を現在雇用し、就労支援をはじめとする各種プログラムを実施してるところでございます。
 本年度は、厚生労働省からさらに就労支援員を増員し、就労意欲喚起、離職防止等の取り組みなどに一層の強化に取り組む方針が立てられましたので、本市におきましても、自立支援員を1名、10月から増員し、事業に取り組んでいくものでございます。つきましては、面接員及び自立支援員、嘱託2名分の人件費に係る236万3,000円の補正をお願い申し上げるものでございます。
 以上でございます。

◎塩野 保育課長  説明書の44ページ、45ページをお願いいたします。
 款10教育費、項4幼稚園費、目3幼稚園建設費、説明欄2の幼保一体化施設整備事業費は、平成26年4月開設予定の(仮称)瀬田南保育園において必要となります消耗品や備品購入等による増額補正でございます。
 以上で福祉子ども部に係る説明といたします。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
10:55〜
○草川肇 分科会長  それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆岸本典子 委員  先ほどのケースワーカーの負担軽減のためというところで、35ページですけれども、今ちょっとケースワーカーさん1人当たり何人ぐらい今見ていらっしゃるのか。

◎橘 生活福祉課長  担当してるケースワーカーの数でございますか。

○草川肇 分科会長  1ケースワーカー当たりの人数ですね。

◆岸本典子 委員  そうです。

◎橘 生活福祉課長  現在、ケースワーカーの数ですけれども、29名おりまして、ケース数が現在2,917世帯ございますので、1人当たり平均ほぼ100世帯ちょっとという形です。
 以上です。

◆谷祐治 委員  45ページ、お願いをいたします。
 款10教育費、項4幼稚園費、目3幼稚園建設費のうち、幼保一体化施設整備事業費についてお伺いをいたします。
 教育委員会との按分が生じてくると思うんです。どういった形で按分の割合を決定されてるのか、お教えください。

◎塩野 保育課長  お答えをいたします。
 按分につきましては、いわゆる瀬田南幼稚園、(仮称)瀬田南保育園の部屋の面積並びに調理棟の面積を総合的に、それをそれぞれ幼稚園部分、保育園部分で割りまして按分をさせていただいているところです。ただ、今回9月補正において要求をさせていただいております消耗品並びにこの備品につきましては、(仮称)瀬田南保育園につきましては、全くの新設ということでございますので、この部分につきましては、保育園に必要な備品並びに消耗品を要求させていただいているということでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  34ページから35ページにかけて質問します。
 款3民生費、項2児童福祉費、目3公立保育所費のうち、公立保育所整備事業費に関して質問をさせていただきます。
 不動産鑑定料を上げておられますが、内訳を教えてください。

◎塩野 保育課長  お待たせをいたしました。不動産鑑定の費用につきましては、約52万円上げてございます。そしてまた、境界確定につきましては約87万円ということで計上させていただいております。そして、あとはこの保育所自体が保育所としての適性があるかどうかという調査の費用につきまして21万円ということで計上させていただいてるということでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  52万円ということで手数料を教えていただいたんですが、1社ですか2社ですか。あとあわせて、適性調査費の委託なんですけれども、どういった形でどういった職能の方に委託されるんでしょうか。

◎塩野 保育課長  この不動産鑑定の費用につきましては、この補正予算を計上するに当たって、一つのところから見積もりをとらさせていただいて計上させていただいているということでございます。
 それから、調査につきましては、今考えておりますのは、設計等の業務を行う業者ということで今考えておるところでございます。
 以上でございます。

◎他谷 保育課長補佐  不動産鑑定のこの見積もりにつきましては、土地の宅地とか田んぼとか、そういうような土地の種類によりまして報酬額が決まっておりまして、おおよその評価額に伴って決まってる報酬額がここの部分については52万800円になるという見積もりでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  私は、1社の鑑定でいいのかということを聞きたいんですよ。通常2社とられる場合もあると認識してるんですけれども、いわゆる相鑑というものなんですけれども、不要なんでしょうか。

◎塩野 保育課長  先ほど答弁させていただきましたように、今回予算計上ということで、1社の見積もりをとらさせていただいたということでございますけれども、実際実行に当たりましては、今委員御指摘のように2社の見積もりということを考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  いわゆる特定の不動産鑑定事務所から、この鑑定であれば、さっき土地の用途の話をされてましたけれども、この程度の鑑定手数料になりますよということを1社から見積もりをとられて、それを予算要求の根拠として52万1,000円上げられてるわけですよね。1社分の鑑定しかとってへんのに、何で2社これでとれるんですか。どっかから流用されるんですか。

◎塩野 保育課長  委員御指摘のように、鑑定を実施するに当たっては、2社の見積もりをとるということで考えていきたいと。

◎他谷 保育課長補佐  鑑定をとるに当たりまして、委員おっしゃるように2社でとることによって、その鑑定士さんのいろいろな調査結果とか、それによって出てくると思われますけれども、今回1社しか上げておりませんでしたのは、ある程度、例えば固定資産の評価額とか、それから地価公示価格とか、その辺を参考に我々職員でもできますし、路線価もわかっておりますし、そして取引事例等も今たやすく入ってくることがございます。そういうようなことがありましたので、まずは1社で鑑定を出していこうというような考えで2社の見積もり、そして1社でやってもらおうというような思いで今回上げさせてもらったわけでございます。委員の御指摘によりまして、2社で精査して決めていくということも必要かと思うんですけれども、結局ここの土地を売る場合、貸す場合、結局金額は相手の見積もってくる金額で有利なほうで契約をするとか、そういうことになりますので、あくまでもここの地価の参考にするためですので、先ほどちょっと2社という話が出ましたけれども、1社でいけるのかなあというふうに考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  大津市の土地取得に関するルールに基づくものであれば、何も今の所管課にお伺いだけさせていただく性格のものではないと思うんですけれども、今のお答えでしたら、何も鑑定までとらなくても、意見書でももらえばいいじゃないですか、違うんですか。

◎他谷 保育課長補佐  意見書となりますと、その鑑定士さんから金額が決まっておりまして、恐らく4万円やと思います。4万円でその土地の意見書、その意見書というのは、もともとその近くのところで、そこの鑑定士さん自らが鑑定をして、そしてその鑑定で数年たってその金額でよいのかとか、今現在の状況が前回の鑑定と変わってるというときに意見書を求めるのであって、直ちにいきなり鑑定士さんに意見書を求めていれば、鑑定士さんとしての業務が成り立たないということもございますので、当初はこうして鑑定を受けるということになります。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  何も私、時点修正的な意味合いで申し上げたことじゃないんですよ。おっしゃった意味合いで言うならば、大津市として妥当な金額を一定把握できるんであれば、そういうこともありなのかと思って申し上げただけです。
 最後、確認させていただきますけれども、大津市が用地を取得するに当たって、最終的には売り買いですので、買うとおっしゃった金額と売ると言った金額が合うか合わないかという話になってくるんでしょうけれども、政策監でも結構ですけれども、要は大津市が事業用地を取得する上で、私の経験ですけれども、複数の鑑定をとられている場合が多いと思うんですね。例えばこれ国庫補助やさかいに1社でええんやとか、こういう理由やから1社でええんやとかというルールに基づいて予算要求されて、金額妥当なものを確定されて、歳入の予算要求されているのであればいいんですけれども、何かこの場合においてはこうやとかと言われてしまっても、判断できないんですよ。皆さん方のためにもとってもよくないので、その辺はどう考えておられるんでしょうか。

◎船見 福祉子ども部政策監  委員おっしゃるように、市役所で用地買収等する場合、特に国庫補助事業の場合は、当然国の基準に基づいて行いますので、2社鑑定が基本でございます。2社鑑定とって二つの金額が出てきて、じゃあどの範囲で買収するのかという話はあるんですけれども、それにつきましては一定のルールに基づいて買収単価を決定しているということでございます。今回につきましては、市の単独事業として売却するケースでございますし、他部局で売却とか、総務課で行ってます入札等につきましては、かなり大きな金額、どの程度という決まりはないんですけれども、大きな金額が見込めるものにつきましては、当然2社鑑定をとって最低価格を決めて、入札によって最終契約をするという形になるんですけれども、特にこれといったルールというのはございません。したがいまして、今回特に売却になりますと、売却方法についてもこれから検討していくんですけれども、公募によって入札するとか、そういったいろんなケースが考えられますけれども、決まったルールはございませんし、今他谷補佐が申しましたように、鑑定価格とそれから原課のほうで判断をした近隣の取引事例等を参考にして、一定の最低価格を算出し、それに基づきまして公募等を行いまして相手を決めて、相手の提示した金額によって契約するということでございますので、統一したルールというのは、特に補助事業以外につきましてはございませんので、今回は1社で要求をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  44ページ、45ページの教育費、幼稚園費、幼保一体化施設整備事業費、瀬田南保育園の備品ということでお話がありましたけれども、この補正のタイミングでなければ予算計上できないような案件だったんですかね。補正予算であえて計上されるという理由を教えていただきたいなというのと、あとこれで備品全てそろうんですかという質問と二つお願いします。

◎塩野 保育課長  この幼保一体化施設につきましては、本体工事につきましては、昨年度の補正で上げさせていただきました。そしてまた、調理棟につきましては、今年度の新年度予算で上げさせていただいております。いわゆるハード面につきましては、新年度なりで上げさせていただいとるんですけれども、それ以降やはり幼稚園側との部屋の割り振り、あるいはレイアウト等も変更が生じてきたということもございますので、この9月補正での時期での備品等の要求ということに至ったわけでございます。
 そして、これで全てかという御質問ですけれども、備品と消耗品につきましては、今回の9月補正で全てというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  計画をしっかりと立ててから実行するので、備品が要ることはわかっているわけで、これはやっぱり年初の予算でね、去年の補正のとき、設計段階で出せとはさすがに言いませんけれども、年初予算ではある程度予測ができたので、計上しておくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、後でその差異を補正するのが補正じゃないんですかね。これをやられると、総額がわからなくて、事業費総額がつかみにくくなると私は思うんですよね。本来であれば、最初の設備に要る備品も含めて建設費じゃないかと思うんですけれども、その辺どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。

◎塩野 保育課長  まず、本体部分につきましては、幼稚園のほうについては、今も既存の幼稚園がございますので、今ある備品や消耗品で対応できるところはあるんですけれども、保育園の場合は全くの新設ということもありまして、やはり部屋の、幼稚園側との按分等によりまして、やはり変わってくる部分もございますので、今回の時期にさせていただいたということでございます。
 そしてもう一点、調理棟につきましても、今年の新年度での要求ということでもございましたので、まずハードを先行させていただいた後に、必要な備品を考えていたというようなことで、今回の9月補正での要求に至ったということでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  背景を伺ったんじゃなくて、背景はそういうことだろうと思うんですけれども、総額をつかみやすくするためには、事業費総額としてどうなのかというのは、備品まであってはじめて設備として動くんですから、年初のときにその計画で予算計上するのが筋じゃないですかという問いに対してどうお考えかと伺ったんですけれども。

◎塩野 保育課長  当初での予算での計上ということにつきましては、ちょっと先ほどと重複するかもわかりませんけれども、やはり備品の正式な金額というのが、はじき出すのが非常に難しい状況であったというふうなこともございまして、9月補正で上げる今回のほうがより正確な金額が提示ができるものということで、9月のほうが望ましいと判断をいたしまして、今回計上させていただいているということでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  この取り組み方として年初に予算計上するのが筋でないですかという答えに対しては、筋ではないという答えでいいですか。

◎鷲見 福祉子ども部長  河井委員のおっしゃる当初に建築工事費と備品も含めてきちっと算出をして計上する、確かにそれが原則だというふうに思いますが、特に今回幼稚園側と保育園側の実際設計をし、建築工事に入ることによって微調整とか、いろいろ出てくる可能性もあって、備品については今回の補正で上げさせていただいたと、ですから委員おっしゃることについては、全体総額を、事業費全体つかむという意味では、確かに全体を当初で計上するというのは原則のことかというふうに思いますけれども、今回はそういう事情で補正で計上させていただいたということでございます。
 以上でございます。

◆古尾谷雅博 委員  公立保育所施設整備事業費で富士見の保育所の整備の前段階やと思うんですけれども、もともとどの辺の地域の子どもをここで寄せてきて、どのぐらい今現状で待機児童がおられて、今後の待機児童予測はそこはどうなっているのかをちょっとお伺いしたいと思います。

◎塩野 保育課長  お答えをいたします。
 今回富士見市民センターで保育所設置に向けて今検討を進めておるところですけれども、待機児童の数につきましては、9月の時点で中南部地域で50人の待機児童が発生しております。中南部地域と申しますのが、膳所、富士見、晴嵐を指しておりますけれども、そこで50人というようなことになってございます。したがいまして、こういう保育所ができますと、当然潜在ニーズの掘り起こしもございますので、まだ富士見保育園につきまして何人の定員になるかわかりませんけれども、そういった待機児童の解消に向けてこの設置が必要であるというふうに考えておるところでございます。そして、今後の見込みにつきましては、今現在幼保連携推進室が主になってニーズ調査、そしてまた事業計画を新制度に向けて立てる予定になっておりますので、その数値も見極めた上で定員等についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  今の件に関連して、近くに富士見幼稚園がありますけれども、富士見幼稚園との絡みなどもちゃんと検討した上で、今後の推計など図られているか、あわせてお伺いします。

◎塩野 保育課長  富士見幼稚園、おっしゃられましたところですね、富士見幼稚園のこれからの推計や子どもの数、あの施設で、園庭とかが狭い中でかなりの人数が入っておりまして、今後の推計も含めまして、待機児童の状況も考えまして、今回富士見市民センターでの保育所設置を考えているというところでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  非常に要領を得ないところがちょっとあるんですけれども、富士見幼稚園の今の現在のクラスに何人、1学年に何人で何クラスあるか御存じの上での発言だという認識でよろしいですか。

◎塩野 保育課長  富士見幼稚園につきましては、今現在4クラスあるというふうにたしか伺っております。そういったことも踏まえて申し上げたつもりでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  ということは、富士見幼稚園は今いっぱいで、園庭が十分にないので足りてないという認識であるということですね。

◎塩野 保育課長  幼稚園につきましては、今申し上げましたように、4クラスということで、幼稚園自体はあともう少し入れるキャパがあるのではないかと思っておりますけれども、ただこの待機児童解消ということで、今回市民センターで考えておりますということでございますので、保育所設置が必要というふうに認識をしておるところでございます。
 以上でございます。

◎他谷 保育課長補佐  富士見幼稚園につきましては、少々老朽化が激しくなっておりまして、建て替えの話もあるということで、当初保育所のほうとそういう協議もしたわけでございますけれども、その建て替えの時期等々考えますと、富士見学区において今希望しておられる時期とうまいこといくかどうかというのがございましたので、ちょうど市民センターの計画もあったということから、連合会のほうからの働きかけ、要望を受けまして公民館、支所の跡地に行くということになったわけでございます。したがいまして、幼稚園の充足率というのは、ある程度部屋はあいてるというふうに聞き及んでおりますし、そこの中でという協議は当初したことはしたということでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  申し上げてる意味を御理解いただきたいんですけれども、幼稚園の需要予測もきっちりと踏まえて、これ保育園ができたらどっちに入るかという選択ができるわけですよね。この幼稚園の利用者の推移がどうなるか、それから保育園の利用者推移はどうなるのか、今後の需要予測を考えていってくださいと言ってるだけであって、別に足りてる足りてないという話を、今どうやこうやという話じゃなくて、かつ園庭が今どうだからとか、そういうことじゃなくって、富士見幼稚園、私はちょっと実は地元をよく知ってるので、そっちに人が流れていって、また富士見幼稚園に入ってくる子が減るんじゃないのかなあってちょっと一定不安視しているわけですよ。それで、富士見幼稚園の存続がとかという話が出てくるのはかなわないので、そういうところまできちんと予測をされていますかという問いをしているだけです。

◎鷲見 福祉子ども部長  その点につきましては、先ほど言いました新しい移住計画の絡みで、今年度ニーズ調査をさせていただきます。それは保育に関わるニーズ調査だけではなくて、幼稚園に関しても同じように調査をさせていただきますので、それがそれぞれ地域、学区も記載するようなそんな中身になっておりますから、その辺はクロス集計することによって一定の傾向は出てくるんではないか、把握はできるんではないかというふうに考えております。ただ、今現状で保育ニーズに対して先ほど保育課長が言いましたように、中南部地域で、特に晴嵐とか、あの辺を中心に非常に待機児童が多いと、大津市の中でも特に多い地域だということで、この富士見の地域に新たな保育園を設置することによって、待機児童の解消ができるんのではないかと、そういうことで今回こういうことにさせていただいたということでございます。

◆古尾谷雅博 委員  ニーズ調査とかが出てくるんであれば、それが終わってからここでやるのが妥当かどうかをもう一度考えていただいたほうがいいのじゃないかというのが1点と、富士見、要望があるとはいえ、まだあいている地域で晴嵐はいっぱいいっぱいでなっているというような、今の説明であれば。それであれば、晴嵐のほうで何とかできるようなことを考えるのが妥当ではないかと、あと地域的にもやっぱり膳所とかのところを、国道を渡っていく部分にもなりますので、安全面もちょっと危惧するわけですけれども、そのあたりどう考えられるのか、ちょっとお伺いしたいです。

◎鷲見 福祉子ども部長  私申し上げましたのは、富士見の幼稚園のそういう状況なり、希望状況とか、そういうことまで詳細に把握するという意味では、今後の事業計画のニーズ調査の中で一定把握ができるのではないかということで申しました。ただ、それとは別に今中南部地域、先ほど50名程度ほどということで申しましたけれども、特に中南部地域の待機児童が非常に多い状況ですので、特に保育園については別に学区にこだわることではなくて、多少のその辺の大津に関しては7ブロックの圏域でその辺を考えておりますので、特に中南部地域で待機児童が多い、そういう意味からそこで保育ニーズ、まだまだそれに対応することが必要だという判断で富士見のところ、跡地を利用して保育園を設置すると、そういうことで決定をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。

◎他谷 保育課長補佐  富士見の地域の分析につきましては、ニーズ調査を今後行うわけでございますけれども、それが終わってからというお話がございました。やはりその地域についてこういう計画があった以上は、その地域について現在調べているところがございます。それを申し上げますと、富士見につきましては、就学前人口が582名おられます。そして、その582名というのは、人口に対して6.2%でございます。大津市の平均が5.5%で、やっぱり子どもさんが多い地域であるということが言えるということが1点と、そして公立幼稚園に行っておられる方が、四、五歳児、富士見幼稚園ですけれども、65名いらっしゃいます。そして、保育園にその地域から行っておられるのが162名おられます。これが就学前人口に対して27.8%でございまして、大津市の平均が32.2%ということで、まだまだ保育園に行っておられない方が富士見学区におられるということがわかっております。そして、在宅、ほぼ家におられるという方につきましては、富士見につきましては61%がまだ家におられるであろうということでございます。大津市平均では53%ぐらいですので、その差額がまだ待機児童として増えていくという可能性を思っております。したがいまして、この富士見学区については一定保育園の整備が必要という判断をその件につきましてはさせていただいたところでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  私の質問の趣旨、もう一回ちょっと説明したいんですけれども、幼保連携を進めて考えていきます、就学前の子どもの教育を考えていきますという流れを打ち出した中で、幼稚園の話なく、今保育園の話をされてたので、ちゃんと幼稚園のことも考えた上でバランスをとって設置に向けて検討してくださいという意味で説明や質問をしているわけであって、その観点がありますかという質問をさせていただいたので、それについてはちょっと今言葉足らずで何か責めたような感じにとられるかもしれませんけれども、幼保の連携という中での推移とかも見てくださいと、見てますよねという確認をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。

○草川肇 分科会長  今他谷課長補佐からもお話もございましたので、それでよろしいかというふうには感じますが、どうでしょう。

◆谷祐治 委員  簡明に1点だけ再確認させていただきます。保育所転用適性調査委託21万円なんですけれども、要は適性がないと判断された場合は、富士見市民センターについては保育所の転用を断念されるという認識でよろしいんでしょうか。

◎塩野 保育課長  調査の結果、適性がないと判断された場合につきましては、どの部分が適性でないかということも出るかと思いますので、そのあたりですね、補修工事等が必要なのかどうかということも、その辺も検討いたしまして、保育所に転用できるかどうかを検討していきたいとは考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  今のお話の程度の調査でしたら、建築課であったりとかで十分対応できると思うんです。要は建築基準法上、適性かどうか、既存不適格かどうかという確認だけやと思うんですよ。何でそれに委託費がかかるんですか。

◎塩野 保育課長  保育園という建物に転用するわけですので、保育園としての利用ができるかどうかということについて、やはり専門的なそういう観点が必要であろうというふうに考えておりますので、これにつきましては専門的なそういう設計をするような業者に委託を考えているというところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  理解できません。建築課で12条報告もされてるじゃないですか、定期的にね、3年に一遍建築も見られてるわけですよね。さんざん保育所の設計も営繕で担当されてるじゃないですか。何でそれをわざわざ委託せんとできないんですかということなんですよ。その確認をしてるんですよ。保育所専門で設計事務所なんてないですって。一級建築士だったらこれぐらいの仕事できますよ。何でそれを外部に委託してまで、補正してまでやる必要があるのかと、僕は理解できないので、建築課には協力依頼したけれども、無理やったんですか。

◎塩野 保育課長  建築課とは詳細についての話は、まだしていないところでございます。こういう市民センターの跡地でというところら辺までは協議をさせてはいただいておりますけれども、詳細の部分についてはまだでございますので、今後建築課とも協議をしてきたいというふうには考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  予算計上されてますので、よくよく相談されまして、庁内で十分対応が可能かどうかも含めて検討いただきたいと思います。最後に1点、これ審査に直接関係ないですけれども、この審査中に説明員が携帯電話に出られるといった事態を確認させていただきまして、私ほんまあったらあかんことやと思いますよ。改めてこういうことがないように会長のほうから当該部に対して注意を促していただきたいと思います。
 以上です。

○草川肇 分科会長  では、質問のほうは終わらせていただきますが、先ほどの携帯の部分については、しっかりと認識をしていただきたいと思います。答弁要りません。ありがとうございます。
 ほかにございますか。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  それでは、質疑が終わりましたので、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、福祉子ども部の所管する部分についての審査を終了いたします。
 以上で福祉子ども部の所管する部分の審査を終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜11:32

                 (休憩 11:32〜11:35)

11:35〜
○草川肇 分科会長  それでは、再開をいたします。
 次に、教育委員会の所管する部分について審査をいたします。
 この際、執行部に申し上げます。分科会における発言に当たっては、会長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言していただきますようお願い申し上げます。
 では、執行部の挨拶をお願いします。

◎富田 教育長  本日は教育委員会に係ります案件を御審議いただくために本会議に引き続き予算決算常任委員会教育厚生分科会をお開きいただきましてありがとうございます。
 御審議を賜ります案件は、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、教育委員会の所管する部分であります。主なものといたしましては、国や県からの委託事業として新たに取り組む道徳教育総合支援事業やスポーツを通じた地域コミュニティ活性化事業に係る経費を措置するほか、既に取り組みを行っておりますいじめ対策等生徒指導推進事業の拡充や幼稚園、小学校、中学校における施設整備等に係る経費をそれぞれ措置するものであります。詳細につきましては、担当のほうから御説明申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
 以上です。
11:36〜
○草川肇 分科会長  それでは、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、教育委員会の所管する部分についてを議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎黒川 教育部次長  議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、教育委員会の所管する部分について御説明申し上げます。
 予算関係議案書24ページをお開きください。
 歳入でございます。款16国庫支出金、項2国庫補助金、目5土木費国庫補助金、節1土木管理費国庫補助金、説明欄、社会資本整備総合交付金のうち、教育委員会でありますが、小松小学校南側の道路を整備するための工事費等に係る国庫補助金であります。
 次、26ページをお願いいたします。
 項3委託金、目4教育費委託金、節1保健体育費委託金、説明欄、スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業委託金は、国の委託事業として地域の大学や企業の保有するスポーツ資源を活用し、地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域コミュニティ活性化の促進を目指す支援事業としてスポーツフェスティバル開催と巡回指導及び健康スポーツ教室等の開催に係る委託金であります。
 款17県支出金、項3委託金、目6教育費委託金、節1教育総務費委託金、説明欄、生徒指導・進路指導総合推進事業委託金及びいじめ対策等生徒指導推進事業委託金は、虐待対応からいじめ対応へと事業内容が変更となったことによるものであり、問題行動の早期発見と適切な対応、児童・生徒への効果的な支援のあり方を調査するものです。道徳教育総合支援事業委託金は、市内全ての小中学校において道徳教育の実践的な研究に取り組む活動に係る委託金であります。
 28ページをお開き願います。
 款19寄附金、項1寄附金、目4教育費寄附金、節2教育振興寄附金は、社団法人滋賀県建設業協会大津支部から寄附をいただいたものであります。
 次に、歳出であります。42ページをお願いいたします。
 款10教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、説明欄1、生徒指導総合推進事業費は、県の委託事業でありますいじめ対策等生徒指導推進事業の委託項が2項から3項になったことに伴ういじめ等対策サポーターの配置に係る経費を、説明欄2、道徳教育総合支援事業費は、道徳教育活動の一層の充実を図るため、市内全ての小中学校において実践的な活動に係る経費をそれぞれ増額補正するものであります。
 44ページをお願いします。
 項2小学校費、目1学校管理費、説明欄1、大規模改造事業費は、小松小学校南側の道路を整備するための経費として設計費及び工事請負費を増額補正するものであります。
 次に、目3学校建設費、説明欄1、建設費は、下阪本小学校のグラウンドの拡張を図るため、これまで土地及び家屋の所有者と交渉を重ねてきたところ、用地協力等の同意を得たことから土地の購入費及び建物補償金を増額補正するものであります。
 項3中学校費、目1学校管理費、説明欄1、設備維持管理補修費は、仰木中学校や青山中学校のクラス増に伴う内部改修の工事及び各学校の改修に必要な工事を増額補正するものであります。
 項4幼稚園費、目3幼稚園建設費、説明欄1、建設費は、瀬田幼稚園において園児数の増に伴いクラスが増加し、教室数の不足が見込まれることから、増築に向けた配置検討を行うための委託料、また今年度に改築工事が完了いたします瀬田南幼稚園の備品に係る経費をそれぞれ増額更正するものであります。
 46ページをお開き願います。
 項6保健体育費、目3体育振興費、説明欄1、体育団体等活動助成金は、大津市体育協会に対する活動助成金を増額補正するものであります。
 説明欄2、市民スポーツ振興費は、国の委託事業で地域の大学や企業の保有するスポーツ資源を活用し、地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域コミュニティ活性化への促進を目指す支援事業としてスポーツフェスティバル開催等巡回指導及び健康スポーツ教室等に係る経費を増額補正するものであります。
 以上で議案第132号 平成25年度大津市一般会計予算(第7号)のうち、教育委員会の所管する部分の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
11:42〜
○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆岸本典子 委員  43ページの道徳教育総合支援事業費で小中学校の実践的な活動に係る経費というような説明があったんですが、具体的にどういうことがされるのか教えてください。

◎川本 学校教育課長  各小中学校では大きく4本の柱の活動がございます。指導体制の確立、体験活動の充実、そして道徳の授業力向上、保護者、地域との連携。指導体制の確立につきましては、この2学期から配布されます「心のノート」の活用方針について各小中学校で共通理解を図りまして積極的に活用していくことを考えております。体験活動については、学校の門を入れば全てが道徳教育であるという考えに立ちまして、感動を呼ぶような体験を重視した教育実践を構築してまいります。道徳の授業力向上につきましては、週1時間の道徳の時間というのがございます。小学校1年生では年間34時間、そして2年生以上中学校3年生までは35時間の道徳の時間を進めてまいります。その授業力の向上について研究協議会等を開催いたします。四つ目の保護者や地域との連携については、六つの約束の徹底や、それから道徳の授業参観、保護者や地域の方を学校に呼びまして道徳の授業を見ていただく、そのような取り組みを予定しております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  44ページ、款10教育費、項2小学校費、目3学校建設費のうち、建設費についてお伺いをさせていただきます。
 下阪本小学校グラウンド拡張に関しまして、用地の取得を予定されておられます、その事業費が妥当であるかという確認をさせていただきたいので、以下質問をさせていただきます。
 当初予算の中でも、下阪本小学校グラウンド等拡張用地に関しまして、不動産鑑定手数料だけが計上されておられました。私の確認しているところですけれども、予算要求当初50万円されて、内示は8万4,000円で受けられてるというふうに認識をしております。今回、用地を取得されるに当たりまして、どういった手続、また段階を踏まえられて、その用地の取得費が妥当であるという算出をされたのか、若干さかのぼって説明をいただけませんでしょうか。
 以上です。

◎黒川 教育部次長  鑑定につきましては、昨年度の補正の中で予算をいただきまして鑑定をとらさせていただきました。その額に基づきまして今回要求をさせていただいたところであります。建物につきましては、今年度その予算の中で、業者のほうで委託をいたしまして、補償費の算定をしたところであります。その額であります。
 以上です。

◆谷祐治 委員  昨年度の鑑定をそのまま使われてるんですか。

◎黒川 教育部次長  予算の要求の額につきましては、鑑定の額でございます。ただ、今後教育委員会としましても、土地価格の比準を行いまして、適切な買収単価を算出いたしまして、相手方さんと買収交渉に入っていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  鑑定そのものについては、昨年度に実施をされているわけですよね。平成25年度の当初予算の中で鑑定手数料として8万4,000円計上されているんですよ。私、聞きたかったのが、時点修正されたのか、それとも改めて何か意見書等を求められたのか、それともそういったことなしにいわゆる教育委員会内で近傍の価格等を参考にされて、また路線価等を参考にされて、この根拠として導き出されるのか、要は相当額を執行されるわけですよね。その金額の妥当性についてやっぱり確認するのは当然のことやと思うんですけれども、その額を算定されるに当たって、改めて不動産鑑定士に対して何らかの意見なり、また書面なりを求められたのかということを確認させていただきますので、お聞かせをいただきたいんですよ。

○草川肇 分科会長  鑑定結果の評価についてということですか。

◎小島 教育総務課副参事  ただいまの御質問についてでありますが、今年度当初についております8万4,000円の手数料につきましては、時点修正分の意見書を求めるための経費として認めていただいてると、交渉につきましては、相手方と今年度に入ってからも、昨年度も交渉しておりますけれども、この議会での議決をいただいて、公有財産購入費等をお認めいただいた後に、さらに相手方と交渉していくと。先方も予定も持っておられますので、時点修正の意見書をいただくのがたちまちこの議決をいただいて来月交渉ということもなかなか難しいだろうと、その時点でその意見書をとって正しい金額を導き出して、先ほども申しましたように、土地価格の比準も行い、それでもって金額を決定していくという形で進めてまいるということでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  最後にします。ということは、現時点で予算計上いただいてる額というのは、昨年度の鑑定結果をもとに上げていただいとるということですね。

◎黒川 教育部次長  計上いたしました額は、昨年度の鑑定の額でございます。

◆伴孝昭 委員  47ページの市民スポーツ振興費の中で、スポーツフェスティバルとかスポーツ文化フォーラム開催ですか、これ詳細にどのようなものかお教え願いたいと思います。

◎堀出 教育委員会管理監  文科省の新しい事業でございまして、具体的にいきますと、大きく分けまして四つの事業があります。大津キッズスポーツフェスティバル開催に伴います巡回指導、これにつきましては、大津市の34園の幼稚園にキッズプログラムとして巡回指導を行います。
 それと未来アスリート育成事業、これにつきましては、小学生高学年を対象とした教育力向上を目指した公開講座、座学と実技を行います。具体的には野球、サッカー、陸上、水泳教室を各1回行います。
 三つ目に、健康ウオーキング及び健康スポーツ教室ということで、ウオーキング講習会を4回、水中ウオーキング教室を10回、水泳教室を5回、筋力トレーニング教室を10回、健康づくり教室を8回行います。
 最後に、スポーツ文化フォーラムということで、1月15日にスポーツを育む子どもの未来をということで、スポーツの指導に必要となる最新の知見を学ぶ機会として、スポーツ文化フォーラムを市役所の会議室で行います。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  先ほどの下阪本のグラウンドのことなんですけれども、まず面積の基準に対して不足するからと、こういうことなんですけれども、ほかの小学校の状況はちょっとわからないんですけれども、ここを優先した理由ですね、相当ほかから比べて面積がかなり少ないとか、そういう優先した点についての考えについてお聞かせください。

◎黒川 教育部次長  下阪本につきましては、今の現有面積から比較いたしまして約1,700ほどの不足が基準からあります。その中で今回の物件につきましては、これまでからも狭隘という中でお話をさせていただいたんですけれども、所有者の方の状況も変わりまして、先方のほうから提供してもいいよという話がありましたので、ここ話を進めていったところで、当然ほかの小学校についても狭隘なところはありますけれども、そういう事情の中で今回これをまず進めさせていただいたという経緯でございます。

◆佐藤弘 委員  学校側としても拡張したかったけれども、たまたま下阪本についてはそういう協力してる地主さんがあらわれたということですね。わかりました。もう一つ、別の質問いいですか。
 もう一つは、大規模改造事業費、その上の項目ですね。小松小学校の南側道路の整備、これについてはなぜ必要なのか、この内容ですね、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

◎黒川 教育部次長  これは小学校の隣の土地につきまして、これも地元の要望でございまして、道がこれまで狭いという中で、ぜひ拡幅をという中で、今回の土地につきましても、教育委員会の所管部分でありますので、用地の寄附をいただく中で整備をさせていただくということで、これにつきましても、一応相手方さんと用地承諾のめどがついたということで、要求をさせていただいたところです。
 以上です。

◆佐藤弘 委員  私ちょっと地図を見ているんですけれども、この小学校の南側の道路ですかね、3mぐらいの道路なんですかね、これに沿ってというか、この道路自体を補修整備するということですか。

◎黒川 教育部次長  この一連の道路につきましては、順次話がまとまったところから整備しておりますけれども、今回残ったところ、区間がありますので、既に整備したところは市道認定をさせていただいたところですけれども、あと残っているところがありますので、今回その延長につきまして、50mほどになりますけれども、ここについて整備のめどがついたことから今回の要求とさせていただきました。

◆佐藤弘 委員  道路の改良ということですね。

◎黒川 教育部次長  はい、そうです。

◆佐藤弘 委員  ですから、現時点では私道なんですかね、整備して市道認定ということ、追加追加で市道認定、それとももう既に市道認定されてる道路ですか。

◎黒川 教育部次長  これに接続するところにつきましては、昨年の12月議会でしたか、市道認定をお認めいただきまして、今回のところはまたその追加の形の認定になるかと思います。今は教育委員会の財産でございます。

◆佐藤弘 委員  私がちょっと地図で見てるのと、それと一致してるかがあるんですけれども、学校と並行にある道ですかね。学校の長手方向に並行に南側にある3mぐらいの道路、地図では見られるんですけれども。どん突きが住宅のところですかね、要するに行き止まりの。

◎黒川 教育部次長  南側の道路でして、道路に面したところは確かに突き当たりになってるところがありますね。

◆佐藤弘 委員  市のほうとの協議の中で、この道路ですと行き止まりの道路になるんですけれども、途中で本来市道認定するとUターン場所とか、そういうのが必要になってくるんですけれども、そういうことについては、道路の構造上の協議についてはできているんですか。

◎小島 教育総務課副参事  今のお話の転回広場等につきましてですけれども、学校の南側に接道している私道、平成21年にエレベーターを整備させていただいたときに、一部2項道路ということでセットバックの履行義務が発生した。これについて教育委員会として整備をさせてもらってるということです。一番奥、北西側のところにつきましては、一応車の転回広場を設置させていただいている。ただ、同時期に地域地元の要望で建設部のほうで道路の整備の要望があり、それを同時期に工事をされてるという中で、市道のほうは今現時点では行き止まりではなしに、ループ化されて、一部私道でまだ所管はしておるんですけれども、通り抜けはできてる状況であるということであります。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  47ページのところの市民スポーツ振興費なんですけれども、さっき四つの事業とおっしゃったんですけれども、さっきスポーツフェスティバルというのがこの四つのどれかに入るということなのか、私ちょっとお聞きしたところ、スポーツフェスティバルというか、この9月8日か何かに予定されてたけれども、それが雨になって中止になったという話何かを聞いて、それは関係ないのかどうかちょっと私わかんないんですけれども。

◎堀出 教育委員会管理監  9月8日につきましては、市民体育大会、毎年1回ずっと長年歴史ある大会でございまして、今うちが上げてるこの事業につきましては、文部科学省の新規事業でございまして、10月から来年2月までにやる事業であります。名前はちょっと一緒なんですけれども、全然別事業でありまして、全く新しい事業です。
 以上です。

○草川肇 分科会長  このスポーツフェスティバルの中に四つあるという認識ですね。また別。そこを答えてください。

◎堀出 教育委員会管理監  大津キッズスポーツフェスティバル開催ということで、これにつきましては先ほども申しましたように、大津市の幼稚園34園をキッズプログラムということで巡回指導を行うものでございまして、それプラス大津スポーツフェスティバルということで、低学年向けにサッカー指導を11月3日と12月14日、びわこ成蹊スポーツ大学のグラウンドと皇子が丘公園体育館のグラウンドで行うものでございます。
 以上です。

◆谷祐治 委員  598万5,000円の内訳を説明いただけませんでしょうか。二役説明資料を見ていますと、588万5,000円となってるので、その10万円の差額が理解できないので、よろしくお願いいたします。

◎堀出 教育委員会管理監  国庫補助につきましては、571万5,000円です。あと市単独ということで17万円、これは保険料でございまして、それだけが市の持ち出しの金額でございます。

◆谷祐治 委員  そういう意図ではなかったんですけれども、改めてちょっと私のほうから説明させていただきます。
 この市民スポーツ振興費の査定を受けられてる中で、国費が100%なんですけれども、スポーツフェスティバル開催等巡回指導事業で158万1,000円、未来アスリート育成塾事業で61万5,000円、健康スポーツ教室等事業で147万円、スポーツ文化フォーラム開催事業で32万9,000円、これは先ほどの市役所の会議室でされるやつですね。その他推進費で189万円、計588万5,000円がその事業の内訳かなあというふうに理解してるんですが、予算の説明欄を見てますと598万5,000円になってましたんで、その10万円の差額はどういったものなのかあということをちょっと認識させていただきたいので、説明させていただきました。
 以上です。

◎堀出 教育委員会管理監  市民スポーツ振興費598万5,000円で、国の補助事業571万5,000円で、寄附金10万円につきましては、先ほどの建設事業の分でございます。

○草川肇 分科会長  ほかにどうですか。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  ないようですので、以上をもちまして議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、教育委員会の所管する部分についての審査を終了いたします。
 予算決算常任委員会教育厚生分科会を終了いたします。
 執行部の皆さん、委員の皆さん御苦労さまでした。
〜12:01