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滋賀県 大津市

平成25年 9月通常会議−09月11日-22号




平成25年 9月通常会議

           大津市議会9月通常会議会議録(第22号)
                              平成25年9月11日(水曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第132号から議案第175号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第132号から議案第175号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    園  田     寛 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    仲  野  弘  子 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 北   村   善   隆      市民病院事務局長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○高橋健二 議長  おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○高橋健二 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 13番山本哲平議員、25番佐々木松一議員を指名いたします。
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△議案第132号から議案第175号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
○高橋健二 議長  日程第2、昨日に引き続き、議案第132号から議案第175号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
 この際、御報告いたします。
 先に発言通告の出ております4番伊藤 茂議員から、発言項目のうち教育委員会が作成した報告書について、質問内容を変更したい旨の通告が、また今後の市長サイドと教育委員会の連携について質問したい旨の追加通告がありましたので、御了承願います。
 ──26番塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。
 それでは、通告いたしました項目に従いまして質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、饗庭野での日米合同訓練へのオスプレイの参加について分割方式でお伺いをいたします。
 陸上自衛隊饗庭野基地では、これまで12回にわたって日米合同訓練が行われ、回を増すごとに演習内容も都市型戦闘訓練施設を使うなど、実戦に近いものになってきております。そもそもイラク戦争など海外への先制攻撃などを行ってきたアメリカの海兵隊などと自衛隊が共同で演習訓練することが、憲法や専守防衛の自衛隊の存立にも反するものでありますが、今回この合同練習にオスプレイが参加をする方向で検討されていることが明らかになりました。
 オスプレイは開発段階から繰り返し重大事故を起こしてきたことで有名ですが、昨年のフロリダ州の事故に続いて今年も6月にノースカロライナ州ジャクソンビルで着陸後、地表が燃えて胴体に引火、大破するクラスAの事故を起こしました。さらに、2カ月もたたないこの8月には、ネバダ州で海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの機体が炎上する、これもクラスAの重大事故を起こしており、その危険性は少しも変わっておりません。しかも、既に配備が行われた沖縄では、市街地上空でのヘリコプターモードでの飛行は行わないとしていながら、これに違反する飛行を繰り返すなど、日本国民の安全を顧みない訓練が日常的に行われております。
 そもそもアメリカ本国では、住宅密集地の上を低空飛行したり環境に深刻な影響があると認められる場合には、ルートの変更や飛行中止などの措置がとられているのですが、日本政府がまともにアメリカに抗議もしないという及び腰の姿勢と相まって、傍若無人な飛行訓練などがまかり通っております。
 饗庭野でのオスプレイ参加の合同演習に関して滋賀県の嘉田知事は、関西広域連合で考えることなどと言いながら、饗庭野演習場が候補地になったことについて、政府が責任を持って説明することを求めるなど、きっぱりとこれに反対する態度はとってはおりません。しかし、地元高島市の住民は騒音被害や事故発生の問題などの心配を表明しております。饗庭野演習場に向かうヘリコプターなどは、従来から大津市の上空を飛行しており、大津市民にとっても大いに関係するところであります。
 そこで、1点目は情報の提供と把握について、現時点でどのような計画でオスプレイが飛来するのか、演習の計画内容とあわせて大津市として情報を把握しているのか、そうでなければ国に対して情報提供を求めるべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、オスプレイ参加の合同訓練に反対することについてでありますが、大津市民の安全を守る立場からも、また将来にわたって滋賀県がオスプレイの拠点となることがないように、市長としてオスプレイ参加の合同演習に反対を表明するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  塚本正弘議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、饗庭野での日米合同訓練へのオスプレイ参加についてのうち、オスプレイ参加の合同訓練に反対することについての1点目、大津市として情報を把握しているか、そうでなければ国に対して情報提供を求めるべきとのことについてでございますが、8月23日に高島市の饗庭野演習場においてオスプレイ参加の日米共同訓練が行われるとの報道を受け、市として防衛省近畿中部防衛局及び滋賀県防災危機管理局に対し、市民の安心と安全の確保の観点から情報提供を求めてきております。その結果、去る9月6日に防衛省近畿中部防衛局長から滋賀県知事及び高島市長に対して、饗庭野演習場におけるオスプレイ参加の日米共同訓練の対応について説明が行われ、防衛省及び県よりその資料の提供を受けています。
 滋賀県知事と高島市長は、9月6日の防衛省からの説明において、具体的な訓練内容等に関する説明がなかったことから、昨日、9月10日に共同で防衛大臣に面会し、オスプレイに関する内容など14項目についての説明を求め、9月13日までに回答及び説明がなされるよう申し入れをされました。
 本市といたしましては、引き続き防衛省及び県に対し本市への影響に関する情報提供を求めてまいります。
 2点目の市長としてオスプレイ参加の合同演習に反対を表明するべきとのことについてでありますが、本市といたしましては市民の安心と安全の確保の観点から、今回の日米共同訓練が本市に及ぼす影響について何ら具体的な情報がない中で、同訓練に対する判断ができる状況ではございません。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 再問をさせていただきます。
 1点目の情報の把握というのは、今朝の新聞等でも報道されてる中身でありますので、私も承知をしておりますけれども、いつどのようなスケジュールで飛行ルートでと、こういうふうなことが明らかになってないということですので、これは引き続き情報提供を求めていくということですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 あわせて、日米合同訓練に反対をするということを私は言っているのではなくて、今このオスプレイが参加をするということが確定的になって、しかもオスプレイというこの飛行機が非常に危険性を有している、とりわけ過去に何回も墜落の事故を起こして、三十数名もの方々が亡くなっておられる、いまだにこのオスプレイの危険性というのは解消してないというのが、今年の相次ぐ事故でも明らかになったというふうに思うんです。そういうものが大津市の上を飛行する可能性もある、あるいはこの合同演習をきっかけとして、この滋賀県の饗庭野基地等を含めてこうしたオスプレイの日常的な訓練の対象になり得るということを考えたときに、こうしたオスプレイが参加をするということであれば、このような訓練についてはやはりやめるよう求めるのが筋ではないかというふうに私は思うんですけれども、その点について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 議員お述べのように、市民の皆様はオスプレイの安全性について不安に思っていらっしゃる、そのように理解をしておりまして、そういう意味で、今回の共同訓練においてオスプレイの飛行ルートなどについての情報提供を求めておると、そんなことでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 再問いたします。
 もちろん先ほど申し上げたように、情報を求めるということは大切なことでありますけれども、同時にオスプレイが参加をするということが現時点でわかっていることでもありますので、特に市民の安全を確保する、それから将来的にやはりこの地域がオスプレイの訓練場として使われるという懸念もありますことから、やはりそういう問題点を指摘して今回の演習、とりわけオスプレイが参加をする演習ということであれば、やはりそれは中止してほしいといってきっぱりと申し出するのが必要なんではないか、そういう考え方を全く持っておられないのか、ちょっとその点について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 重要なことは、オスプレイが大津市の上空を飛行するかどうかということについて市民の皆さんが不安に思っていらっしゃる、そのように考えております。つきましては、今回の日米合同訓練の中でそういう事態があり得るかどうかということについて十分に把握をして、今その状況把握に努めておると、そういうことでございます。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 再問いたします。
 要するに、オスプレイが大津市の上空を飛ぶか飛ばないかということが問題だということだと思うんですけれども、それでは大津市の上空を飛ぶということであれば、それはやっぱり反対をするということになるんでしょうか。その辺について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 国なり県からそのような情報が得られた場合には、それに対して必要な対応を検討してまいると、このように考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 市民の安全を確保する立場で対処していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移りたいというふうに思います。
 次は、駐車場事業について、これも分割方式で質問いたします。
 今議会に社会実験のための条例改正案が提案をされております大津市の駐車場事業について伺いたいと思います。
 昨年度、大津市駐車場事業会計は5億2,300万円余の収入に対して、5億1,700万円余の支出となっておりまして、形式上は黒字決算となっております。しかし、収入のうち2億5,700万円、事業費の約半分は一般会計からの繰り入れで賄われております。また、駐車場ごとの収支を見ますと、建設費の元利償還を抱える明日都浜大津、浜大津公共、大津駅南口の3駐車場がいずれも赤字となっており、中でも大津駅南口はランニングコストを下回る収入となっております。私は、これらの駐車場が市街地再開発に伴って建設されてきた経過から、駐車場事業としての採算の見通しが十分に検討されないままに設置、運営が行われてきた問題を抱えていると考えております。
 また同時に、浜大津地域では周辺に図書館や子育て支援センター、旧公会堂など公共施設なども点在することから、これら施設利用と一体で駐車場運営を考えることなども必要だと考えております。実際に市民の利便性の観点から、最初の30分無料化や図書館等の公共施設利用の際の追加の1時間無料化、今年度からの公会堂利用者への拡大などによって利用者サービスの拡大などが図られてきたことは、積極的に評価をするものであります。
 また、元利償還が進めば、平成32年度以降は料金収入で管理運営を行うことができる事業体質に転換できるとも見通されており、採算性だけではなく、一層の市民サービスの拡充に取り組むことが重要だと考えるものであります。
 そこで、今回予定をされております明日都浜大津と大津駅南口での駐車場の1日の駐車料金に上限を設けることについて、市民にとってのメリットはどのような点にあるのか、また駐車場事業会計にとっての採算をどのように見込んでいるのか伺いたいと思います。
 次に、大津駅南口駐車場の課題について伺います。
 先ほども指摘をしたように、当該駐車場は建設費の元利償還を除いても収入が支出を下回っている駐車場となっております。その大きな原因は、大津市の駐車場の中でも自走式ではない機械式の駐車設備のみで運営をしていることが大きな原因になっていると考えます。また、開設から13年が経過をして建設費の償還は進んできているものの、今後機械設備の更新などが必要になってくれば、新たな費用負担となってくると考えます。
 当面の収支改善のための手だてとともに、将来的にこの駐車場をどうしていくのか、見通しを立てていく必要があると考えますが、大津駅南口駐車場の課題についてどのように認識をされているか伺いたいと思います。
○高橋健二 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 駐車場事業についての御質問のうち、1点目の駐車料金に上限を設けることに伴う市民にとってのメリットについてでございます。
 本市の公共駐車場については、従来から駐車開始から30分までを無料とすることに加えて、明日都浜大津内や周辺に所在する市の公共施設を利用された方々の負担軽減を図るため、その利用目的に応じた免除を行ってまいりました。今回新たに計画している社会実験では、これまでからの公共施設利用者の負担軽減措置を維持しながら、さらに長時間にわたる駐車を必要とされる利用者の負担を見直すこととしております。このことによりまして、公共施設を利用される際の負担額は増すことなく、またそれ以外の利用目的をお持ちの方々のニーズにも幅広く応えられることから、市民の皆様にとってのメリットは大きいものと考えております。
 次に、2点目の駐車場事業会計にとっての採算の見込みについてでございます。
 今回の社会実験を計画するに当たり、本市では平成24年度実績をベースに、駐車場ごとの利用傾向と料金収入の関係について分析を行い、最大料金を検討してきたところであります。空き区画の利用促進による料金収入が最大料金の設定に伴う収入減を補填できることが採算ラインと考えております。
 また、この採算ラインを上回る可能性があるものと判断したことから、今回の社会実験を計画したものでございまして、このことにより前年度並みの収入を確保できるものと考えております。
 今回の社会実験を通じまして、最大料金を設けることが駐車場事業における採算性や利用率の向上をもたらす効果について、しっかりと検証を行うとともに、経営の健全化に生かしたいと考えております。
 次に、大津駅南口駐車場の課題に対する認識についてのお尋ねでございました。
 大津駅南口公共駐車場は、議員お述べのとおり料金収入をもって管理経費が賄えない公共駐車場でございまして、他の公共駐車場にはない機械式の構造であることが、管理コストを押し上げている要因の一つであると認識しております。その一方で、平成24年度決算ではパーク・アンド・ライド事業による利用が進み、前年度を上回る料金収入を得られたものでございます。
 本市といたしましては、国の機関や県庁周辺を訪れる方に多く利用されている大津駅北口公共駐車場と、パーク・アンド・ライド事業を通じて利用が促進されつつある大津駅南口公共駐車場とが、JR大津駅を中心に一体となって利用者のニーズに応えられる関係にあると考えておりまして、現時点においては南北二つの施設を維持していく考えに変わりはございません。
 その上で、毎年の管理経費に加え、大規模修繕や更新に伴う経費などの将来負担が必要となることも認識しておりまして、まずはそれに備えるための収益の向上が欠かせないものと考えており、今回の社会実験による効果を適切に検証した上で、引き続き持続可能な経営のあり方について研究してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 1点だけ再問させていただきます。
 今、採算の見込みはどうかというところで、最大料金を設定することによって今あいてる駐車スペースを埋めていく、そういうことによって収入が上がっていくというふうなことでありましたけれども、実際に空き区画を埋めることによって入ってくる収入というのはどの程度を見込んでおられて、つまり現在の駐車料収入をどの程度上回る収入が見込めるのか、ちょっとそういうあたりの数字的な見込みがもしありましたら、教えていただきたいと思います。
○高橋健二 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再問にお答えいたします。
 私どもが今考えておりますのは、損益分岐点になる点が明日都の場合は1日当たり87台の利用が増えましたら採算ラインになるというふうに思っております。また、同じく大津駅南口については1日当たり7台の増加が図れましたら、収入減を賄えるものというふうに思っております。
 具体的な数字でいきますと、明日都浜大津でいきますと1日に、今回最大料金を設定した後、全く利用が伸びなかった場合といたしますと、約2,300万円減収になるというふうに想定しておりますが、逆に1日750円で利用される方が87台以上増えれば、その2,300万円の減収は解消できるというふうに思っております。
 また、大津駅南口の駐車場におきましては、何も増えなかったら240万円の減収となりますが、1日1,050円で利用される方が1日7台以上増えれば、その240万円の減収は解消できるものというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 次の項目の質問に移ります。
 続いて、障害者福祉について分割質問で質問をいたします。
 1981年の国際障害者年は、障害者の完全参加と平等を目指して本格的に取り組みが始まった年でありました。大津市でもこれを受けて1983年に国際障害者年長期行動計画が策定をされ、障害者が地域で生活できる共同作業所やグループホームの整備などが進められてまいりました。
 その後、2002年にはアジア太平洋の障害者10年の最終年ハイレベル政府間会合が大津市で開催されるなど、障害者施策を前に進める努力が行われてまいりました。2003年には支援費制度、また2006年には自立支援法が施行され、応益負担を原則とする自立支援法に対する全国的な訴訟、またその和解を経て、障害者福祉の制定推進に当事者自身が参画をするという積極的な局面も生まれてまいりました。
 一方で、国連では2006年に障害者の権利条約が採択をされまして、わが国もこれに署名、現在批准に向けての国内法の整備が進められております。2011年には障害者基本法の抜本的な改定が行われ、その後も不十分ながら障害者総合支援法、障害者虐待防止法、障害者優先調達推進法、また障害者差別解消法などが制定をされてまいりました。また、これらの法律に基づく計画づくりが国や自治体で進められ、障害者が地域で暮らす条件整備が進んでまいりました。
 しかし、この30年余りの取り組みで、障害者の完全参加と平等は実現したでありましょうか。大津市障害者プランや大津市障害者福祉計画などが理念としているノーマライゼーションとインクルージョンの実現へはどうすれば進んでいけるのかという観点から、数点質問をいたしたいというふうに思います。
 昨年、就労支援施設などで結成をしております「きょうされん」が、全国規模のアンケート調査を実施いたしました。9,756人の方々が回答いたしましたが、それによると、障害を持っている人の2人に1人は貧困ライン以下で生活をしており、年収200万円以下の人は99%、つまりほとんどの人は年収200万円以下で生活をし、生活保護を受けている人は9.25%で、一般の人の6倍以上となっております。また、40代前半までの親との同居率は57%、兄弟も含めると69%で、50代を過ぎても約4割の人が親や兄弟と同居をしているという実態がございます。
 さらに、休日の主な過ごし方では、親や兄弟と過ごすが約8割で、収入が増えるほど友人などと過ごす割合が高くなっているとのことであります。結婚している障害者は4.3%、生涯未婚率を一般の人と比べると男性で4倍、女性で9倍以上の差になっております。
 このような結果をまとめて、障害のある人の極めて貧しい収入、家族に依存した介護による毎日は、ぎりぎりの生活になっているとして、まさに障害のある人の生活は、親への依存と本人の我慢により成り立っていると言わざるを得ないと結論づけておられます。
 その上で、一つは家族依存の温床となっている民法の扶養義務制度の改正、二つ目には障害基礎年金制度の拡充を中心に、障害のない人と同等の暮らしを営める所得保障制度の確立、三つ目に地域での自立した生活を支えるための基盤整備、四つ目に障害のある人にもディーセントワークを、それを保障する社会支援雇用制度の創設を、以上の4点を提案されておられます。
 このような実情を見ると、障害者問題への私たちの取り組みは、まだほんの入り口に差しかかったにすぎないことを痛感するものであります。障害を持つ人が同世代の人と同じように合理的配慮のもとで高校や大学で学び、就職して自立し、やがて家庭を持って子育てをし老後を迎えるという人生を送れるように、取り組みを強めていくことが必要だと感じますし、そのことが誰もが暮らしやすい大津市をつくっていくことにつながると考えるものであります。
 そこで、大津市で暮らす障害者が地域の中で他の人と同じように生活していく上での直面している課題について伺いたいと思います。
 一つは、グループホーム等への設置の補助についてであります。
 生活基盤の整備についてでありますが、先ほどのアンケートの結果にもあったように、他の人は就職して30代ぐらいで自立した生活、家庭を持つことになりますが、障害者の場合は親や兄弟の同居、介護を前提とした制度になっているために、自立ができない状況になっております。生活訓練施設や就労支援施設などを利用しながら、夜はグループホーム、ケアホームなどで自立した暮らしを営む障害者は、平成24年度で大津市で227人となっており、成人に達した身体障害者1万2,000人、知的障害者1,600人、精神障害者1,500人、難病患者2,100人、合計1万7,300人の1.3%余りにすぎません。大津市障害者福祉計画での目標では両方の合計で毎年25名程度の増加を見込んでおり、来年度には合計で250名の入所と推計をしております。
 しかし、グループホーム、ケアホームの拡充は保護者などからの大きな期待が寄せられておりますが、大きな課題も抱えております。一つには、ホームの建物の確保であります。定員4人のグループホームの開設のために施設、設備の整備をはじめ多額の費用負担が生じます。現在、赤字運営を余儀なくされているホームもある中で、それぞれの法人や事業所に任せているだけではホームの整備は進まないと考えますが、大津市としてグループホーム、ケアホーム開設のための支援をどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
 次に、運営経費への補助についてであります。
 グループホームなどの設置に民間の住宅を借りると、最低でも月額10万円程度は家賃が必要になります。また、人件費は障害者4人に対して1.5人程度の配置で、最低でも500万円は必要になります。それに光熱水費、食事代などを含めると、年間1,000万円程度の経費が必要になり、介護報酬と利用者負担を合わせても運営はかなり厳しい状況になるとのことでありました。特に、重度障害者の利用を促進するためには、独自の補助が必要になると考えますが、今後のグループホーム等の拡充のために、単独の家賃補助や人件費補助などの運営費補助の創設を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、入所施設の問題であります。
 この間、国は大規模入所施設は障害者を社会から隔離して閉じ込めることになるとして、今後新しい入所施設を建設しないことを方針としてまいりました。大津市でも1997年のステップ広場ガルの開設以降、障害者の入所施設は建設をされておりません。しかし、昨年度までで施設入所支援利用者数13万4,500人、共同生活援助、共同生活介護利用者数7万7,500人、これは全国ベースでありますけれども、となっておりまして、施設から地域への住みかえは進んでいないのが実情であります。
 一方、国は今年度から施行された総合支援法で、グループホームとケアホームの一元化とともに、附帯決議で指摘された小規模入所施設等を含む地域における障害者の居住の支援等のあり方についても検討するとされており、地域生活を支援する拠点施設としての小規模入所施設整備について方針が出される予定になっております。
 入所施設は、先に述べたようにノーマライゼーション、インクルージョンに逆行するデメリットもありますが、一定期間の安定的な人間関係や生活習慣の中で、生活力や人間関係の力を身につけるなどのメリットもあります。地域の中でこのようなメリットを生かしながら生活範囲を拡大していける小規模施設の整備に期待するところもありますが、市としての整備の考え方や方向についての見解をお聞かせください。
 次に、短期入所の問題についてであります。
 大津市の障害福祉計画策定に向けたアンケート調査でも、利用者の望むサービスとしてショートステイに対する要望が多く、保護者等が実施したアンケートでも、利用を申し込んでも断られる、利用したいときに利用できないなど充実を望む声が多く出されております。ショートステイの受け入れ施設の増設とともに、職員確保のための単独補助などが必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。
 次に、日中活動の場の整備についてでありますが、現在の生活介護や生活訓練、就労支援などの施設はほとんどが定員いっぱいとなっており、来年度以降の学校卒業者を受け入れることが困難になりつつあります。現在、施設定員を超えて入所者を受け入れることができますが、施設の狭隘化など課題も大きいと思います。日中活動の場について来年度新設、増設の施設もありますが、学校卒業者に見合う施設整備が進められているのか、来年度以降の見通しについて伺いたいと思います。
 この項の最後に、成年後見制度の充実について伺います。
 親の高齢化などに伴って、福祉サービスの選択や財産管理など、障害者の権利を守るための仕組みとして成年後見制度が重要になっております。必要とする人が迅速に成年後見制度を利用できるように、体制の充実を図るべきと考えますが、成年後見制度を利用する人数、地域支援員の養成目標などについて、市としてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、地域での生活基盤の整備についての御質問のうち、グループホーム、ケアホームの開設のための支援についてですが、グループホーム、ケアホームの整備につきましては、障害者が地域で生活を行う上での重要な施策であると位置づけ、整備の促進を図ってまいりました。社会福祉法人等がグループホーム、ケアホームの新築、増築等を行う場合、国の社会福祉施設等施設整備費補助金の対象となるため、これら補助金の活用等により整備を推進してまいりたいと思います。
 次に、グループホーム、ケアホーム運営費補助についてですが、現行の重症心身障害者のケアホームへの運営補助については、継続していきたいと考えておりますが、さらなる市単独補助については、厳しい財政状況等から困難な状況でございます。ただ、グループホーム、ケアホーム利用者の夜間支援や緊急対応等、特に手厚い体制が必要な障害者の支援について、何らかの手だてが可能か検討してまいりたいと考えております。
 次に、小規模入所施設の整備についてですが、議員お述べのとおり、国は障害者総合支援法の施行についての説明の中で、小規模入所施設等を含む地域における障害者の居住の支援等のあり方についても検討するとされていますが、現在のところ具体的な動きがございません。そのため、今後国の動向を注視してまいります。
 次に、2項目めの障害者の地域生活を支援するための御質問のうち、ショートステイの受け入れ施設の増設と市単独補助についてですけれども、6月通常会議での濱奥議員の御質問にお答えしたとおり、ショートステイの拡充につきましては、関係機関で構成する大津市障害者自立支援協議会にショートステイ部会を設けて、課題の整理や拡充策の検討等を行っているところでございます。今後、その方向性が出た際には、事業所等と連携をとりながらショートステイの拡充について対応してまいります。
 次に、日中活動の場の整備見通しについてですが、来年4月に開設を予定しております2カ所の生活介護事業所等への支援をはじめ、特別支援学校卒業生の進路先確保等のため、今後も順次社会福祉法人等による施設整備を積極的に支援していきたいと考えております。
 次に、成年後見制度の充実についてですが、平成12年から平成23年までの成年後見制度の累計利用者数は全国で約26万人であり、年ごとの申し立て件数を見ると、平成12年の9,007件から平成23年には2万9,522件と増加しています。また、後見人については平成12年には親族後見が90%以上でしたが、平成23年には親族後見人が55.6%、専門職等の第三者後見人が44.4%になり、第三者後見人の占める割合が増加しております。
 なお、大津市における利用件数については、家庭裁判所が公表されておらず、把握はしておりませんが、事業の性質上、目標数を立てるということではなく、成年後見制度が必要な人に対して適切な利用がされるよう努めています。
 本市では、早くから成年後見制度の利用促進が重要であると認識しており、平成13年4月に全国に先駆けて利用支援条例を制定し、先進的な取り組みを推進してきており、その活動実績は全国でもトップクラスであると自負しております。加えて、平成23年度からは厚生労働省の市民後見推進事業のモデル採択を受け、関係者による委員会を設置し、今後ますます増加していくニーズに対応する方策を検討してまいりました。その検討結果を受け、今後弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職のネットワークの強化や、専門機関による法人後見の受任増による受け皿の拡大を図るほか、地域支援員の養成をはじめとする市民の参画による支援体制の強化を進めることにより、さらなる質の向上と体制の充実を図ってまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 数点再問をさせていただきたいというふうに思います。
 グループホーム、ケアホームに対する開設の支援でありますけれども、社会福祉法人などに対しては国から補助金が出るので、それを使って充実をさせてもらうということでありますけれども、現状、そういうものを使っていながらも、なかなか設置が進んでいかないというのが現状でもありますので、市が予定をしてるように、多くの方々が地域で自立して生活をしていけるという仕組みにしていくためにも、やはり市単独での開設に当たっての補助でありますとか、あるいは家屋等の確保に対する補助でありますとか、そうした一定独自の支援が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点について改めて考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、小規模入所施設の問題でありますけれども、国がこういう形で方向は示しながらも、具体的などういうふうなじゃあ施設規模で、どのような設置基準でというふうなことは、全く考え方を示していない中ではありますけれども、しかし大津市独自の課題としても、従来から入所施設が大変少ないという実態の中で、親亡き後の問題として、例えば福井県でありますとか岡山県でありますとか、遠方の施設に入所のお願いにいくというふうなことがいまだに続いているというふうに聞いております。
 そういうふうなことで考えてみますと、市独自としてこうした小規模入所施設、しかも従来型の人里から離れたところで障害者をたくさん集めてと、こういうことではなくて、地域の中でそれぞれの地域の社会資源とも連携しながら、活動の拠点として生活していける、そうした小規模入所施設というのは、市独自としても少し構想を持って進めていく必要があるんではないか、それで国のほうが制度化されれば、それと市のそうした構想とあわせて整備を図っていくというふうなことが考えられるんではないかと思いますけれども、大津市としてこの小規模入所施設についてのニーズというんですか、考え方というんですか、そういうことについて少しお考えを伺いたいというふうに思います。
 それから、日中活動の場についてでありますけれども、来年度2カ所、生活介護を中心とした施設整備がされるということでありますけれども、今後毎年養護学校から数十名の子どもたちが卒業してくるということになっております。こうした子どもたちの受け入れの場として、今後の施設整備の見通しというんですか、かなり今、日中活動を行っている施設では定員の1.6倍までというふうなことで、受け入れの枠を広げて活動しておられますけれども、そうした枠組みを見てみましても、かなりいっぱいになってきているというのが実情だというふうに思うんです。そういう点では少し中長期の見通しも含めて、こうした日中活動の場の整備というのを少し検討いただく必要があるんではないかと思いますが、その点についても改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、成年後見制度は、先ほども言われましたように、利用支援の条例等でかなり進んではきておるというふうに思いますけれども、しかし同時に、いざ利用しようとしてもなかなか手続的に難しいとか、あるいは障害者の方々の今後ますます利用の組み合わせですとか、そういうものがたくさん出てまいりますので、そういうものを適切にサポートする、つまり後見人になったはいいけれども、よほどのことがないとなかなか動かれないとかということも時々聞くわけでありますけれども、特に今市民の方々のそうした参加も進んできておりますので、そうした方々の市民後見人などの拡充というものも、やはり課題になっているんではないかというふうに思いますけれども、その点について、先ほど目標は特に持つということではないというふうにおっしゃられましたけれども、そうした人材育成などの面では、ある程度の目標も立てて進めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 4点の御質問ですが、まず1点目のグループホーム、ケアホームの現状、整備が進まない、市の単独でも支援をしたらどうかという御質問ですが、これについては国の整備補助、先ほど言いました補助がございます。これについては新たに創設する場合ではなくても、既存の建物を改修する、そういう補助の制度もございますので、ぜひそういう制度を使っていただいて、整備を進めていただきたいというふうに思います。
 2点目の小規模入所施設の整備の方針、見通しということですけれども、これにつきましては社会福祉法人がこれを受けて設置運営ができる、そういう内容であるかどうか、その辺の詳細を見極めないと、その辺はなかなか見通しが立てにくい、そういうふうに考えております。これがグループホーム、ケアホームにかわるような小規模、本当に地域で生活ができるような小規模の入所施設として設置運営ができるような、そういう内容であるかどうか、その辺を十分見極めてから、今後の方向性については検討していきたいというふうに考えております。
 3点目の日中の場についての中長期的な見通しでございますけれども、これについては毎年進路に関する相談、あと養護学校の高等部卒業生の見通し等も養護学校と連携をして、そういう見通しもとっております。それにあわせてそれぞれ大津のこういう地域的な特性も含めて、どの地域にどういう施設が必要なのかということも、障害者自立支援協議会などでの日中での支援部会もございますので、そういうところと含めて、そういう見通しについても検討していきたいというふうに考えております。
 4点目の成年後見制度についてサポートするということですが、特に市民後見の推進というそういう視点でございますけれども、国の言う市民後見、一般的に講習を開いて市民後見人を養成するという単純なそういうやり方では、なかなかこれが進まないのではないかということで、大津市については法人後見で、あさがおに委託をしておりますけれども、そこで地域支援員という方にいろいろ御活躍いただいております。そういう方をきちっと今後養成をして、そういう方が市民後見を担う、そういう方になっていければというふうなことで思っております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 次の項目の質問に移ります。
 ごみ行政について分割質問でお伺いをいたします。
 まず、焼却と中間処理施設の2カ所体制と、それに伴う外部委託の問題について伺いたいというふうに思います。
 8月下旬に大津市として地元の理解を得られないことから、大石地域での焼却施設を来年3月いっぱいで閉鎖をすること、それに伴って焼却能力を超えるごみ、年間約1万tを外部委託で処理する方針が説明をされ、マスコミでも報道されました。もともと今年の2月議会ではごみの安定処理に支障がないとして、焼却施設を3カ所から2カ所に見直すとしていたところでありますので、このような方針を決定されたことに意外な思いを抱いたところであります。昨年の前半までは南部クリーンセンターの建設が既定方針となって進んでいたところ、市の方針転換によって北部クリーンセンターと富士見の環境美化センターの2カ所体制へと見直すことになったわけですから、地元大石学区の住民や自治会の皆さんにとっては困惑や怒りが広がったことは想像にかたくありません。
 しかし、新施設ができるまでは現行施設の操業を延長することになっていたわけでありますが、今回この時期に大石の大津クリーンセンター焼却施設の運転延長を断念されるに至った経過について、地元との協議とその詳細を御説明いただきたいと思います。
 次に、焼却施設以外のリサイクル施設等の操業についてでありますが、それに伴う他の中間処理施設の操業継続についてはどのように考えておられるか伺います。
 これらについては地元の了解はとれているのでしょうか。とれているとしたらいつまで操業が可能なのでありましょうか。
 また、新たに環境美化センターに建設する予定のリサイクル施設の整備の計画とあわせて、考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、外部委託の必要性についてでありますが、今年度の大津市のごみ焼却量は約9万2,000tと見込まれております。昨年度実績では環境美化センターで180tの日量で4万1,000t、北部クリーンセンターでは170tの日量で総量で4万600tの処理を行っておりますが、大津クリーンセンター分の日量75t、1万280tのうち減量分を除いた4,000tが外部委託に出されるとのことであります。今回、県外の民間事業者での処理委託が検討されているとのことでありますけれども、どのような検討がなされてきたのか、その経過や考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、環境美化センター及び北部クリーンセンターの整備についてでありますが、大津クリーンセンターの操業停止を前提とすれば、現在環境影響評価の作業を行っている環境美化センターの建て替えとともに、北部クリーンセンター、稼働から既に24年が経過をしておりますけれども、その焼却施設やリサイクル施設の長寿命化や施設整備を急ぐ必要があると考えますが、計画進捗の見通しについてどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、ごみ減量の取り組みについてであります。
 大津市のごみ処理基本計画では、平成27年度に平成19年度比で排出量を15%削減し、平成32年度には20%削減を目指しております。既に事業系ごみなどでは昨年度で中間目標をほぼ達成している状況でありますが、大津クリーンセンターの操業停止となれば、ごみ減量に関わる目標も見直す必要があると考えますが、今後のごみ減量の目標についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、ごみ減量の方法についてでありますけれども、ごみ減量の方法については、今年度から紙ごみのステーション回収など、新たなごみ減量の取り組みも進められるというふうに聞いておりますが、これらを含めてどのような方法でごみ減量を推進していくつもりか、その対象と方法、減量効果等について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、拡大生産者責任の徹底についてであります。
 大津市の条例の中にも、市内で製造などを行う事業者にあってはごみになりにくいもの、リサイクルしやすいもの、ごみになったときに処理がしやすいものを製造することや、販売事業者などにも同様の義務づけを行っております。大きい枠組みでは国が進めてきた家電リサイクル法や容器包装リサイクル法などはありますが、自治体や住民の負担も多く、本当の意味での拡大生産者責任の徹底ということにはなっておりません。大津市ではごみの多量排出事業者への指導などを行っておりますが、拡大生産者責任という観点で事業者へ製造物、販売物に関するごみ減量への計画を持つことなどを指導するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、市民協働の方策について伺います。
 ごみ減量の推進には市民の分別などへの協力、またごみ減量への意識啓発などが必要不可欠となりますが、大型ごみ有料化のとき、あるいは容器包装リサイクル実施のときなどに市民説明会などが持たれて、一時的には関心は高まったものの、市民と協働で取り組みが広がっているとは言えないと思います。大幅なごみの減量とリサイクルの推進のため、市民との協働をどのように進めていくつもりか、見解を伺いたいと思います。
 最後に、今通常会議に提案をされております大津市廃棄物の処理と再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
 今回の条例改正の説明の中に、産業廃棄物の処理手数料を新設し、既存の廃棄物手数料の一部を改定するとありますが、どのような産業廃棄物を受け入れようとしておられるのか、また生活環境に支障があるような産業廃棄物が入らないように、どのようにチェックするつもりなのか、伺いたいと思います。
 また、今回大型ごみの定義を収集袋におさめることが困難な大きさまたは5?以上の重量の一般廃棄物と明確にして、収集運搬及び処理費用の区分を重量で定めることにするものでありますが、市民にとっては手数料が明確になるというメリットがありますが、一方で点数規制などとあわせて負担増になるのではないかという心配もあります。大型ごみの手数料の見直しについての考えをお聞かせください。
 次に、家庭系の持ち込みごみの手数料改定についてでありますが、今回の条例改正で家庭系の持ち込みごみについては、処理手数料が10?当たり50円だったものが100円に値上げとなり、しかも50?まで無料だったものが最初の10?から有料となります。家庭系持ち込みごみの手数料改定について、今回の見直しの基本的な考え方とともに、市民負担の増額はどの程度と見込んでおられるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、資源ごみの収集減免についてであります。
 今回の条例改正では事業系の缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみについては受け入れを行わず、家庭系資源ごみについては手数料を免除して受け入れるとしています。事業系のごみの分別とリサイクルについては大きな課題となっていると思いますが、今回の措置で事業系の焼却ごみの中などにペットボトルなどが混入するなどの問題は起きないのでしょうか。事業系資源ごみの再生利用をどのように促進するのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  御質問についてお答えいたします。
 1点目の焼却施設2カ所体制と外部委託についてのうち、他の中間処理施設の操業継続についてでありますが、ごみ減量を図る上でより一層資源化を推進するためには、効率的に処理できる施設が必要であり、本市といたしまして引き続き大津クリーンセンター内の資源化施設と破砕施設につきまして、新しい環境美化センターが稼働するまでの間、大石学区自治連合会に操業の延長をお願いしているところであります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  御質問についてお答えをいたします。
 1点目の焼却施設2カ所体制と外部委託についてのうち、大津クリーンセンター焼却施設の運転延長を断念するに至った経緯についてですが、先に藤井哲也議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年2月に廃棄物処理施設を将来的に2施設体制とする整備方針を確定するとともに、操業延長を大石学区に対しお願いをしてまいりました。しかし、ごみ処理施設の整備方針の転換による疑義や老朽化による不安から、継続協議は困難とされましたことを真摯に受け止め、焼却施設の操業を断念したところでございます。
 次に、県外の民間事業者での処理委託についてですが、焼却施設が2施設体制となる中、市民の協力によりごみ減量実施プランに基づく減量施策を実施いたしましても、減量効果はすぐにあらわれないため、来年度は4,000tが処理できないと予想されますが、平成28年度には安定的な処理が可能になると考えております。
 現在、市外での処理も検討しているところでございますが、これは安定的な処理ができるまでの一時的な処理として考えているものであり、受け入れ先については今後慎重に選定してまいりたいと考えております。
 次に、環境美化センター及び北部クリーンセンターの整備についてですが、環境美化センター、北部クリーンセンターともに地元学区の深い御理解のもと、環境影響評価の容認をいただき、それぞれ進めているところでございます。今後とも富士見学区及び伊香立学区の皆様とよりよい施設づくりと安全、安定操業に向けた協議を重ね、環境美化センターは平成32年度、北部クリーンセンターは平成34年度の稼働をめどに、鋭意努力してまいります。
 また、議員お述べのとおり、環境美化センター、北部クリーンセンターとも稼働後二十数年を経ておりますことから、両新施設が稼働するまでの間につきましては、これまで以上に適正な維持管理に努めてまいります。
 2点目のごみ減量の取り組みについてのうち、今後のごみ減量の目標についてでございますが、平成23年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、平成32年度には1万2,000tの減量目標を掲げておりますが、現状の環境面や財政面からさらなるごみ減量施策を実施するため、現在策定中のごみ減量実施プランにおいてこの目標を前倒しし、平成28年度には1万1,000tを減量する目標を設定する予定であります。
 次に、ごみ減量の方法についてでございますが、現在作成中のごみ減量実施プランでは、既に実施したごみ組成調査の結果を踏まえ、組成割合の高かった資源古紙の分別の徹底や、生ごみの水切り徹底を主な施策として効果的なプランを図ってまいります。
 次に、拡大生産者責任の徹底についてでございますが、廃棄物処理法では事業者に対し適正処理、再生利用によるごみ減量化、処理が困難とならないような製品とすることが定められており、これらの啓発を進めるとともに、適正処理困難物である消火器やバッテリー等は、拡大生産者責任によりリサイクルを進めているところであります。さらに、事業系ごみの規制強化に向けた条例改正を行う予定であります。
 次に、市民協働の方策についてですが、さらなるごみ減量の実施に当たっては、10月に学区単位や自治会を単位とした説明会を開催し、市民にごみ減量と再資源化について御理解、御協力をお願いしたいと考えております。
 また、本市のごみ減量と資源化推進に係る啓発活動を先頭に立って実施していただいている大津市ごみ減量と資源再利用推進会議と協働し、啓発を進めてまいります。
 3点目の廃棄物の処理と再利用に係る条例改正案についてのうち、産業廃棄物手数料の新設についてですが、事業系ごみの規制強化に伴い、受け入れのできる産業廃棄物を区分し、その手数料を新設するものであります。受け入れのできる産業廃棄物は従来から受け入れていたゴムくず、金属くず、ガラスくず、廃プラスチック類のうち、缶、瓶、ペットボトルを省くこととしております。また、実施に当たっては施設搬入時の専任職員による検査を実施するなど、検査体制を強化することで、受け入れない廃棄物の搬入を防止する考えであります。
 次に、大型ごみの手数料区分の見直しについてですが、品目による区分から重量による区分へ変更するものですが、安くなるものが大半で、相対的に市民にとって負担増にはなりません。また、施設への持ち込み点数に制限を設けることについても、物を大切にする意識の向上につながるものと考えております。
 次に、家庭系の持ち込みごみ手数料の改定についてですが、これまでおおよそ5年ごとに見直しをしているものであり、過去5年の処分経費及び近隣市町のバランスを考慮して改定するものでございます。
 なお、家庭ごみの搬入による手数料歳入は、改正前に比して年間約500万円の増となる予定であります。
 次に、事業系資源ごみの再利用促進等についてですが、議員の御指摘のとおり焼却ごみへの混入が危惧されますが、施設搬入時に専任職員による検査を実施するなど、検査体制の強化をすることで防止できると考えております。
 また、事業所から出る缶、瓶、ペットボトルにつきましては、産業廃棄物として再生処理のできる事業者を紹介し、資源化を図るよう指導してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  2番八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) (登壇、拍手)それでは、通告に基づいて順次質問を行ってまいります。
 まず、1点目の項目につきましては、小学校における学校保健の現状について分割方式により質問します。
 近年、学校保健においては、医療の進歩と疾病構造の変化や、社会環境や生活様式の急激な変化に伴い、児童の心身の健康にも大きな影響を与え、いじめや不登校などの心の健康問題やアレルギー疾患、感染症など深刻さが増していると言われています。このような状況の中で、複雑多様化した現代的な健康課題の解決に向けて養護教諭への期待が高まり、ますます役割が拡大していると推察しています。
 そこで、第1点目の質問に入ります。小学校における学校保健と養護教諭の職務について御質問します。
 学校には健康診断、健康相談、保健指導、救急処置その他の保健に関する措置を行うため保健室を設けるものとされ、養護教諭その他の職員は相互に連携をして、健康相談または児童の健康状態の日常的な観察により児童の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めたときは、遅滞なく当該児童等に対して必要な指導を行うとともに、必要に応じその保護者に対して必要な助言を行うものと学校保健安全法で定められています。
 また、保健体育審議会の答申によると、養護教諭の役割として、児童の心の健康問題の深刻化に伴い、児童の身体的な不調の背景にいじめなどの心の健康問題が関わっている等の際に、いち早く気づく立場にある養護教諭の行うヘルスカウンセリングが、一層重要な役割を持っていると述べられています。
 これらのことから、本市においても養護教諭の保健教育に果たす役割は増していると思われますが、市内小学校において求められている学校保健の役割と保健室の利用状況について、またどのような来室理由で、来室児童数はどう変化し推移しているのか、課題解決に向けて養護教諭の対応はどうされているのか、現状をお聞かせください。
 次に、2点目の質問に入ります。学校保健充実事業についてお聞きします。
 平成2年から、本市は小中学校の養護教諭の補助者を配置する学校保健充実事業を創設し、県の配置基準より手厚く養護教諭を配置されてきましたが、いじめに関する第三者調査委員会からの報告書により、養護教諭の役割は大きいとの指摘を受け、本年度からはいじめ対策として、大規模と小中規模でいじめの認知率が高く、相談件数が多い中学校には、1年間を通じて養護教諭の複数配置を実施されることになりました。このことは子どもの安心・安全のためにも複数配置の必要性を考えた施策であると評価しておりますが、いじめ対策は小学校の児童にも同様に複数配置をし、いじめや児童虐待など児童の心身健康の問題の早期発見、早期対応の体制整備が望ましいと思われます。本市の現状と今後の課題解決に向けた取り組みについて、基本的な考えをお伺いします。
 以上でこの項の質問は終わります。第2項目からは質問席で行います。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  八田憲児議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、小学校における学校保健の現状についてでありますが、小学校でも中学校同様、毎日心身の不調を訴えて多くの児童が保健室を訪れています。保健室の年次的来室人数については近年増加の傾向にあり、心身の健康相談の来室が増加していることから、その対応及び問題解決に時間を要する事例が増えています。
 昨年度調査した大津市の小中学校における保健室来室状況では、1校当たり1日の平均来室人数は約20人でしたが、50人を超える小学校もありました。来室理由については、多くはすり傷や打撲などのけがや単なる体調不良ですが、身体症状から来る不安や悩み、また家族や友達との人間関係等の相談など、訴えの背景に複雑な課題を抱えている児童も少なくありません。これらの課題解決に向け、養護教諭として多様化した心身の健康問題について、児童の支援や早期発見、早期対応を行うとともに、校内の関係職員や医療機関などの関係機関と連携し、組織的な健康相談に努めているところです。
 次に、学校保健充実事業についてでありますが、子どもたちにきめ細かく対応し、保健室としての相談機能の充実を図る上で、小中学校の種別なく養護教諭を複数配置していくことは大変重要であると考えております。大津市独自のこの事業につきましては、学校規模や学校の抱えている課題等を踏まえ、複数配置について検討してまいりたいと考えております。
 また、国や県に対しても配置基準や配置制度のさらなる拡充を要望しているところです。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 2項目めの項に移らせていただきます。
 文化財について、分割質問により質問します。
 まず1点目の質問でありますが、史跡公有化の現状についてお聞きします。
 本市は、近江大津宮に関連する歴史文化資産として、近江大津宮錦織遺跡をはじめ穴太廃寺など寺院跡が残されており、また律令期の近江国領跡など15カ所の史跡があり、古代大津が優れた地域環境、文化環境にあったことを示しています。そのことにより、県及び市におかれては、歴史の正しい理解を目的として遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値のあるものについては史跡・名勝・天然記念物指定を行い、史跡の公有化のもとで環境整備を行い保存する、文化財保護管理運営事業が進められていることと認識しています。
 しかしながら、本市の現状は、史跡指定になったが財政上の理由から公有化されず、整備されないまま空き地となっている史跡が散見されるほか、公有化されたにも関わらず荒れ地のまま工事用のフェンス等で区画するなど、整備が遅れているばかりでなく、雑草が生い茂っているため、近隣住民から害虫による苦情が寄せられています。また、史跡指定を受けた土地所有者は、その後土地の使用制限を受け、土地活用に支障が生じていますが、市または県の予算措置が遅れているため、公有化が長期化し、資産運用ができないと苦慮されています。
 そこで、お伺いします。
 本市における史跡公有化の現状についてお聞かせください。
 次の質問に入ります。2点目は、公有化された史跡の整備と活用についてであります。
 先ほどの質問のとおり、未整備の史跡については、近隣の生活環境に悪影響を及ぼすばかりでなく、史跡の散策をされる方においてはよい印象を与えるものではありません。市長は、五つのスマイルプロジェクトにおいて、豊かな自然、歴史、文化を守り育て、観光客が集まる大津への施策の中で、観光資源として大切に活用することで保存と維持をしていき、京都から観光客を呼び込む魅力的な観光ルートの創設を行うとされています。
 市長マニフェストに係る年度別ロードマップにおいては、観光資源として大切に活用する保存と維持の事業では、遺跡の整備が検討されていません。本年は、古都指定10周年の記念すべき時期でもあり、公有化された史跡の整備や有効活用について、教育委員会を主管として産業観光部や都市計画部など部局をまたがり横断的に検討、協議され、観光資源や公園利用などに活用し、事業成果を上げ、市民はもとより古都歴史散策の拠点整備を進めていくべきと考えています。
 そこで、お伺いします。
 本市の公有化された史跡の整備と活用について、基本方針と今後の取り組みをお聞かせください。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、史跡公有化の現状についてですが、大津市は短い期間ではありましたが、政治の中心となった大津宮が置かれたり、平城京、平安京などの都の近くに位置していたことから、わが国の歴史を語る上において、また歴史の正しい認識のためには欠くことのできない史跡が数多く所在しております。このうち衣川廃寺跡、皇子山古墳については史跡整備が完了しており、歴史教育及び市民の憩いの場として活用されています。
 しかしながら、保存整備のために公有化を必要とする史跡は市内の各所に残っており、公有化の進捗状況は穴太廃寺跡では指定面積約3万3,000?のうち58%、近江大津宮錦織遺跡では指定面積約9,200?のうち74%、近江国府跡では惣山遺跡で指定面積約2万2,000?のうち73%、青江遺跡で指定面積約1万5,000?のうち57%、中路遺跡については約6,900?が指定となっていますが、公有化には着手できていません。また、瀬田丘陵生産遺跡群のうち山ノ神遺跡では、指定面積約4,400?のうち34%となっております。現在は事業費の8割を国の史跡等購入費補助金により穴太廃寺跡、青江遺跡、山ノ神遺跡の3カ所を重点的に予算に応じて公有化を進めております。
 次に、公有化した史跡の整備と活用についてですが、史跡整備に当たり国の補助金を受けるためには、史跡の主要部分の公有化が必要です。しかし、現在の市の財政事情や県補助金の削減により計画どおり公有化が進まないため、整備に係る条件に達していないのが現状です。そのために、整備を開始するにはもうしばらく時間が必要となると考えられます。
 しかしながら、可能な限り早い時期の整備活用が図れるよう、県、市所有の史跡について県教育委員会と協議を始めたところであります。また、市所有の史跡の整備、活用については、地元はもとより、観光振興課ほか関係各課とも部局横断的な体制で検討していきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 1点再問させていただきます。
 ただいまの教育長の答弁で、財政事情ということでしばらくかかるというお話でございましたけれども、進捗状況のお話を聞いた中で、今後何カ年計画で進捗を進めていかれるのかという見込みがありましたらお聞かせください。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり、市として財政事情のために公有化が進まないという現状がございますので、ただいまこの時点でどれぐらいの年限を持って進めていくかというのは、明確にお答えできないというのが正直なところでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 次の質問の項に移らせていただきます。
 高齢者福祉について分割方式により質問します。
 厚生労働省は8月25日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めたという新聞報道がありました。それによると、入所できるのは原則として自宅では負担が重い要介護3以上とするとし、2015年度から実施を目指すとのことでした。現状の入所基準では要介護1から5の認定を受け、常時介護が必要なため家庭での生活が困難な高齢者を対象としたもので、本人の要介護度や世帯状況、住宅の状況、認知症の状態などをもとに、それぞれの施設において入所判定会議が行われ合議決定されています。そのため要介護1、2の入所申し込みにおいても家族等介護者の状況や経済面、そして緊急性などを協議されて入所されているケースもあります。
 本市では本年6月現在で、11カ所の特別養護老人ホームにおいて935名の方が入所されていますが、新基準のように要介護1、2の方が対象外となれば、うち100名の方に影響が出ます。また、入所待機者数は1,054名で、うち要介護1、2の方は267名と25%を占めています。入所者及び待機者の要介護1、2を合わせると367名となり、さまざまな理由で在宅での生活ができない方々は今後も増加していく傾向にあります。
 本市では、先に述べました特別養護老人ホームに加え、措置入所施設として2カ所、97床の養護老人ホームがありますが、満床のため他市や県外に送っている現状と聞いています。要介護1、2で介護面は比較的軽度であるが、特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの公的扶助を必要とする方は、高齢者虐待や生活保護など介護面以外に入所しなければならない理由を持っているケースもあると思います。
 そこで、お伺いします。
 本市の高齢者施策における現在の課題と、2015年度の制度改正を見据えた第6期大津市高齢者福祉・介護保険計画策定に向けて、入所施設の整備目標について基本方針をお伺いします。
○高橋健二 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問についてお答えいたします。
 特別養護老人ホームと養護老人ホームの整備状況と今後の取り組みについてでありますが、議員お述べのように、現在国においては在宅介護を推進するため、地域包括ケアシステムの構築とともに、特別養護老人ホームの入所基準の見直し方針を出されたところであります。
 特別養護老人ホームにおいては、第5期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき順調に整備を進めているところですが、要介護3以上の入所待機者が多数おられることに加え、今後さらなる高齢化の進展により、要介護高齢者の増加が確実に見込まれることから、引き続き整備が必要であると考えております。
 また、要介護1、2の高齢者については、在宅へ移行することになりますが、現実は家族介護者の不在や老老介護、地域での人間関係から、在宅介護が困難となるケースがますます増加するものと見込まれますことから、今後も国の介護保険の制度設計の動向を注視してまいりたいと考えております。
 養護老人ホームにおきましては、老人福祉法に基づき虐待等の環境上及び経済的理由により、本市が職権により措置を行う施設として市内に2施設ありますが、措置対象者も多数おられることから、県内外の施設にも依頼しているところでございます。
 また、生活困窮や精神疾患のほか、身体的虐待により養護者から緊急に分離して迅速に対応が必要なケースや、認知症による徘回などにより地域において自立した生活を送ることが困難な高齢者の増加など、措置の要因は複雑かつ多様化しているのが現状でございます。
 今後の入所施設の整備方針についてでありますが、特別養護老人ホームについては、給付費や介護保険料に影響を及ぼしますことから、第6期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において高齢者のニーズや待機者の人数などを踏まえ、介護保険料などとのバランスを図りながら、その方針を定めてまいりたいと考えております。
 また、養護老人ホームについては、措置対象者の状況やニーズ量及び財政状況等を踏まえ、その方針につきまして検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 四つ目の質問の項に移らせていただきます。
 子育て支援の新たなる制度実施に向けた取り組みについて分割方式で行います。
 わが国では少子・高齢化社会で子どもの数が減少しているものの、女性の社会進出が進み、子どもを保育所に預けて働く母親が増加し、保育所の待機児童への対応が都市部を中心に求められています。本市も例外ではなく、例年保育所待機児童が発生しており、昨年4月が147名、今年4月は146名と、150名近い待機児童者となっていると聞いています。
 国では、子ども・子育て支援の新たな制度実施が平成27年4月に予定されていますが、政府は喫緊の課題である待機児童解消のため、今年4月に待機児童解消加速化プランを発表し、平成25、平成26年度の2年間で20万人の保育所の定員増を図るとしています。あわせて、保育所の定数増に向けて必要となる保育士の確保のための施策や、小規模保育事業所の新制度の先取り実施などを行うこととなっています。
 また、平成27年度からの新制度では、幼稚園の利用ニーズと保育所の利用ニーズの両方を満たす幼保一体化の促進のため、新たな幼保連携型認定こども園制度などを創設するとともに、幼稚園、保育所、認定こども園を対象とした施設型給付や小規模保育、家庭的保育、事業所内保育などを対象とした地域型保育給付など、幼児期の教育、保育制度が大きく改定される予定とのことです。
 この制度改正などを前提に、全国的には幼稚園と保育園の所管部局を一本化する地方自治体が増えています。これからの新たなる新制度の実施を控えて、何点か本市の取り組みについてお伺いします。
 まず1点目の質問でありますが、本市の実施体制についてお聞きします。
 現在、幼稚園、保育所、認定こども園の市の所管部局が教育委員会と福祉子ども部に分かれていますが、給付制度が一本化されることを考えますと、本市の所管部局も一本化することで、窓口が市民にわかりやすくなると同時に、事務的にも効率的になるのではないかと考えますが、市として幼稚園、保育所、認定こども園の所管を一本化する考えがあるのか、一本化するとすれば時期はいつになる予定か、お伺いします。
 2点目の質問は、幼保一体化の取り組みについてであります。
 国の新たな制度実施を控えて、今年度当初予算に計上されている民間保育所の施設整備のうち、3カ所は認定こども園として創設される予定ですが、比叡平の一体化施設、やまのこ広場や来年4月から瀬田南幼稚園に併設される(仮称)瀬田南保育園など、既存の幼稚園、保育園については認定こども園に移行する予定があるのか、お伺いします。
 また、公立幼稚園の保護者の一部には、それ以外の公立幼稚園も幼保一体化施設である認定こども園に移行するのではないかという懸念があるように聞いていますが、本市としてその基本方針を確認したく、お伺いします。
 3点目は、先取りとなる加速化プランの取り組みについてであります。
 新制度の先取りとなる待機児童解消加速化プランについては、やる気のある自治体の手挙げ方式で実施されると聞いていますが、本市として加速化プランに取り組もうとしているのか、また取り組む予定であればその内容はどのようなものか、お聞きします。
 4点目は、保育所の待機児童の解消についてであります。
 横浜市をはじめ西宮市など、今年4月に保育所の待機児童ゼロとなったと聞いています。本市の待機児童解消についての取り組みと待機児童解消の見通しについてお聞きします。
 この項の質問は以上です。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた大津市の実施体制についてでありますが、国においては厚生労働省、文部科学省の組織を超えた子ども・子育て本部が内閣府内に設置をされており、市町村に対しても幼稚園、保育所、認定こども園などの担当部局を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制の整備が求められています。
 本市においても市民サービスの向上をはじめ就学前の子どもたちに対する教育、保育の充実と質的な向上を図るために、幼稚園、保育所、認定こども園などに関する事務を一元的に実施する体制整備が必要であると考えています。そのため、近く庁内関係所属職員で構成する幼保所管検討会を設置し、事務の一元化に向けた検討及び移管準備を進め、平成26年4月からの事務の一元化ができるように必要な組織体制を整備してまいりたいと考えております。
 2点目の幼保一体化の取り組みについてでありますが、新制度において国が進めている質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供する新たな幼保連携型認定こども園については、現在国の子ども・子育て会議において認可基準等が議論されている状況にあります。
 したがって、本市における幼保一体化施設である比叡平のやまのこ広場や瀬田南幼稚園と、来年4月に開設予定の(仮称)瀬田南保育園については、当面は幼稚園と保育園を併設する施設として運営いたします。その中で、就学前の子どもたちがさらに豊かに育つ環境の充実を図るために、それぞれの園での交流を促進し、実践内容の検証を進めます。将来的には、平成27年度に新たな幼保連携型認定こども園がスタートしてからの先進事例等も見極めながら、地域特性や園の状況を考慮し、認定こども園の移行について検討してまいります。
 それ以外の公立幼稚園に関しては、新制度本格施行後も当面は現在の公立幼稚園の枠組みでの運営を考えておりますが、一方で公立幼稚園のあり方については、現在も検討しておりますとおり、引き続き検討してまいります。特に、園児数の減少により教育的観点から適正規模確保が課題となっている公立幼稚園については、子どもたちの幼児期の教育にふさわしい環境を確保するためにも、保護者や地域住民、関係の方々の御意見を十分に伺いながら、幼保一体化も選択肢の一つとして今後の施設のあり方を検討してまいります。
 3点目の先取りとなる加速化プランについてでありますが、対象となる事業の内容を検討した結果、本市においては平成25年度から平成26年度にかけて、民間保育所の施設整備に対して補助を行う保育所緊急整備事業、家庭的保育の開設前の改修費用及び賃借料に対して補助を行う家庭的保育改修等事業、民間保育園における職員等の賃金改善に要する費用に対して補助を行う保育士等処遇改善臨時特例事業などを実施する予定であります。
 4点目の保育所の待機児童の解消についてでありますが、今年度(仮称)瀬田南保育園及び民間保育所6カ所の新設を合わせて660人の定員増を図るのに加え、9月1日から大津市保育所設置認可に関する要領を定め、審査基準に適合する場合は、社会福祉法人以外のものについても認可保育所の設置を認めることといたしました。
 今後は、このことによる保育所設置促進の効果も期待できることから、民間保育所の設置を中心とした保育の受け皿の整備拡充をより一層推進してまいります。さらに、平成26年度入所に向けて、民間保育所の分園設置や家庭的保育の拡充を図るなど、多様な方策により待機児童解消を目指してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 一つ再問をさせていただきます。
 先ほど市長の答弁で、一元化を実施するというお話でございました。文部科学省と厚生労働省ということになりますので、また市においては教育委員会と市長部局という大きな一元化ということになろうと思いますが、この大きな一元化に向けて、例えば市長部局に持ってこられた場合は、どういうふうな手法をお考えなされているのか、今わかる範囲でお答えいただければ結構だと思います。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問についてお答えをいたします。
 具体的には、先ほど市長から答弁申し上げました幼保の所管検討会が設置をされまして、その中で具体的な移管事務について検討された結果、具体的な方法についてあわせて検討するということになると思いますが、制度上、法律上は幼稚園に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、幼稚園についての事務については教育委員会の職務権限とされているため、権限を市長部局に全面的に委任するということはできない、そういう仕組みになっております。そのために教育委員会に権限を残した上で、市長部局が補助執行するという形になるかというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 五つ目の質問の項に移らせていただきます。
 この質問は、高齢者の雇用対策と福祉従事者の人材確保について分割方式で行います。
 人生100年時代を見据え、生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことは、健康維持、介護予防になることはもとより、社会保障負担の軽減につながるものと考えられます。とりわけ65歳を迎えた団塊の世代が労働市場から引退過程に入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中で、これらの人が活躍できる環境の整備が喫緊の課題と言えます。
 まず1点目の質問でありますが、生涯現役社会の実現に向けた高齢者雇用対策の現状についてお聞きします。
 近年の社会構造の変化の中で、高齢者が定年等を理由に現役から引退した後も、就労等を通して地域社会で居場所と出番を得られたり、知識、経験を生かして地域社会の担い手となり、地域で意欲を持ち続けながら生涯を送ることのできる生涯現役社会の実現に向けた就労、社会参加を推進する時代になってきていますが、本市の高齢者雇用対策はどのようにされているのか、お聞かせください。
 2点目の質問は、本市が整備する保育と介護施設の雇用対策についてであります。
 近年の高齢化に加え、少子化、核家族化が進む中で、これまで家族が行ってきた子育てや高齢者に対する生活支援、介護などを社会全体で支えていく必要性が高まっています。本市では喫緊の課題として、待機児童解消に向けた保育施設の整備に取り組まれておりますが、国は新たな保育の受け皿となる児童定員6から19人の小規模保育の認可基準案を示しました。保育士比率の基準を職員の5割以上とし、全員が保育士であることを義務づけている従来の認可保育所より人員基準を緩和しようとしています。
 政府は9月にも自治体向け支援者に小規模保育を加え、このミニ保育所への補助金の支給をはじめ、2014年度末までに整える20万人分の保育の受け皿のうち、認可保育所を除いた残り8万人分をミニ保育所で確保しようとする施策を開始されるようです。つまり、喫緊課題である保育施設の整備を進める上で、人材が不足している保育士の配置基準を緩和しているのです。
 一方、高齢者施設においても同様、介護福祉施設においては国家資格である介護福祉士が不足しているため、一定の講習を修了したヘルパー2級や、何の講習も受けずとも介護に従事する介護員を配置員数としているのが現状です。これは急激な高齢社会への変化に対応する介護福祉施設の整備を進める上で、人材が不足している介護福祉士の配置基準を緩和していることになります。
 これら二つの福祉事業者に必要な保育士及び介護員は、慢性的に人材が不足していることは承知のことです。また、これらの施設は本市が措置または保険者となり政策的に整備を進めている事業であるため、これらの雇用対策についても重要な課題の一つになると思います。
 私は、これら福祉分野の人手不足の解消と、高齢世代の働き場と生きがいの確保を目的とした事業として、例えば潜在資格者の掘り起こしや、それぞれの学区に出向いてそれらの職種に関心のある方を募り、保育及び介護に従事するための基礎を学ぶオリエンテーション的な講座を開催し、就労の気運を高め、週3日程度の勤務や短時間勤務などの配慮をし、負担を軽減しながら社会貢献事業に携わってもらい、企業人から地域人として活躍していける雇用施策をつくり、地域の人が地域を支える社会にしていくべきではないかと思います。
 これらのことを踏まえ、本市においてこれから整備を推し進めていかなければならない保育と介護施設に必要な従事者の雇用対策における、今後の基本的な考え方と取り組みについて見解をお聞かせください。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 生涯現役社会の実現に向けた高齢者雇用対策についてでありますが、本年7月時点の本市における有効求職者数は5,625人で、うち55歳以上の高年齢者の有効求職者数は1,441人となっており、全体の25.6%を占めております。ハローワーク大津にはこうした高齢者の就労支援を専門とするアドバイザーやナビゲーターも配置されており、鋭意その対応に努められているところであります。
 本市では、高年齢者でも十分に就労可能なものも含め、最新の求人情報を持って市内各所に出向き、移動労働相談を実施しており、就労を希望される方々ができる限り希望される働き方が選択できるよう、きめ細やかな支援に努めております。
 また、高齢者福祉の観点からは、公益社団法人大津市シルバー人材センターが高齢者の就労機会の創出に努めておられます。本年9月1日現在、1,406名の方々が登録をされており、清掃や除草などの一般作業から、介護保険事業によるホームヘルプサービスや子育て支援事業までさまざまな業務に従事しておられます。
 本市といたしましては、こうしたシルバー人材センターへの支援はもとより、今後潜在的な高年齢者の労働力を活用した介護、保育等の現場での人材確保を検討する場合には、移動労働相談などの場を有効に活用し、人材の掘り起こしと就労機会の創出が円滑に行えるよう、庁内関係各課と連携をして進めてまいります。
 ただいまの答弁の中で私、公益社団法人シルバー人材センターとお答えをいたしましたが、正しくは公益財団でございます。ここに訂正をお願いいたしますとともにおわびを申し上げ、以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、保育に関する雇用対策についてでありますが、ハローワークや滋賀県保育士・保育所支援センターと連携した取り組みを行っております。具体的にはOB保育士や潜在保育士に対し、再就職支援研修会や体験学習等を提供し、短時間保育や子育て支援など、その方の勤務条件や経験に合わせた就職ができるよう支援するとともに、保育士資格を持たない方についても、保育サポーターや用務員として保育園で働く機会をつくっているところでございます。
 次に、介護施設に関する雇用対策についてでありますが、制度創設以来、市町村が保険者となり、都道府県が人材の確保など介護基盤の整備を行い、国がその支援をするという役割分担で進めてまいりました。
 介護人材の確保は広域的な課題であることから、この役割分担のもと、国、県で主導的な取り組みが行われており、滋賀県においては新規就労支援のための福祉の職場就職フェアの開催や、有資格者の再就職を促進する潜在的有資格者等再就職支援事業、介護福祉士養成施設の在学者に対する介護福祉士等修学資金の貸し付けなどが行われておりまして、本市においてもこれらの周知に努めているところでございます。
 また、第5期計画以降の施設整備においても、さらなる人材確保が求められますことから、本市といたしましては施策の一層の充実を国、県に要望しているところでございます。今後も引き続き有資格者のみならず、高齢者を含む福祉従事者の人材確保に努め、雇用につながるよう関係機関及び庁内関係各課と連携し取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 最後の質問の項に移らせていただきます。
 この項は、ごみ処理施設について分割質問で行います。
 東日本大震災等を契機に、エネルギー問題をはじめとする環境問題の関心が一層高まっている中、湖誠会では本年7月に東京都調布市にあるクリーンプラザふじみを視察し、地元住民との建設合意に至るまでの経過と、最新のごみ処理施設の運転状況やごみ発電施設の性能及び稼働状況など、総合的に運営実態を見聞してきました。
 今回視察したふじみ衛生組合のごみ焼却施設とごみ発電の先進事例は、特に五つの内容が参考になりました。一つ、建設基本計画策定から着工までに13年間にわたり学識者と市民、行政で構成する検討委員会で協議をして、市民参加による事業の推進が行われた、二つ、ごみ安定処理はトラブル時等の対応を考慮し、2週間分のごみピット容量の確保がされている、三つ、徹底した環境面に配慮する施設整備を行い、環境測定し、自主規制値を設定した項目については公表をしている、四つ、地元住民とはごみ処理施設に環境保全に関する協定書を締結し、監視のための専門委員会を設置して環境学習などの取り組みが行われている、五つ、ごみ発電により固定価格制度、FITの採用を受け、売電収入を見込むことにより運営費の大幅削減ができている、また財政支出の平準化よりも財政支出の低減を重視し、公共が資金調達をして施設を建設、所有し、民間事業者が維持管理、運営を行うDBO方式を採用された点についても、高度な専門知識を有するごみ処理施設の運営のあり方として大変参考になりました。
 そこで、お伺いします。
 本市は本年3月、大津市ごみ処理施設整備検討報告書により検討結果を示されましたが、計画されている中間処理はどのような施設の建設を目指し、運営形態はどのようにされるのか、あわせて今後の施設整備スケジュールについてもお聞かせください。
 以上、私の一般質問を終了させていただきます。
○高橋健二 議長  伊藤技術統括監。
◎伊藤康行 技術統括監  御質問にお答えいたします。
 ごみ処理施設整備に係る進捗状況についてのうち、まずどのような施設の建設を目指しているのかについてですが、適正かつ安全に、また安定的にごみを処理することは言うまでもございませんが、議員が御視察されましたクリーンプラザふじみ同様に熱エネルギーを回収し、ごみ発電による循環型社会に寄与する施設づくりを目指すとともに、環境保全性と経済性を高度に両立させたコストパフォーマンスの高い施設づくりを目指します。
 次に、運営形態についてですが、議員お述べのように、公設民営のDBO方式をはじめ、現在さまざまな運営方式がございますが、本市といたしましては他都市の事例等を調査研究し、より適切な運営方式を検討してまいります。
 次に、今後の施設整備スケジュールについてですが、環境美化センター、北部クリーンセンターともに、地元学区の深い御理解のもと、環境影響評価の容認をいただいており、現在環境美化センターについては環境影響評価方法書の公告、縦覧、説明会の開催、意見聴取も終了し、今後示される滋賀県知事の意見等を踏まえ、1年かけて現地調査を行ってまいります。一方、北部クリーンセンターの環境影響評価につきましても順次作業を進めてまいります。
 また、環境美化センターについては、富士見学区から改築専門委員会という組織を立ち上げていただき、住民参加により事業を推進しているところです。引き続き地元学区の皆様と協議を重ね、環境美化センターについては平成32年度、北部クリーンセンターについては平成34年度の稼働を目指して鋭意努力をしてまいりますので、議員の皆様のお力添えをお願いいたします。
 最後に、財政状況の厳しい中、ごみ処理施設の建設には膨大な費用がかかりますことから、本市といたしましてもクリーンプラザふじみなどの高効率ごみ発電を備えた先進施設の調査研究を行い、より少ない経費で、より効率的かつ安全な施設の建設に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  答弁内容の訂正について申し上げます。
 先ほど私、答弁内容の訂正を行いましたが、その訂正につきまして再度訂正をさせていただきます。訂正では公益財団法人シルバー人材センターが正として訂正をさせていただきましたけれども、私が当初発言した公益社団法人シルバー人材センターが正でございますので、訂正の訂正をよろしくお願いをいたします。ここに不行き届きをおわび申し上げまして、よろしくお願いしたいと思います。
○高橋健二 議長  暫時休憩いたします。
                   午前11時57分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後1時00分 開議
○仲野弘子 副議長  再開いたします。
 ──4番伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) (登壇、拍手)それでは、小学校、市民センター、公園、市営住宅、その他大津市が管理しているトイレの洋式化について、分割質問方式でお尋ねをいたします。
 生活様式の変化に伴い家庭のトイレの洋式化が進み、子どもが洋式のトイレしか経験がないのに、学校では依然として和式のトイレが主流を占めていることや、公園や市民センターなどの市が管理する施設でも和式のトイレが多く、災害時や高齢者への配慮に欠けている部分が見られる現状を鑑み、現状の把握と今後の洋式化の計画について、平成23年5月定例会において質問を行いました。それから2年余りが経過した現在、2年前の質問に対して各部局からいただいた回答の検証の意味も含めまして、進捗状況と今後の予定につきまして質問いたします。
 まず、小学校のトイレの洋式化についてですが、当時の回答は、約2割のトイレの洋式化が終わったところだが、学校でも洋式化の必要性を認識し、改築時や大規模改修工事の実施に合わせて洋式化を図っていきたい。整備については、国庫補助金などの財源確保に努めながら進めていきたいという回答をいただいております。6月通常会議におきましても長等小学校、瀬田小学校の大規模改修に関する予算が提出され、この中で洋式トイレへの変更も盛り込まれていますが、それ以外の小学校では2年前からどの程度洋式化が進み、現在の設置率は2割からどの程度向上したのか、比率と設置数、さらに今年度の長等小学校、瀬田小学校の洋式化を含めると設置率が幾ら向上するのか、これも比率と設置数でお答えください。
 そして、次年度以降の洋式化の予定についてもお尋ねをいたします。
 次に、観光トイレについてお尋ねをします。
 2年前には屋内にある観光トイレ31棟のうち、多目的トイレが併設されているものも含め13棟が洋式として使用でき、残り18棟が和式であり、おごと温泉観光公園と瀬田川観光トイレについては、和洋併設として改修を進めるという答弁をいただいております。
 その後、18棟の和式のみの観光トイレの洋式化の進捗と、多目的トイレを除く普通トイレの洋式化は、31の観光トイレのうちどれくらい進んだのか、比率と設置数をお尋ねします。
 さらに、次年度以降の洋式化の予定についてお尋ねをいたします。
 続きまして、公衆トイレについて現状と今後の対応について伺います。
 答弁では、市内の駅前等に20カ所のトイレがあり、このうち13カ所の公衆トイレに多目的トイレを含め洋式トイレを設置しており、今後洋式トイレを増設したり和式からの変更は予定してないということでございましたが、その後の状況と今後の予定について伺います。
 次に、公園トイレについて伺います。
 2年前の答弁は、屋外トイレは68公園に102棟あり、多目的トイレが併設されているものを含め、60%のトイレは洋式と併用だが、和式トイレのみのトイレも41棟あり、平成21年度から毎年二、三カ所の和式トイレを洋式化に改修する事業を行っている。今後も引き続き利用頻度の高い公園のトイレから順次改修を進めていくというものでございました。
 2年前からの進捗状況をお尋ねするとともに、利用頻度の高い公園のトイレから順次改修ということでしたので、どの公園が対象になり改修が進んだのか、具体的にお尋ねいたします。
 あわせて、2年前は多目的トイレも含めて60%という数字でしたが、多目的トイレではない、男女のトイレの洋式化はどれだけ進んだのか、比率と設置数を伺います。
 そして、次年度以降の洋式化の予定について伺います。
 続いて、運動施設のトイレの洋式化について伺います。
 2年前には質問をしておりませんが、2順目の国体が大津市でも開催される可能性があることを考えますと、運動施設のトイレの洋式化も必要になります。
 そこで、2年前からどれだけ男女トイレの洋式化が進んだのか、比率と設置数について伺うとともに、次年度以降の予定についてお尋ねをいたします。
 次に、市民センターのトイレの洋式化について伺います。
 答弁では、全ての市民センターに多目的トイレは設置しているが、多目的トイレのみの施設が18ということで、予算の範囲内で順次改修を進めるということでございました。
 市民センターにおいては、既存の施設の洋式化に加えて、建て替えもあり洋式化が進んでいることは認識しておりますが、2年前から男女それぞれのトイレに洋式化がなされた施設が幾ら増えたのか、現在も男女どちらかだけが洋式の施設がいくつあるのかお尋ねをするとともに、次年度以降の洋式化の予定についてお尋ねをいたします。
 この項の質問の最後に、市営住宅のトイレの洋式化についてお尋ねをいたします。
 今までお尋ねしてきた施設のトイレと違い、不特定多数が使用されるトイレではなく、その住宅の住民のみが使用されるトイレで、単価割りをするとコスト高なトイレではありますが、入居されている世帯主の平均年齢が60歳を超え高齢化が進む中で、介護予防の観点からも見直しが進められていると思いますが、市営住宅におけるトイレの洋式化の現状と、これからの計画について伺います。
 以上でこの項の質問を終わります。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  伊藤 茂議員の御質問についてお答えいたします。
 大津市が管理しているトイレの洋式化についてのうち、小学校のトイレの洋式化についてでありますが、長等、瀬田小学校を除いた小学校の今年度末の設置率は22%、設置数は522基であります。これに現在大規模改修中の長等、瀬田小学校の洋式化を含めますと、両校の工事完了時点において設置率は26%、設置数は645基となります。
 次年度以降につきましては、まずは現在大規模改修工事の実施設計を行っている平野小学校において、便器の洋式化を進めてまいります。今後他の学校についても、改築工事や大規模改修工事の実施に合わせて洋式化を図ってまいります。
 次に、運動施設のトイレの洋式化についてでありますが、教育委員会で所管している運動施設は、市民運動広場が10カ所と体育館が4カ所あります。市民運動広場については、都市公園の運動施設と比較しますと小規模な施設で、地域の方々のスポーツ、レクリエーションの場として活用いただいており、現状としましては全て和式トイレとなっております。これらは、グラウンドゴルフ等高齢者の方々の利用もありますことから、今後は利用者のニーズに合わせて検討してまいります。
 また、市内4カ所の体育館、和邇、坂本、石山、田上の中で、石山市民体育館は一部洋式トイレとなっておりますが、体育館は災害時の避難場所でもありますことから、今後は洋式トイレの設置を進めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、議員お尋ねの観光トイレ31棟のうち、2年前には多目的トイレも洋式の普通トイレも設置されておらず、和式のみであった18棟の観光トイレについては、観光トイレの改修に合わせて普通トイレの洋式化を図り、現在和式のみのトイレは15棟となっております。
 次に、31棟の観光トイレのうち、多目的トイレを除く普通トイレの洋式化の進捗と設置数についてでありますが、多目的トイレを除き、普通の洋式トイレが設置されているのは、31棟中3棟から5棟に増え、設置数は7基から12基と増えており、比率にして14%となっております。また、さらに平成25年度には1棟について、男女一つずつ洋式化をいたします。
 次に、次年度以降の洋式化の予定についてでありますが、今後も老朽化している観光トイレの改修に合わせて洋式化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  御質問にお答えいたします。
 公衆トイレの洋式化についてでありますが、現在駅前に20カ所の公衆トイレがあり、このうち13カ所の公衆トイレに多目的トイレの併設も含めまして洋式トイレを設置しておりまして、2年前と状況は同じでございます。
 今後の予定につきましては、大規模改修等の必要が生じた場合、洋式トイレへの変更や増設を検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、2年前からの進捗状況と、どの公園が対象となり改修が進んだのかについてでありますが、現在本市で管理している公園のトイレは108カ所あり、平成23年度においては長等公園で1カ所、平成24年度は御所之山公園、唐崎駅前公園で各1カ所、2年間で計3カ所のトイレを洋式化してまいりました。
 次に、多目的トイレではない男女トイレの洋式化はどれだけ進んだのかについてでありますが、先ほどの答弁で報告させていただいたとおり、年次的に洋式化を推進した結果、男女トイレの洋式化は2年間で約31%から約34%へ増加しております。また、設置数も同じく34カ所から37カ所に増加をしております。
 最後に、次年度以降の洋式化の予定についてでありますが、本年度は利用頻度の高い公園における便所にて、1カ所の洋式化を予定しております。次年度以降も公園利用者のニーズに応えるべく、地元要望を踏まえ、利用の多い箇所等から順次洋式化を推進してまいります。
 続きまして、運動施設のトイレの洋式化について、2年前からどれだけ男女のトイレの洋式化が進んだのか、比率と設置数と次年度以降の予定についてでありますが、現在本市で管理している運動施設のトイレは39カ所でございます。これら39カ所のうち、洋式化されているトイレは28カ所で、比率は約72%となっております。平成23年度、平成24年度においては、男女トイレの洋式化は実施しておりませんが、今年度は皇子が丘公園体育館に男女トイレの洋式化を予定しております。次年度以降も大津市公園長寿命化計画に基づき、施設の改修に合わせて順次洋式化を推進してまいります。
 続いて、市営住宅のトイレの洋式化についてでありますが、市営住宅においては、概ね昭和50年代以降に整備した住宅に洋式トイレを設置しており、現在約6割に当たる1,626戸となってございます。
 トイレを洋式化するには、トイレ床面のフラット化や配管整備に多くの経費が必要となることから、今日まで実施には至っておりません。しかしながら、高齢化が進む入居者の状況から、現在のトイレ便座に設置可能であり、経費が抑えられる簡易設置型洋式トイレについて、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えいたします。
 市民センターのトイレの洋式化についてでありますが、複合施設である和邇市民センターを除く35施設のうち、男女それぞれのトイレの洋式化を実施した市民センターは、平成23年度までに16施設となっており、未実施の残り19施設のうち、平成24年度で8施設を改修し、平成25年度には5施設を予定しております。
 次年度以降の洋式化につきましては、男女どちらかだけが洋式の2施設を含む残り六つの市民センターにおいて、全体の施設整備も勘案しながら、速やかな洋式化に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 御答弁ありがとうございました。今後も進捗に向けて御努力いただきますようお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 「広報おおつ」の増ページについて分割質問方式でお尋ねをいたします。
 現在、「広報おおつ」は原則月2回、合計で年間22回発行されており、紙面数は16ページとなっております。内容につきましては各号により違いがありますが、共通する案内として大津市が管理する施設で開催される講座や行事、それぞれの課が主催する事業、各種の相談日、これで平均7ページが使われております。
 今回提案いたしますのは、各学区や地域の観光協会のイベント情報の掲載です。公民館活動は各学区とも工夫を凝らせて実施されていますが、比較的定員枠も少ないのが多く、広報に掲載しても既に締め切りが終了していることも考えられ、かえって混乱を生じさせたり、地元の住民が参加できないなどの苦情が寄せられることも考えられますので、対象から外すほうがよいと考えますが、誰でも参加ができるイベント、これについては主催者側もより多くの人に参加してほしいと企画しているわけで、そうした情報を市民に周知することは有効だと考えます。
 しかし、現状では、自分が住んでいる学区のイベントについては回覧や自治会の掲示板で知ることはできても、隣の学区で開催されるイベントについてはほとんど知ることができませんし、ホームページを御覧にならない市民には、各地域の観光協会の行事についても京阪電車の駅の掲示板で知るぐらいです。
 こうした各学区のイベントや地域の観光協会の行事を「広報おおつ」で周知することによって考えられるメリットとして、市民にとって出かける機会が増えることが考えられます。特に高齢者については人と出会うことで刺激を受け、介護予防の一つの手段になり得ると考えますし、子育て世代にとってはふだんとは違う子どもと交流ができますし、親同士も友達づくり、子育て情報の交換の場にもなると考えます。親が新しい友達をつくり、孤立感を持たないことで虐待の予防にもつながることが予想されます。
 地域の観光協会にとっては市民向けの広報費の削減につながり、余った費用を市外向けの広報費に充当したり、イベントそのものにかける費用を増やせると考えられます。
 以上の理由から提案させていただいているわけでございますけれども、当然増ページには予算が伴うことでありますし、毎回ともなると予算もさることながら、情報の収集が追いつかないことも懸念されますので、隔月あるいは春夏秋冬といった季節ごとに「広報おおつ」の増ページを行い、各学区のイベントや地域の観光協会の行事を市民に案内を図ることについて、当局の見解を伺います。
○仲野弘子 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 「広報おおつ」の増ページについてのうち、隔月、季節ごとに「広報おおつ」の増ページを行い、各学区のイベントや地域の観光協会の行事を市民に案内を図ることについてでございますが、内容を精査した上で、各学区や地域の観光協会のイベント情報を広報紙に掲載して市民の皆様にお知らせすることは、有意義なことと考えます。
 市民に最も身近で、重要な市政情報発信の媒体である「広報おおつ」の発行に際しましては、定期的な市政情報や主要な政策情報のみならず、地域に根差した市民参画型、協働型の編集を心がけており、昨年度より「大津の魅力再発見」や、「みんなでつくるみんなの大津」のコーナーを新設し、また今年度からは成安造形大学の協力を得て表紙デザインを作成していただくなど、より市民の皆様に親しまれ、活用いただける広報発行に努めております。
 議員御提案の件については、増ページとなれば経費の増額を伴うものでありますことから、掲載することの意義を十分に踏まえ、発行の都度、限られた予算の中で紙面構成を駆使して、掲載が必要な情報量に対する増ページの必要性を判断し、各学区や地域の観光協会のイベント情報を掲載することについて検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 給食費の公会計移行について分割方式で質問を行います。
 大津市学校給食会のあり方について、平成24年12月定例議会で一般質問を行いました。いただいた回答は、学校給食会のあり方は給食費の会計処理の問題と大きく関わっており、現在の処理方法は校長の責任において徴収管理する私会計方式をとっている、学校給食費の会計処理のより適正化、透明化に向けて、大津市の歳入歳出予算として徴収管理する公会計方式への移行を検討する中で、学校給食会のあり方についてあわせて検討していきたいと考えている。平成25年度において、現在学校給食会が担っている給食食材の調達業務等を市の業務として行うに当たっての契約方法や、安全かつ良質、低廉な食材の選定方法、また各学校が担っている給食費の徴収管理や給食の発注、支払い業務のシステム化、給食業務に関する関係例規の整備など、経費や人員、手続などの課題を整理し、体制を整えた上で、平成26年度を目標に学校給食費の会計処理を公会計に移行し、学校給食会の役割を教育委員会において行っていけるよう努めてまいりたいと考えているというものでした。
 再質問で平成26年度からやっていただけるのか確認したところ、課題の一つひとつを解決して、平成26年度には移行ができるよう努めるという回答をいただきました。つきましては、平成24年12月から今日までに、公会計へ移行するために、教育委員会として多くの課題克服に向けて具体的にどのような動きをされたのか、進捗状況も含めて伺います。
 平成25年度末まであと6カ月余りでございますけれども、平成26年度の公会計移行に向けた展望と、改めて平成26年度から実施するという決意を伺います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、公会計移行に向けての具体的な動きと進捗状況についてでありますが、公会計移行に当たっては、現在各給食実施校が担っている給食費の徴収管理や給食の発注、支払い業務などについて新たに電算システムを導入する等、教育委員会内に事務執行を行う体制が必要となります。このため、これまで先例市への調査や関係課を交えシステム業者数社からの聞き取りなどを行ってまいりました。
 また、こうした公会計移行への調査研究を進める中、当初から補正予算対応というスケジュールの見込みの甘さがあったことも加え、本市の実情に応じたシステムを新たに構築していくには、少なくとも6カ月の期間が必要であることがわかってまいりました。このことから、後に不具合が生じることを避け、また学校現場に円滑に受け入れてもらう必要もあることから、スケジュールを見直した上、新年度予算にシステム構築に必要な経費を要求してまいりたいと考えております。
 次に、公会計移行に向けた展望についてでありますが、昨年12月市議会で課題の一つひとつを解決して、平成26年度を目標に移行ができるよう努めていきたいと答弁いたしました。しかしながら、先に申し上げましたスケジュールの見直しにより、平成26年度には十分な制度設計や学校及び学校給食会等との事務調整などを行い、教職員の負担軽減や会計の透明性を果たした制度構築に向けて、平成27年度を目途に公会計に移行できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問です。
 ただいまいくつか理由を上げられましたが、その中で何が原因で、またいつ平成26年度の移行が無理だと判断されたのかお聞きしたいと思いますので、改めてもう少し詳しい説明のほうをお願いしたいと思います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 まず、公会計化するのに時間がかかって、12月では平成26年度からと、今回はそれが平成27年度を目途にというふうに、1年間ずれるといった答弁をさせていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、システム導入に当たっては大津市の実情に合ったものを構築するのに何をシステムに取り込むかと、これは先例市の調査の結果もわかってきたことでございますけれども、それぞれの市においてシステムへの取り込みの内容がそれぞれの市の実態に応じて変える必要があるといったようなことがわかってまいりました。さらに、要件を協議してシステム業者がそれを検討する期間、システムを導入する期間、検証する期間、そしてその後の研修期間等を加味すると、両者の聞き取りの結果、6カ月程度の日数がかかる見込みであるということから、そのように答弁させていただきました。
 このことが明確になりましたのは、私自身は実は今回このことについて市議会で御議論いただくということがわかって、その後事務局内でいろいろと議論をする中でわかってまいりましたので、ごく直近のことでございます。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問させていただきます。
 私は、平成26年度の公会計移行については、前教育長が退任されるに当たりまして、議会との最後の約束をされたのかなというふうな認識をしております。しかし、一般質問初日の濱奥議員の質問にもありましたように、教育委員会では昨年12月に前教育長が答弁されたことを無視されて、平成27年度ありきで進んでいるように受け取りました。ただいま直近になって断念したことを知ったというふうな答弁がございましたけれども、そのような理由があることは、平成24年度の時点でわからなかったのかということを今思っておる次第でございます。
 といいますのも、公会計の質問については平成23年9月に山本哲平議員が質問しておられます。このときは公会計への移行について明言はされておりませんけれども、答弁の中でまずは他都市の調査を始めて課題を十分に把握し、十分に研究をしていくという答弁をされております。ですから、これまでさまざまな角度から検討をしていただいたと考えておりまして、大津の実勢に合ったシステムの構築、それについても十分検討が進んでいるであろうというふうな予測でございました。この答弁をされるということは、2年間ある意味、課題解決に向けて本気で取り組んできはったんかなあというふうなことを思いますし、改めて教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  議員の再質問にお答えいたします。
 実施時期の見込みがここに来て1年間と大きくずれるという見込みになったことについては、思いは私も全く同じでございまして、ここ一、二週間、事務局内でこのことについて真剣に議論しまして、率直に申し上げて、そのような議論は少なくとも昨年の12月にするべきであって、今は平成25年度の9月ですということを申し上げました。率直に申し上げて、今こういう問題が明らかになったわけですけれども、それについては極めて状況の認識が遅過ぎるというふうに私は認識しておりまして、そのことについてはおわび申し上げたいと思います。
 今後につきましては、濱奥議員の御質問にもお答えしましたように、さまざまな手段を講じまして、できれば年度の途中でもできないかといったことも含めて、挽回に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再質問いたします。
 ない袖は振れないということですね。もうこれが最後の質問にしたいと思いますけれども、年度途中でもというお話がございましたけれども、私自身は年度途中ちょっと難しいのかなというふうな、いろいろ引き継ぎとかの問題で、そういうことも懸念しておりますけれども、教育委員会が学校給食を公会計に移行されて、透明化、適正化、さらには教職員の負担軽減を図られることについては評価をしております。
 今おっしゃいましたいろいろな問題があることも認識しておられるようでございますので、平成27年度の移行に向けてしっかりしたシステム構築を図られ、現在抱えている問題も全て解消して、平成27年度4月からは万全の形でスタートできるか、そういった教育長の決意のほうを聞きたいと思います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 今お尋ねの、少なくともここまで来て、平成27年度にはしっかりと実施できるようにというお話でございまして、そのことにつきましては私も少し前から大変気にしておりまして、実は私の部屋に工程表というのを張っておりまして、主な大事な、対外的に約束をしているような事項につきましては、私は全て昔からのいろんな仕事のやり方で工程表というのをつくりまして、この案件につきましても主要なマイルストーンを書いて、自分でトレースしながら張っておりますので、担当部署は当然のことでありますけれども、私自身も毎日その工程表を見ながらトレースしていきたいというふうに考えておりますので、そのことをもって、遅くとも平成27年当初からは実行できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 近江大橋無料化に伴い、通過車両の増加する地元住民の安全を守る施策について、分割方式で質問いたします。
 去る8月20日付で滋賀県は近江大橋無料化に反対していた11市に対して、当初の予定どおり本年12月26日から無料化を実施する旨の通知を出しました。
 近江大橋の無料化に対して大津市は態度表明をしておりませんが、本市にも同様の通知が届いております。無料化が実施されますと国道1号への抜け道として、また浜大津への抜け道として膳所のまちに大量の自動車が流入することが考えられます。特に、近江大橋を草津方面から直進してくる自動車の増加が予想されますが、木下町から丸の内町にかけましては非常に道が狭く、また直角に近いカーブもあり見通しも悪く、速度を落とさなければ離合ができない状況で、現在でも通勤時間帯には渋滞が起こっております。
 こうしたことで地域住民が交通事故に巻き込まれる心配があるわけで、地元の自治会からは、これらの道路が膳所小学校、粟津中学校の通学路になっているために、警察に対して7時から8時までの進入禁止か一方通行の要望を出されていますが、一向に改善されず、今年度も学区要望に盛り込まれております。
 近江大橋の無料化に伴い、通過車両が大幅に増加することが予想されるわけで、大津市には地元住民の安全確保に配慮する必要があると考えます。つきましては、狭隘な道路であることを明示した看板の設置や警察との協議を行っていただき、通学時間帯の交通規制など、いくつか安全を確保する手段が考えられますが、本年12月26日の無料化に向けて、大津市が地域住民の安全確保のためにとれる措置について、実施時期とともに伺います。
○仲野弘子 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 近江大橋の無料化に伴い、通過車両の増加に対する地元住民の安全確保についてでありますが、このたびの無料化に伴い、周辺の生活道路を通過する車両が増加することが懸念されることから、滋賀県、滋賀県道路公社、滋賀県警察本部、大津市及び草津市などの関係団体で構成する近江大橋無料化対策会議において、無料化に伴う交通量の増加等に関する交通安全対策について検討を行っており、間もなく対策案が決定される予定となっております。
 本市といたしましては、その対策案に基づき、速やかに交通安全対策を実施してまいるとともに、議員お述べの路線につきましては、無料化までに徐行などの注意喚起看板などの設置等、関係者と協議の上、対応してまいります。さらに、膳所学区から公安委員会に要望されている通学時間帯の通行規制の実施につきましては、大津市からも公安委員会に要望してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 教育委員会が作成した報告書とその後の対応につきまして、一問一答方式で伺います。
 まず最初に、越市長も会議に4回出席され、教育委員会の職員も10回程度市長と協議を重ねて検討した末にでき上がった報告書を、提出後に掘り下げが不十分と指摘されたことについて、私には納得がいきません。こうした越市長の態度について、教育委員会ではどのような見解を持たれているのか伺います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 第三者調査委員会の報告書を受けての検討の各段階においては、5月の2回は報告書について具体的に議論する段階にはなく、進捗状況や今後のスケジュール、検討に対する取り組みの姿勢や体制について話し合い、6月と7月には問題点の指摘に関する部分について、前教育長等の関係者に対して話を聞くとして、もっと原因等の掘り下げを行うべきではないかといった指摘、また提言の部分については、より具体的に述べるべきではないか、また謝罪についてどのように考えているのか等について指摘をいただきました。
 このように教育委員会としましては、報告書作成のそれぞれの節目において市長に対して報告を行い、これに対する意見を伺い、その協議内容も参考にしながら加筆修正を行ってまいりました。最終的には教育委員会で報告書をまとめたもので、完成した検討結果の全てにおいて、市長から納得と理解が得られないこともあるかと考えております。特に、指摘いただいた点について、検討結果に反映できた部分もあれば反映できなかった部分もあることから、その点において不十分との指摘があったものと考えております。
 この検討結果の報告は、今後5年間、市長に対して行うことが第三者調査委員会から求められており、今回の報告で十分であるとは考えておりません。ただ、検討結果報告書に基づく取り組みは、市長部局と教育委員会との連携が必要不可欠であることから、意見が異なれば、当事者である市長部局と教育委員会で検討協議の機会を持っていくことが何よりも重要であると考えております。
 まずはいじめ防止の方策を進めていくことと、いじめが起きた際の対応を的確に行い、安全で安心できる学校づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 第三者調査委員会の報告書を受けて教育委員会が作成した報告書の提出日の認識と、提出を受ける側の市長サイドの認識にずれがあることについて、二度にわたり総務・教育厚生連合審査会が開催され、2度目の9月6日に開催された審査会では、市長サイド、教育委員会が提出日については7月19日であったという統一した見解を示されました。9月6日の審査会に先立ち、9月2日、3日と提出日の認識が違ったことの検証する会議が持たれておりますが、この会議の内容について、2日間にわたり開催されている状況から見ても、市長サイド、教育委員会の両者にとって重要な意思決定事項だと思いますが、両者の見解を伺います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 この2日間の協議は、検証会議というものではなく、市長部局と教育委員会が打ち合わせて集まった協議の場で、7月18日の話し合い等を振り返って、提出日の確認を行ったものであったと認識しております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 8月29日の連合審査会での市長、教育長の答弁内容のそごについて、再度市長部局と教育委員会とが提出日に関する確認を行うため、その認識について両者で9月2日及び3日に協議を行ったものであります。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再質問を行います。
 ただいまお二方から、確認をしたというふうな会議やったということでございますけれども、その前には総務・教育厚生連合審査会が開かれまして、その中で話し合いがあったということで、提出日につきましては、私はある意味、教育委員会の中でも、また市長サイドのほうでも確たるこれは重要意思決定事項だというふうに認識をしておりますけれども、今のお話ですと、ただ単にその確認をしたということで2日間も時間が要ったのかなという気もいたします。
 教育委員会としては、当初7月25日が提出日やというふうなことで認識されていたわけでございます。また、この9月6日に開催されました審査会では、教育委員さん全員が7月25日であったというふうな認識をされていたと思います。そういったことも踏まえて、7月19日になってしまったということでございますけれども、結果として改めてこの会議が形式的なその確認をするだけの会議であったのか、両者の御意見を聞きたいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 この会議が形式的な会議であったかということにつきましては、形式的というよりも、先ほどお答えいたしましたとおり、主に7月18日の話し合いがどういうことであったか、そのときの合意や教育委員会で議決されたことなどの事実関係を振り返り、そして整理をして確認を行ったというふうに考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 今、市長からの答弁にもありましたように、形式的なものではございませんでした。それは2日間もかかったことがそれをあらわしておりまして、第1回の連合審査会におきまして市長は19日、私は25日と申し上げました。そのことについて、これはそのまま執行部の中で大事な日付に対するそごは許されないという思いがございましたので、協議をしましたけれども、私はその協議の中で、当初市長との協議の中で25日というのを主張いたしました。その中で市長は市長の見解を示され、議決した文書を教育委員会事務局から市長に渡したものは、市長としては正式なものと受け取るというお話がございまして、最終的には総合的な判断でそのように私の認識を改めたところでございます。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 9月2日、3日に開催されました会議について、招集されましたのはどちらが招集されたのか伺いたいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 市長部局と教育委員会が打ち合わせの結果、集まって協議をしたもので、どちらかが招集したものではないと認識しております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問です。
 集まって協議をしたということで、ただいま御答弁ございましたけれども、協議をするのにどこにお集まりになったのかなというふうなことを聞きたいと思いますし、それぞれが思い思いのところに行って協議をするわけではございませんので、誰かがここで協議をしようと言い出したはずでございますので、その点のところを確認したいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  協議をした場所は市長室でございます。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問いたします。
 じゃあ市長室で協議をしようと言われたのはどなたか、改めてお伺いしたいと思います。
○仲野弘子 副議長  笠松副市長。
◎笠松拓史 副市長  再質問にお答えいたします。
 市長室に集まって協議をしようと言ったのは、松田教育部長と私とで相談してそのように決めさせていただきました。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 会議の出席者につきましては、連合審査会でも明らかになっておりますけれども、改めて検証の会議の出席者について伺いたいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 会議の出席者は市長、両副市長、教育長、教育部長の5名であります。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 今、5名のお名前を上げていただきまして、先ほどの質問で教育部長と笠松副市長が協議をしてこの会議を持とうと……。
○仲野弘子 副議長  伊藤議員に申し上げます。
 再問の場合は、その旨を述べてから質問してください。
◆4番(伊藤茂議員) 済みません。再質問申し上げます。申しわけございません。
 ただいま御答弁ございましたけれども、5名の出席者については、松田教育部長と笠松副市長で協議をして決められたということでございますけれども、その中に本郷教育委員長をはじめ4人の教育委員さんが出席されておりませんけれども、なぜお二人の協議の中でこの5名になったのか、お聞きしたいと思います。
○仲野弘子 副議長  笠松副市長。
◎笠松拓史 副市長  なぜなったのかということでございますが、それは松田教育部長と相談をいたしまして、この5名で協議をしようという確認をさせていただいたということでございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問いたします。
 協議をしてなったということでございますけれども、私は先ほど申しましたように、ある意味この会議というのは、日付のそごがあったことに対しての確認ということでございますので、教育委員会として7月25日が正式であるというふうな認識を示しておられました本郷教育委員長にお声かけをされるとか、またそれが無理であるのなら職務代理者がおるわけですから、そういった方を呼ばれて、それぞれが協議をされるのが筋かなというふうに考えております。
 その中で、笠松副市長と教育部長のお話の中でそうなったと言われますけれども、トップ同士、片や市長が出ておいでになるんですから、こちらのほうも教育委員会の本郷教育委員長をなぜその話題に上らなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○仲野弘子 副議長  笠松副市長。
◎笠松拓史 副市長  再度の質問についてお答えいたします。
 従来、教育委員会におきましては、教育委員会の5名の委員の方々がまさしく執行機関となっておりますけれども、制度上、教育委員会5人のうちの4名につきましては非常勤という形になってございます。ですので、教育委員会と我々市長部局が相談するということにおきましては、通常教育長及び教育部長、それから教育委員会事務局の職員と相談をさせていただいている、この通例に従ったということでございます。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問いたします。
 通例に従ったという部分でお話がございましたけれども、私はやはりこの場には教育委員長が出席されるのが筋ではあるというふうに感じておりますし、執行部におかれましてはどういうふうな認識でやったのか知りませんけれども、第三者調査委員会の報告書の中には、教育委員についても申し述べておられますけれども、その中では教育委員各自は重要な情報の提供はされず、重要な意思決定において、らち外に置かれていたと言わなければならないというふうなことも明記されております。
 先ほど御答弁いただきましたように、この会議についてはそういった重要な会議ではないというふうな御答弁でございましたけれども、結果的に7月19日に提出日が教育委員会としたら変更されたということを踏まえますと、非常に教育委員会にとっては重たい決意をされたのかなあというふうなことでございますし、そのことがまた後の質問で出てまいりますけれども、教育委員さん全てが知らなかったというふうなことで進んでおるという状況も、当然市長部局のほうもわかっておられたと思いますけれども、そういった中で、なぜ教育委員長が呼ばれて直接お話を聞かれなかったのかということにつきまして、もう一度改めて確認したいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  理由につきましては、まず教育委員会内のまさに役割分担であるというふうに思っております。ですので、教育委員会において適時適切に常に判断されているというふうに考えておりますので、そこについては仮にこの話し合いに教育委員長が必要であれば、教育委員会で判断されていたのかなというふうに思います。
 なぜそういうふうに判断されなかったのかということを私なりに考えますと、そのときの話し合いというのが一番大きかったのは、7月18日にどういう合意をしたかということでありました。ですので、やはり7月18日の話し合いに出ていた人が出て事実確認をして、整理をするべきだろうというふうに私自身は思っていました。
 また、連合審査会でもお答えいたしましたけれども、教育委員会においては提出の日付というのを、そもそも教育委員会の議決事項というふうにはしておりません。ですので、外から、外からというのは教育委員会の外から、私から見ますとその日付については富田教育長に適切に授権されていたと思っていますので、授権された富田教育長とお話をさせていただいたというふうに思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 再問いたします。
 ただいま教育委員会のほうまで思いやっていただきまして御答弁ございましたけれども、では市長自身はこの会議が開かれた段階で、教育委員会からは教育長と教育部長の出席だけであったわけでございますけれども、教育委員以下の出席についても確認されてもよかったかなあというふうな感じはいたしますが、市長におかれてはその場に教育長以外の教育委員がいないことに対して、違和感や疑問はなかったのかなあというふうなことが率直に私の疑問でございますんで、そのことを伺いたいと思いますし、先ほど申しました教育委員会の立場について、第三者調査委員会の報告書にも明記されておりますように、そういったことも思いやれば、十分そこまで配慮があってもよかったのかなあというふうなことも考えますので、その点について御答弁願いたいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  まず1点目の話し合いの場に教育委員さんがいらっしゃらなかったことについては、その時点で違和感や疑問は感じませんでした。
 2点目の第三者調査委員会の指摘について、教育委員が意思決定のらち外に置かれているというような指摘であったと思いますけれども、これについてはまさに教育委員会内部の意思決定の問題でありますので、そういうことについて5人の教育委員さんでお話しになって、教育委員会の必要な運営について話し合い、適正になされているものだというふうに思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 第1回目の連合審査会終了後、教育長、教育部長での協議に時間を要し、市議会への説明を先に行ってしまい、結果として教育委員には事後報告となってしまいました。本来、合議制の教育委員会において教育委員への事前説明、意思確認を経ることなく報告事務として取り扱ったものであって、深く反省しております。
 その反省の中身と申しますのは、これは実は私も抜かっていたところですけれども、大津市文書取扱規程というのがございまして、今回の一連の文書の扱いにつきましては、この扱い規程に十分適合するものではなかったところがございました。したがいまして、先ほど18日に議決しましたのは、これは検討書の内容についての議決は経ましたけれども、提出日につきましても文書で決裁をとっておくべきでありました。これは、実は取扱規程にそのように定められております。報告事務として取り扱ってしまったために、結果として議会や他の教育委員の皆さんに混乱を招いたということについての反省でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 時間がありませんので、この項の質問は全て飛ばしたいと思いますので、御承諾いただけますでしょうか。
○仲野弘子 副議長  結構です。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございます。
 では、最後の質問に移ります。
 今後の市長サイドと教育委員会の連携につきまして、両者が共通認識しておられる課題についてどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 共通の課題として特に重要と認識しているものとしては、いじめ対策、幼保連携に基づく幼児教育のあり方、教育委員会と学校の改革がございます。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) それでは、次の質問に移ります。
 ただいま申されました課題につきまして、その克服に向けて具体的にどのように連携されていかれるのか、両者に伺いたいと思います。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 いじめ対策については、大津市子どものいじめの防止に関する条例に基づき、本年4月から本格的に教育委員会と市長部局が連携した取り組みを始めております。具体的には、市長部局にいじめ対策推進室を、教育委員会には学校安全推進室をそれぞれ設置し、学校安全推進室からいじめ対策推進室に対して、学校で発生したいじめの疑い事実を報告するなど、情報の一元化を図りながら、全市を挙げたいじめの対応に努めております。
 次に、幼保連携に基づく幼児教育のあり方については、昨年度から市長部局及び教育委員会と合同で子育て支援スマイルプロジェクトを立ち上げ、本年4月には市長部局に幼保連携推進室を設置し、両部局で連携し、幼稚園や保育園、家庭も含めた全ての場所での教育、保育の質を向上させるための幼保共通カリキュラムの策定や、幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施などの幼保連携の取り組みを行っております。また、今月には事務の一元化に向けた検討を行うため、庁内関係職員で構成する幼保所管検討会を設置する予定であります。
 最後に、教育委員会及び学校の改革については、富田教育長及び桶谷委員が就任され、本年度から教育委員会においてスクールミーティングが開始されました。今後はスクールミーティング等を含む成果報告を伺いながら、教育委員との意見交換を行ってまいります。いずれにいたしましても、当面する課題の克服に向けて連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 ただいまの市長の答弁にもありましたように、いじめの総合的な対策や幼保連携に基づく幼児教育のあり方については、既に市長部局との緊密な連携のもと、課題の克服に向けて取り組みを進めております。今後においてはさらなる連携を図るためにも、昨年の7月から中断しております市長と教育委員との懇談会を再スタートし、さまざまな課題に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  9番津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従いまして分割方式にて質問をいたします。
 まずは、市長マニフェストにおける北部ブロックのマニフェストについてお聞きをいたします。
 越市長は市長選挙の中で五つのスマイルプロジェクトと、大津市を七つのブロックに分け、七色に輝く大津市という政策目標を掲げ当選をされて以来、1年と7カ月余が経過をいたしました。この間、いじめ対策や子育て、観光など精力的に力を入れ、大津市政に反映されておられることに対し深く敬意を申し上げます。
 さて、市長選挙のマニフェストでは、七色に輝く大津市の一ブロックであります北部ブロックを副都心として、活力のある地域づくりを行うという目標を設定し、その実現のために、例えばこんな課題として、人口増加で生涯学習施設が不足をしていると主張しておられます。当初は不足している生涯学習施設とはどのような施設なのか、随分と期待をいたしました。大津市生涯学習推進基本計画では、北部ブロックの生涯学習施設として各学区の公民館、北図書館、北部地域文化ホール、伊香立と堅田の児童館、葛川少年自然の家、仰木太鼓会館などが上げられております。一体マニフェストで言われている不足している生涯学習施設とはどのようなものを考えておられたのかをお聞かせください。
 市長に当選をされた後、平成24年6月、暫定版マニフェストに関わるロードマップにおいては、北部ブロックにある生涯学習施設の効果的、効率的な利用促進を図ると明記をされておられます。市長選挙時の生涯学習施設の不足とロードマップで示されている生涯学習施設の効果的、効率的利用促進とは論点の整合が図れないのではないでしょうか。その真意をお聞かせください。
 さらに、生涯学習施設の効果的、効率的利用促進とはどのような判断基準、物差しではかられるのかを具体的にお聞かせください。
 2問目からは席を移らせていただきます。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  津田新三議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、市長マニフェストについての1点目、北部ブロックのマニフェストについてのうち、北部ブロックにおいて不足している生涯学習施設とはどのような施設かについてでありますが、北部ブロックにおいては生涯学習施設が不足しているとの声を受け、マニフェストで掲げたものであり、個別の施設を想定したものではございません。
 次に、生涯学習施設の不足とロードマップで示されている生涯学習施設の効果的、効率的利用促進の整合についてでありますが、生涯学習施設の不足している地域におきましては、生涯学習施設として利用していない公共施設も含めて、相互利用を行うことなどで不足分を補うことを検討し、マニフェストとロードマップの整合を図るものです。
 なお、本市としては、高度成長期からバブル期にかけて建築してきた施設の多くが、今後数十年の間に経年劣化による老朽化が進むことになり、財政にとって大きな負担となることから、現在は大津市公共施設マネジメント推進委員会を立ち上げ、今後発生する施設の修繕、更新コストを推計し、公共施設に係るコスト削減の目標を設定した上で、将来にわたり持続可能な公共施設サービスを提供するための取り組みの検討をしております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 生涯学習施設の効果的、効率的利用促進についてですが、将来的な公共施設のあり方等を踏まえ、近隣の生涯学習施設における稼働率などを判断基準とし、その平準化を図るため、他の公共施設の有効活用を検討するとともに、財政事情等も勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) 二つほど再質問をさせていただきます。
 不足している生涯学習施設とはということでございますが、マニフェストでは個別ではないというような市長の御回答でございましたが、個別的ではないということが私もう一つ理解できないんです。せっかくあのようなマニフェストですね、活字になってあらわれてきたものですから、市民にとりましては一体何やろうというような疑問が多々あるものですから、その個別的ではないということに対して、ちょっと御説明をお願いしたいなというふうに思います。
 それと、2点目なんですけれども、効果的、効率的利用促進の判断基準でございますけれども、今教育長から平準化をするというような御回答でございましたが、その平準化ということに対しては、全体的な大津市の公共施設の生涯学習施設のレベルアップというような理解でよろしいのでしょうか、お聞きをいたします。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  個別的ではないことの説明でありますけれども、こちらについては、北部ブロックにおいて生涯学習施設が不足しているというお声を受けました。それは特定の個々の施設ということではなくて、北部地域の場所によっては人口が増加していて、それに比較して生涯学習施設が少ないという総合的なものだというふうに考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再度の御質問にお答えいたします。
 他の公共施設とは、例えば小学校や幼稚園などの施設において、生涯学習施設として活用が可能かどうかの調査研究を踏まえ、その有効活用について検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とします。
○仲野弘子 副議長  津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) 次の質問に移ります。分割方式にて質問をいたします。
 大津市総合計画第3期実行計画、施策34、社会教育の充実したまちづくりについてでございますが、スマイルプランおおつ、大津市総合計画第3期実行計画において、施策34の社会教育の充実したまちづくりでは、社会教育の必要性を施策の目標に置いています。その拠点となる中心的な施設が公民館や図書館であることが位置づけをされていますが、重点事業計画、公民館活動の充実の中で、公民館主催事業から地域による自主運営事業への転換、実施と明記をされていますが、どのような考え方で自主運営事業とされたのか、またその地域による自主運営事業とはどのような事業内容なのか、お聞きをいたします。
 また、自主運営事業への転換のための地域づくりを、平成28年度には設置数を20館と目標値の設定をされていますが、考えておられるプロセスと主体をどのように支援していくのか、お聞きをいたします。
 社会教育法第20条では公民館の目的が規定され、またその上位法であります教育基本法第12条では、社会教育についての条文があり、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は国及び地方公共団体によって奨励されなければならない、第2項では、国及び地方公共団体は図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設備、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供、その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないとうたわれています。このように、公民館における社会教育は公教育の一環であり、行政が重要な役割を担う必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、公民館主催事業から地域による自主運営事業への転換、実施の考え方と事業内容につきましては、地域の学びの拠点であり、地域づくりの拠点施設である公民館において、これまでの行政主導による公民館事業の運営から、公民館と地域住民の協働による地域住民参画型の公民館事業の運営への転換を目指すものであります。
 そこで、地域ボランティアとして事業の企画運営に参画していただける方を募集し、地域力を生かした公民館事業の運営を図ることを目的に、公民館を支える応援隊の設置を進めているところであります。
 次に、自主運営事業への転換のための地域づくりへのプロセスと主体への支援についてでありますが、まちづくりは人づくりと言われるように、まちづくりを担う人材の育成は、地域課題の解決と豊かな地域社会を構築する鍵となります。本市ではこの公民館を支える応援隊の設置数を平成28年度には20館を目標として、人づくり、地域づくりの活動拠点として公民館事業を実施してまいります。
 公民館を支える応援隊の活動は、公民館事業参加者や豊富な知識や経験をお持ちの地域の方々が、学びの成果を生かす場として講座の企画や運営に参画することで、地域住民による地域住民のための学習が実現するものであり、地域への愛着心や住民自治の精神が育まれるよう、行政として支援してまいります。
 最後に、公民館における社会教育についてですが、教育基本法第3条では、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を図らなければならないとされており、同12条では、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならないとされております。したがいまして、議員お述べのとおり、市民への社会教育の推進は市の責務であると認識し、今後も積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) 二つ再問をさせていただきます。
 市民参画型で行うということが自主運営事業というようなことで、理解をさせていただいたんですが、ボランティアの方を募ってというようなお答えでございましたが、その募り方というんですか、どのような手法でされるのかなというようなことを一つお聞きをします。
 それと、今教育長が御回答されましたが、やはり公教育の一環であるというような認識であるというようなことでございますが、各公民館、大津市たくさんあるわけでございますが、各公民館の館長、そしてまた主事いらっしゃいますが、その方を中心として例えば事業について企画立案をされる、そしてそれのまたコーディネーターというような位置づけでよろしいのか、お聞きをいたします。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 まず、先ほど申し上げました公民館を支える応援隊の募り方ですけれども、御参考に、現在の設置状況につきましては現在8館の公民館で登録があり、講座の受付準備や後片づけ、また講座の企画立案の協議など、自分が割ける時間にできる範囲で、知識や経験を生かして地域の生涯学習に資する活動を行っていただいております。今後とも公民館は各学区のまちづくりの拠点施設として、市の職員と市民との協働を実現する場となるよう、その活動の充実を図り、行政として支援してまいりたいと考えております。
 設置数は20館ございまして、現在活動されている館は14館、講座の企画立案等の参画を行っている館は、先ほど申し上げました8館ございます。真野北、真野、仰木の里、坂本、志賀、富士見、南郷、瀬田北でございます。これらの応援隊の募り方でございますが、それぞれの地域の各種社会団体の方々に、もちろん自治会の方々を中心とした団体に声をかけて、このような応援隊の募集を行ってまいりたいと思います。
 それから、この応援隊の働きでございますが、最初のお答えで申し上げました公民館主催事業から地域による自主運営事業への転換ということを申し上げましたが、まさにこの支える応援隊の方々は自主運営事業そのものを担っていただくこともありますし、それのコーディネーターということで働いていただくということもございまして、その両方の働きを期待しているものでございます。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) 次の質問に移ります。
 第3問目でございますが、公共施設の有効利用について、分割で行います。
 そのうちの学校施設についてでありますが、昨年6月に大津市公共施設白書が作成され、今年4月には庁内で総務部行政改革推進課内に公共施設マネジメント推進室が設置をされました。第三者委員会であります大津市公共施設マネジメント推進委員会が今年1月、3月、6月と近々では8月21日と4回実施され、公共施設のあり方について検討をされているところであります。また、議会でも公共施設対策特別委員会が設置をされ、本格的に議論が進むものと期待をしているところであります。
 さて、大津市の公共施設は514施設ありますが、そのうち学校教育施設であります小学校が37校、中学校が18校ございます。小学校の延べ床面積は24万3,400?、中学校が15万1,000?と極めて大きく、公共施設を考える中心的な施設であるため、限定をしてお聞きをいたします。
 まず、児童・生徒数の推移でありますが、平成19年と平成25年を比較いたしますと、小学生は旧志賀町を含む北部地域が約15.2%の減少、中部は2.6%の増加、南部が7.1%の減少であり、東部は8.8%の増加となっております。大津市全体ではほぼ横ばいでありますが、概ね1.5%の減少となっており、旧志賀町地域と北部地域の児童数の減少が目立つところであります。中学生では市全体で3.8%、人数にして343人増えている状況でありますが、小学生と同様、旧志賀町と北部地域の生徒数が減っているのが現状であります。
 そこで、お聞きします。
 児童・生徒数の減っている小学校は23校、中学校は10校ございますが、クラス数の減っている小学校や中学校では、従来使っていた教室は空き教室になっていると思いますが、そのような教室はどのような使い方をされているのか、お尋ねをします。
 大津市の人口は平成32年にピークを迎え、なだらかに減少するとの予想であります。平成19年と平成50年は概ね人口が同じぐらいと推測されますが、明らかに違うと予想されるのは年齢階層別人口であります。地域によってかなり差があるものの、市全体では年少人口は平成19年の15%に対し、平成50年は11.7%と予想され、まだまだ空き教室は増えるものと予想されます。老年人口につきましては、18.3%に対し32.2%に達すると言われており、まさに3人に1人が65歳以上の方々であります。
 今から14年前の平成11年6月に、文部省は高齢者との連携を進める学校施設の整備について、「世代を超えたコミュニティの拠点づくりを目指して」と題して、学校施設整備指針を策定されています。第1章が高齢者との連携の必要性、第2章が高齢者との交流を促す学校施設の整備、第3章が学校と高齢者施設との複合化となっており、地域の高齢者との交流を豊かにする学校施設などイメージ図を交え記載されております。
 高齢者との交流の必要性の項の中で、子どもたちと高齢者のつながりが希薄になっている今日の状況において、今後地域におけるさまざまな活動の中で、そのつながりを強めていくことが大切であり、学校においても高齢社会に対応する教育の一環として、高齢者との交流を積極的に進めていくことが求められているとの考え方の中で、複合化整備の基本方針として、核家族化が進行する中で児童・生徒が学校生活において高齢者と日常的にふれあうことは、高齢福祉社会に対する理解を深めるという観点からも大きな教育効果が期待できる、また高齢者にとってもはつらつとした児童・生徒の姿を間近にできることは勇気づけられることであり、閉鎖社会になりがちな高齢者施設に新しい地域の風を呼び込むことにつながるとも記載がございました。まさに社会全体で子どもを支え育てる、また高齢者の生きがいづくりというコンセプトの中で、理想的な地域のコミュニティ施設ではないでしょうか。
 大津市では、小学校、中学校の耐震改修も概ねでき上がり、また空調設備も各教室に近々に設置される予定であります。特に、小学校は地理的にも地域の中心部に位置している場合が多く、利用しやすい環境下でもあります。
 先日、文部科学省にお聞きをいたしますと、まだこの整備指針は継続をしているとのことであります。指針では、高齢者との交流計画の策定など記載されていますが、これからの大津市の社会的背景の中での課題として調査研究する価値は十分あると思いますが、御見解をお聞きいたします。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 公共施設の有効利用についてのうち、空き教室の使い方でありますが、学級数の減少に伴う余裕教室の利用については、少人数指導を行う教室や教育相談を実施するための部屋として利用するなど、教育活動が充実するように有効に活用しています。また、児童クラブや公民館の分室などとしても利用しているところであります。
 次に、文部科学省の学校施設整備指針に基づく地域のコミュニティ施設の拠点づくりについてでありますが、文部科学省による調査研究報告書では、学校は児童・生徒の学習、生活の場に加えて、地域住民にとっても身近な施設として、地域の生涯学習の拠点となることが必要とされております。また、高齢社会に対応する教育の一環として、高齢者との交流を積極的に進めていくことも求められております。
 他都市においては、デイサービスセンターや高齢者コミュニティセンターなど社会福祉施設や、民俗博物館などの社会教育施設のほか、保育園やボランティア施設などに余裕教室が利用されている例もあることから、本市においても関係各課との連携を図りつつ、世代を超えた地域のコミュニティ施設の拠点づくりのための調査研究を進めていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) 再質問でございます。今、教育長から調査研究をしていくというような御答弁をいただきましたが、調査研究をするに当たり一番重要なのは、やはり各地域地域いろいろと課題というんですか、性格が違うというふうに思いますので、やはりその地域の方々の意見をいろいろと聞きながら進めていただくというのが、やはり一番重要ではないかというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、地域や地元の意見も十分参考にしながら、その活用の方途について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  20番園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) (登壇、拍手)質問に当たりまして、まずこのたび2020年のオリンピックが東京開催と決定いたしましたことを、皆さんとともにお喜びしたいと思います。日曜日の早朝、本当に固唾をのんで見守る中、決定をいたしまして、日本中に喜びがあふれた、そんな感じでございました。スポーツにいそしむ子どもたちはもちろん、若者たちはオリンピックを目指しての目標ができましたし、また現役世代におきましては150兆円とも言われる経済効果、さらにお年寄りはこの目で元気で見ようという目標もできたと思います。震災復興に向けての、また実現も果たさなければなりません。今回の招致に関しましては、安倍総理を筆頭とするチームジャパンの勝利とも言われますし、またプレゼンテーションにおいては、おもてなしの心も人々の心を打ったことと思われます。私は、これらの思いをいたしまして、以下質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず1点目、市長の基本方針について、分割方式にて質問をさせていただきます。
 昨年12月の衆議院選挙において自民党が勝利をおさめ、3年3カ月にわたる民主党政権に終止符が打たれました。さらに、去る7月の参議院選挙で自公が過半数を獲得し、衆参ねじれ現象も解消することとなりました。第2次安倍政権は、第1次の教訓を生かし、まず経済再生を掲げ、1、大胆な金融緩和、2、機動的な財政出動、3番目に成長戦略の3本の矢を放ちました。これにより8,000円台だった株価は1万3,000円台に、為替も1ドル70円台から90円台後半へと円高を修正することとなりました。そして、このたびの東京オリンピック招致成功により、昨日は日経平均株価の終値が1万4,423円をつけ、為替は1ドル100円を突破いたしました。
 このような状況のもと、百貨店では高額商品が売れたり、高額なマンション販売が好調だと伝えられています。8月20日付産経新聞によりますと、主要企業120社のアンケート調査の結果、国内景気の現状について、拡大していると緩やかに拡大しているとの回答が合わせて92%に達しました。一方、賃上げを実施したとの回答は1割強にとどまり、企業の景況感の向上がまだ賃上げに結びついていない状況が浮き彫りとなっています。明らかに今のところアベノミクスの効果は限定的です。企業業績が上向き、給与に反映することが必要であり、そうなって初めて国民の多くが景気回復を実感するところとなると思われます。
 これまで日本は経済がシュリンクする中で、いわゆるデフレマインドを脱却することができず、国民の心も後ろ向きになりがちでありました。しかし、安倍総理の登場により、より多くの国民が経済の先行きに希望を持てるようになったのは確かです。今必要なのは、アベノミクスを否定することではなく、日本経済を強くすることに全ての国民が自信を持ち、その達成に努力することではないでしょうか。経済が強くなれば、国際社会における信用力が増し、それは発言力を高め、存在感を増すことにつながります。また、技術力の開発や未来産業への投資により世界の平和と安全、人類の繁栄と幸福に貢献することができます。それこそがまさに日本が向かうべき方向ではないでしょうか。そのチャンスが今来ているということをひしひしと感じます。
 そこで、お尋ねいたします。
 越市長におかれましては、安倍政権をどのように評価されているか、まずお伺いいたします。
 また、アベノミクスと言われる経済政策が日本の経済を復興させることが期待されていますが、市長はこれに期待されるかどうか、見解をお尋ねいたします。
 また、安倍内閣においては安心・安全で住みよい国づくりのため、必要な公共事業については積極的に進める方針が出されています。大津市も新名神や大津・山科バイパスの道路をはじめ、大津放水路など国の直轄事業を抱えていますが、政権与党とどのように向き合おうとされているのか、またその距離感についてどのように考えておられるか、見解をお尋ねします。
 この項の2点目としまして、参議院選挙の対応についてお尋ねします。
 参議院選挙につきましては、市長の記者会見に基づき、一部マスコミで徳永氏支持と報じられました。このような報道がなされたことについて、市長の見解をお尋ねします。
 さらに、この選挙において、実際候補者への応援はいかにされたのかもお尋ねいたします。
 3点目に、原子力発電についてお尋ねいたします。
 この夏は記録的な猛暑でありました。各地で最高の気温を更新し、熱中症も多く発生しました。しかし、心配されたような深刻な電力不足は起こりませんでした。したがって、猛暑の中、エアコン等連続使用を控えましょうという声が強く出なかったのは幸いでした。
 しかし、原子力発電所は54基のうちこの2日に大飯3号機が定期検査のため停止し、辛うじて大飯4号機のみが稼働する状況となっています。ただ、この4号機もこの15日には定期検査に入る予定であり、国内の稼働原発は1年2カ月ぶりにゼロとなります。それをカバーするため、水力はもちろん火力発電はフル稼働しています。年間3兆円を超える燃料代が余分にかかり、電気料金の値上げへとはね返って企業負担が大きくなっています。
 そこで、お尋ねします。
 越市長は、原子力発電停止の影響をどのように考えておられるでしょうか。また、政府は原子力規制委員会が安全と認めた発電所は再稼働する方針ですが、これに対する市長の見解をお尋ねいたします。
 これをもって第1項目の質問とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  園田 寛議員の御質問についてお答えいたします。
 まず、市長の基本姿勢についての1点目、安倍政権に対する評価についてのうち、安倍政権をどのように評価しているかについてですが、市民の大きな関心は日々の暮らしに関わることであり、景気がよくなるということであるため、安倍政権が経済政策を重視し、アベノミクスを進めていることを評価しております。
 また、本市として力を入れている子育て支援政策においても、待機児童解消加速化プランを策定し、積極的に推進されていることに対して評価いたしております。本市もこの採択を受け、民間保育所の施設整備に対し補助を行う保育所緊急整備事業など、待機児童解消に向けた取り組みを緊急、集中的に推進していく予定であります。
 次に、アベノミクスに期待しているかについては、私はアベノミクスに期待しております。具体的には、金融緩和や財政出動に加え、今後規制緩和などの成長戦略を国として積極的に推進され、本市の地域経済への波及効果が出るような取り組みの充実を期待しています。
 次に、市長として政権与党にどのように向き合おうとするか、またその距離感についてですが、私は自ら今年、国道1号大津・山科バイパスの早期計画具体化や国道161号の整備促進、またいじめ対策等に関わる事項について要望等を行ったところであり、今後とも必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
 2点目の参議院選挙の対応についてのうち、一部マスコミが徳永氏支持と報じたことについてですが、その当時私が申し上げたことは、候補者の中で徳永氏とは面識があり、さまざまな経験と実績を有する方であると述べたものであり、選挙において支持するという発言はいたしておりません。
 次に、この選挙において実際候補者への応援はいかにしたのかについてですが、私は選挙応援はしておりません。
 3点目の原子力発電についてのうち、原子力発電停止の影響をどのように考えているかについてですが、定期検査のために停止している現状に対して、今後の電力の需要と供給のバランスから、その影響は電力会社で評価がなされるものと考えています。市としては国や電力会社の動向を注視し、そのいかんによりまして、市民生活や事業活動への影響という観点から、どのような対応が必要かを判断してまいりたいと考えております。
 次に、原子力規制委員会が安全と認めた発電所の再稼働に対する見解についてですが、昨年6月27日に公布された原子力規制委員会設置法に基づいて、国において原子力規制委員会を置き、従来の安全基準の強化と重大事故への対策を含めた新たな安全基準、いわゆる新規制基準を本年7月8日に決定され、この基準に基づいて厳格な審査がなされるべきだと考えております。
 福井県大飯原子力発電所から最短で約34?の位置にある本市といたしましては、何よりも市民の安全が最優先であり、審査等に当たって、市民が安心できるよう東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、厳密に基準に照らし、厳格かつ公正な審査をいただきたいと考えています。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) 次の項目に移らせていただきます。
 第2項目め、教育についてを分割方式にて質問させていただきます。
 1点目、まずスクールミーティングについてお尋ねいたします。
 教育委員会では、1学期中に教育長を先頭に教育委員の皆さんが教育現場の実情を把握するため、全小中学校、幼稚園を回られたということであります。非常勤の教育委員がこのように精力的に行動されたことに敬意を表する次第でもあります。
 主に富田教育長が打ち出された5S、六つの約束を中心に、朝の読書や危機管理、多忙感、不登校、いじめ、さらには中学校給食や土曜授業についても聞き取りをされたとお聞きしています。
 そこで、スクールミーティングの実施状況と課題、今後の対応についてお尋ねいたします。
 2点目に、道徳教育についてお尋ねします。
 第1次安倍内閣において六十数年ぶりに教育基本法が改正されました。その骨子は、前文において公共の精神と伝統の継承をうたい、教育の目標として豊かな情操と道徳心を培う、伝統と文化を尊重し、それを育んできたわが国と郷土を愛するとされています。
 大津市においてはいじめが大きな課題となっています。その対策としてさまざまな施策が講じられていますが、同時に大切なのが、教育基本法に教育の目標として掲げる豊かな情操と道徳心を培うことではないでしょうか。そのためには道徳教育の充実が必要であり、最も効果的なのは偉人と言われる人たちの生き方を学ぶことだと思います。そういう方が郷土におられるならば、その方の生き方を学ぶことは極めて有意義なことであります。
 先日、滋賀大学名誉教授で青少年健全育成会議の会長も長く務めておられた村田 昇先生から、教育関係の冊子に膳所出身の杉浦重剛先生が昭和天皇の倫理教育の担当として活躍されていたこと、昭和天皇に人格教育に重点を置いて帝王学を進講されていたことが紹介され、改めて杉浦重剛が評価されていると御教授をいただきました。杉浦重剛は1855年の生まれです。今の膳所高校の場所にあった遵義堂という膳所藩の藩校に学んだ後、東京大学の前身、東京開成学校で英語や理化学を修めました。その後イギリスに留学し、最新の化学を学んでいます。
 村田先生によりますと、膳所小学校の校長もされていた石川哲三先生が長年杉浦精神の研究をされ、教育に生かされていたとのことです。杉浦精神とは、公共心、道徳心、規範意識、伝統文化の尊重、国を愛する心の大切さであると言われます。しかし、石川先生が退職されるとともに、杉浦重剛が大きく取り上げられることはなかったようです。
 そこで、お尋ねします。
 私たち大津市民は、いま一度西洋科学を肯定しつつも、日本の文化を大切にして、世界に通用する日本人を育成しようとした教育者であり、民意を失った王権は成り立たないと説いた杉浦重剛の生き方、教えを学ぶことが貴重な道徳教育につながることになると考えますが、教育長の見解をお尋ねします。
 また、大津の抱えるいじめの問題も人格、道徳力に重きを置く教育こそが最も必要なのではないでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 さらに、道徳教育については、大津市の全小中学校を文部科学省の道徳教育推進校としての指定を受け、取り組まれるとお聞きしていますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
 3点目は、朝の読書についてお尋ねします。
 富田教育長の決断で、4月から大津市の全小中学校で朝の読書が実施されています。私もかねがねその効果の大きいことを訴えてまいりましたので、全校、全クラスで毎日実施されることに心から賛同するものであります。
 朝の読書推進協議会によりますと、平成25年8月26日現在、朝の読書について全国の実施率は小中学校とも79%であります。滋賀県について見ますと、実施率は小学校92%、中学校87%となります。ただし、実施状況はさまざまで、実施校のうち全校一斉に行われているのは89%、毎日実施されているのはほぼ3分の1の34.5%です。推進協議会に確認しましたところ、大津市規模で全市一斉に行われている市はほかにないのではないかとのことですから、大津市の取り組みは画期的と言えるでしょう。
 本会議でも何度も申し上げましたが、朝の読書には四つの原則があります。1、毎日10分間、2、みんなで先生も一緒に、3、好きな本を読む、4、感想文等は書かせない、以上の四つであります。私がこれまでいくつもの学校の朝の読書を見学して実感していることがあります。それは、朝の読書のポイントは毎日10分間、先生も一緒に読む、この2点だということです。あえて一つに絞るとするならば、先生が率先して読むことだと断言していいと思います。まさに大人の背中を見て子どもは育つとはこのことだと実感しています。先生がいかに自ら読書に打ち込むかが朝の読書成功の鍵であります。
 そこで、お尋ねします。
 先ほどのスクールミーティングの項でもお尋ねしましたが、改めて毎朝先生も一緒にという観点から、朝の読書の実施状況をより詳しくお聞きしたいと思います。
 朝の読書が実施されますと、当然本が不足してまいります。先ほどの朝の読書推進協議会の調べでは、不足していると答えた学校は43%、どちらかといえばを合わせますと73.7%にもなります。子どもたちは好きな本を読むわけですから、親に買ってもらう本のほかに、学校の図書館やクラスに備えられた書物あるいは公立図書館を利用することになります。そこで、家庭の理解はもちろん、PTAにも図書購入のためのバザーを開催していただくなどの協力が得られるよう働き掛けるとともに、当然大津市立図書館の蔵書を充実する必要があります。ここ数年、市立図書館の図書購入費は3,300万円程度ですが、人口三、四十万規模の他都市平均より少なく、最も多い都市の3分の1程度となっています。南北45?という地理的条件及び図書館数を考えますと、図書購入費を大幅に見直す必要があると思われます。
 そこで、お伺いします。
 学校や市立図書館図書の充実が急務と考えますが、見解をお尋ねします。
 あわせて、図書購入費を大幅に増額すべきと思いますが、見解をお尋ねします。
 4点目として、学力向上についてお尋ねします。
 教育の主な目標の一つはもちろん学力向上であります。そのためには全国学力テストの活用が必要と思われます。全国学力テストは、平成19年から平成21年にかけては小学6年生と中学3年生の全員を対象に行われました。しかし、民主党政権のもと、平成22年から平成24年にかけては抽出方式により実施されました。ただし、平成23年は東日本大震災で実施が見送られています。したがって、平成25年度は4年ぶりに小6、中3の全員を対象に実施されました。そして、去る8月27日、今年の結果が公表されました。それによりますと、滋賀県の成績は小学校は4教科とも全国平均を下回り、中学校は数学のみ平均以上で、他の3教科は平均以下でした。
 そこで、お尋ねいたします。
 今回の結果をどのように分析されているでしょうか。また、分析結果に基づきどのように対応されようとしているでしょうか。
 順位の公表は、都道府県単位で行われています。市町村についてはそれぞれの判断で公表することは可能ですが、公表の動きがあるたびにいろいろ物議を醸しています。学校の序列化につながり、過度の競争をあおることになるので好ましくないというのが公表しない主な理由とされています。
 そこで、お尋ねします。
 学力テストを学力向上により有効に生かすためには、順位の公表は効果的手段と考えますが、見解をお尋ねします。
 また、競争のない世の中はありません。ねたみややっかみでなく、自己の向上を目指し、一方優秀な児童・生徒を前向きに評価することこそ教育の最も大切な部分と考えますが、見解をお示しください。
 また、少なくとも競争の意味を教えることは極めて重要と考えますが、見解をお尋ねいたしまして、この項の質問とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、スクールミーティングについてでありますが、1学期末までに市内全ての学校園を訪問いたしました結果、本年4月から実施しております朝の読書や5S活動、六つの約束につきましては、多くの学校で浸透しており、落ちついて授業ができる等、成果もあらわれてきておりますので、今後はそれらの活動の定着に努めてまいりたいと思っております。
 また、いじめ対策については、各学校でいじめ対策担当教員と他の教員が連携して対応する体制が確立されており、いじめの早期発見、早期対応につながっております。その他、教員の多忙感など学校が抱える課題については、今後問題の原因を分析し、解決に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、道徳教育についてでございますが、議員お述べの杉浦精神、すなわち公共心や規範意識、伝統文化の尊重、国を愛する心の大切さは、指導要領に示された道徳教育の内容にも含まれており、私自身も大変重要な道徳的価値であると考えております。
 また、小中学校では道徳の時間に歴史上の偉人やその偉業を題材にした資料を扱うことも多く、特別活動や総合的な学習の時間でも地域の歴史や発展に関わった人から生き方を学ぶなど、発達段階に応じた道徳性の育成に努めているところです。
 2点目の人格、道徳力に重きを置く教育の必要性についてでございますが、いじめ問題など今日的課題の解決に向けては、道徳性の育成が基盤にあると考えていることから、道徳の時間の充実、感動体験、命、人権の尊重を核とした心の教育をこれからも進めてまいります。
 3点目の文部科学省の道徳教育総合支援事業についてでございますが、本事業においては実際の生活場面を想定し、そこで生じる悩みや葛藤などの心の揺れを授業で取り上げ、将来出会うであろうさまざまな状況においても、適切な行為を主体的に選択し実践できるよう、総合単元的な道徳教育を推進してまいります。
 具体的には、小中学校において各教育活動の関連を強化した計画づくり、体験活動の工夫、道徳の授業力向上、地域、家庭との連携に重点を置く取り組みがなされており、教育委員会といたしましては公開授業の実施、実践事例集の発行、教材の購入など、各校においてより充実した道徳教育の実践ができるよう指導、支援してまいります。
 次に、朝の読書についての1点目、実施状況についてでございますが、平成25年9月現在、朝の読書を毎日実施している学校は98%に上っており、各学校では児童・生徒の実態を踏まえ、大変前向きに取り組みを進めているところです。その結果、朝の会や1校時を静かにスタートできる、遅刻が減ってきた、読書への興味関心を持たせることができる等の成果が報告されております。
 朝の読書では、現在多くの教師が児童・生徒と一緒に本を読んでおります。教師が率先して読書をすることによって読書を楽しむ範を示し、本を通じて児童・生徒と共通の話題を持つことができ、また教師自身の人間性の高まりも期待できると考えております。このことも含めて、本市では今後も朝の読書の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、朝の読書についての2点目、図書充実ですが、本市では大津市子ども読書活動推進計画を策定し、未来を担う子どもたちが読書を楽しみ、本が大好きな子に育っていくように取り組んでおります。これまで学校園図書館の図書充実に努めるとともに、各関係機関が緊密に連携、協力しながら読書活動の推進を図ってまいりました。
 また、本年4月からは、全ての市立小中学校において一人ひとりの児童・生徒が心を耕し、人間性を高める手だての一つとして朝の読書活動を実施しております。市立図書館ではこの活動をサポートするため、学校等への団体貸し出しの上限冊数を大幅に増やしました。その結果、本年4月から8月までに学校園への貸し出しは約2,550冊となり、昨年同時期の4倍以上の貸出数となりました。今後も児童・生徒が自らの興味関心により多様な読書活動が展開されるものと考えられることから、学校園及び図書館の蔵書の充実に努めてまいります。
 次に、学力向上についてですが、1点目、全国学力・学習状況調査の結果分析についてですが、教育センターにおいて教育課題調査研究委員会の中で分析や考察を進め、その結果については指導改善のポイントについてリーフレットにまとめ、市内の教員に配布し、授業改善に努めております。また、各学校ではそれぞれの実態に合わせ調査結果の分析、考察を行い、わが校の学力向上策として教育方法の見直しと具体的な取り組みを図っております。さらに、ホームページ等で広く市民への情報提供に努めております。
 次に、2点目の全国学力・学習状況調査の順位の公表についてですが、本調査の目的は国における教育施策の継続的な検証、改善に加え、各学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものとされています。その趣旨から、本調査結果は学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の全てを反映するものではありませんが、国においては結果の公表のあり方について調査研究をしており、本市としてもその動向に注意してまいります。
 次に、3点目の競争の意味を教えることについてですが、個々の児童・生徒が学習過程の中で、教え合いや学び合いなどを通して自信や意欲を持つことが大切であると同時に、互いに切磋琢磨し競争心を発揮して自己を高めることは、教育の大変重要な要素であると認識しております。このことから、各学校では学力の向上に向けて児童・生徒が競い合う活動も大切にしながら、意欲を持って学習に精進するよう授業改善に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) 二、三、再問をさせていただきます。
 まず第1点目は、スクールミーティングですけれども、これは非常に力を入れて精力的に学校・園を訪問されたというふうにお聞きしております。もう少し具体的な本当は指摘あるいは分析等々があるのかなと思いましたけれども、非常に概括的なことでした。これは時間的なことがあるのか、今後これをどのようにしてさらに分析し、あるいは公表しようとされる、そういうおつもりがあるのかどうかについてお伺いしたいというのが1点でございます。
 それから、読書の件ですけれども、教育委員会として図書館の充実ということでございますけれども、これについては当然図書購入費の問題が絡んでくると思いますけれども、これについて大幅にと私は希望しておりますけれども、その辺のお考え方をお聞きしたいと思います。
 それと、3点目は学力向上ですけれども、順位の公表に関しては、これはいろいろメリット、デメリットあると思います。市長は新聞報道では全国学力テストの大津市は悪くないと。中途半端な都道府県単位の公表によって、せっかく大津市がいい成績であるのにそれが評価されない、ある意味では心配を市民がするという風評被害があると、このようにもおっしゃっております。
 順位の公表については、非常に慎重にならざるを得ない部分もあるんですけれども、この議論の中でも教育長は十分報告を受けて、それに基づいてこれについて考えていると、こういうことだったんですけれども、そういう十分報告を受けたということ、これは市長とはその辺の情報については完全に共有されているのかどうか、それだけ確認をさせていただきたいと、このように思います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  園田議員の再問にお答えいたします。
 まず1点目のスクールミーティングでありますけれども、1学期、各非常勤の教育委員さんともども全ての校園、幼稚園も含めまして回り、私が訪問した学校は全てのクラスの授業を参観いたしました。駆け足でありましたけれども、見ましたし、他の教育委員さんも同様のことをしていただいたと思っております。幼稚園も参りました。
 その結果は、今現在まとめつつありまして、いくつかの共通的な課題、大津の今現在幼稚園、小学校、中学校が抱えている共通的な課題と、各学校固有の課題というものが浮き彫りになってきておりまして、例えば課題と成果ですけれども、今年4月から始まりましたいじめ対策担当教員については、いじめ対策だけではなくて生徒指導全般について効果を発揮している学校が多い、特に突発的な事態が発生した際には、迅速に対応可能な教員として評価されているということでありまして、これは授業時数が約半分に軽減されているということもございまして、よりきめ細かな関わりができているということのあかしだと思っております。
 朝の読書や5Sにつきましても、各学校では積極的に取り組まれておりまして、これは今議員も御指摘の非常に読書に対する要求で本が、例えば学校図書は本が非常にぼろぼろになっているのが多いと、これは大津の市立図書館にもそういう訴えがあって、団体貸し出しの冊数上限を増やすということをやってもらっておりますけれども、それでも追いつかないといったようなことがございますので、ぜひこれは新年度に向けて、さまざまな方法を通じて学校図書館の充実、あるいは今巡回のさざなみ号というのが巡回しておりますけれども、これは実は全ての学校を回り切れておりません。何らかの工夫をして、私は個人的には少なくとも月1回ぐらいは全ての学校に回ることができないかといったようなこともぜひ考えたいと考えております。
 教員の超過勤務につきましては、縮減が必要であります。恒常的に超過勤務が発生している、特に若年層において超過勤務が多いという学校や、若年層が多くベテラン層にも仕事が集中するといったようなことがわかっておりまして、その内容につきましてもさまざまな要因があるということで、共通的な要因もわかってきております。
 危機管理マニュアルについては、防災や不審者などのマニュアルが分かれていて、危機全般に対する総合的かつ実践的なマニュアルの整備が課題であると。一昨年ありましたああいった大変な事案につきましても、万一発生したときには適切な措置がそのマニュアルに従って、マニュアルどおりやればできるというぐらいのレベルアップが必要であると考えております。こういったようなことが初年度わかってまいりまして、これにつきましては随時反復してまた行きたいと思いますし、当然次年度以降も続けてまいりたいと考えております。
 次に、図書館の充実は今申し上げましたようなことで、特に朝の読書が盛んになってきておりますことから、子どもの本のニーズに十分応えていけるような方策を講じていきたいと考えております。
 3点目の学力向上、特に全国共通学力テストの結果の公表の扱いについてでありますけれども、これは昨日、岸本議員の御質問にもお答えしたとおり、現時点として私は各学校ごとの、学校単位の正答率あるいは順位は公表すべきでないと考えておりまして、しかしこれは最終的には各人それぞれ、生徒個人個人には当然自分の成績が、正答率が返されているわけでありまして、全国平均、それから滋賀県の平均はこれは公表されておりますので、それから自分の位置を知るということは、それぞれ各人は知ることができるわけでございます。
 市長とは、特に全体的な今回の結果について教育センターで取りまとめておりましたので、私も同席しまして、教育センター長から市長に国、県、それから市の状況について御報告をしております。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  今、教育長から報告を、教育センター長も含めて受けたということなんですけれども、受ける予定にしておりまして、まだ詳細の報告は受けておりません。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) そしたら、1点質問させていただきます。
 この市長の学力テスト順位公表云々については十分な説明、情報提供を受ける前の発言であって、教育長と市長とはちょっとテストに対する情報あるいは結果についての温度差があると、こういうふうにとれたんですけれども、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  ただいま学力テストの結果について、教育センター長と一緒に市長と説明を受けたと申しましたが、これは私の思い違いでありまして、簡単な御報告を私のほうからいたしましたが、教育センター長は同席しておりませんので、別途改めてきちんとセンター長を交えて御報告をしたいと考えております。
○仲野弘子 副議長  園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) さらに質問をさせていただきますけれども、そうしましたら、今回随所で市長部局、教育委員会のすれ違いというのが出ているんですけれども、特にこういう子ども、学力という極めて重要なことでもございますので、少なくとも情報を共有して当たっていただきたいと思います。その点もう一度見解をお願いいたします。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  今回の学力考査の結果につきまして、私は教育センター長から詳細の報告を受けております。既に解析されておりまして、各問題の設問ごとの正答率の解析がされておりまして、特に大津の子どもたちがどの問いに対する正答率が低いかと、あるいはもう一つ着目されておりますのが、無答率といいまして、答えて間違ったのではなくて、もともと答えていないという、つまりこれは問題の意味がよく捉えられていないということで、非常に重大なことでございますけれども、そういったことがどういう問題において起こっているかということもわかっておりますので、これを学校での今後の指導計画に当然生かしていかなければいけないと、弱点がわかってきておりますので、それは今後の教育課題として、授業の改善に役立てていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) 次の項目に移らせていただきます。
 3点目、青少年の健全育成についてを分割方式で質問させていただきます。
 まず1点目、子ども表記についてであります。
 私が議員になった最初の年、議会事務局に出した質問原稿に子どもの文言があり、当然のごとく漢字で書いたところ、事務局から子どもの「ども」は平仮名で書くようになっていますという指摘を受けました。えっと大変驚きましたが、やむを得ず書きかえました。しかし、「子」を漢字、「ども」を平仮名のまぜ書き表記に対する違和感は持ち続け、私自身は漢字表記としてきました。それは、まぜ書き表記の理由がどうしても納得いかなかったからであります。
 漢字の「供」はお供の供で、つき従う意味であり、子どもは大人の添え物ではない。漢字の「子供」は、子どもの人権を無視する差別用語だというのであります。このような理由に良識ある大人の何人が心から納得できるでしょうか。ほとんどの人が差別あるいは蔑視するものとなるからと言われ、そんなものかと思いながら何となく使っているうちに、社会に定着してしまったというのが現実であると思います。まさに差別云々は、ためにする議論であり、真っ当なものとは思えません。子どもは、子に複数をあらわす「ども」という接尾語がついたものです。むしろ「ども」を平仮名で書くことにより、その意味は餓鬼ども的なもの、女ども、やろうどもとも通ずる蔑視的な表現になってしまいます。
 このような状況を踏まえ、東京都では全て「子供」と漢字表記に改めました。したがって、子どもの権利擁護専門委員会議の場合も子どもは漢字で表記されています。また、文部科学省では下村文部科学大臣が、文科省で公用文を作成するときは「子供」と正しく漢字で表記するように指示を出しています。
 そこで、お伺いします。
 子どもを「子」、平仮名の「ども」とまぜ書きすることに対する見解をお尋ねします。
 大津においても子どもは漢字表記とすべきと考えますが、見解をお尋ねします。
 二つ目、子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねします。
 平成12年の日本人の平均寿命は女性86.4歳で世界一、男性は79.9歳で5位でした。一方、死亡原因については相変わらず第1位はがんで30%を占めています。その中で今問題になっていますのは子宮頸がんであり、これのみがワクチンで予防可能と言われます。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスに起因するものであり、15種類あるウイルスのうちワクチンの効果のあるものは2種類と言われています。半年以内に3回筋肉注射で接種しなければならないワクチンで、合計5万円近くかかる高価なものです。本年4月より小学6年より高校1年まで定期接種化され、全額公費で賄われることになり、積極的に接種が進められました。
 しかし、ワクチン接種に対し不安の声が上がっています。その最大の理由はその副反応のゆえであります。厚生労働省によりますと、日本では平成25年3月末で、ワクチン接種864万人に対し医療機関から寄せられた副反応の数は1,196人に上り、うち重篤な反応は106人と報告されています。副反応の深刻な例も報告されています。ワクチンの効果が極めて大きく、しかもそれ以外に予防の方法がないというのであれば、リスクはあるものの、がんにより命が奪われることを考えますと、ここに重きを置くべきかもしれません。しかし、このがんの予防の最も効果的な方法は検診だとも言われています。
 さらに、子宮頸がんウイルスの感染原因を考えたとき、果たして小学校6年から高校1年の女子を対象にする必要があるのか極めて疑問です。この年代のこのがんの発生を防ぐには、性道徳、性倫理を教えることが最も大切なのではないでしょうか。仮にワクチンが極めて有効であり、かつ副反応の問題が解決されたとしても、むしろそれを必要としない解決法に向け努力することが親の責務ではないでしょうか。
 こうした重篤な副反応の状況に鑑み、厚生労働省はワクチン接種を積極的には進めない方針を打ち出しました。また、地方議会でもワクチン接種を問題視する声が上がり、禁止や見直しを求め質問や意見書の採択が相次いでいます。
 そこで、大津市の状況をお尋ねします。
 大津市における定期接種の対象者は年齢別に何名でしょうか。定期接種化される以前と以後の受診者について、人数と受診率をお尋ねします。
 また、副反応の報告件数は何件でしょうか。その中に重篤なケースはあったでしょうか、お尋ねします。
 さらに、厚生労働省の決定を受けての対応についてお尋ねします。
 学校に対してはどのような措置をとられたのでしょうか。また、病院や医師に対する措置はどのようにされたか、お尋ねします。
 それを受けて、各学校や市民病院、医院において具体的にどのように対応されているのか、お尋ねします。
 子宮頸がんワクチンはウイルスの感染原因から考えたとき、小学6年から高校1年生を対象にすることは性倫理上問題があると思われますが、市長の見解をお尋ねします。
 それを踏まえ、ワクチンの接種を中止することを検討することも必要かと考えますが、見解をお尋ねいたしまして、この項の質問といたします。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 子どもの「子」を漢字で、「ども」を平仮名で表記するまぜ書きをすることにつきましては、国においては法令で多く用いられ、本市においても多くの条例、規則のほか、部局や課の名称などに用いているところであります。議員お述べのとおり、「子供」の2字はいずれも常用漢字であり、漢字表記が可能ではあるものの、一般に広くまぜ書きが使用されていることから、本市においても用いているものであります。
 次に、本市においても漢字表記とするべきとのことにつきましては、先に述べたとおり一般に広くまぜ書きが使用されていることから、今後とも国や他都市の状況を参考にしてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、本市における平成25年度の子宮頸がん予防ワクチン定期接種の対象者数についてでありますが、小学6年生1,719人、中学1年生1,718人、2年生1,778人、3年生1,649人、高校1年生1,682人となっております。
 定期接種化される前の平成24年度1回目の接種人数については1,459人で、法定化された今年度の4月から7月末の4カ月間の1回目の接種人数については101人でありました。
 なお、接種率については3回接種であるため、1回目を接種後、次年度にまたがり接種することもあることなどから、正確な接種率の算出は困難でございます。
 次に、副反応の報告件数についてでありますが、平成23年度と平成25年度にそれぞれ1件報告がありましたが、重篤な副反応はございませんでした。
 次に、厚生労働省の方針に対する措置と対応についてでありますが、本年6月14日付、厚生労働省健康局長より子宮頸がん予防ワクチン接種について、積極的勧奨を差し控えるよう勧告があり、直ちに市内の学校や医療機関に対し通知をいたしました。また、対象者の保護者に対しては、厚生労働省が作成したリーフレットを学校の協力を得て配布をしたところであります。
 医療機関では接種希望者に対しリーフレットを配布し、積極的勧奨が差し控えとなったことと、有効性とリスクを説明した上で改めて接種の希望を確認いただいております。
 次に、接種の中止の検討についてでありますが、子宮頸がん予防ワクチン予防接種事業については、予防接種法に位置づけられ、市町村長が実施しなければならない旨定められていることから、本市といたしましても同法に基づき実施をしてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 子宮頸がんワクチン接種についてのうち、小学校6年から高校1年を対象とすることの性倫理上の問題でありますが、学校教育では学習指導要領に基づき、小学校6年生の保健学習で病気の予防、中学校3年生の保健体育で性感染症の予防を学習しております。
 議員お述べのとおり、性感染症の予防については科学的に認識することの大切さを知らせると同時に、男女相互の人権を尊重した人間関係のあり方や、自己の行動に責任を持って生きることの重要性など倫理観を育てることも大切であります。このことから、今後も特別活動の時間や道徳の時間を活用し、発達段階を考慮しながら適切な意思決定や行動選択ができる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  園田 寛議員。
◆20番(園田寛議員) 1点だけお伺いいたします。再問させていただきます。
 今の子どものまぜ書きの件で、総務部長から御答弁をいただきました。その中に出ました常用漢字の件ですけれども、使ってもいいというような表現だったかと思いますけれども、一応漢字表として前書きには法令、公用文等々、漢字使用の目安を示すものであるということですけれども、5番目には個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地があると、この表の運用に当たっては、そういう規定がございますので、厳密に考えますと、やはり漢字で表記すべきではないかというふうにもとれます。そういう点も踏まえて、ぜひもう一度御見解をお尋ねしたいと思います。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、文部科学省においても本年7月から省内の公文書において、子どもを漢字表記とするように改めたことも十分承知しておりますので、今後とも国や他都市の動向を見ていきたいと考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  暫時休憩いたします。
                   午後3時27分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後3時49分 開議
○高橋健二 議長  再開いたします。
 ──13番山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) (登壇、拍手)それでは、最初の項目は就労支援型預かり保育の今後のあり方について、分割方式で質問を行います。
 今年の4月から従来の預かり保育の時間を大幅に拡充し、早朝や夕方、夏休み期間等も預かり保育を実施する就労支援型預かり保育が膳所幼稚園、唐崎幼稚園の2園で試行的に開始されました。開始前の今年の3月の時点においては、入園希望者が各園の定員20名に対して一、二名という申し込み状況であり、非常に心配していましたが、最新の状況は膳所幼稚園で定員の5割、唐崎幼稚園で定員の7割というあたりまで利用者が増えてきており、また利用者からの口コミによる広がり等により今後の見通しもよいとのことで、一安心したところであります。
 しかしながら、現時点で定員を満たしているわけではなく、いくつかの課題等も存在します。教育委員会としては、早ければ来年度から就労支援型預かり保育の実施園を拡充する意向を持っていますが、拙速に実施園の拡充を進めるのではなく、この2園での試行の状況をしっかりと評価した上で、今後の具体的な方針を決めていくべきであると考えます。
 そこで、以下伺います。
 まず、試行の評価について伺います。
 先日、膳所幼稚園と唐崎幼稚園の2園を訪問し、現地の状況を確認させていただきましたが、私が現地を見学し園長先生に話を伺っただけでも多くの課題等を認識できました。当初から想定した課題の発生、想定していなかった課題の発生とその内容はさまざまです。私が直接話を伺ったのは、この2園の園長先生のみですが、現状をしっかりと評価するには園長を含めた全ての職員、就労支援型預かり保育の利用者並びに利用者以外の在園児の保護者、さらには潜在的な利用者である3歳児の保護者や地域の子育て世代など、できる限り多くの方に話を聞くべきであります。
 また、保育課の協力のもとで周辺の保育園における待機児童への影響等の分析を行うなど、多くの視点から評価を行うべきであります。教育委員会としては、今後アンケートを実施するなどして、この2園での試行の状況を調査していくと伺っていますが、アンケート調査の実施時期や内容、さらにはそれらの調査結果等を取りまとめる時期等も含めて、この2園での試行の評価、分析を今後どのように進めていくのか、具体的にお答えください。
 次に、今後の議論の進め方について伺います。
 2園での評価の結果を踏まえて、試行の2園を今後どうしていくのか、あるいはほかの園でも実施していくのかといった議論が行われていきます。仮に来年度から実施園を拡充するとすれば、予算要求の時期、園児募集の時期を考えれば余り時間がないです。だからといって、冒頭から申し上げているように、拙速に物事を進めるべきではありません。就労支援型預かり保育は大津市での初の試みであり、現状をしっかりと評価し、それをもとにして関係各課でしっかりと話し合いを行って、今後のあり方について慎重に議論を進めていくべきであります。
 また、今後の予定としては、平成27年度までには全幼稚園でエアコンが設置される予定であり、経済的にはこういったタイミングで実施園の拡充をすることが効果的であると考えます。9月以降に行われるアンケート等を踏まえて、今後の就労支援型預かり保育のあり方についてどのように議論を進めていくのか、今後の具体的なスケジュール等もあわせてお答えください。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  山本哲平議員の御質問についてお答えいたします。
 就労支援型預かり保育の試行の評価についてでございますが、1学期末に利用者を対象にアンケートを実施し、保護者の評価やニーズの分析を行っているところです。また、当該園を訪問し、子どもたちの生活の状況や職員体制を把握するとともに、就労支援型預かり保育検討委員会を行い、保育内容や子どもの育ち、保護者の様子などについて成果や課題を検証しております。
 成果といたしましては、子どもたちが家庭的な雰囲気の中で安心して過ごしており、保護者も就労しながら地域の幼稚園で教育を受けられることに満足しているとの結果が出ております。また、課題といたしましては、今後利用者が増えることが予想されますので、一人ひとりが安心して過ごせる場所の確保や、適切な対応ができる職員体制づくりが上げられております。
 今後も当該園職員や地域の方、未就園児の保護者等にも広く意見を求めながら、預かり保育の充実に向けて取り組んでまいります。
 次に、今後の議論の進め方についてでございますが、試行園の成果や課題を受けて評価を分析するとともに、拡充に向けては検討委員会を設け慎重に議論していきたいと考えております。当該の2園では、アンケートの結果からも預かり保育に対する評価が高く、来年度のニーズもありますので、子どもたちの心身の負担にならないよう留意しながら継続していきます。
 今後のスケジュールといたしましては、9月上旬に大津市全園の保護者を対象に、就労状況や就労支援型預かり保育についてのアンケートを実施し、10月には大津市子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査を実施いたします。その結果を分析し、拡充を検討していきたいと考えておりますが、国の動向や平成27年度までに策定する事業計画とも関わる内容でもありますので、慎重に進めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次の項目は、株式会社の保育園参入に関する監査の強化について、分割方式で質問を行います。
 8月29日に行われた子育てスマイルプロジェクト会議において、新たな大津市保育所設置認可に関する審査要領の議論がなされ、9月1日より株式会社の保育園への参入が認められることになりました。この株式会社の参入については、待機児童の解消の観点から期待する声がある一方で、保育の質の低下や事業の継続性等において心配する声も聞かれます。
 そういった市民からの不安を解消するために、保育面、経営面での第三者のチェックが必要であり、しっかりと保育を行っているのか、しっかりと経営を行っているのかといったことを厳しく監査をしていき、問題があれば改善を促していく必要があると考えます。さらには、経営が悪化した場合における対応等も具体的な指針等を早急に策定していく必要があると考えます。
 そこで、伺います。
 まず、経営面、会計面における外部監査の実施について伺います。
 保育園運営の担い手である社会福祉法人、学校法人、株式会社の外部による経営面、会計面の監査の状況でありますが、社会福祉法人については、各種法令等に基づき大津市の福祉指導監査課における監査が行われるとともに、法律等での義務ではないですが、その審査基準においては、公認会計士や税理士等による外部の監査を受けることが適当であるとされています。
 次に、学校法人については私立学校振興助成法に基づき、補助金を受ける際には公認会計士または監査法人による監査が行われています。
 次に、株式会社のうち上場企業や資本金5億円以上あるいは負債200億円以上の大企業については、金融商品取引法や会社法に基づき、公認会計士または監査法人による監査が行われています。一方で、それ以外の株式会社については、基本的には外部からの監査は受けておらず、企業数からいえば9割以上の株式会社が外部からの監査を受けていない状況であります。したがって、今後保育園の運営に参入してくる株式会社の中には、外部の監査を受けていない企業も含まれる可能性が大いにあります。
 これらの社会福祉法人や学校法人、大企業等が各種の法令等に基づき外部監査を受けている状況や、保育園運営の公益性を踏まえて保育園の運営に参入する株式会社のうち、各種法令等による外部監査が義務づけられていない株式会社については、大津市が独自に外部監査の実施を求めていくべきであると考えますが、見解を伺います。
 次に、経営が悪化したときなどの対応について伺います。
 設置認可の審査要領では、設置前の段階においては3年連続して損失を計上していないことなどを求めています。しかしながら、開設後の経営状況の悪化等に関する具体的な規定等は、現時点においては決まっていません。そういった開設後の懸案事項については、7月31日に行われた社会福祉審議会の児童福祉専門部会において、開設後の経営悪化の問題や、保育事業以外の事業において融資を受ける際の担保に保育施設を入れてもいいのかといった問題などの議論が行われ、その時点での大津市の回答は、検討していくというものでありました。
 7月31日から一月近くが経過し、この9月1日からは新たな設置認可の審査要領がスタートしたわけですが、これらの懸案事項について、この一月近くでどのような検討がなされたのかをお聞かせください。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 まず、経営面、会計面における外部監査の実施についてですが、保育園の運営に参入する株式会社等につきましては、児童福祉法第46条の規定に基づき、福祉指導監査課により施設に立ち入り、保育所の設置者や施設長に対して運営状況について監査を実施することになります。また、当該株式会社等が各種法令等による外部監査が実施される法人であるかないかに関わらず、社会福祉法第70条の規定に基づき、保育課により保育所を経営する法人に対して、会計経理事務を専門とする者に委託するなどして、法人の経営状況について検査や調査を実施する予定です。
 次に、経営が悪化したときなどの対応についてですが、調査時に提出させる財務諸表などの資料により、先に述べました会計経理事務を専門とする者による審査などで、経営状況の監視を適切に行ってまいりたいと考えております。
 また、保育事業以外の用途に使用する資金の融資については、保育施設を担保とすることは原則認めないこととする予定です。なお、詳細な事項につきましては、9月中に取りまとめる審査基準に関する指針と事業者向けの手引書において定める予定をしております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 2点再問したいと思います。
 まず、外部監査のほうについてでありますが、経理事務等を専門とする者、具体的には会計士や税理士等を想定しているのかなと思うんですが、そういった方に財務諸表等のチェックをしていただくということでありますが、それは書面でのチェックをされるのか、あるいは福祉指導監査課が現場に赴いて監査する際に同行いただいて、現場でのそういった原始資料等に基づいて細かくチェック監査をしていくのか、そういったところを詳細に教えていただきたいなと思います。
 もう一点、株式会社が保育事業以外の事業における融資を受ける際の担保の問題でありますが、今の答弁では原則認めないということで、例外があるのかなというふうな捉え方を私自身したわけでありますが、どういった点を例外として認めていく方向で今現在考えているのか、そのあたりをもう少し教えていただければなと思います。
 以上です。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の質問にお答えをいたします。
 外部監査の公認会計士等による監査の実施については、基本的には書面を提出させて書面による監査を予定しております。ただ、その点で特に何か大きな問題があるというふうな疑惑が感じられる場合については、実地監査ということも考えられるというふうに思いますが、とりあえずは原則的には書面による監査というふうに考えております。
 2点目の施設を担保とすることについて原則認めないといったことにつきましては、基本的には認めない、そういうことを指導とする予定でございます。ただ、保育施設につきましては、基本的にはそれぞれいろんな事象が生じてくる可能性が、実際の運営の中ではできる可能性がありますので、原則ということで、それは具体的に何か担保に入れるような、そういう相談が事前にあれば、それは個別に相談して対応していきたいというふうに考えております。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再度お尋ねしたいと思います。
 担保の件でありますが、そういった事象ができた場合、個別に対応していくということで、現段階においてはどういった場合がそれはあるのかということは明言されなかったわけでありますが、9月1日から審査要領がスタートしており、近日中にはそういった手引書等も発行されるわけでありますので、現時点である程度そのあたりはしっかりとまとめておかないといけない時期なのかなと思いまして、再度お尋ねしたいと思うんですが、実際にどういうところを想定しているのか、また今現在福祉指導監査課においては社会福祉法人が融資を受ける云々に関わらず、登記簿謄本等の提出等求めていますが、そういった点も含めて、株式会社等の融資のそういった状況等のチェックをしていくのかもあわせてお答えいただけたらと思います。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 担保の件でございますけれども、やはり原則は認めない、保育事業以外の事業に使うための融資については、保育施設を担保とすることは認めないというのはあくまでも原則でございます。ただ、例えば会社の資金運営等、特に逼迫した状態があって、それを真にやむを得ないような事情があるかどうか、その具体的な事例については個々の事例で何とも言えないところではございますけれども、そこは事前にきちっと相談をするようにということで指導基準にも、手引書にも書いてございますので、そういう形できちっと事前に相談をして、それが本当にやむを得ない事情なのかどうかということについてはきちっと確認した上で、あくまでも原則的には認めないということでございます。
 それともう一点、(発言する者あり)原則的には抵当権を設定するものについては認めないというふうに、今ほかの社会福祉法人の場合についてもそういう指導をしております。基本的にはそういうことで、特に設置認可についてはそういう形で考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再度、もう一度だけお伺いしたいと思います。
 想定される例として、会社の経営悪化、資金的な悪化が考えられるというようなことで、原則認めないということで、そういった状況であっても基本的には認めないと思うわけでありますが、株式会社の参入を心配するという方々の多くというのは、保育園以外の本体事業における経営悪化が保育園運営に及ぼす影響をちゃんと排除してくれということを一番求めているわけでありますので、経営悪化してる段階で、基本的には大津市が協議に乗ってはいけないと思うんですよ。そういった場合、一応相談に乗るということでありますが、相談に乗るのではなくて、基本的にはもうそういう状況であれば、保育園の認可の取り消し等していく方向で考えていくべきではないのかなと思いますので、再度大津市の基本的な考え方ですね、そういった経営悪化した場合等についてはどうするのか、そういった融資の際、それを再度お尋ねしたいと思います。
○高橋健二 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えいたします。
 会社の経営そのものが悪化した場合につきましては、特に保育所からの撤退というような場合については、国の新しい制度、平成27年度からの新しい制度についても、3カ月以上前にそのことを申し出するというふうな制度になっております。大津市については原則6カ月以上前に申し入れをするということで、撤退の場合については事前に相談をして、そこを利用する子どもたちが、保護者が困らないような対応をしていきたいというふうに考えておりますので、そういうことを原則としながら、特に先ほどの資金融資の原則を認めないという態度でしていきますが、ただ特別の何か事情があるかどうか、そこは今の段階であくまでも想定という話になりますので、あくまでも個別の事案ということで、先ほど申したとおりの答弁でございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、私立幼稚園の評価について分割方式で質問を行います。
 現在、子育てスマイルプロジェクト会議を中心に幼稚園、保育園をはじめとした子育て問題の議論が行われていますが、過去からの市長の発言等で感じるのは幼稚園の軽視であり、特に私立幼稚園に対する評価が低いのではないかと私自身は感じています。幼稚園の園児数が減っているとはいえ、幼稚園には幼稚園が果たしてきたものがあり、現在の就学前の子どもたちの保育、教育については公立、私立のそれぞれの幼稚園、保育園を中心に多くの関係者のバランスのもとで成り立っています。
 待機児童問題を中心に子育ての課題解決を進めるに当たっては、それぞれの果たしてきた役割等をしっかりと評価した上で行っていく必要があり、その評価を誤れば、今まで築き上げてきたバランスを大きく崩すことになり、効果的な課題解決にはつながりません。
 そこで、伺います。
 先日行われた私立幼稚園の保護者との意見交換も踏まえて、現時点で私立幼稚園をどのように評価しているのか、幼児教育や待機児童の解消の観点など、さまざまな観点からの具体的な評価をお聞かせください。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 私立幼稚園におかれましては、長い歴史を持つ幼稚園もあり、独自の教育理念に基づき特色ある幼児教育を実践していただいております。また、公立幼稚園にない3歳児保育を実施されていることや、幼稚園預かり保育にいち早く取り組んでいただいていることは、本市の幼児教育の振興や待機児童の解消に大きく貢献していただいているものと敬意を表する次第です。
 先日、私立幼稚園の園長先生や保護者の方からの意見を直接聞かせていただき、私立幼稚園の特色ある教育等、私立幼稚園に対する保護者の期待や支持が大きいこともわかりました。
 私は、これまでも私立幼稚園については、本市の大変重要な幼児教育を担っていただいていると高く評価してまいりましたが、保護者の方々や私立幼稚園関係者の皆様とお話をし、改めて私立幼稚園のよさを実感いたしました。
 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施される予定ですが、私立幼稚園におかれましては保護者のさまざまなニーズにお応えいただくとともに、本市の幼児教育の発展のために、これからもお力添えを願いたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、空き家問題についての全庁的な検討について、分割方式で質問を行います。
 空き家問題は、過去からさまざまな議員から質問が出ていることからもわかるように、深刻な課題であり、議会並びに執行部において問題意識は共有できているものと認識しています。そんな中、先日、参考資料にもつけさせていただいていますが、私の地元における空き家問題について、自治会長や子ども会会長、民生委員が茂呂副市長のもとに相談に行きました。その物件はただの空き家ではなく、既に崩壊が始まっているなど、安全面においてはかなり危険であり、前の道路が通学路になっていることもあり、多くの住民が大変な心配をしているところであります。
 その中で、茂呂副市長からは、ルールづくりが必要という発言がありました。そのルールづくりには大いに期待するものでありますが、先の通常会議における武田議員の質問にあるように、空き家問題といっても都市計画部、総務部、市民部、消防局などその所管はさまざまであり、ルールづくりは困難を要すると考えます。所管ごとに存在する関連法令等の取りまとめ、さらには他都市での空き家対策条例の制定の状況や、国における空き家対策の新たな法律制定の動きなども調査していく必要があります。
 そこで、伺います。
 過去からの議会での議論も踏まえて、大津市として効果的な空き家対策のルールを策定するために、各部局ごとではなく全庁的に調査研究、検討を進めるための庁内組織の設置が必要かと考えますが、見解を伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 適正な維持管理ができていない空き家については、建物の崩壊等による危険防止のほか、火災予防上、環境上、防犯上等問題点が多岐にわたっていることを認識しておりますので、所管する部局の連携をより密にするとともに、実効ある対策について広く調査研究するために、全庁的に方策を検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 先の武田議員の質問の折にも、そういった部局間で連携をとるというような答えがありました。私の今回の質問というのは、それを一歩前進して各部局間の連携ではなく、しっかりとした庁内組織を設置して、今後のルールづくりをしていくべきではないかということで質問させていただいたわけでありますが、例で示させていただいた坂本の空き家について、茂呂副市長に相談に乗っていただいたわけでありますが、その際にルールづくりが必要とおっしゃられた茂呂副市長のほうにお伺いしますが、そういった連携ではなく、しっかりとした全庁的な庁内組織をつくる考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、これまで繰り返し御質問もいただいてまいりました。直近では武田平吾議員、それから岸本典子議員からも御質問いただいて、内部的には検討もしてまいりました。庁内組織の設置を考えてまいりたいと思います。組織づくりで即解決というふうにはいきませんけれども、これ全国的な課題でありますし、それから議員立法も新たに動きがあるというふうに聞いております。まずは庁内の情報と課題の共有を図りまして、他都市の事例研究もやって、それから所有者の責任、それから御近所の協力とか行政の役割とか、こういったことも踏まえながら空き家対策のルールづくりを、時間がかかるかもしれませんが、目指していきたいと思っております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、財産区の今後のあり方について、分割方式で質問を行います。
 平成24年度の包括外部監査において、財産区特別会計がテーマとして取り上げられ、さまざまな意見が出されました。既に意見等を踏まえて対策がなされたもの、あるいは財産区管理委員の皆さんと一緒に今後の対策を検討されているものなどがありますが、ここでは包括外部監査では特に触れられてはいなかった、もう少し大きな点で質問したいと思います。
 現在、大津市にある八つの財産区は、全て旧瀬田町に存するものであり、古いもので昭和34年の設立、新しいものでも昭和37年の設立と、全ての財産区がその設立から50年以上が経過しています。財産区設立当初においては、財産区の財産は住民の生活とは不可分な存在であり、住民自らが財産を管理し、それを農業等の営みに利用してきました。それが長い歴史の中で都市化の進展等により大きくその様相が変化してきており、財産区財産は本来の目的達成のための財産とは大きく姿を変え、また住民自身も農業従事者が減少してきています。
 今回の包括外部監査においては、大津市に貸し付けている土地等の地代のあり方等についての意見が出されていましたが、これはまさに財産区財産が本来の財産の姿から大きく変貌していることのゆえんであります。現状を踏まえ、一部の財産区財産については、土地等の譲渡処分を受け、大津市の行政財産として管理していく方向で検討していくべきではないかと考えます。一足飛びには難しいとは感じますが、この包括外部監査をきっかけに財産区の設立や大津市と旧瀬田町との合併を振り返りつつ、財産区の今後のあり方を関係各位で議論していく時期に来ているのではないかと考えますが、見解を伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 財産区の今後のあり方についてでありますが、財産区は主として市町村の一部で財産または公の施設の管理及び処分が認められた特殊な地方公共団体であって、本市においては条例により財産区管理会を設置し、適正な財産管理に努めていただいているところであります。
 御指摘の財産区財産の処分については、地方自治法第296条の3に基づき、財産区管理会の同意を得ることが必要であることから、今回の平成24年度の包括外部監査の結果等もしっかり説明させていただき、今後十分に各財産区管理会と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、ガス事業の公営の継続を決断した根拠の明示について、分割方式で質問を行います。
 今通常会議の提案説明において、ガス事業について市長から、現時点においては公営を継続すべきものと判断したという発表がありました。これについては、コンサルからの報告書に基づき、市長が熟慮した結果であると思いますが、提案説明だけではコンサルからの報告書や過去の検討委員会の結果、議会での議論、さらにはガス事業の規制緩和の動きといったエネルギー業界の動向等を踏まえて、どのように最終的な判断がなされたのかが明確ではありません。
 例えば、民営化の大きなメリットは財政面での効果です。最小値で185億円、最大値で754億円、その中で民営化した場合の譲渡額として実現の可能性が高いのが、341億円から500億円であるとのコンサルの試算の結果でありましたが、今後の財政状況を考えれば大きな収入となり、それをうまく活用すれば、ガス料金が現在よりも少し高くなったとしても、それ以上の市民サービスの提供が可能となります。
 また、譲渡先が大阪ガスに限られることから、売却額が低くなる可能性が高いといった発言がありましたが、ガスの小売全面自由化の動きに見られるように、エネルギー業界の昨今の大きな動きから考えれば、多くの企業の参入の可能性はあり、将来性のある大津市の市場は競争の激化により高値で売れる可能性もあるわけです。その他、公営の継続に当たっての課題については、コンサルからの報告書でも言われているように、人材面の課題等があるわけであり、公営の継続でいくのであれば、これらの課題解決についての具体的な計画等を考えていくべきであります。
 これらは一例でありますが、これらの民営化のメリット、デメリット、公営継続のメリット、デメリットを大津市として最終的にどのように評価、分析したのか、また公営の継続を決断したのであれば、公営継続に当たっての課題解決をどのように進めていくのかを明確にすべきであります。
 しかしながら、現時点においてはこれらを示す詳細な報告書等も作成されておらず、明確にはなっていません。政策形成過程の透明性の観点からも詳細な報告書を作成して、ガス事業の公営の継続を決断した根拠を明示していくべきであると考えますが、見解を伺います。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 ガス事業の公営の継続を決断した根拠の明示についてでありますが、平成24年度に行いました調査検証は、そもそも行財政改革の観点から、現在大津市が行っておりますガス事業の今後のあり方について、公営を継続するのがよいのか、あるいは民営化するのがよいのかの判断を行うために必要な調査検証を行ったものであります。
 その結果は、ガス事業はこれまでにおいても健全な事業経営を行ってきており、さらに当分の間、健全な経営状態を維持できるという結論であり、これについては企業局においても妥当なものであると受け止めております。
 これら十分な調査検証を踏まえて総合的に検討し、ガス事業を直ちに民営化すべき状況ではなく、現時点においては公営を継続すべきものと結論づけたものであり、改めて議員のお述べのような報告書を作成する必要はないと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 今回の決断については、ただいま政策調整部長からありましたが、庁内での協議等が行われたのではなく、コンサルからの報告書を受けて市長が独断で決断をしたものであります。実際には市長が決断した根拠というのは、今現在は市長の頭の中に入っているのみであり、その一部が提案説明等で表に出てきているものであると思いますが、先ほど政策調整部長から答弁にあったようなコンサルからの報告書というのは、あくまでコンサルが試算した今後のガス事業の動向であったり、民営化した場合の譲渡額等の試算の結果であるわけでありまして、そのコンサルからの報告書の評価を大津市としてどうしたのか、あるいは議会での議論、また過去の検討委員会等の議論の結果等を最終的にどういうふうに大津市が評価、分析したのかということをしっかりと明示していただかないと、今回の判断が本当に妥当なものであったのかということが市民には伝わることがありません。
 また、先ほども少し触れさせていただきましたが、公営の継続に当たっての一番の課題は人材面ということで、今はプロパーの職員の採用を止めているということで、専門家の育成が非常に困難となってきております。ガス事業については、保安面等が非常に重要視される事業でありますので、そういった公営の継続に当たっての課題等をどのように解決していくのかということもしっかりと明示をした上で、公営の継続の決断をしたんだということを明らかにしていく必要があるのかなと思うんです。
 改めて、市長がお答えいただきたい。なぜ報告書が必要ではないというふうに考えるのか、もう少し市長からお答えいただけますでしょうか。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 ガス事業につきましては、この議会の場におきましても幾たびか御議論をちょうだいしておりました。特に、直近では平成24年1月に庁内の検討委員会で一定の結論を出しておりますが、その件についてはあくまで内部で検討したという状況でありまして、これをもって市長として外部の視点でもう一度検証しながら、きちっと判断をしていく、そういう形でこの平成24年6月の定例市議会で補正予算として議会の場で御議論もいただき、補正予算を御議決いただいた、そういう経過であります。
 その予算を執行させていただいて、報告書を作成させていただいた、その報告書につきましては、その内容について企業局としてガス事業をやってる立場で、もう一度検証していただきたいという形で市長から指示が出され、企業局としてその中身を検証を行い、基本的に妥当であると、そういう意見を市長に報告し、そういう経過を踏まえて、市長として総合的な観点で判断をしたということであります。
 その中身については、今議会の冒頭の提案説明の中でこれまでのプロセスと、どういう観点でそういう判断をしたのかということにつきまして説明をされたということでありまして、そういう一連の流れの中で、このガス事業についてのこれまでのプロセス自体は、市民にわかりやすい説明ができてるという判断で私どもは考えておりまして、そういう意味で新たな別の報告書等を作成する、そういう必要はないと、そのように考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 新たに別の報告書を作成する必要はないということでありますが、私が求めている報告書は、現在の大津市としての報告書でありまして、何もコンサルからの報告書を求めているわけではありません。今の答弁でも十分な説明責任を果たしているということでありますが、間違いなく私自身は理解がまだできていませんので、全員が全員、説明を十分理解できている状況でないということは確かであります。
 よくわからないのが、報告書をつくることがそんなにだめなことなんでしょうかね。質問の中でも触れさせていただきましたとおり、政策形成過程の透明性ということで、越市長が有権者から選ばれた一つの理由としては、透明性、やっぱりクリーンなイメージがありましたので、市政の透明性というところも期待されてのことだったと思うんですが、それを抵抗する理由がわからない。報告書は、要するに市長が今頭に考えていることを文書あるいは図面等に落とし込んで、我々議会なり市民なりに公表していただくだけのことでありますので、簡単なことかなというふうに私は思っていまして、何か検討委員会を立ち上げてどうのこうのとか、市民の意見を聞いてどうのこうのではなく、政策調整部あるいは企画調整課の職員に、私はこういうふうな考えで決断をしたので、それを文書でまとめてということで、あるいは1対1、1対2ぐらいの少人数で簡単につくれるものかなと思うんですが、市長どうでしょうかね。もう一度市長から、まだ一度もお答えいただいていませんので、市長のほうから報告書の必要性についてお答えいただきたいなと思います。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  私の考えは政策調整部長からお答えをしたとおりであります。ですので、今までのプロセスについても議会でも御審議をいただいたと思っていますし、今回の議会でも提案説明、また議員の皆様から御質問をいただいて、どういった理由で決断に至ったかということを説明しておりますので、それで公開の場でやっておりますので、市民の皆様にもわかっていただけるのではないかと思っています。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、地酒の試作経費について分割方式により質問を行います。
 今通常会議に提出された補正予算の中に、地酒の試作経費66万6,000円が含まれています。これは新種の米を使って地酒を試作するための原材料費と委託経費でありますが、これについて以下質疑を行います。
 まず、その実施手法についてです。
 このような地酒の試作を行う場合、その実施手法としては市民や民間事業者との協働といった形など、いくつかの手法が考えられます。その中で、特に今回の地酒の試作については、市民や民間事業者との協働などの手法ではなく、大津市が直接行う方式がとられています。なぜこのような手法をとられたのか、その理由をお聞かせください。
 次は、試作のリスクの評価についてです。
 当然に試作にはリスクが伴います。市が今回試作を行う新種の米は食用米で、日本酒の製造等に適した酒米ではなく、そのリスクは高いと考えます。そのリスクをどのように評価、分析をしたのか、お聞かせください。
 次は、試作後の製造販売計画についてです。
 試作に成功すれば、今後はそれを製造販売していくことになります。製造先、販売先の開拓や各種の許認可等の問題など解決すべき課題は多々ありますが、現時点において試作後の計画はどのようになっているのか、具体的にお答えください。
 次は、この予算の査定についてです。
 この地酒の経費については先ほどから申し上げているように、現時点においては不透明な部分が存在します。二役並びに財政課の査定においてはどういった点が議論となったのか、またそういった議論となった懸案事項については、どのような判断のもとで予算を認めることにしたのか、お答えください。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、実施手法についてでありますが、本市では農業振興のみならず、地域に根差した強い産業を形成するため、市長マニフェストにもある地産地消の推進をはじめ生産、加工、流通を関連づけた6次産業化やブランド化の促進を図り、観光客への対応として本市の名物お土産物の創出などが喫緊の課題となっております。
 こうした中、今回原材料として使用する新品種みずかがみは、滋賀県独自の開発によるもので、県としても次代の近江米の中核品種として積極的にPRされることや、みずかがみが広く流通していない現状において、試作に必要な量が確保できたこと、さらに食用米による地酒づくりに実績のある酒造会社の協力も得られる見込みが立つなど、地酒を製造する環境が整ったものであります。そのため、本市といたしましては自らが試作の事業主体となり、積極的に実施することで、当初申し上げました課題解決の一助になると考えたものであります。
 次に、試作のリスクの評価についてでありますが、食用米による日本酒の製造は、酒米に比べ難しいと認識しておりますが、市内においても、おごと温泉旅館協同組合が仰木の食用米を使い製造販売した実績もあり、また滋賀県においてもみずかがみのロゴマークや専用の統一米袋を製作されるなど、積極的にPRされており、ブランド化に向けた相乗効果も期待できることから、本市といたしましては、ぜひともこの機会を捉える事案と総合的に判断したものであります。
 次に、試作後の製造販売計画についてでありますが、平成26年度は今年度製造する試作品の一部を活用し、PRを行うとともに、商品化に向け市内農業者、JA、酒造会社等の民間事業者と連携を図ってまいります。
 平成27年度には本市の地域振興施設、和邇道の駅が開設予定であり、この地域特産品を販売する大きな機会を生かすとともに、広く本市の特産品として製造販売されるよう、今後の実現に向け調整していく計画でございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 地酒の試作経費に係る予算の査定についてでありますが、総務部の査定におきましては事業者の選定、それから商品化の判断基準及び採算性等についての課題はあるものと認識しておりましたが、県内注目の水稲新品種を活用した特産品の開発に向けた商品化は、市長マニフェストにもある6次産業化や食のブランド化を促進するものであり、さらに平成27年度に開設予定の道の駅のPRのよい材料となると判断したことから承認したものであります。
 また、商品化の検証や事業者との協議など、道の駅開設準備に合わせたスケジュールを踏まえ、今回の補正予算に計上し、このことを二役にも説明し、了解を得たものであります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 まず1点目、実施手法についてお伺いしたいわけでありますが、ただいまの答弁だけでは十分理解できるものではありませんでした。三つ目の質問について、具体的な今後の計画等お聞かせいただいたんですが、その答弁の中では、JAや地元のいろんなそういった商店との協力をしていくようなことであったり、道の駅等の話があったわけでありますが、そういったことを今後の計画として考えていらっしゃるのであれば、試作の段階において委託という形はとっていますが、大津市が単独でやるのではなく、こういった方々と協働という形も十分とることは可能だったと思うんですが、そことの整合性がちょっとわからなかったので、実施手法の質問について、再度そういったいろんな市民や地元の企業等との協働という形をとることは模索しなかったのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 また、2点目のリスクについてなんですが、過去の実績等があるようなことをおっしゃっていましたが、今回私が申し上げましたように、食用米ということで非常にリスクが高いと思うわけでありますが、食用米としてのそういった実績等についてはどれぐらい調査された上で、リスクについては十分問題ないというふうに判断されたのか、もう一度お聞きしたいと思います。
 査定のほうにもお聞きしたいわけでありますが、査定の中でも課題等はあるというふうな認識があったという答弁でありましたが、それをもう少し具体的にどういった課題があったのか、なぜそれを予算を認めるに至ったのかということをもう少し具体的に教えていただきたいのと、先ほど答弁の中で道の駅の活性化とか、そういった話もあったわけでありますが、道の駅については所管課は産業観光部の中でありますが、産業政策課でありまして、予算要求課の農林水産課ではありません。査定としてそういった予算要求してる課について、その所管事務との兼ね合いから問題ないというふうに考えたのか、考えなかったのかということも含めて御答弁いただきたいなというふうに思います。
 以上です。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、実施手法についてもう少し詳しくということであったと思います。こういった事業の取り組みにつきましては、議員お述べのように、市民協働も含めさまざまな形態があるかと思いますが、折々の状況に適切な対応をするべきというふうな考え方をしております。
 まず、経過から申し上げますと、今回平成24年11月に近江米の新品種みずかがみの命名であったり、その同米に係る県知事メッセージが発表されております。また、同月には近江米振興協会により、みずかがみを近江米の主力品種として育てていくということを目的として、推進プロジェクトが設置されました。計画的な生産拡大とブランド化に向けた取り組みが正式に始まったということでございます。
 一方で、本市では先ほども申し上げましたとおり、6次産業化や食のブランド化、さらには大津の特産品づくりの促進が求められており、加えて平成27年度には道の駅が地域振興施設として開設予定となっておりました。平成27年度、道の駅の開設を契機とした商品の供給を考慮いたしますと、平成26年産のお米での試作では、その後の商品化、PR等に時間的余裕がなく、また県と協議をいたしましたが、平成25年度産米については生産量も少なく、食用として活用されることとなっているために、加工用として活用できないということでございました。しかしながら、平成24年産のみずかがみ、これにつきましては現在であれば在庫が確保できて、加工用として使用できるということが判明をいたしました。
 こういった経過を踏まえまして、平成25年度に商品化の可否判断を行い、平成26年度に商品化に向けた具体的な作業を実施していくというふうな必要があったことから、早急に試作を計画したものでございます。こうした限られた時間の中で、試作事業化の手法として、民間主体や市民協働を模索する時間がなく、まずは委託手法による試作化を行う選択を行ったものでございます。事業の最初の一転がりの回転だけというふうな考え方でございました。
 新しい大津ならではの物産の創造に新しく開発され、今後近江米の主力品種となる食用米と日本酒をあわせて売り出せる機を捉えた試行であり、試作の結果を受けて本来の形である農業事業者、JA販売事業者あるいは観光事業者、商業事業者、数々産業界の多くの民間の方々が連携をとっていただいて、最終的には事業化をいただくことを目標としており、そのためのいわゆる投資であり土台づくりであり、目標に向けてのかけ橋というふうに考えております。そのための予算であることを御理解いただき、一定の妥当性があるというふうに我々思っております。御理解をお願いしたいと思います。
 2点目がリスクについてでございます。
 リスクの管理ということでございますが、まず議員おっしゃる食用米を酒米にかえて原材料として扱うリスク、あるいは新種の米を扱うリスクということでございますけれども、食用米を日本酒にする事例というのは全国的にも数多くございますし、また醸造技術の進歩は非常に著しいものがあり、この2点については克服できる範囲ではないかというふうに考えております。これは食用米の実際大津市内における販売等の状況を調べましたし、またインターネットの調査あるいは酒蔵への問い合わせ等によって確認をしておるところでございます。
 今回の試作によりましては、事業化に直結できない、そういうリスクがあるというふうにお思いかもしれませんが、現在大津市には観光事業者、農林水産事業者、こういった産業界全体あるいは議会の各会派も含め、土産物の開発、大津ブランド品の開発、販売促進、特産品の開発、販売支援等多くの御要望をいただいており、今回の地酒に限ることなく、これからの試作の過程でこの経験を生かすというふうな消極的なリスクを考えることもできますし、今後の特産品の創造に幅広く生かしていくことで、その経費に対する効果として生かしていきたいというふうにも思います。
 また、試作の可否に関わらず、大津市が直接地酒の試作を行う計画を持ったことにより、JAレーク大津では大津市産の麦を使った焼酎を試作することを今計画されるなど、相乗効果も出ておりますし、今後も民間事業者の意欲を喚起するなど、波及効果があらわれる可能性が十分あると感じております。リスクばかりではないということも御理解をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 予算査定におけます課題の解消をどう考えたかということでございますけれども、先ほど申しましたように、ヒアリングの段階では事業者の選定であるとか商品化の判断基準及び採算性等についての課題はございましたが、今後事業を執行するに当たりまして詳細な検討を行うこと、それから事業者との協議を深めることによってこれらの課題は解決できるものと、ヒアリングで確信したところであります。
 以上でございます。(発言する者あり)
 追加いたします。済みません。所管が何で農林水産課かということですね。だから、道の駅は、これは建設部のほうの所管になりますけれども、失礼しました。産業政策課でございますが、この商品の開発については、米の商品開発ということでございますので、農林水産課で査定したものであります。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ──36番奥村 功議員。
◆36番(奥村功議員) (登壇、拍手)最後の質問者として本日させていただきます。
 発言通告に従いまして質問を行います。
 1番目は、分割方式で行います。琵琶湖の水草、藻対策について観光、スポーツ、地場産、環境などについて御質問をいたします。
 今年の琵琶湖の水草、藻は5月までは少なかったようですが、6月に入り水の透明度などが高くなり、ひでりや気温の上昇などが続き、水草、藻の繁殖がとっても最良の条件となり、急激に水草、藻が繁殖しました。琵琶湖の南湖においては水草が湖面を侵食しており、本市の御殿浜周辺では水草が湖面を覆い尽くすほど繁茂し、強風のときなどは護岸に打ち上げられ、水草が腐って悪臭が漂い、ひどい状況も見受けます。
 琵琶湖の水草は、1994年の渇水を契機として増加し始めました。特に、琵琶湖の南湖においては航路を除く周辺は水草が繁茂しておりまして、また2009年10月8日に近畿地方を通過した台風18号の影響で、なぎさ公園周辺では多量の水草が護岸に打ち上げられ、市民ボランティアの多くの方々や市の職員の方々も一緒になって、人力による水草清掃作業が行われました。
 50年前では田んぼや畑において栄養に富んだ水草を肥料として使われた、自然と人がうまくバランスがとれていた時期もあり、昔はよい水草であったが、現在ではいろんなところに悪影響を出す悪玉となりました。私も琵琶湖を愛し、ボートを愛好する者として、毎年琵琶湖が水草で覆われていくのを目の当たりにしておりまして、悪臭などによる観光客への影響、水草繁茂によるマリンスポーツや漁業への影響を危惧しております。これらを踏まえて質問をします。
 はじめに、観光振興について、琵琶湖の自然を生かした観光をどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
 また、琵琶湖の水草などによる夏場の観光客への影響や海水浴客への影響を把握しているのか、また大津の地場産である漁業についても影響が出ているのか、お伺いします。
 次に、水草除去について伺います。
 マザーレイク、母なる湖である琵琶湖は県が所管しておられ、水草刈り取り専用船で大きな琵琶湖の水草を刈っていただいております。しかし、毎年多くの水草が発生しています。現状の水草、藻を鑑みますと、大津市にとって大変大きな損害を受けているように思います。市長が進めている大津市にしかないもの、琵琶湖、瀬田川、比叡平といった自然を生かした観光であり、湖上観光の復活、発展である大津の豊かな自然を生かした観光を行ってまいりますと言っておられますが、特に県市連携会議などでびわ湖大津観光施策について行われましたが、夏の観光シーズンの琵琶湖に出てみればわかると思いますが、琵琶湖を生かした観光をつなげていくには、琵琶湖の水草除去をより以上に進めていただくよう滋賀県知事に強く働き掛けていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 大津市がこれまで取り組んでこられました具体的な対策についてもお聞かせください。
 次に、水草堆肥化などの処理について質問します。
 水草刈り取り専用船から刈り取られた水草や、漁連さんがマンガン、底びき用耕し機などで引き揚げた水草は、一旦仮置き場で水を切った後、焼却処理や堆肥処理がされていると仄聞しています。大津市で出た水草を処理するために焼却所や堆肥所に受け入れが可能なのですか。また、水草は水分が90%で残り繊維質でリンや窒素が含まれております。昔から田んぼや畑の肥料として使われてきました。大田処分場では刈り草剪定を主に堆肥されていますが、水草を使って堆肥されることは考えておられるのか、お伺いします。
 もしも受け入れができないようでしたら、その理由もお聞かせください。
 次からの質問はそちらでさせていただきます。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  奥村 功議員の御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、観光振興についてでありますが、昨年に設置いたしました観光振興プロジェクトにおきまして、そのテーマをOnly One(びわ湖)を活かす観光と定めました。今後も豊かな自然、歴史、文化を生かした観光交流に取り組んでまいりますが、その基調となるのは美しい琵琶湖であると考えております。
 次に、水草による影響についてのうち、夏場の観光客への影響や海水浴客への影響についてでありますが、市内の水泳場の多くでは水草による影響はないと確認しております。しかし、一部水泳場におきましては、地元の皆様が水泳場維持のために水草を刈られることで影響を免れている場合もございます。
 また、水草による影響についてのうち、大津の地場産業である漁業への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり、藻は瀬田川流域に繁茂し、瀬田川の固有種である瀬田シジミ等の水産物の生育や漁船の航行に支障を来しており、国の交付金事業を活用し、藻の清掃除去活動を実施されておられます。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  御質問にお答えをいたします。
 3点目の水草除去についてですが、琵琶湖の水草除去は琵琶湖の管理者である滋賀県が責任を負うものであり、本市といたしましては、県に対しまして計画的な水草の刈り取りや、県管理地である湖辺を適正に管理するよう毎年要望を行っております。今後も強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の水草堆肥化についてでございますが、まず本市には堆肥化施設はございませんが、焼却施設では乾かしていただいた水草は受け入れて焼却をしております。
 次に、水草を堆肥化する考えと、受け入れられない場合の理由についてですが、現在公共施設の維持管理で生じた刈り草剪定枝に限って受け入れ、市外の民間施設に堆肥化処理を委託しております。平成20年度には一旦実験を行いまして、その結果水草の堆肥化をいたしましたが、水草には魚の死骸や釣り針、釣り糸などの除去しにくいごみが大量に混入をしておりまして、水分が多いため腐敗しやすく、臭気対策が難しいことが判明しております。このことからも現状の処理の水草の受け入れは困難でございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  奥村 功議員。
◆36番(奥村功議員) ちょっと再質問させていただきます。
 今お話しいただいて、観光面、水泳場とかでは影響はないと。そうだけれども、地元の方々がそれなりに水草を刈っていただいているというようなところがあるということですけれども、やはり琵琶湖は大きな部分、それでまた特に大津市は長く琵琶湖と接しています。その面で雄琴の観光、特に雄琴の湾、あの辺なんかでもそういう藻がたくさん生えている状況であるんで、そういう見た目のお客さんの印象ですね。そういうのがやはり悪いんかなというふうに思うんですけれども、その辺なんかどのようにお考えされているのかと、あと環境部のほうなんですけれども、先ほども御答弁いただいた中で、琵琶湖は滋賀県が管轄という部分ですと。それで、その中で水草については強く県に除去していただくように要望していくというお話なんですけれども、やはり今琵琶湖と、先ほども言いましたですけれども、長い距離がある中で、やはり大津市が要望ばっかりしていくんではなくて、やはり県の管轄の部分でもあるんですけれども、やはり悪臭とかが近隣の方に迷惑をかけていると、そういうところ辺をしっかり除去していかないと難しいのかなというふうに思ってますけれども、その辺なんかも少し詳しいお話があればいただきたいなと思います。
 以上です。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをいたします。
 琵琶湖の水泳場等における藻等でございますけれども、長く接している中でもやっぱり藻の発生するところとそうでないところ、琵琶湖の湖流あるいは風の影響があるかというふうに思うのですけれども、特に1カ所、大変藻がよく繁茂するようなところがございまして、ここでは市民の方大変苦労されているという状況をお聞きしております。
 そういうことも踏まえて、我々としては重要な観光資源として琵琶湖を捉まえているわけでございますけれども、振興プロジェクトのほうといたしましては、琵琶湖の景観をアピールすること、あるいは琵琶湖の湖上から大津のまちを見る、山を見る、そういったこと、そういういわゆる大きな眺望という観点で景観プロジェクトを捉えたりしております。ただ、実際先ほどの事例に出されましたように、湖岸に立って藻が繁茂している状態というのは大変不快なものでありますし、琵琶湖の印象も悪くなるということも十分理解をしておりますので、環境部のほうの動きと歩調を合わせる中で県へ要望をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  本市といたしましても水草の繁茂状況のパトロールも実施をしながら、また地域の皆さんとの御要望を受けまして、その都度県に対してこのところこのところという形で適切な対処を求めておりますが、湖岸や湖辺の水草の除去には時間がかかっておるのが実情でございます。こうしたことから腐敗して悪臭を発するなど、特に市民の生活環境に支障が出た場合や緊急を要する場合につきましては、地域の皆さんに御協力を求めまして、清掃活動の一環として除去を行っている状況でございます。このような場合、また担当課のほうへ御連絡をいただきましたら、力を合わせて県のほうへ除去、藻刈り船のタイムスケジュールを変えてほしいというような要望を直接持っていって、対応させていただくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
○高橋健二 議長  奥村 功議員。
◆36番(奥村功議員) 御答弁ありがとうございます。
 そしたら、次の質問に参りたいと思います。
 次の質問、2番目につきましては、分割方式でいかせていただきます。
 2番目は、市民スポーツへの思いに応える市長の姿勢についてお尋ねいたします。
 先日、9月8日にはIOCがオリンピック開催地を東京に決定した、大きく報道がされました。スポーツ界や選手たちにとっては大きな目標ができ、金メダルを目指す子どもたちも夢と希望に満ち、活躍してくれる子どもたちが増えてくることだと思います。東京オリンピックの4年後には滋賀県、国体も控えております。大津の子どもたちがオリンピックや、また国体で活躍してくれることも願っております。
 さて、先般、2024年、平成36年に第79回国民体育大会が滋賀県で開催されることが内々定したとの報道がありました。内定は2019年、正式決定は2021年とのことですが、昭和56年、1981年以来43年ぶりの本県での開催が決定したことは、本市や競技団体にとりましても大変喜ばしいことだと思います。私は、当時ボート競技の一選手としてインターハイ、また国体にも出場させていただき、トレーニングに励んでいたことを思い出します。
 前回の国体開催時の推進体制では、昭和56年開催の国体とあわせて、昭和54年開催の全国高校総体の準備のため、昭和50年には市民部局に国体準備事務局を、昭和52年、国体総対局、昭和55年に国体局とし、昭和56年には局長以下総務企画課と競技式典課の39名体制の職員が、開催に向けて取り組みをされたと伺っています。
 このことを考えてみますと、本市においても2024年の国体開催に向け準備が必要となりますが、国体開催の五、六年前には市長部局に国体準備のための組織を置くということとなると思います。そうであるならば、行く行くは国体を主管するであろう部署として、早くから市民スポーツを主管する部署を市長部局に置くということも一つの合理的な考えであると思います。つきましては、このような考え方も踏まえて、以下市民スポーツへの思いに対する市長の姿勢について御質問させていただきたいと思います。
 現在、教育委員会市民スポーツ課では、平成21年に策定された大津市スポーツ振興計画に基づき、その目標である市民の運動実施率65%の達成に向け、さまざまな施策に取り組んでいただいており、スポーツを愛する議員として感謝を申し上げたいと思います。とりわけ市民野球大会、市民サッカー大会、市民グラウンドゴルフ大会など市民参加型の各種スポーツ大会の開催や、大津市体育協会をはじめとする各種競技団体への活動支援助成により、市民レベルのスポーツの振興や競技力向上など、裾野はますます広がっていくものと考えられると思います。
 そのような中、近年生涯スポーツ振興策の目玉として、全国各地でマラソンが新たに開催されています。近隣の例を挙げますと、大阪マラソン組織委員会事務局を構成する大阪府は、首長部局の府民文化部に生涯スポーツ振興課があり、同じく事務局を構成する大阪市も経済戦略局にスポーツ課が設置されております。また、京都マラソン実行委員会事務局は、市長部局の文化市民局に市民スポーツ振興室を設けておられ、まさしく市民のスポーツへの情熱、取り組みを首長がしっかりと受け止め、大会を実施されているように私は感じるところでございます。
 一方で、大津市における社会体育の推進体制の歴史をひもときますと、昭和36年に教育委員会社会教育課に体育係が設置され、以降昭和46年から保健体育課、昭和52年から体育課、平成2年から市民スポーツ課として、いずれも教育委員会が市民スポーツを所管する形で現在に至っています。そして、小中学校における生徒・児童へのスポーツ、つまり教育としての体育は、同じ教育委員会の学校保健体育課において所管しているものと認識しております。
 そこで、広く市民が生涯を通じていつでもどこでも誰でも、いつでも気軽にスポーツに親しめることを揚げた大津市スポーツ振興計画の趣旨や、学校教育における体育とは切り離して、市民のスポーツへの思いを市長がしっかりと受け止めていただきたいと思います。
 そこで、お伺いします。
 市民スポーツの所管を教育委員会から市長部局に移管することについて、お考えをお尋ねします。
 このことによって教育委員会は子どもたちを対象とした学校教育に純化、特化した施策を充実させるべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 市民スポーツの所管を教育委員会から市長部局に移管することについてでございますが、議員お述べのとおり、他市においてはその所管を市長部局に移管しているところも見受けられるところであります。従来より教育委員会の所掌事務として行われてきたスポーツ振興ですが、近年では年齢を問わず市民へスポーツが浸透し、教育的観点だけではなく健康増進や介護予防等の観点も加わり、さらには観光や文化施策との連携による新たな地域振興策としても注目されるところです。
 また、市民スポーツは、スポーツ開催の場となる運動公園等の市有施設とも密接な関連を有するため、市民スポーツを総合的な市民サービスの提供として捉え直し、市民の皆様や各種団体の皆様との協働により、さらなる振興を図る必要があるものと考えております。
 さらに、本市においては2024年の国体開催に向けた準備も大変重要な事業として控えており、これらのことを踏まえますと、市民スポーツの所管を教育委員会から市長部局に移管することにつきまして、教育委員会と早急に本格的な協議を始めていく必要があると考えております。
 また、市民スポーツの所管を教育委員会から市長部局に移管することにより、教育委員会は子どもたちを対象とした学校教育に純化、特化した施策を充実させるべきについてでございますが、現在教育委員会におきましては、いじめ問題をはじめとする数多くの学校教育の課題に直面しており、それ以外の業務を市長部局で所管することにより、教育委員会が学校教育に集中特化し、その内容をより充実させることができるものと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  奥村 功議員。
◆36番(奥村功議員) 御答弁ありがとうございます。
 1問、再質問のほうをちょっとさせていただきたいと思いますけれども、やはりこれから国体という大きな事業が入ってきます。そういう中で今市長がお話しされていただきました中で、市民スポーツ課を市長部局に移すというお答えが出ましたですけれども、そこで国のほうにおいてもスポーツ庁というのが新設されるというふうに話も出てきておりますけれども、これから来年度、平成26年度に向けて具体的にどのように、どこの部署に移管していくのか、その辺もしもお考えがありましたら、お尋ねしたいと思います。
 以上です。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  先ほどお答えいたしましたとおり、まだ移すというふうに決まったわけでもなくて、これから教育委員会と早急に協議を始めていきたいと思っております。ですので、現在においてちょっと部署ということはまだ考えておりません。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  これをもって議案第132号から議案第175号までに対する質疑並びに一般質問を終わります。
 ただいま議題となっております議案第132号から議案第175号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、お諮りいたします。
 明12日から23日までの12日間は、先ほど付託いたしました各議案のうち、決算関係議案を除く議案等審査及び所管事務調査のため各委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、明12日から23日までの12日間は休会することに決しました。
 なお、24日の本会議において、各常任委員会委員長から決算関係議案を除く委員会審査の結果報告を求めます。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後5時20分 散会
   ──────────────────────────────────────────
会議録署名議員
       議   長    高  橋  健  二
       副 議 長    仲  野  弘  子
                山  本  哲  平
                佐 々 木  松  一