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滋賀県 大津市

平成25年 9月通常会議−09月09日-20号




平成25年 9月通常会議

           大津市議会9月通常会議会議録(第20号)
                              平成25年9月9日(月曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第132号から議案第175号まで(質疑並びに一般質問)
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第132号から議案第175号まで(質疑並びに一般質問)
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    園  田     寛 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    仲  野  弘  子 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 片   岡   慶   正      市民病院長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○高橋健二 議長  おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○高橋健二 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 11番藤井哲也議員、27番横田好雄議員を指名いたします。
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△議案第132号から議案第175号まで(質疑並びに一般質問)
○高橋健二 議長  日程第2、これより議案第132号から議案第175号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
 ただいままでの発言通告者は、12番谷 祐治議員、3番近藤眞弘議員、33番藤井重美議員、22番佐藤 弘議員、21番清水ひとみ議員、23番濱奥修利議員、6番黄野瀬明子議員、1番桐田真人議員、5番岸本典子議員、10番古尾谷雅博議員、15番石黒賀津子議員、7番伴 孝昭議員、14番河井昭成議員、16番杉浦智子議員、11番藤井哲也議員、25番佐々木松一議員、26番塚本正弘議員、2番八田憲児議員、4番伊藤 茂議員、9番津田新三議員、20番園田 寛議員、13番山本哲平議員、36番奥村 功議員であります。
 以上、報告の順位により御登壇願います。
 この際、申し上げます。
 議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明に願います。
 ──12番谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) (登壇、拍手)1項目め、競輪場用地の利活用について、分割質問方式にて質問を行います。
 平成23年5月に大津びわこ競輪場跡地利活用検討プロジェクトが庁内組織として設置されて以降、大津市においては、競輪場用地における利活用の方針について継続的に検討がなされてきました。競輪場用地が位置する近江神宮外苑公園は都市計画公園であることから、公園以外の利活用については法律上の制約があり、都市計画の変更には都市計画審議会の決定が必要となりますが、先の6月通常会議においては、その可能性について否定をされず、現在も研究を続けておられます。大津市国土利用計画や大津市緑の基本計画などの推進にも影響を及ぼすことになりますが、大津市は大津市有地との等価交換によって滋賀県より取得した用地であることをどのように評価して利活用に向けた検討を進めておられるのか。また、市長が特定の事業者からの訪問を受けるに当たり、企画調整課が事前に競輪場に係る法規制について説明をする機会があったことを市長のスケジュール表などによって確認をしていますが、財源の確保を目的とした民間への賃借等も視野に入れて検討されているのであれば、ここで明らかにしてください。
 都市基幹公園として整備する上での事業手法について検討することは、都市計画行政の推進にとって必要なことであり、整備後の効果的な運営方法についても調査研究を深めていただきたいと期待をするものですが、暫定的な土地利用が常態化することは、公共施設の適切な維持管理の観点からも望ましいことではありません。大津市は今後どういったスケジュールを持って検討を重ね、市民の意見を公園整備に反映をしていく考えなのか、見解を伺います。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  谷 祐治議員の御質問についてお答えいたします。
 まず、競輪場用地の利活用についてのうち、利活用の前提についての1点目、大津市有地との等価交換によって滋賀県より取得した用地であることをどのように評価して利活用に向けた検討を進めているのかについてでありますが、競輪場用地が昭和18年に滋賀県において都市計画決定された都市計画公園553号近江神宮外苑公園の区域内にあり、このことも踏まえた上でその他の利活用を含めて関係部局において検討をしています。
 2点目の財源の確保を目的とした民間への賃借等も視野に入れて検討されているのかについてでありますが、競輪場用地は本市の今後のまちづくりにとって大変重要な資源でありますことから、その利活用については慎重に検討する必要があると考える中で、現在関係部局において検討中であり、結論が出ていないことから、具体的に民間への賃借にも視野を広げる等、可能性の検討を行う段階にはありません。
 3点目の今後どういったスケジュールを持って検討を重ね、市民の意見を公園整備に反映していく考えなのかについてでありますが、現在も関係部局において検討を行っておりますが、いまだ結論に至っていないことから、検討のスケジュールや市民からの御意見を公園整備に反映していくことに関しましては、未定の段階であります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 今の御答弁の中で、今後のまちづくりにとっては重要な資源という表現をされておられます。よって、慎重に検討する必要がある、そして民間への賃借等については、まだそういった検討を行う段階にないということも加えておっしゃられました。そして、市民の意見を公園整備に反映をしていく、そうした結論にもまだ至っていない段階であるといった答弁だったと認識をいたしました。質問の冒頭でも申し上げましたが、政策調整部内に大津びわこ競輪場跡地利活用検討プロジェクトが設置をされましたのは平成23年5月のことでございます。2年以上が既に経過をいたしておるところでございます。事前に入手をしております平成24年4月の段階で大津市長と関係部による協議をなされたときの資料がございまして、どういった内容を補助機関と執行機関が協議をされているかといったことについては確認をさせていただいております。その中でも、売却できるかといった項目等についても検討されておられまして、滋賀県との土地交換契約では明確な規定はない、しかしそもそも大津市が要望して交換した土地なので、取得した途端売却するのは信義にもとる、また滋賀県との再三にわたる協議の中で、賃借権等の条件を考慮して安価に交換したことから、交換価格以上で売却するのは問題であるといった課題にも触れられておられます。また、土地交換の経緯に当たっては、当時の副市長が再三滋賀県を訪問なされて、幹部の方々に対して今後の利活用等を検討するに当たっては指南をいただきたいといったような発言も確認をされています。まだ市民の意見を公園整備に反映をするそうした段階にもなく、またそうしたことを周知する結論にも至っていないということではありますが、本来公園といいますのは市民のための公園でございまして、先ほど紹介もさせていただきましたが、国土利用計画であったり、緑の計画であったり、さまざまな計画に位置づけをされておられるわけでございますので、私は大津市として明確な方針を打ち出すのに、それほど私は時間を要するものなのかなというふうに考えるところでございます。先ほど答弁をいただいた中で、自分の中でどうしても理解ができませんのが、何か大津市長として政治判断なり決断を伴うそういった要因があるので、結論を関係部、都市計画部なり政策調整部なりで導くことができないのであれば、しっかりとここで大津市としての今後の方針を明らかにしていただく必要があると考えますが、改めて見解を伺います。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、当地が公園として都市計画決定されておる、そういう現状を踏まえて、まずは基本的にその公園のあり方について今関係部局で議論を深めておるということでございます。その議論の一つの視点としては、例えば現在あるバンクやスタンド等の施設の活用をするのか、しないのか、また本市の財政状況を踏まえて整備経費を支出することについていかが考えるのか、そういった多面的な要素も含めて、関係部局も含めて議論をしておるということでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 重ねて再問をいたします。
 今の御答弁で、公園整備のあり方についてということで御答弁がございました。私がこの質問で確認をさせていただきたい項目は、そもそも大津市は公園として以外の利活用をまず目指しているのか、目指していないのか、そのことをまず確認をさせていただきたいわけでございます。その可能性があるのであれば、ここで明らかにしてくださいということも申し上げております。今の大津市の財政状況から申しまして、すぐさま今の近江神宮外苑公園を供用、また改めて開始して、行政目的をしっかり見出していく中ですぐさま整備を行っていくというのは当然困難なことであるというふうにも理解をしておりますが、いずれまた新しい総合計画なり国土利用計画等も見直しが行われる時期がそう遠くない時期にやってくるわけでございます。改めて申し上げますが、私は政治判断が必要なことが要因となって都市計画内における結論がなかなか見出せない、研究が深められない、そういったことであるのであれば、私は大津市としての方針をここで改めて明確にしていただいて、一定の期間をもってそのことを市民に対してしっかりと説明責任を果たしていただくべきだと考えこの質問をさせていただいておりますので、改めて大津市としての考えをお伺いさせていただきます。
 以上です。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  民間への賃借については、先ほど政策調整部長からお答えしたとおり、民間への賃借にも視野を広げるなど可能性の検討を行う段階にはないというのが現状でございます。ですので、現在では民間への賃借等について、その可能性を排除しているものではございません。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 今民間への賃借等はまだ検討を行う段階でないけれども、視野から排除する段階にないといったような答弁がございました。もう少しわかりやすく答弁をいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  もう一度お答えいたしますと、これも部長からお答えしたとおりですけれども、現在関係部局において検討中であり、結論が出ていないことから、具体的に民間への賃借について可能性の検討を行う段階にはないということであります。しかしながら、今後の検討においては、民間への賃借について検討を行う可能性は現時点では否定できないということであります。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 都市計画に関しましては、都市計画部が所管をされていますので、公園としての整備の手法であったり、また大津市としてどういった位置づけのもとでこの公園を都市基幹公園として整備していく、またその手法について検討をされていかれるということも先ほど答弁があったと理解をするわけですが、そもそも都市計画法の趣旨であったり、また都市計画決定をされている意義から申し上げますと、都市計画部からすれば、そもそもの民間の利活用というのはもう私は本来想定できないし、国土利用計画であったり、緑の基本計画の策定に至った経緯等からしても、そもそも想定すべきでないというふうに私は考えております。そういったことが念頭にありながら、どこまで具体的な整備に向けた検討が進められるのかなということについては私は疑問に思うところでございます。先ほど紹介させていただきました平成24年4月の段階におきましても、用地のそうした売買に関しては、都市計画施設であることの責任が問われる、都市計画施設の線引きのある土地を都市計画施設のない土地にして売却することに問題がないか、悪く言えば土地転がしと言われかねないといったような表現をされています。民間の活用といいますのは、売却だけが全てではございませんので、さまざまな手法等もあるとは思いますけれども、私は先ほども申し上げましたが、何か都市計画部なり、関係部内の検討が不十分だから、民間に財源、言うなれば先ほどのお言葉をかりますと、資源として活用するかが結論が出せないといったことでありましたが、だからこそ私はどういったスケジュールを持って検討を重ねていくんですかということを聞いてるんです。そのスケジュールすら明確にされることはできませんか。
 以上です。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  早急に検討する必要は認識をしておりますが、現時点で具体的なスケジュールについてはここで申し上げることができません。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問します。
 今通常会議で前回に続いて2回目の質問になりますが、であるならば、いつの時点でそのスケジュールを明らかにしていただけるでしょうか。
 以上です。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  スケジュールをいつ明らかにするかについても、今後早急に検討したいと思います。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項の質問に移ります。
 2項目め、子どもを対象にした化学物質対策の充実について、分割質問方式にて質問を行います。
 平成25年4月26日付において、農林水産省安全局長並びに環境省水・大気環境局長は、各都道府県知事宛てに、住宅地等における農薬使用についての通知を発出しました。平成19年にも同じ通知が発出されましたが、依然として児童・生徒が在学中の学校や開園時間中の公園、園庭等で農薬が散布された事例や、周辺住民に事前の通知がないままに散布された事例等が報告されていることを受けてのものであり、住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項が新たに定められています。本市においては、平成23年度以降、大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドラインや、市有施設の室内等における化学物質使用に関するガイドラインを策定されるなど、市民の健康や生活環境を守るため、関係部局が一丸となって取り組んでこられましたが、今後は化学物質による健康被害への影響が大人より大きいと言われる子どもを対象にした対策を充実させ、保育所や学校、児童クラブや児童遊園地などの空気環境をより良好なものにしていただきたいと考えます。視察に伺った東京都においては、化学物質の子どもガイドラインを策定され、次代を担う子どもたちが安心して生活できる社会の実現を目指しておられます。室内空気編においては、薬剤散布や床掃除など、化学物質を使用する業務の適切な管理はもとより、使用する教材や用品、おもちゃの選択などにも配慮することを求め、リスクコミュニケーションを図ることの重要性を明記されています。また、殺虫剤樹木散布編においては、殺虫剤を使わない害虫防除を取り入れることを推奨され、樹種別に発生しやすい害虫と発生時期、防除法が具体的に記されています。やむを得ず使用する場合においても、散布によらない方法が可能かどうかを検討することを定め、子どもへの影響や残留性について情報を収集していくことを求めています。子どもたちが健やかに育ち、そして学べる環境をつくることは私たち大人の責務であり、市有施設におけるさらなる取り組みに期待をするものです。まずは大津市化学物質対策庁内連絡会議において、他都市の事例や参考となる取り組みについて調査研究を行い、今後の方針について検討を開始されてはと考えますが、本市の見解を伺います。
○高橋健二 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えいたします。
 子どもを対象にした化学物質対策の充実についてでありますが、幼稚園、小学校等の教育機関を含む市有施設におきましては、大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン及び市有施設の室内等における化学物質使用に関するガイドラインに基づき、施設の管理状況を定期的に調査をし、14の関係課で構成する大津市化学物質対策庁内連絡会議において情報の共有はもとより、課題等について検討するなど、全庁的な化学物質の適正使用の推進に取り組んでいるところでございます。
 また、市民向けの取り組みといたしましては、化学物質対策について、本市のホームページでの周知に加え、平成23年度から滋賀県との共催でシックハウス問題を考える公開講座を開催し、化学物質による健康被害の予防啓発、相談対応を行っているところであります。こうした中、議員お述べのように、特に化学物質による影響が大きいと言われる子どもの視点に立った取り組みは大変重要であると認識しておりますので、子どもの特性に応じたガイドラインの策定につきましては、先進的に取り組んでいる東京都をはじめ、他の自治体の実施状況等を調査しながら、市化学物質対策庁内連絡会議におきまして、今後実施する内容や範囲、また実施時期等を含め検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移らせていただきます。
 3項目め、歴史的風致の維持向上に向けた取り組みについて、分割質問方式にて質問を行います。
 平成25年2月定例会において私は、今年の10月で大津市が古都として政令指定を受けてから10年目を迎えることを契機とし、市街地の活性化、そして観光の活性化の観点からも、中長期的な視野で歴史的風致維持向上計画の策定に向けた検討を開始されてはと提言をいたしました。これに対して大津市は、歴史的風致維持向上計画及びその策定が古都大津の風格ある景観をつくる基本理念の実現にどのようにつながるかもあわせ、制度の有効性などについて研究してまいりたいとの考えを明らかにされましたが、その後、今日に至るまでどういった研究を行ってこられたのでしょうか。視察に訪れた金沢市においては、平成21年1月に歴史的風致維持向上計画の認定を受けられ、歴史的文化基本構想に位置づけられている歴史的遺産保存活用マスタープラン、都市景観形成基本計画及び都市計画マスタープランとの整合を図りながら、歴史文化遺産を生かしたまちづくりに取り組んでおられます。文化財保護行政とまちづくり行政との連携を持続可能なものとするため、市長部局である都市政策局内に文化財の保護活用を担当する歴史文化部を設置され、本来は教育委員会の職務権限とされる事務についても、中立性を担保しながら補助執行されています。また、文化財保護とまちづくりの整合を図るために必要となる組織は全てまちづくりフロアに一体的に集中配置がなされており、金沢市を挙げて部局横断的な連携の強化を図っておられます。大津市においても、歴史的風致維持向上計画の策定を目指すのであれば、関係課の連携を強化するためにも庁内連携会議を立ち上げ、計画を策定する意義やその基本方針について検討を重ねるべきと考えます。市長マニフェストに掲げられた豊かな自然、歴史、文化を育て、観光客が集まる大津の実現に寄与するものと確信をするものですが、本市の見解を伺います。
 また、5年後の大津市制120周年における発刊を目指し、新たな大津市史の編さんに取り組まれることを提言します。事前に教育委員会に確認を行ったところ、古代については発掘調査によって新たな史実が明らかになっているとのことであり、成果を広く市民に還元するためにも取り組みが期待されます。歴史的文化基本構想の策定に向けた気運も高まると考えますが、本市の見解を伺います。
○高橋健二 議長  ちょっとお待ちください。
 暫時休憩いたします。
                   午前10時27分 休憩
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                   午前10時30分 開議
○高橋健二 議長  再開いたします。
 ──川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 歴史的風致の維持向上に向けた取り組みについてのうち、1点目のこれまでの研究の成果についてでありますが、歴史まちづくり法の制度の有効性における研究の一つとして全国で最初に歴史的風致維持向上計画の認定を受け先進的に取り組んでいる金沢市、さらに昨年6月に認定を受けられた尾道市へ視察に行ってまいりました。この視察においては、歴史まちづくり法の制度を活用するに至った経緯やその目的及び有効性について、さらには計画の推進体制などについて調査を行ったところであります。
 2点目の庁内連携会議の立ち上げについてでありますが、歴史的風致維持向上計画の策定においては、議員お述べのように、都市計画マスタープランや文化財保護に関する歴史文化基本構想など関連する計画との整合を図る必要があり、調査の結果からも関係部局の連携は重要と考えてございます。つきましては、議員お述べの市長マニフェストの豊かな自然、歴史、文化を守り育て、観光客が集まる大津を実現するための手法として、また庁内連携会議のあり方を含め、歴史まちづくり法の制度の有効性について引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 大津市史の編さんについてでありますが、過去には市制80周年を機に「新修大津市史」全10巻の編さん事業が始まり、昭和62年に完結し、高い評価を受けております。さらに、市制100周年事業として「大津の文化財」を平成10年に、「図説大津の歴史」を平成11年に発刊しております。旧志賀町についても、志賀町史全5巻が平成17年に完結している状況です。市制120周年事業としての市史編さんへの取り組みにつきましては、大津市の全体計画の中で検討していくべきであると考えますが、埋蔵文化財では新たな発見は見られるものの、改めて市史を発刊すべき状況にまでは至っているとは考えておりません。最新の成果は埋蔵文化財調査センターや大津市歴史博物館などで情報を提供しているところであり、今後もさまざまな機会を捉え情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 先ほど庁内連携会議の立ち上げをされてはどうかという質問に対して都市計画部長のほうから、そのあり方も含めて検討していくといった答弁でございました。質問でも申し上げましたが、歴史的風致維持向上計画の策定を行うのであれば、部をまたいで、たくさんの組織、そして教育委員会との当然協力も必要となってまいります。その有効性を検討していくに当たっては、都市計画内だけでの調査や研究、また検討には限界があるとも考えますし、先ほどの競輪場の用地の問題につきましても、本来、都市計画部内で検討いただくところでありますけれども、政策調整部等においても関わっていただきながら結論を見出そうとされておられるというふうに理解をしているわけですが、今後どういった形で大津市として庁内連携会議の立ち上げに向けた検討を進めていかれるのか、改めて見解を伺います。
○高橋健二 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  再度の御質問にお答えいたします。
 庁内の連携をどうしていくかということであります。都市計画部所管副市長としてのお答えでありますが、やはり歴史、文化ということですから、極めて大事な本市の資源について、やはり部局横断で考えていく必要があると思ってます。具体的にどういう組織をいつ立ち上げるかというところまではまだその手前の状況でありまして、しかしいずれにしても議員御指摘の歴史を生かしたまちづくりというのは大事な観点だと思っておりますので、連携を進めながら研究も進めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項の質問に移らさせていただきます。
 4項目め、コンプライアンスの強化に向けた取り組みについて、一問一答方式にて質問を行います。
 まずは、要望等記録兼報告書の活用についてです。
 大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第9条において、執行機関等の地位にある者及び職員は、要望等を書面以外の方法により受けたときは、その内容を要望等記録兼報告書に記録しなければならないと定められています。平成24年度においては、部長以上に提出された26件の要望等記録兼報告書の写しがコンプライアンス推進室長に提出され、滋賀県議会議員や大津市議会議員が要望者となったものも含まれていましたが、要望等のうち公職者のものについては全て部長まで報告しなければならないことが施行規則に定められておらず、職員への周知は不十分であったと考えます。また、不当要求があった場合においても、課内で軽易なものと判断されれば、要望等記録兼報告書の写しはコンプライアンス推進室長に提出されることはなく、情報の共有化が図られることはありません。大津市においては事なかれ主義からの脱却が課題になっていますが、要望等記録兼報告書がより効果的に活用されるため、今後どういった取り組みが必要となると考えておられるのか、見解を伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の公職者に関しての要望等記録兼報告書の部長までの提出につきましては、現在のところ、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則には具体的には明記されておらず、また不当要求の場合でも必ずしもコンプライアンス推進室長への提出とはなっておりません。これらにつきましては、情報の共有化やより適切な対応を図るためにも、今後の改善策として規則の改正等による適正化を進めていきたいと考えております。また、要望等記録兼報告書がより効果的に活用されるために、今後も庁議や所属への出前講座等の実施により、各所属職員が制度を正しく理解し、適切な運用を図れるよう働き掛けるとともに、定期的なモニタリングを行うなどし、状況の把握と必要に応じ改善を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 次の質問は、大津市議会への通知についてです。
 政治倫理に反する事実があるとの疑念を持たれた大津市議会議員は、自ら真摯かつ誠実に率先して事実を明らかにし、その責任を明確にする責務を負うことになります。本年6月20日には大津市議会政治倫理審査会によって、政治倫理基準に違反すると認定された前議長の行為を記した要望等記録兼報告書が提出されていますが、大津市議会議員が職員等の公正な職務の執行を妨げる行為を行ったとコンプライアンス推進員が判断する場合においては、議会事務局長を通じて議長、議長が当事者であるときには副議長に対して通知をすることを規則において定めてはと考えます。大津市職員等の公正な職務の執行に関する条例が制定の目的とする市民全体の公益を保護し、市民の市政に対する信頼を確保することにつながる措置と考えますが、本市の見解を伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則第6条において、コンプライアンス推進員が不当要求行為に対する組織的な対応の中心的役割を担うことを規定しております。したがいまして、議員の御提案は、コンプライアンス推進員の役割を具体化し、職員の公正な職務の執行の確保を推進する重要な視点と考えておりますので、このことに関しましても規則改正等を念頭に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項の質問に移ります。
 5項目め、大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについて、一問一答方式にて質問を行います。
 まずは、土地開発基金管理審査会の運営についてです。
 大津市土地開発基金については、平成25年3月に管理規則の見直しが行われ、先行取得された事業用地は原則として取得してから3年以内に買い戻すことが定められました。基金財産として塩漬けされることを未然に防ぐための措置であると理解しており、議会に対しても今年度から買い戻しに関する調書が提出され、買い戻し年度と取得の翌年度以降における支出予定額が明らかにされるようになりました。現在、土地の先行取得または売却の適否については、副市長を会長とする土地開発基金管理審査会が審査を行っておりますが、基金の適正な運用を図るための努力は今後も継続して行っていく必要があります。大津市は土地開発公社においては、用途不明確な塩漬け土地を解散という形でしか解消できなかった反省を踏まえ、どういった方針で審査会の運営を行っていく考えなのか、見解を伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 大津市土地開発公社による先行取得で発生した課題に対する反省を踏まえ、事業の必要性、先行取得計画の妥当性、また土地等の適正な取得価格についての厳格な審査を行うとともに、今後長期保有資産が発生しないよう引き取り計画書に基づく継続的なモニタリングを行いながら、基金の円滑な運営を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 次の質問は、大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについてです。
 平成25年8月末時点における土地開発基金の資産状況は、現金での保有が5億4,707万5,088円、土地での保有が7億5,772万8,306円となっていますが、昭和52年11月に取得された和邇高城のじん芥処理場用地約7,800?と、平成12年10月に取得された和邇北浜の一般廃棄物最終処分場用地約10万1,400?については、取得金額が3,531万4,716円並びに3億421万5,000円と高額であり、長期間にわたって塩漬けされていることから、流動性を妨げている大きな要因となっています。接道や土地の一体利用について課題があり、また現状においては事業化のめどが立っていないことから、引き取り時期は中期財政計画の計画期間外である平成29年度以降に設定されており、基金の健全化に向けた抜本的な対策が求められています。大津市は、用途不明確となった事業用地を保有し続けることは、同基金の適正かつ効率的な運用から見ても、将来的な基金運用に支障を来すことから、第4次大津市国土利用計画の基本理念の趣旨を踏まえながらも、大津市土地利用問題協議会への付議など、今後問題解決に向けた取り組みを探っていくとの考えを平成24年9月定例会において示されています。前回の質問から1年が経過しようとしていますが、大津市は土地開発公社の解散が決定したことを踏まえ、大津市土地開発基金の健全化をいかにして図っていく考えなのかを伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 来る9月26日に開催する第2回土地開発基金管理審査会においては、土地開発基金に存する全保有資産における現状課題やその解消に向けた具体的な取り組み等についての報告を受ける予定であります。この中で議員お述べの保有土地についても十分に慎重な議論をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をさせていただきます。
 先ほど流動性に大きな影響を与えている土地について述べさせていただきましたが、前回の質問におきましては、都市計画に与える影響も大きいということから、大津市土地利用問題協議会への付議についても発言があったわけでございますが、そうしたことにつきましても、9月26日に開催を予定されています土地開発基金管理審査会によって方向性なり結論を導き出されるお考えなのか、重ねて伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 具体的な取り組みでございますが、これまでより庁内で利活用について協議を進めております。一定の方向が示せた段階で、大津市土地利用問題協議会へ協議を諮りたいと思っております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移ります。
 最後6項目め、JR大津駅舎の整備について、一問一答方式にて質問を行います。
 まずはじめに、報告書が活用されることによって得られる成果についてです。
 平成25年9月補正予算においては、JR大津駅利用者などに対するニーズ調査経費等として、大津駅県庁周辺活性化事業費450万円が計上されています。JR西日本がコンサルタント会社に委託して行った調査結果が大津市の期待に見合うものでなかったとのことですが、作成される報告書が活用されることによって得られる成果とは何であるのか、伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 現段階における調査の内容は、駅利用上の利便性、快適性に対するニーズ、商業施設、生活支援施設、文化情報発信施設、さらに観光交流施設等に対するニーズなどを把握してまいりたいと考えております。この調査結果を集計分析することにより、市民、利用者が求める駅施設の機能、さらに駅の再生に係る本市の役割や関わり方の方向性を検討できると考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 私伺いましたのは、どういう報告書を作成するということではなくて、その報告書が活用された後に大津市の得られる成果とは何であるのか、具体的にJRとの交渉において、また協議においてこういった活用のされ方がされて、最終的に大津市民並びに駅を利用される事業者の方々や、そして大津市にとっても本来望ましい駅舎整備がこういう形で図られるんだよということが私は本来の成果であると考えるわけですが、重ねて見解を伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の質問にお答え申し上げます。
 議員お述べのとおり、今回の調査結果をもってJRとの協議をする、JR大津駅については、主体性は御存じのとおりJRでございますので、まずは市民のニーズをJRにぶつけるということが一番の結果というふうに、成果といいますか、その目的だと思います。さらには、その協議を受けて、大津駅の改修に方向性を定めて、さらに中心市街地活性化基本計画の一部と、事業になればさらにそちらに生かしていくというふうになるということでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をいたします。
 今中心市街地の活性化についても発言がございましたが、今目的とおっしゃられたのは、大津市としての思い、いわゆる質問で申し上げましたが、これからされようとしている予算が計上されている利用者等のニーズを、お言葉をかりますと、JRにぶつけることが目的であるというふうに認識をさせていただいてよろしいでしょうか、再度確認です。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えを申し上げます。
 今回のニーズ調査結果に、まずは主体が先ほど申し上げましたようにJRでございますので、JRにまずは協議をする。そのほかには、どういう大津駅を目指すかというのはやはり大事で、そのことをまず我々が多くの意見をいただいて認識をして、それをJRと協議して、協議の結果、いい成果といいますか、我々の求めるものができるようにしていくということでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をさせていただきます。
 私は今の答弁聞いてまして、JRの求めに応じてそういった行為を行うのであれば一定成果が得られると考えるのですけれども、大津市がJRの最終的な結論を踏まえてあくまでも自主的に行うものであって、その検討結果をJRが見られて今後の展望が見出せればいいといったような考え方で成果を求められておられるのか、重ねて伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の質問にお答えいたします。
 今回のこの成果といいますのは、もともと先ほど御質問にありましたように、JRの調査結果というものを受けてということでございます。JRとはただいま今年の2月以来勉強中でありますので、JRも一定の調査結果を持ってはおられますが、結論というのはこれからお互いに出していこうという、そういう段階でもあろうかと思います。ただ、民間会社の経済理論によって多分ビルをつくられると、あるいは再生されるということでございますので、我々のその調査結果をそのままいけるかどうかというのは今後の協議によるというふうにも認識をしておりますが、やはり大津駅ということでございますので、協議をしてそういうものが反映できるようにしていくと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  ちょっと私から補足をさせていただきます。
 市民も来訪者の方々も大津駅はこれでいいのかとずっとこれまで言い続けてこられました。そして、現在本市は西地区の整備を進めながら、中心市街地活性化の第2期計画をスタートさせております。滋賀県が進めておられます県庁周辺の整備ということについても、当然大津駅周辺も視野に入っておるんだろうというふうに捉えております。こうした中でのJRの駅舎整備ということでありまして、本市がまちづくりを進める上でやはりここが思案のしどころであろうというふうな感じをしております。このタイミングを逃すと、やはり10年、20年といったスパンで、現状からは大きく脱皮できないんではないかという気もするところであります。改札口とホームだけの駅でよしとするのか、あるいはそれとも何かをつけ加えるのか、多少なりとも周辺に広げて構想をするのか、県都の玄関口としての拠点性をまちづくりに生かすといいましても、具体策は千差万別だと考えております。今回の調査では、まずは広く市民に大津駅及び周辺の望ましい姿をお伺いする、あわせて行政のてこ入れについても考えを聞きたいと思っておりますし、加えてもう少し範囲を狭めてニーズの調査を行うものであります。市民の声を聞きながら、中心市街地活性化協議会等の団体とか、JRはもちろんであります、等の関係者、行政などがその完成形を一定イメージを共有した上で、その後で民の役割、官の役割といったような仕分けの段階に進んでいくことになろうと考えております。今回の調査は、本市としてそうした行程の第1段階として実施させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 次の質問は、委託期間の妥当性についてです。
 アンケート調査は、便益施設の整備に対する希望や期待だけでなく、第2期大津市中心市街地活性化基本計画の推進や大津駅周辺地域に及ぼす影響を踏まえて行わなくてはなりません。また、大津市が期待する回答への誘導質問になってはならないこともあり、アンケート内容の検討や結果の分析には相当な時間を要するものと考えます。整備の方向性を含めた検討を予定されていますが、委託期間はアンケートへの回答期間とあわせて十分なものと考えておられるのか、見解を伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、今回のアンケートは有効な成果を得るため、事前に調査項目の十分な検討が必要であり、また結果の分析においても、単なる集計にとどまらず、性別や年代、地域など属性別の集計が必要であると考えております。さらに、整備の方向性や駅の再生に係る本市の役割、関わり方の妥当性について検討が必要であり、おのおの有効に進めるためには委託期間は十分確保する必要があると認識をしております。しかしながら、現在までのJRとの協議経過やテナントとの関係から、できるだけ早期に方向性の検討を終えたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をさせていただきます。
 私が聞きたかったのは、予定されているコンサルタント会社への委託期間は十分なものであるのかといったことを聞いております。その必要性についてはお認めになられているわけでございますので、私が聞きたいのは、都市計画部として十分なものと考えておられるのかが聞きたいわけでありまして、要は私懸念をいたしますのは短いんじゃないのかなと。先ほど答弁にもございましたが、この先10年、20年、30年、40年、大津駅周辺のまちづくりに非常に大きな影響を与える、そうしたきっかけとなるアンケート調査でございますので、市民の税を投入して結論を導き出すわけですから、そのことについて確認をしているわけでございます。再度見解を伺います。
 以上です。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど答弁しましたとおり、十分な期間が要るということも認識をしております。一定年内に方向性というのを今までも申し上げております。さらには、JRの実施予定のこともスケジュールもございますし、さらにはテナントの皆様への説明というのもございますので、一定の期間で実施をしなければならないということは片方にあろうかと思います。そのために今回専門のコンサルタントに発注して、早期にその調査結果を得て、年内にはその調査、方向性を出したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 このたびの行政改革に伴う取り組みとの整合性について質問します。
 このたびのJR大津駅舎の整備は主に内外装のリニューアルであり、行政との関わりで規模や構造が変わる可能性があるのは西側の平家部分であると理解しています。観光振興課が所管する大津駅舎整備管理事業については、駅ビルを行政が管理する必要が薄いことを理由に廃止を決定され、現在はテナントの退去に向けた手続が進められていますが、大津市が整備や管理に関わる可能性のある施設は、公共性や公益性のあるものに限定されていると理解してよいのかを伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 本市が整備や管理に関わる可能性のある施設は、議員お述べのとおり、基本的には公益性や公共性があるものと考えております。しかしながら、県都の玄関口にふさわしい風格とにぎわいの創出に貢献する取り組みに対して、市民の声を踏まえつつ、市の関与のあり方についても検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 次の質問は、耐震補強が整備方針の決定に与える影響についてです。
 現在のJR大津駅舎については、昭和50年の開業であることから耐震診断を行う必要があります。補強が必要であると判断された場合には、新たに耐力壁やブレース等が設置されることになり、開口部や間取りに変更が生じる可能性がありますが、平家部分の整備方針が決定しないことには、一体の構造物として耐震診断の実施には至らないと考えます。国土交通省は期日を設けた上で鉄道事業者に早期の耐震補強を求めていますが、大津市は駅舎整備方針の決定に与える影響をどのように評価されているのかを伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、駅の再生に当たり耐震診断が必要であり、現時点において実施されていないことを確認しております。また、このことはJR西日本と本市との共通の課題として認識もしております。今後JR西日本においては、本市の取り組み方針の結果に応じて耐震診断を予定されていることから、幅を持った方向性の検討が必要であると考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問します。
 幅を持ったというお言葉を使われましたが、どういった意味なんでしょうか、確認させてもらいます。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答え申し上げます。
 今JR大津駅のビルにつきましては、JRの計画もまだ確定ではないですが、さまざま調査結果が出ており、建物の診断の方法についても我々の市の参画といいますか、まずはどういう方向性をまず出すかというのが先ですが、さらに市がどういう関わりを持つかによって、その耐震の診断方法も変わってくるということでございます。私どももその診断結果をある程度想定して、例えば市が関与することを想定しましても、その想定、診断の結果の想定の幅の中でいろいろ検討していかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 次の質問は、大津市中心市街地活性化協議会の位置づけについてです。
 第2期大津市中心市街地活性化基本計画においては、JR大津駅に係る具体的な事業は位置づけられておらず、追加するには変更申請が必要となりますが、大津駅県庁周辺活性化事業費における成果は、大津市中心市街地活性化協議会における議論にどういった形で反映されることになるのかを伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 ニーズ調査後において、中心市街地活性化をはじめとする関係団体に、大津駅の再生に関し調査に基づく方向性や本市の役割、関わり方等取り組み方針について意見を求める場を設定する予定でございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  3番近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告書に基づき順次行ってまいります。
 1項目めの質問は、未収金及び公金徴収の一元化について、分割方式によりお伺いいたします。
 市税をはじめ公金の滞納繰越額は、本市においても大きな課題となっていることは言うまでもありません。平成21年4月1日に大津市が中核市に移行したことに伴い、包括外部監査が実施されました。初年度となる平成21年度は、広く市民から徴収される税、使用料などが適切に収納され、その管理事務の公平、公正性の観点から適切に運営され、結果として最少の経費で最大の福祉を得られているかという観点から、未収金をテーマとして収入未済額の管理事務を監査対象とされました。包括外部監査の意見は、大津市の財政状況を考えた場合、未収金の回収は大きな意味を持つ、未収金はいわば埋蔵金であり、全庁を挙げて回収に努めれば財政に大いに寄与するものである、ややもすると未収金の回収業務は日常業務の中において優先順位が低くなりがちである、限られた職員数で事務を行っていることは理解できるが、担当者任せにすることなく、管理職をはじめ全職員が未収金に留意することが必要である、そのため債権管理に関する研修会を実施するなど、組織を挙げて取り組まれたいとの意見でありました。また、収納方法の多様化、未収金管理のマニュアルの整備のほか、未収金管理の集約化では、今後中期的な観点で部課を超えた事務の集約化、情報の共有化、事務の一元化、連絡会議の設置などを検討されたいという指摘があり、これに伴う本市の取り組みとしては、平成23年4月に債権回収準備室を設置され、平成24年4月1日に債権管理室を設置、大津市債権の管理に関する条例を施行、大津市債権管理連絡会議が設置されました。債権管理室の体制は、平成24年度は職員11名、うち専任2名、兼務9名、平成25年度は職員10名、うち専任3名、兼務3名、非常勤嘱託職員1名であり、平成25年度のその所管事務は、市の債権(市税を除く)の管理に係る指導、助言、企画立案、調査研究に関すること、市の債権の管理に係る研修に関すること、大津市債権管理連絡会議に関すること、市税及び国民保険料の徴収事務のうち主に高額滞納案件に関すること、室の一般庶務に関することであります。包括外部監査の指摘後、以上のような組織再編の取り組みがなされ、平成24年度包括外部監査では、特別会計の歳入における一般会計からの繰入金の内容を検討する必要を認め、特別会計における事務の執行及び事業の管理についてをテーマとして実施され、監査結果として次のような意見が出されました。債権管理に関する横断的総括組織について、平成24年4月に前1年間の債権回収準備室での準備期間を経て、市の債権管理を支援する目的で債権管理室が設置された。平成23年度の準備室段階では、市の債権回収事務の一元化を目的として、その債権管理に係る調査研究及び指導を行うこととされていた。しかし、平成24年4月設置の債権管理室の所管事務では、市の債権の管理に係る支援、企画立案、調査研究を行うこととなっており、市税、国民健康保険料の高額滞納案件以外については各課への支援という消極的な位置づけである。今後、同管理室がより有効に機能するために、大津市の債権管理回収における指令塔として、より積極的に全庁的な収納体制の確立に努められたいという意見でありました。大津市のこのような状況を踏まえ、本年7月に会派視察で全国から熱い視線を浴びておられる先進地船橋市の税務部債権管理課に伺い、スペシャリストである永嶋課長からお話を聞いてまいりました。その内容を簡単に述べると、平成10年度に収入未済額、滞納額が100億円を超え、平成12年度の徴収率は88.78%と最悪の状態であったそうです。しかし、市税徴収の積極的な取り組みにより、市税徴収率は平成13年度から右肩上がりによくなり、滞納繰越額は右肩下がりに縮減してきましたが、一方で市税以外の……。
○高橋健二 議長  暫時休憩します。
                   午前11時12分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午前11時16分 開議
○高橋健二 議長  再開いたします。
◆3番(近藤眞弘議員) ちょっと重複するかもしれませんが、市税徴収率は平成13年度から右肩上がりによくなり、滞納繰越額は右肩下がりに縮減してきましたが、一方で市税以外の公金は収入未済額、不納欠損額ともに年々増加し、滞納繰越額の縮減が大きな課題となってきました。そこで、平成19年度に公金を効率的に徴収するための公金徴収一元化検討委員会を発足させ、公金徴収一元化に関する報告書を作成し、具体的に取り組んでいくこととされ、平成20年4月から税務部納税課内に債権回収対策班を組織し、公金徴収一元化をスタートさせ、平成21年4月から債権回収対策室として組織の強化を図り、目覚ましい成果を出されています。特に、未納者の反応は、公金徴収一元化の導入に当たり市の広報紙で周知したことや、公課所管課から債権回収対策室に移管する旨の予告書を送付したことにより、今まで一切反応のなかった滞納者から納付や問い合わせがあり、移管予定者の二、三割が一括納付や分納誓約をするなどアナウンス効果も大きかったということでありました。当初の課題として、公課所管課から移管を受ける際に、全て紙媒体でデータの移管を受けていたため、その都度職員が連絡をとり合いましたが、徴収事務を効率化するため、平成21年度に一元化に向けたシステムの修正を行い、平成22年度からは新しいシステムを稼働することで効率的な徴収が見込まれたとのことでした。このように他市の取り組みも踏まえ、大津市の財政状況を考えた場合、未収金の回収は大きな意味を持つものであります。
 大津市は、平成23年度収入未済額が一般会計及び特別会計を合わせて約47億3,600万円であり、不納欠損額が約7億6,000万円であります。大津市債権管理マニュアルの指針を受け、市民負担の公平性の確保を図るとともに、収納率向上と滞納額縮減に向け、納税課及び各原課では日々お取り組みいただいておりますが、この多額の収入未済額と不納欠損額については目が離せません。原課では日々の業務に追われ、収入未済額の徴収まで手が回らないのが現状だとお聞きしました。また、大津市の債権管理室の人員配置は、兼務7名を含む正規職員10名ではありますが、専任職員は3名と少なく、一方船橋市の体制は、課長1名、課長補佐1名、徴収班7名、債権班4名、税務システムプロジェクト1名の合計14名に加え、非常勤職員6名の合計20名体制とされています。本市では、新大津市行政改革プラン、後期集中改革プランにも、健全財政の視点として自主財源の確保を上げ、平成28年度末までに達成すべきこととして、債権の適正管理、回収、未収金の収納効率を上げ、これによる財政効果額として4年間で7億2,000万円を目標に取り組んでおられ、また健全財政を堅持するため、平成22年度から平成28年度までの7年間を計画期間とする大津市中期財政計画が策定されています。平成25年度から平成28年度の歳入歳出の推計をされた収支試算では、4年間で約98億円の収支不足が見込まれております。厳しい財政状況が予想されていますが、現在、組織体制、人員配置、職務内容及びシステムでは、今回視察を行い、すばらしい成果を上げておられる船橋市との取り組み状況とでは格段の差があり、本市の今後に向けた体制整備の検討が必要であると実感しております。大津市民の生活向上及び大津市総合計画第3期実行計画の実現のためにも、さらなる未収金の収納対策の強化に向けた取り組みを行い、歳入確保に努めるべきであると考えます。私も一般企業に長く勤めさせていただきましたが、企業では売掛金の回収はごく当然のことであり、未収金などが発生し、積もり積もれば企業の存続に関わるため、担当者はもちろん、各部署及び企業全体で特に注視し、取り組みについては万全を期しておられます。これらのことを踏まえ、市民の公平、公正の理念に基づき数点お伺いします。
 1点目に、収入未済額と不納欠損額についてであります。
 近年の非常に厳しい財政状況の中、財源確保の観点から、市税収入とあわせて未収金の回収は非常に大きな課題であると考えますが、先に述べたように、平成23年度においては、一般会計及び特別会計では未収金額の約47億3,600万円余りという多額の税及び公金の滞納繰越額と約7億6,000万円余りが不納欠損として処理されています。不納欠損額を過去5年間さかのぼってみますと、合計額は約37億4,000万円となります。これは法に基づいて処理されているとしても、余りにも多額であり、縮減する手だてはなかったのでしょうか。市民の皆様がこの数字をどう理解されるでしょうか。大津市債権の管理に関する条例の第2条に、市長及び公営企業管理者は、法令並びに条例、規則及び企業管理規程の定めに従い、適正かつ効率的に市の債権を回収しなければならないと責務が定められておりますが、このような多額の滞納繰越額の積み重ねと、毎年処分されている不納欠損額について、市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。
 2点目に、延滞金についてお伺いします。
 会派視察でお伺いした船橋市では、今まで延滞金を徴収しておられませんでしたが、本年4月から本格的に徴収するとお聞きいたしました。本市では、大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の第3条では、分担金などの納入義務者が納期限までに納付しないため督促したときは延滞金を徴収するとなっています。平成24年度の包括外部監査報告によりますと、特別会計事業における国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業について、延滞金を徴収していなかったことが指摘されております。これ以外にも延滞金を徴収されておられない事実はあるのでしょうか。上記3事業について条例では、市長は納入義務者が納期限までに納入しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めたときは延滞金を減額及び免除することができるとなっています。延滞金を徴収されていない納入義務者から、このような減額または免除申請を受理しておられるのでしょうか。これらがとり行われていないのであれば、条例規定に反する行為であり、納期内に納付されている市民に対する公平、公正性に反する行為であります。万一手続を行わずに延滞金を徴収していなかった場合、市長はどのように説明責任を果たされるのか、お伺いいたします。
 3点目に、債権管理室のあり方と組織体制についてお伺いします。
 平成24年に債権管理室が設置され、日々御努力いただいておりますが、収入未済額が縮減し財源確保するためには、例えば債権管理室を課に格上げし、さらなる権限を移譲し、専門的な知識とノウハウを取得した職員を増員配置するなど、他市のような組織体制の強化と整備が必要であると考えます。大津市債権の管理に関する条例の第3条では、債権管理室の債権管理体制の整備として、市長等は市の債権を適正に管理するための体制を整備するものとありますが、今後本市の収入未済額の縮減と財源確保の観点から、債権回収の組織体制の整備について、市長のお考えをお伺いします。
 最後4点目に、債権管理回収の一元化についてお伺いします。
 現在、債権管理室では市税及び国保のシステムの一元化をされていますが、現時点ではその他の債権は原課で管理回収されていることにより、事務処理の非効率化、債権放棄や不納欠損などが発生していると思います。これはまさに縦割り行政の大きな弊害であると考えます。税外債権など現在原課で扱っておられる債権の全てを集約し、システムの一元化を図ることにより、回収率の向上と事務の効率化が図られると思います。3点目でも申し上げたように、債権管理室の組織体制の強化と整備を図り債権の一元化をすることとシステムの一元化はセットで考えるべきであり、システム改修には多額の費用投入が必要であるものの、今後を見据えれば事務の効率化及び費用対効果は十分に見込めるものと考えるものですが、今後の本市のお考えについてお伺いします。
 これでこの項の質問を終わります。
○高橋健二 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  近藤眞弘議員の御質問についてお答えいたします。
 2点目の延滞金についてのうち、平成24年度の包括外部監査報告書により延滞金の未徴収を指摘された3事業以外に延滞金の徴収をしていない事実があるのかについてでありますが、本市では市税及び下水道受益者負担金についてのみ延滞金を徴収しておりまして、それ以外の債権については延滞金を徴収いたしておりません。また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の3事業において、延滞金に係ります減額や免除の申請についても受理をしておりません。平成24年度包括外部監査におきまして、これらの事業に係る債権管理事務処理マニュアルの中で、延滞金の徴収を行わないと記載しておりましたことにつき御指摘を受けました。すなわち一律に延滞金を徴収しないことは不適切であり、条例に則って延滞金を課し、減額及び免除については個別に判断すべきであるという御指摘でございました。本市には、議員御指摘のとおり、大津市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例がございますが、本市としてこれに基づくことなく事務処理を行っておりましたことは誠に遺憾に存じております。全庁を挙げて速やかに改善に向け取り組んでまいります。既に本年度当初より庁内横断的な組織であります債権管理連絡会議を開き、対象となります分担金、使用料、手数料、加入金などの確認を行うとともに、これらの債権ごとに収納システムの改修の必要性などを検討してまいりました。手作業での対応が可能な一部の債権を除き、システム改修が必要なものについては相当の経費と時間を要しますこと、また延滞金を徴収していただく金融機関の協力が必須であること、さらに納付書等各種帳票の様式変更等々、コストの問題も含めまして課題も多くございまして、現在これらの整理を進めております。議員御指摘のとおり、債権管理は大変重要でございます。今後本市として適切な事務処理に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、未収金及び公金徴収の一元化のうち、1点目の収入未済額と不納欠損についての考えですが、債務者が無資力またはこれに近い状態や破産法に基づき破産宣告がなされた場合、また居所不明の場合など、真に回収できない場合に限って不納欠損処分を行っております。しかしながら、御指摘のとおり、過去5年間の不納欠損額及び滞納繰越額については大変大きな金額と考えており、深く受け止めております。したがいまして、今後とも各所管課による事務処理の中で、債権の適正管理と滞納繰越額の縮減に全力を尽くしてまいります。
 次に、債権管理室のあり方と組織体制についてでありますが、債権管理室の組織体制の整備については、他都市の事例も参考にしながら来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、専任や経験職員の配置については、債権回収という業務の性格から有効であると考えております。限られた人員ではありますが、職員の専門性を高めながら適材を配置してまいりたいと考えております。また、組織運営については、市税、国保料の滞納繰越額の一元的な徴収に向けて検討を進めているところであります。債権の回収に当たっては、業務の重複や手戻りがないよう、関連部署との横の連携を密にし、職員間の情報の共有化を図るとともに、優先順位をつけながら職員が一丸となって取り組めるよう努力したいと考えております。
 次に、4点目の債権管理回収の一元化につきましては、事務の効率化と費用対効果の観点から、議員御指摘のとおりと認識しております。このため先に述べたとおり、まず既にシステムの一元化を行っておる市税と国保料の滞納繰越分の一括徴収に向け組織再編を検討してまいります。その後、順次体制整備を進めながら、その他の債権を集約し、各債権所管課との役割分担を明確にして徴収に当たり、滞納繰越分を主とした一元化を図ることを基本に、適正かつ効率的な債権回収を目指してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 延滞金について2点再問させていただきます。
 条例で定めがあるにも関わらず延滞金を徴収されていない、このことは包括外部監査からも指摘されておりますし、庁内でそういう取り組みもされているという御答弁でございましたけれども、本市は条例をどのように受け止められておられるのか、お尋ねします。
 2点目に、いずれにしても大津市は条例違反を犯しているわけで、事実としっかり向き合うべきであります。船橋市の例を挙げましたが、他都市の状況はどうなのか、何らかの情報収集をされておられるのでしょうか、お伺いします。船橋市などの先進的事例も参考に課題解決を図り、このような事態の解消に向けて積極的に取り組んでいただくべきだと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○高橋健二 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  再度の御質問にお答え申し上げます。
 まず、条例の関係であります。条例をどのように受け止めているか。マニュアルが一部不備でございました。本来、条例に基づき効果的、効率的に事務を進めるための作業手順がマニュアルでございますが、当然条例が上位に位置をします。本市のマニュアルの中で、御指摘のとおり、延滞金を徴収しないというふうな記載がございまして、これについてはまず実際に延滞金を徴収できるように準備を整えた上で、もちろんマニュアルも改正をあわせて行ってまいります。
 他都市はどうか、課題はどうかという点であります。実は本年5月に中核市の調査を行いました。全部ではありませんで、本市と同じく単独で債権回収部署を設置しているところ18市についてでありますが、調査を行いました。調査、お尋ねしましたのは、税金以外の債権について延滞金を取っているかどうかという点であります。これに対して、条例に基づき徴収をしているところというのが5市、18市中5市ありました。御視察いただきました船橋市はこれに含まれております。条例はあるものの、一部の債権しか徴収できていない、例えば本市は下水道受益者負担金でしたが、これと同様なところ、一部徴収というところは7市ございました。それから、条例はあるが全く徴収できてないというところが6市ありました。この調査の限りでは、7割以上のところが一部未実施か、あるいは全くやってないという状況でございました。課題についてもあわせて照会をいたしました。まずは、やはり現在のシステムがこれに対応できていないということ、それから組織体制の不備が大きいということが明らかになりました。また、これらと比べまして、実際計算して延滞金を徴収するということになってまいりますと、少額であるというケースが多くなりまして、費用対効果というような観点も出てまいります。しかしながら、条例に基づく処理が基本でありまして、こうした中で、まずは保育料とか保険料とかの強制徴収債権についてまず手がけていこうと、こうした動きも全国の中で出ております。いずれにいたしましても、議員の御指摘のとおりでございまして、本市としてこうした課題の解決も図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 次の項目の質問に入ります。
 この項目の質問は、企業局について分割でお伺いいたします。
 まず、企業局の組織改革の取り組みについてお伺いします。
 去る2月定例会の代表質問において、わが会派の竹内幹事長より、就任間もない山本公営企業管理者に、企業局の経営方針についてお尋ねをされたところであります。管理者はその答弁の中で、「中期経営計画を策定しておりますが、今後の人口減少などの状況を鑑みますと、中期計画から各論に落とし込む作業が必要であり、現在の収入規模を前提としたコスト構造を変えていく必要がある。さらには民間の強み、公営の強みの両方を取り入れ、企業局でそのベストミックスを体現し、アクティブな組織にしていくことが私の仕事の一つであると思っております」と今後の取り組みを強調しておられました。その一つのあらわれが平成25年4月に行われた組織体制の変更であると思っております。平成25年度の人事異動方針によりますと、効率的な企業経営と迅速な意思決定を図るため新たに部制を導入し、企業総務部、水道部、下水道部、ガス部を設置されました。そして、それぞれの部のトップには企業総務長、水道事業長、下水道事業長、ガス事業長という職員を配置され、各長を中心に経営に当たられるというものであります。また、新たに経営計画室を設置され、将来を見据えた経営方針の策定及び新たな視点に立った経営戦略の展開など、経営計画の推進を図られようとしています。これらの組織改革は、管理者が民間企業の御出身で、会社経営の実績もお持ちであることや、神奈川県住宅供給公社では公社の改革を手がけられた経験を生かされ、企業局が経営している水道、下水道、ガス事業の安定経営に取り組もうとする強い意志を示されたものだと思っております。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、各部の導入については、経営計画を実現するなどさまざまな理由があると考えますが、それぞれの部の役割、責任が明確化されるとともに、権限が付与され、どのような成果が上がっていってるのか、お伺いいたします。
 2点目に、経営計画部門の強化のため新たに設置された経営計画室について、現在までに具体的にどのような業務や取り組みをされているのか、お伺いいたします。
 次に、本市の水道事業における取り組みについてお伺いします。
 猛烈な暑さに見舞われた今夏、各地で連日35度以上の猛暑日を記録し、本市においても記録的な暑さでありました。また、全国を見ましても、豪雨被害がある一方で、水源地の貯水量が低下し、渇水が懸念される状況もあり、私たちは琵琶湖の恵みに感謝するとともに、水のありがたさを再認識する夏でありました。
 さて、水道事業をめぐる近隣都市の状況ですが、大阪では府内の市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合問題が報じられているところであり、隣接する京都市では、業務の民間委託などを通じた職員定数の削減や組織のスリム化に取り組むものの、老朽化した水道管の更新費で多額の資金が必要になるため、10月から水道料金を12年ぶりに値上げされるとのことです。県内の動きとしては、栗東市が浄水場や配水池などの耐震対策を集中的に進めることに加え、耐用年数を大きく経過した配水管などの主要幹線の耐震対策にも計画的に取り組む必要があるものの、使用料、給水収益ともに減少傾向にあり、平成25年度に収支均衡が崩れ、以降は赤字決算になることが確実となり、10月に料金値上げをされる予定と伺っております。また、湖南市においても、来年4月から料金値上げを実施される予定でありますが、リーマン・ショックのあおりで工業用水を中心に需要が減って収益が悪化、ここ3年間赤字が続き、給水量の93%を県企業庁からの原水に頼っており、経営努力にも限界があるということでございます。さらに、施設整備に関連するものとして、国においては、東日本大震災を受けて防災減災対策を推進するため、防災減災等に資する国土強靭化基本法案が提出され、継続審議になっております。次の国会では本格的に審議されるものと思いますが、この法案は、大規模災害に備えて、国や自治体に老朽化したインフラの総点検や補強を促し、国民生活や経済に及ぼす影響を最少とすることが目的です。その中で、日々の生活に欠かすことのできない水道施設の更新と耐震化事業は優先順位の高いものになると思います。このように水道事業をめぐる状況の中、本市においては、平成24年3月に改定された大津市水道ビジョンを見ますと、平成20年度の策定当初では、計画期間の平成27年度までの8年間で事業費366億円としていたものを、社会情勢や水道事業を取り巻く環境の変化に対応し、事業の実効性を確保するため、目標年次を平成28年度以降に延伸するなど見直しを行い、計画期間内の事業費を321億円に減らす対応をされています。そして、必要な時期に必要な施設を建設するように精査し、健全財政を持続するよう努めていかれるとのことであります。しかしながら、企業局の3事業を見ますと、平成23年度決算では、当年度の純利益が下水道事業は約20億2,000万円、ガス事業は約14億3,000万円であるのに対し、水道事業は約3億7,000万円でした。純利益だけでは全てを判断することはできませんが、下水道事業とガス事業については、中期経営計画においても計画期間内は安定した経営が見込まれ、引き続き利益を計上できると予想されております。一方、水道事業は、収入について、産業分野に水需要の伸び悩みや一般家庭でのさらなる節水意識の高まりなど、節水型社会の進展による水需要の減少のため給水収益が減少する傾向で推移する中、支出については大規模な施設の更新改良などにより増加すると見込まれております。この結果、資金繰りが大変厳しい経営環境になると予想されています。このことから、とりわけ水道事業経営のかじ取りについては、今後非常に厳しいものがあると思います。
 これらのことを踏まえ、数点お伺いします。
 1点目に、今後は水道事業において、先に述べたように、施設の更新などに多額の事業費を要することを鑑み、使用水量の減少に伴う料金収入の減少に対して、水道事業経営の影響を抑えるためにどのような方策をとられるのか、お伺いします。
 2点目に、近隣の都市が取り組まれている事例を紹介いたしましたが、大津市企業局では水道事業の持続可能な経営を目指してどのような方策を検討されているのか、お伺いします。
 3点目に、水道ビジョンの計画のもとに今日まで事業に取り組んでこられたところですが、今後水需要の伸びが期待できない状況下では、事業費を確保することは大変であると考えます。そこで、次期水道ビジョンの策定に当たって、数年前から準備に取りかかられると思いますが、このような厳しい状況を踏まえて何か基本方針はお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大津市ガス事業についてお伺いします。
 市長は本通常会議での提案説明の中で、「ガス事業を直ちに民営化すべき状況ではなく、現時点においては公営を継続すべきものと判断いたしました」と表明されました。ガス事業のあり方は、市民生活に直結するものであることから、市長がマニフェストにおいて民営化を含め検討するとされて以降、その推移について注視してきたわけですが、今回の表明は、市民生活や地域経済の安定に寄与するものであり、妥当な判断であると考えます。
 そこで、これらの判断に至る経緯などについて数点お伺いします。
 1点目に、市長は提案説明の中で、平成24年1月に提出された大津市ガス事業のあり方庁内検討委員会の検討結果は、市役所内部における検討であったことから、改めて市長としてガス事業のあり方について判断するため、外部の視点で調査を行ったということであります。そういった意味で、平成24年度に行った調査は、今回の判断に重要な情報を提供したものであると考えます。この平成24年度の調査結果について、どのような内容であったのかをお伺いします。
 2点目に、この調査は外部の視点でガス事業の検証調査を実施したものであるということですが、実際にガス事業を行っているのは企業局です。この結果は企業局においても妥当なものであると受け止めているということですが、企業局としてどのように受け止めたのか、もう少し詳しく御説明をお願いします。
 3点目に、市内ガス関連事業者は、ガス事業がどのような方向に進展するのか、大きな関心を持って注視されてきたわけですが、民営化をした場合、市長はどのような影響があると考えられたのか、お伺いします。
 最後4点目に、市長は平成24年度調査結果や企業局の受け止めなどを総合的に検討して、ガス事業は公営で継続すべきものと判断されたわけですが、何をもってそのような判断をされたのか、お伺いいたします。
 これでこの項の質問を終わります。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 ガス事業についてのうち、民営化をした場合、市内ガス関連事業者に対してどのような影響があると考えたのかについてでありますが、地域経済や事業者への影響があることも考えられますことから、関係事業者の皆様におかれては、今後の経営や従業員の生活への影響などについて御心配されたことと思いますが、私といたしましては、平成24年度の調査結果などを総合的に検討し、現時点においては公営で継続すべきものと判断をいたしました。
 次に、何をもってガス事業を公営で継続すべきものと判断したのかについてでありますが、先の提案説明の際に申し上げましたとおり、平成24年度の調査結果を総合的に検討した結果、大津市ガス事業は当分の間において健全な経営を維持することができ、ガス料金が近畿の事業者で一番低い水準で、市民に満足いただける安定したサービスが提供できること、市内学校園のガス空調整備助成などにより市の一般施策にも寄与できるという利点もあり、またもし譲渡するにしても、譲渡先が限定され、資産価値に見合う期待した譲渡益が見込めないことから、ガス事業を直ちに民営化すべき状況ではなく、現時点においては公営を継続すべきものと判断いたしました。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  山本公営企業管理者。
◎山本博志 公営企業管理者  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、組織体制の変更についてのうち、1点目の部制の導入の成果についてでありますが、この4月に行いました組織改革は、いわゆる社内カンパニー的な発想で意思決定や責任を委ね、各部の役割と責任を明確化させることを目的としたものであります。現時点におきましては、まだ緒についたばかりで成果があらわれるまでにはいまだ時間を要するものと思います。しかし、着実に職員の意識改革が始まっていることを感じております。仕事のやり方を変えるのは難しい問題ではありますが、事業を取り巻く環境が大きく変化する今日、それぞれの組織の役割にふさわしい考え方、スキルが求められています。私を含め企業局内においては業務上の課題や問題を的確に把握し解決する手法、手段を見出すために繰り返し話し合いを行っており、できる限り早期に各部が責任を持って事業を遂行できるようなアクティブな組織体制を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の経営計画室における具体的な取り組みについてでありますが、私は事業の経営に当たり、収入、利益、キャッシュフロー、起債残高のバランスがとれた経営が必要であると考えております。昨年12月の就任以来、3事業の経営状況を見てまいりましたが、特に水道事業の経営改善に早期に着手する必要があるとの課題を認識しておりますし、下水道、ガス事業については、現時点では比較的安定した経営水準を維持しているものの、事業を取り巻く環境が将来どのようになるかが不透明であり、決して楽観視はできないものと考えております。そこで、経営計画室のもとで現在3事業についての経営の効率化、合理化による持続可能な経営を目指して、中長期における経営戦略について客観的な視点からの提案を受けるため、外部の業者に業務委託しているところであり、経営計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、水道事業についてのうち、1点目の料金収入の減少に対する方策についてでありますが、料金収入については、節水型社会の定着による生活用水量の減少や、地下水利用による業務用、工場用の水量が減少している昨今におきまして、水量を増加させる有効な対策を講じることはなかなか困難であり、全国の他の水道事業者においても同様に苦慮されていると思われます。本市においては、特に工場やホテルなど大口需要家の使用水量の減少が深刻であると認識していることから、その対応策については、例えば他都市において効果のある事例や動向をいち早く察知するため、大口需要家を訪問するなどの今まで以上に実効性のある方法について研究していきたいと考えております。その一方で、支出についても見直す必要があり、設備投資については、厳しい経営状況に鑑みて長寿命化を図るなどの工夫をすることによりさらなるコストカットが可能なところは削減していきたいと考えております。
 次に、2点目の持続可能な経営の方策についてでありますが、先ほど御答弁いたしました委託業務の結果を受けて今後の対応をしてまいりたいと考えております。基本的には、持続的で安定的な経営基盤へ体質改善を図るために、キャッシュフローと起債残高を重視した安定経営に取り組んでいきたいと考えております。企業局といたしましては大変厳しい経営状況であることから、近隣都市と同様、将来的に料金改定を視野に入れることも選択肢の一つと考えていますが、健全経営と安定供給を維持していくためには、引き続き最大の経営努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の次期水道ビジョンの基本方針についてでありますが、給水人口や給水量の減少、また老朽化施設の増加が課題となる中、その状況においても安全で安定した水の供給や、災害時にも安定的な給水を行うための取り組みが重要であると考えております。具体的には、水道施設の耐震化、浄水場が機能低下した場合のバックアップを行うための浄水場間を連絡するパイプの整備、また水道施設の情報を一元管理することで維持管理の効率化を図るため実施している遠方監視システムの構築を現ビジョンに引き続き進めてまいります。老朽化施設の更新につきましては、需要減少に対応したダウンサイジングや施設の統廃合を踏まえ、安定性を確保した施設の再構築が必要であるため、適切な更新計画を策定し、実施してまいります。
 次に、ガス事業についてのうち、2点目の企業局として調査結果についてどのように受け止めたのかについてでありますが、ガス事業の財務状況につきましては、積極的な需要開発に対する取り組みでこれまではガス販売量が大きく伸び、財務体質の充実強化が図られ健全経営を維持しております。資産状況につきましては、経年劣化のガス導管を耐震性に優れたガス管へ敷設がえを進めるとともに、災害時の二次災害発生防止に向けて、状況に応じて供給区域をさらに分割したエリアでガス供給を停止できるようにするブロック化の推進とあわせまして、ガス整圧器遠隔監視制御システムを構築するなど、安全、安心、安定したガス供給ができるよう整備を進めております。これらの取り組みについて、経年管や耐震対策も進んでいるとの評価を受けております。また、将来の財務予測につきましても、健全な経営状況を維持できると考えられるとの評価をいただいております。当該調査においては、平成38年までの財務シミュレーションが行われましたが、この結果は当局の行っていた長期的収支状況の想定と大きく乖離しておらず、概ね妥当なものであると判断しております。ガス事業を取り巻く状況は、経済状況の変化、省エネルギー意識の定着や、ほかエネルギーとの競合など、さまざまな理由によりガス需要量は減少する傾向にありますが、環境負荷の少ない天然ガスの利用促進、分散型発電やガス空調などのエネルギーミックスの提案等を行い、販売量の確保に努め、引き続き経営の効率化に取り組み、今後とも健全経営を維持してまいります。また、資産評価の検証につきましては、いずれの評価法においても、過大に評価されることがあるなど留意すべき点があると指摘しており、民営化が現実的な課題にならない現時点においては評価は困難であると考えております。
 以上から、平成24年に実施しました外部の視点による検討結果については、企業局においても妥当なものであると受け止めております。
 以上、私からの答弁でございます。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 ガス事業についてのうち、平成24年度の調査結果についてでありますが、主に現在の財務状況及び資産状況、将来の財務シミュレーション、資産価値の検証を行っており、結果の概要を御説明いたします。
 まず、現在の財務状況及び資産状況についてでありますが、財務状況については、平成17年度から現在までの財務諸表等について検討した結果、収益性、効率性及び安全性に関する経営指標は健全な値で安定的に推移しているなど、健全経営が行われていることを示しています。また、資産状況につきましては、導管、ガバナ及びガスメーターの整備状況について検討を行い、ガス管の老朽化対策や耐震対策も進んでいるとの結果であります。
 次に、将来の財務シミュレーションの結果についてでありますが、資産の維持計画、資産調達計画、ガス需要及び購入計画の検討を行い、基本条件を設定して、平成38年度までの財務シミュレーションを行った結果、平成25年6月の料金値下げや、毎年道路占用料を支払ったとしても健全な経営状態を維持できるという結果でありました。
 次に、資産価値の検証についてでありますが、インカムアプローチとしてDCF法、マーケットアプローチとして類似取引比較法、コストアプローチとして簿価純資産法により大津市ガス事業の資産価値を試算いたしました。これらの3点に加えて、今後のガス事業のあり方についての情報整理等を行っております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 3項目めの質問に入ります。
 この項目の質問は、職員の適正な配置や仕事量の平準化及び出退勤管理と時間外勤務について、分割方式によりお伺いいたします。
 昨年12月定例会において、経費削減の方策についてお伺いいたしましたが、前総務部長より御答弁いただいたとおり、粛々と進めていただいていると確信をいたしております。進捗状況を含め以下のことについてお伺いいたします。
 まず、昨年7月10日付で大津市職員仕事ダイエット運動を策定されました。職員の適正な配置や仕事量の平準化による時間外勤務の縮減についてでありますが、この運動は時間外勤務の縮減をはじめ、職員の健康維持、ワーク・ライフ・バランス、経費の削減や省エネなどのために策定され、平成20年度対比、時間外勤務時間及び手当の20%を削減するという目標のものであります。12月定例会の御答弁では、「御指摘の内容は大変重要であると認識しており、限られた人員を有効的に配置していくことは常に念頭に置いており、各所属の仕事のあり方、進め方について抜本的に見直しを行い、担当者間や係間の仕事量の平準化も図りながら、効率的、効果的な事務の執行に努める必要があり、適正な人員配置に向け努力してまいります」とお聞きいたしました。
 まず1点目に、本年4月に全庁で1,004名の人事異動が実施されました。前述のようなことを配慮され、慎重に行われたと考えますが、その効果についてお伺いいたします。
 次に、日々の出退勤管理についてでありますが、以前の答弁で、「大津市職員服務規程においては、職員は定刻前に登庁し、自ら出勤簿に押印することと規定していることから、このことについて周知徹底してまいりたいと考えております。御指摘の正確な勤務時間を管理する上において、今後タイムレコーダーの導入をはじめ、職員が現在使用しているパソコンの端末を使っての出退勤管理ができないか、コスト面を含め広く検討してまいりたい」と御答弁いただきました。
 2点目にお伺いします。3,000名からの職員がおられる市役所で、いまだに出退勤時に押印制度を採用されておられるところはどれだけあるでしょうか。あれ以降周知徹底されたようですが、再度確認をいたしましたが、数日間も押印されていない職員さんもおられます。近隣市に問い合わせたところ、中核市では奈良市や和歌山市において数年前からタイムカードを導入されておられます。やはり公私の切り替え、仕事のけじめとしてタイムレコーダーやコンピュータ端末による管理が必要だと考えますが、これまでに検討された進捗状況をお聞かせください。
 次に、時間外勤務についてであります。
 時間外勤務は仕事ダイエット運動の成果もあり、平成23年度と平成24年度を比較してみると、時間数では全庁で783時間の増となっておりますが、昨年度の突発的な出来事で増加している部局を除けば大幅に減少しているのが実態であります。一方、時間外手当については、時間増に対して減となっており、効率的に仕事を進めていただいていることがうかがえます。しかし、いまだに時間外勤務命令表により事前申告し、所属長の承認決裁を経て、実績申請も本人が記入するシステムは以前と同様であります。このことを受け、本年度予算において、総務部で庶務事務システム修正として1,260万円を計上していただいておりますことは一定の前進と評価いたします。
 3点目にお伺いします。ダイエット運動により時間外労働が縮減しておりますが、職員の皆さんへの負担やサービス残業は起こっていないでしょうか。また、庶務事務システム修正内容と進捗状況についてお聞かせください。
 これで全ての質問を終わります。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の本年4月の人事異動により時間外勤務の縮減の観点でその効果についてでありますが、限られた人員を有効的に配置していくため、時間外勤務が恒常的に多い所属に対しまして、一定の増員措置を図っております。その効果について、本年4月から6月期の時間外勤務の状況を見てみますと、増員配置をいたしました大半の所属において一定の時間外勤務の縮減が図られており、その効果はあったものと認識しております。今後も引き続き、恒常的に時間外勤務が多い所属においては、まずは各所属での仕事のあり方、進め方を抜本的に見直しを行い、仕事量の平準化、効率化、効果的な事務執行の徹底を図った上で、適正な人員配置に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の出退勤管理に係るタイムレコーダー等の導入検討の進捗状況についてでありますが、正確な勤務時間を管理する上において、タイムレコーダー等を導入することは大変有意義であると考えております。しかしながら、できるだけ費用をかけずに出退勤の時間外管理を行うことができないか調査検討いたしました結果、職員が現在使用しておりますパソコンの端末を使って出退勤の時間管理を行うことが現実的に可能であると判明したことから、今年度実施をいたします庶務事務システムの改修にあわせて、出退勤管理に係るシステムの構築を行ってまいります。
 次に、3点目の時間外勤務の縮減に伴う職員の負担やサービス残業の状況についての御質問でありますが、時間外勤務の命令は、公務のため臨時または緊急の必要があると認めるときに所属長が命ずることができるものであります。所属職員の業務量、進捗状況、さらには健康状態等も的確に把握した上で、所属長のマネジメントにより適切な時間外勤務命令が行われるべきものであり、その命令により行った時間外勤務に対する手当の不払い等はないものと認識しております。
 次に、庶務事務システムの修正内容と進捗状況についてでありますが、現在所属長の命令を受けて時間外勤務を行う場合、目標終了時刻を自らが所属長に申告し、所属長はその申告に対し、業務量等を勘案した上で終了時刻が適当であると認める場合は承認することとしておりますが、この一連の流れを紙ベースではなくシステム化するため、庶務事務システムの改修を行っているところであり、来年2月からの本稼働に向け鋭意作業を進めております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  暫時休憩いたします。
                   午後0時08分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後1時10分 開議
○仲野弘子 副議長  再開いたします。
 ──33番藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従いまして、4項目についてお伺いをいたします。
 1項目めに、今年9月より施行されました改正動物愛護管理法について当局の対応を分割質問形式にてお伺いをいたします。
 全国の自治体で引き取られる犬、猫は減少傾向にあるとはいえ、2011年度では年間22万匹に達し、そのうちの8割に当たる17万5,000匹が殺処分され、依然として多くの犬、猫が殺処分されているのが悲しき現状でございます。大津市におきましても、平成24年度には犬37匹、子猫を中心に猫378匹、合わせて415匹が県の処分場に送られ、殺処分されております。自治体に持ち込まれる理由の多くは、鳴き声がうるさい、大きくなってかわいくなくなったなど、飼い主の身勝手とも言うべきケースが後を絶ちませんし、犬、猫を無計画に繁殖させてしまった末、引き取りを求める飼い主もいるとも聞いております。そのような状況の中で、最期をみとるまで家族として愛し飼育するという責務を明確にした改正動物愛護管理法が今年9月より施行されました。この法の中で、自治体の目標として、殺処分がなくなることを目指してとの文言が明記され、そして飼い主や動物取引業者にも動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務が課せられ、その上でさまざまな対策が盛り込まれています。
 そこで、動物愛護管理法の改正にちなみ数点、大津市の対策についてお伺いをしておきたいと存じます。
 1点目、自治体、つまり大津市の動物愛護センターが持ち込まれた動物の引き取りを拒否できる措置が法律の中に設けられています。現在では犬、猫の引き取りを求められた場合、拒否できませんが、改正動物愛護法では、相当の理由がなければ引き取りを拒否できるようになります。動物愛護センターでは、引き取りを求める飼い主に対して粘り強く説得をして引き取りを考え直していただいたり、引き取った場合でも積極的に新たな飼い主を探してはいただいておりますけれども、引き取り拒否ができると法が改正になった今月からの対応について、どのようなスタンスでこれから臨まれるのか、お伺いをいたします。
 また、飼い主が引き取りを拒否された後、不法に遺棄するというケースも考えられます。その対策として、飼い主のデータなどを登録するマイクロチップを装着するなどの取り組みもございますが、現状では普及は進んでいるとは言えません。今回の改正法の附則としてこのマイクロチップの検討も定めておりますが、市当局として不法な遺棄の発生抑制について、マイクロチップの装着のほかどのような対策を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
 2点目、安易にペットが捨てられることを防ぐ意味から販売規制も強化されます。例えばペット販売は、お客様に動物の現状を直接見ていただいて、対面で説明することが義務づけられました。それは、インターネットによるペット販売が広がって、購入した猫が病気だったとか、写真と違う子犬が送られてきたなどの問題が増加をし、結果、動物たちにそのしわ寄せが行っているための措置であります。さらには、売れ残った犬、猫の扱いなどを定めた健康安全計画の策定も義務づけられております。しかし、このことは、守られなければ何もならないと思うのであります。市当局は今後どのように動物販売業者さんを指導されていくおつもりなのか、具体的な対策をお聞かせください。
 3点目、私は犬、猫の殺処分をゼロにするには、行政の取り組みだけではやはり限界があると思うのであります。動物愛護団体などと連携をし、新たな飼い主を探す対策を進めることや、飼い主の意識や責任感を高める広報啓発活動を今まで以上に力を入れなくてはなりません。今後の殺処分ゼロに向けた啓発活動について、市当局の御見解をお伺いいたします。
 1項目めの質問は以上でございます。
○仲野弘子 副議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  藤井重美議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、改正動物愛護管理法について、引き取り拒否ができるようになったことによる市の対応についてでありますが、これまでから引き取りの相談があった場合、飼い主から飼い犬、飼い猫引き取り依頼、聞き取り票に基づき詳しくお聞きするとともに、終生飼養についてお話をした上で、飼い続けることができない場合には、インターネットや新聞広告等において新しい飼い主を探す方法を紹介をいたしております。また、病気で回復の見込みがない場合は、動物病院での対応などをお示しし、飼い主として責任を持って適切に対処されるよう助言を行っておりますが、これらの結果、やむを得ないと判断される場合のみ引き取りを行っております。また、引き取った犬、猫については、動物愛護センターで譲渡基準を設け、事前登録していただいている方にお譲りをいたしております。なお、動物取扱業者からの引き取り依頼については、改正法で拒否できることとなりましたが、本市においては従前より引き取りは行っておりません。今後も改正法の趣旨に照らして詳細な聞き取りと助言、説得等を行ってまいります。
 次に、不法な遺棄の防止対策についてでありますが、「広報おおつ」への啓発記事の掲載や支所、交番への啓発ポスター掲示を行うとともに、遺棄が確認された場合には、警察署と連名で警告看板を設置いたしております。また、マイクロチップにつきましては、議員お述べのように普及が進んでいないことから、10月6日に開催予定の大津市動物愛護デーにおきまして、大津開業獣医師会の協力により、飼い主に埋め込み施術をするコーナーを設けていただくこととなり、市民の皆様に理解が得られる機会になればと考えております。
 次に、動物販売業者への規制についてでありますが、今回の法改正により現物確認や対面説明などの規制が追加され、その中で犬猫等健康安全計画の提出も義務づけられたところであります。今回の規制追加等については、9月5日及び本日9日開催の動物取扱責任者研修会において十分説明するなど周知徹底を図ってまいります。また、今後規制等の遵守状況につきましては、法に基づく立入検査を実施することにより確認し、必要に応じて指導してまいります。
 次に、殺処分ゼロへの啓発活動についてでありますが、殺処分した約80%が子猫であり、同センターで取り組んでおります野良猫に不妊手術を施すなどの地域猫活動支援事業が有効であると考えております。本事業の取り組み状況についてでありますが、昨年9月の事業実施以降、これまで14地域で77件の手術を実施いたしております。今後も本事業のさらなる普及啓発を図り、多くの地域で取り組んでいただくことで、子猫の引き取りと殺処分の減少を目指してまいりたいと考えております。議員お述べの各種団体との連携につきましては、今後の課題であると考えておりますが、改正法に規定されました終生飼養等につきましては、飼い方講習会や「広報おおつ」等でより一層の啓発を図り、殺処分ゼロに向けて取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 御答弁いただきましたけれども、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 今の部長の御答弁では、基本的な施策としては、現状の施策を法はあるんだけれども充実していくと、このように私は受け止めたわけでございますけれども、やはり人間ばかりじゃなく、やっぱり生きとし生けるものの命は非常に大切だと、このように私思っているわけでございますので、やはり一番は飼っていらっしゃる飼い主の皆さんにとても命というのは大切なんだよということをやはりしっかりとそういうことを訴える、啓発していくということが一番肝心ではないかと、このように思うんですが、今の部長の御答弁では、従来型といいますか、今まで愛護センターが取り組んでこられた、これはこれですばらしい施策だとは思いますけれども、その域から出ていないと、このように感じるわけですけれども、その辺についてもう少し見解をお伺いしたいなと、このように思います。
○仲野弘子 副議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 私先ほど御答弁申し上げましたのは、法改正によって大津市の対応がどうなるのかということについてのことを中心に御答弁申し上げたところでございます。議員お述べのように、やはり当然命の大切さというのは十分理解していただくということがこれは一番肝要であると思っておりますし、やはりそのことについては何かといいますと、終生飼養というか、やっぱり生涯最期までみとるということが当然これは主でなければならないというふうに私考えておりますので、この点につきましては、十分飼養者または市民の皆さん方に事あるごとにまた啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 次の質問に移ります。
 2項目めは、公立幼稚園のあり方について、分割質問形式でお伺いをいたします。
 昨年8月、子ども・子育て支援システム制度に関わる関連3法案が公布され、平成27年度から本格実施が予定されており、幼児期の教育、保育が大きな転換期を迎えようとしております。幼児期の教育は、制度や形、所管部局などがどのように変わろうと、人格形成の基礎を培うものであることから、その質の向上をおろそかにすることはできないのであります。ゆえに幼児のこれからの小学校以降の教育につながる学びの基礎力を培うためにも、幼稚園に託された役割は大変重要なのであります。大津市におきましては、全国に誇れる1小学校区に1幼稚園が整備をされ、大津市のどの地域に住んでいても幼児からの公教育が保障されてまいりました。でありますが、時代の変化とともに、大津市も御多分に漏れずでありますが、少子・高齢化や核家族化、人口の地域間格差、女性の社会進出の増加などの状況下にございます。そして、それに比例するかのように、地域社会や家庭の教育力の低下、子ども同士で遊んだりする機会の低下、子育てに不安を覚える保護者の増加という実態がございます。このような実態の中で、保育園の待機児童の増加、幼稚園間の園児数の格差等の問題が出てまいりました。大津市も公立幼稚園のあり方検討委員会を立ち上げ、検討をしておられるところでありますが、その検討内容について、幼稚園に子どもさんを通わせておられる保護者の皆さんにはなかなか伝わってこず、ややもすると待機児童解消という国挙げての大方針の陰で幼稚園の存在意義が薄れてしまうのではないかと保護者の皆さんは不安でいっぱいではないでしょうか。そこで、その検討委員会で協議をしてこられた内容について、数点お伺いしたいと存じます。
 1点目、幼稚園教育要領には、その教育が環境を通して行うことが基本である、また幼稚園が同年代の集団生活を営む場であることと規定されております。これを素直に受け止めれば、一定の集団を形成できない園児の極めて少なくなった幼稚園については、集団生活を営むという環境でなくなり、幼児教育ができないため、今後統廃合や幼保一体化施設になることもやむを得ないと私は受け止められるのでありますけれども、市当局もそのような理解をしていると判断してよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目、幼稚園教育のよさは、幼児教育を受けつつ家庭で子育てに専念できるという点にあると、このように思います。しかし、幼稚園にお子様を入園させているお母さん方にお聞きいたしますと、定期的な預かり保育があれば、短い時間でも仕事に行けるのにと言われております。大津市におきましては、現状週5日実施の幼稚園を15園に拡大していただいておりますし、就労支援型の預かり保育も現状2園実施していただいております。その預かり保育の実施は保護者の皆さんにも好評でありますし、さらに拡大の希望もお聞きしております。私は幼稚園の時間が長くなれば、家庭での子育ての時間が結局はその分減るわけでございますので、さらに拡大実施するに当たっては、利用される保護者の皆さんに、家庭での教育、子育ての重要性についてもう一度しっかりと理解していただくようなアプローチを市当局側からしておかなくてはいけないと考えるものでありますが、見解を伺います。
 3点目、3年保育の問題でございます。現在、県内13市のうち11市で3年保育が実施されています。実施していないのは大津市と草津市だけであります。もちろん実施するには財政的な面ですとか、私立幼稚園さんとの問題など調整すべき課題があることは理解をしておりますけれども、自我に目覚める3歳頃から幼児教育を始めることによって、就学前の学習基盤を固める教育的な側面はもとより、お友達をつくったり、遊んだりという発達的な側面、さらには子育て支援という側面から見ても、早急に3年保育を導入すべきであると考えますし、保護者の皆さんからのニーズも高いのではないかと考えます。当然、県下の3年保育の状況から市当局も御検討をいただいているとは存じますが、現在と今後の方向について御見解をお伺いいたします。
 4点目、幼児教育の質を担保することは、幼稚園を監督する部局が教育委員会にあろうと、市長部局にあろうとおろそかにできない大切なことであると考えます。幼保一体化は待機児童の解消という面から見ても、女性の社会進出を促す意味からも大きな効果があり、今後も拡大していかなければならない施策であります。しかしながら、私は幼稚園の幼児教育の側面と保育園の養護、保育の側面には少なからず差異があり、一元的に管理運営するにしても、それぞれの特性をよく検討しなければならないと考えますし、無理やり形だけ同じ場所で開設しても、現場は混乱を起こすのではないかと考えます。長浜市は保育園も幼稚園も教育委員会の所管でありますし、逆に幼稚園、保育園両方とも市長部局でも構わないのでありますけれども、幼稚園は学校であるとのスタンスを断固堅持しつつ、教育と保育の垣根を越えて子どもたちの幼児教育の質を担保しながら携わるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 さらには、教員の体験不足を指摘する声もあり、幼児教育の質を担保するには教員の資質向上も欠かせません。現状の教員研修の取り組みについてお聞かせください。
 また、先にも述べましたように、保育期間の延長、預かり保育、就労支援型保育がこれから増大をいたしますと、その分子どもたちばかりでなく、保護者の不安も増大すると思います。そのためには、その不安をケアする対策も重要であります。保護者の相談窓口などについて、現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
 どちらにいたしましても、保護者の皆さんへの情報が不足をしているのは事実でございますので、今後の保育園のあり方について早急な情報提供をお願いいたしまして、2項目めの質問を終わります。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 公立幼稚園のあり方についてでございますが、今年度、基本方針をもとに、幼児期の生活にふさわしい環境の観点から実施計画を作成しております。その中で、園児数の少なくなった幼稚園では、集団で培われる自立心や社会性の育ちが課題に上げられており、近隣園との合同保育などを取り入れながら集団確保に努めております。今後、地域関係者や関係部署との調整を図りながら、地域の実態に合ったさまざまな方策で課題解決に努めていきたいと考えております。
 なお、統廃合や幼保一体化施設については、教育の質を保障する上での施策の一つとして検討していきたいと考えております。
 次に、幼稚園教育についてでございますが、預かり保育は社会構造が変化する中で子どもが安心して生活できる園環境を準備することで、保護者にとっても安心と喜びを感じていただき、そのニーズが高まっております。一方、子どもの成長の基盤は家庭であり、親子の絶対的な信頼関係が後の子どもの成長にもつながることから、子育てにおける保護者の役割は大変重要であると認識しております。幼稚園は地域の子育て支援センターとしての役割も有しており、家庭教育の意義を通信等で積極的に発信したり、子育て講座や懇談会等で伝えたりしているところです。また、園の栽培物を家庭で食体験につなげたり、保育参加等で親子活動を提供したりしながら、子育ての楽しさを体感する中で親の子育て力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3年保育についてでございますが、議員お述べのとおり、3歳頃は自我の芽生えとともに社会性が発達する節目の時期でもあります。3歳児を保育することによって、年齢に適した遊びや関わりの機会が一層保障され、4、5歳を見通した豊かな育ちにつながると考えております。3年保育につきましては、財政的な面、就学前教育を互いに補完し合ってきた私立保育園との関係、保護者のニーズ、他都市の状況等を踏まえ研究してまいります。
 次に、幼児教育の質の担保の1点目についてでございますが、幼稚園では就学前教育が教育の土台を担っていることから、教育と保育の垣根を越えて幼児教育全体の充実を考えた取り組みを進める必要を感じております。そのためには、幼稚園、保育園の一元的な運営について、研修や指導体制のあり方など、他市の先進的な取り組みを参考にしながら、大津市の幼稚園、保育園の教育、保育のよさを生かした幼児教育を推進していきたいと考えております。
 2点目の現状の教員研修等の取り組みについてでございますが、本市では経験年数に応じた研修や専門分野に分かれた研修等を提供したり、全園に出向き指導訪問を実施したりしております。新規採用教員研修においては、小中学校初任者と一緒に野外活動などの自然体験を実施するとともに、幼児教育ゼミナールでは、体を動かしながら運動遊びの教材研究をするなど、研修における豊かな体験が教育内容の充実につながるようにしております。また、小学校、保育園との合同研修を実施し、公私を超えたさまざまな人と関わる体験を通じて教員の資質向上に努めているところでございます。
 3点目の幼稚園にいる時間が増えることによる保護者の不安の増大でございますが、子どもと離れる時間が長くなると不安感を持たれる保護者もおられます。保育時間の延長や預かり保育の拡充等子育て支援を推進していく一方で、子どもだけでなく、保護者の子育ての不安に対しても支援をしていく必要があります。登降園時に子どもの園での様子や成長を積極的に話したり、家庭での様子を聞いたりする中で、保護者が気軽に悩みを相談できるようにしております。また、園での子どもの様子を写真や通信等で情報提供していくなど、保護者が安心して預けられるようにきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えます。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 1点だけ確認をさせていただきます。
 今教育長のほうからるる御答弁をいただきました。そのとおりであろうと思うんですが、そういう今御答弁いただいた内容を保護者の方は知りたがっているんだと、こういうふうに思うわけです。あり方検討委員会で現状の幼稚園を平成27年度からどうすべきかということについてお話をされている、協議をされているということは知っていらっしゃると思うんですが、その内容がどういうところまで進んで、どういうふうにほぼなりそうだとか、そういう情報を知らないので、保育園にお預けしている保護者の皆さんは心配されているんじゃないかと、このように思うわけでございます。結局、平成27年度からどういうふうに変わっていくのだということをやはり事前にしっかりと情報公開していく、皆さんにお知らせをしていくということが大切なんじゃないかと、不安を払拭するのに非常に大切なんじゃないかと、このように思って今回の質問をさせていただいておりますので、その点ももう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 それともう一つは、3年保育の問題でございます。県下はもう大津と草津だけになりました。なるほど今まで就学前子どもたちの教育について、私立幼稚園の皆さんにも多大な御協力を願ってやっているわけでございますけれども、預かり保育を原則にやりますと、私立幼稚園さんの教育というか、経営も含めて信頼関係を損う部分もそれは当然あるかもわかりませんし、また子どもたちが増えるわけですので財政的な問題も当然あると思いますけれども、今教育長の御答弁では、研究する、検討する、そればっかりでありましたけれども、もう既に13市のうちに11市、また町でありましても既に実施している町も県下たくさんあるわけでございますので、もうその時期は過ぎて、もう既に決断の時期に来ているのではないかと、このようにも思うわけでございますけれども、その辺について見解をお伺いしておきたいと思います。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再質問にお答えいたします。
 まず、さまざまな変革期における保護者への説明の問題でございますけれども、議員お述べのとおり、こういういろんな大きな変化があるときには、当然保護者の方々におかれても、さまざまな不安を持たれることは当然だと思っておりまして、これにつきましては平成27年度に国の大きな方針も示されるということもありますし、それに対応する形で本市でもさまざまな準備を進めておりますので、その内容なり、あるいは今後の方向性につきまして、さまざまな機会を通じて、県あるいは私ども教育委員会事務局、じきじきにでも保護者の皆様にいろんな機会を捉えて説明をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の3年保育についてでございますけれども、3年保育につきましては、集団の規模や再編の問題、さらには平成27年度までに策定する(仮称)大津市子ども・子育て支援事業計画とも関わる内容でありますので、幼保一体化の流れもありますので、全市的な視野で十分議論を重ねてまいりたいと思います。御質問の中でお述べになりましたように、県下では既に11市で何らかの形で3年保育が実施されているということは私どもも十分認識しておりますので、これは大きな課題として十分議論していきたいと思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) それでは、次の質問に移ります。
 3項目めは、ごみ屋敷対策について、分割質問形式でお伺いいたします。
 家の内外がごみであふれ返るごみ屋敷は近隣トラブルの原因ともなっています。私は大津市内ではいまだ公道、公の道にまでごみがあふれているという現状は見ておりませんけれども、家の中がごみの山になっている現場には何回も遭遇しておりますし、また家人、家に人がいるにも関わらず樹木が生い茂り、それこそ樹木は公の道にまで出ている場面には出くわします。このようなお宅は放火の不安や周囲への悪臭など、近隣住民にとっては迷惑千万であります。ごみ屋敷は1年や2年ではできず、10年や20年という長い期間をかけて今の状態になっています。大切なものを集めていたら家の中がいっぱいになり、敷地の中もいっぱいになった。集めたものは家財道具で、ごみとは思っていないともおっしゃっております。本人とすれば長年続けてきたこれまでのライフスタイルを変えることは難しいんだと思いますので、いきなり片づけるよう促しても応じることはほとんどありません。その上で、所有者は血縁者はもとより近隣住民との関係も断絶をし、地域から孤立しているケースも多く見られるところであります。現状ではごみといえども私有財産でありますので、何か事が起こるまでは手がつけられませんし、無理やり片づけるわけにはいきません。私は、ごみや樹木が公の道にはみ出るなど、近隣の住環境を著しく悪化しているとみなせば、所有者の同意に関係なく市による民有地への立入調査を可能にすべきであると思いますし、ごみの片づけについて、所有者側がたび重なる市からの求めに応じない場合は行政代執行も可能とし、所有者がごみを片づける意向を示しても、本人が処理費用を賄えない場合は一定支援することも必要ではないかと考えます。また、これらを行うには法的な問題も発生いたしますので、弁護士や医師、地域代表者などで構成する審議会も必要ではないかと思うところであります。
 そこで、お伺いをしておきます。
 1点目、私はごみ屋敷の問題は、地域から孤立をしたことで発生する現象だと言ってもいいのではないかと思っています。そのためには無理やりごみだけを片づけても必ずしも解決にはつながらず、ごみ屋敷の所有者が抱えるさまざまな課題にも踏み込むことで初めて抜本的な対策を講じることになると考えております。所有者がお体の具合が悪い場合もありましょうし、心の病が原因の場合もあるでしょう。所有者の心と体のケアの観点も大切であり、新たなごみ屋敷を発生させないためには、こうした人をいかに孤立化させないかが肝要であります。そのためには日頃の地域の見守り活動が重要でありますし、市当局にあっては、ごみ問題に関しては、道路にはみ出るごみがある場合は道路管理課の職員が、悪臭なら環境部の職員が、防火については消防局が、いきなり訪問してごみをどけろと言うのではなくて、何かお困りはありませんかとコミュニケーションを何度も図り、理解していただくことが重要であると考えております。ごみ屋敷を解消するには市役所の横の連携をされて、所有者に対ししっかりとフォローしてあげることが何よりも大切であると考えますが、市当局の御見解をお伺いいたします。
 2点目、かといっても早急な対応が迫られる場合も多々あると思います。そのためには立入調査や代執行の実施、片づけの金銭的支援などを積極的に行い、ごみ屋敷を解消するには新しく条例が必要となるのではないかと考えますが、ごみ屋敷解消の条例づくりについて、市当局の見解を伺っておきます。
 3項目めは以上でございます。
○仲野弘子 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  済いません、先ほどの藤井議員への御答弁の中で1カ所間違いがございましたので、訂正させていただきます。
 3年保育についての御質問の答弁の中で、3年保育につきましては財政的な面、就学前教育を互いに補完し合ってきた「私立保育園」と申し上げましたが、これは「私立幼稚園」の間違いでございますので、訂正いたしますとともにおわび申し上げます。どうも失礼しました。
○仲野弘子 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 1点目のごみ屋敷所有者へのケア体制についてでありますが、本市においていわゆるごみ屋敷と呼ばれるような状況の家にお住まいの方に対して、民生委員児童委員をはじめ地域の方や大津市社会福祉協議会等が連携して関わることによって問題を解決した事例がございます。この方についても地域で孤立している状況であったと聞いております。このようにごみ屋敷と呼ばれるような家にお住まいの方については、議員お述べのとおり、心身を病んでおられたり、地域で孤立されているような状況に陥っていることもあると考えられることから、地域で孤立させないような取り組みが必要であり、民生委員児童委員など地域による見守り活動や地域包括支援センターの関わりなど、関係者、関係機関の連携が大切であると考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  御質問にお答えをいたします。
 ごみ屋敷の解消のための条例づくりについてでありますが、本市におきましては事例も少ないことから、現行の大津市生活環境の保全と増進に関する条例を活用するとともに、関係部局や関係者の皆さんと連携を図りながら、その解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) それでは、最後の4項目めの質問に移ります。
 4項目めに、災害対策基本法の改正案並びにその関連法の成立を受けて当局の対応につきまして、分割質問形式にてお伺いをいたします。
 改正の災害対策法が本年6月に成立をし、自治体の責務はむしろ高まったと思います。災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成が大津市にも義務づけられました。これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。その意味で避難支援の取り組みは自治体側の入念な準備にかかっており、災害時に地域で高齢者、障害者を支える整備が求められております。私はこの改正案が成立直前の本年6月通常会議におきまして、要援護者名簿の取り扱いを中心に執行部にお伺いいたしましたけれども、法の成立を受けてさらに進めていただかなければいけない条文もございますので、前回通常会議に引き続いてではありますけれども、何点かお伺いをしておきたいと存じます。
 1点目は、災害時要援護者名簿についてであります。従来の制度でも、災害発生時におきまして、高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて名簿作成を各自治体に求めておりましたが、義務ではなかったため、作成している自治体は全国で約6割程度でございました。しかし、今回の改正で要援護者の名簿作成が自治体に義務づけられましたので、名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供され、もし災害が発生した場合は、本人の同意がなくても必要な個人情報が提供できることになります。もちろんこの情報を知り得た人には秘密保持の義務があることは当然でございます。大津市の現状では、要援護者名簿数は約2万人、その名簿が自治会や自主防災会などに提供されているのは9学区にとどまっており、まさにこれからスタートという状況でございます。市として法の施行から1年間の猶予期間中に要援護者名簿を作成しなければなりませんが、そのめどは立っているのでしょうか。また、情報提供を受ける各団体の意識の向上につきましても、十分な研修が必要であります。研修状況についてもお伺いをしておきます。
 2点目は、避難所における生活環境の整備についてであります。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意し、医療サービスの提供に努めることが今回の改正で明記されました。改正された法では、避難所の環境整備や避難所以外の場所に滞在をする被災者への配慮が努力義務として上げられています。その中で女性が防災復興の主体的な担い手と位置づけられ、避難所運営では授乳室や男女別トイレなどの設置が強調されています。また、例えばそれぞれ数は十分であったとしても、粉ミルクと哺乳瓶とお湯を沸かすカセットコンロが別々の場所に整備されていたのではいざというときには役に立ちません。こういうことの是正を女性の視点から見直すため法が改正されたのだと私は受け止めておりますけれども、大津市の現状の避難所整備の進捗と今後の整備目標についてお伺いをいたします。
 また、避難生活が長期にわたりますと、高齢者や障害者の方を中心に病気や体調の悪化などが原因でお亡くなりになる震災関連死が東日本大震災でも相次ぎました。このことから、福祉避難所の普及整備についても本腰を入れなくてはなりませんし、また心身の障害等の事情により避難所に滞在できない在宅避難者にも避難者と同等の支援が受けられるようにもしておかなければなりません。この対策は進んでいるのでありましょうか、現状について伺います。
 福祉避難所につきましては、大津市では現在52施設が指定されておりますが、多くは保育園や児童館といった児童福祉施設であります。本当にこれでいいのでしょうか。もっと広く各小中学校や高校、公的な宿泊施設まで各部局が連携をして福祉避難所を広げていくべきではないでしょうか、あわせて見解を伺います。
 3点目、今回の法改正で一定期間滞在する指定避難所と区別をして、安全性等の一定の基準を満たす施設、場所を指定緊急避難場所として指定する仕組みもできました。大津市としてはどの施設、場所を念頭に置かれているのか、お伺いをしておきます。
 最後の4項目めは以上でございます。
○仲野弘子 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 まず、作成が義務づけられました災害時要援護者名簿についてでありますが、本市では高齢者、障害者、介護認定者等の要援護者を記載した行政機関用の名簿を既に作成しており、災害発生時に安否確認や避難支援を的確に行うことができるように各支所に備えつけております。
 次に、各団体への意識向上の研修状況についてでありますが、今申し上げました行政機関用の名簿とは別に、民生委員児童委員が作成するネットワーク台帳をもとに、同意された方を対象に作成する、今議員お述べの災害時要援護者名簿がございます。これは地域において要援護者への個別支援計画を策定していただくための名簿でございますけれども、この名簿については共有していただける学区を拡大するために、自主防災会の研修や自治会での会合といった機会を捉えて、個別支援計画の有効性や個人情報の管理のあり方等について丁寧に説明を行っています。現在提供している学区は9学区でございますけれども、近く、1学区増え10学区になる予定であり、今後も名簿を共有していただける学区が拡大されるよう努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 大津市の現状の避難所整備の進捗と今後の整備計画についてでありますが、議員お述べの女性や子育て家庭へのニーズに対応した避難所については、地域防災計画の中で、授乳室に加え、更衣室、女性専用の物干し場の設置、女性用品の女性による配布、避難場所における安全性の確保などを掲げ、授乳室等は避難施設の空き室を利用することを想定しており、現状では概ね確保できておりますが、今後詳細な調査を実施し、未整備箇所の整備に努めてまいります。また、女性用のトイレについては、大津市避難所運営マニュアルにおいて、可能な限り男女トイレを区分するとともに、何割かは女性専用とするようにしており、今年度も備蓄用簡易トイレを計画的に購入しているところであります。さらに、当マニュアルでは、避難所運営委員会の中に女性の相談等に対応する女性担当者の配置も規定しておるところであります。一方、粉ミルク、哺乳瓶など備蓄品の保管については、これまで市内6カ所の防災倉庫等に保管しておりました備蓄品を、今年度から年次的に避難所に指定している各小学校に防災倉庫を設置し、避難所生活に配慮した保管をしているところであります。
 次に、在宅避難者への対策についてでありますが、障害者等の在宅避難者に関しましては、各支所に備えつけております災害時要援護者名簿に基づき、避難所ごとに避難所運営委員会で役割を調整し、ボランティアや地域で支援していただける方による見守りや、食料、物資の配給をしていただくこととしております。
 次に、福祉避難所の整備と各部局との連携についてでありますが、議員お述べのとおり、福祉避難所の多くは児童福祉施設を中心に指定しておりますが、それ以外にも五つの老人福祉センターや障害者福祉センター等、災害時要援護者に配慮した施設を指定しているとともに、民間の老人福祉施設や看護学校との協定も締結し、その充実や拡大に努めているところであります。今後はさらに民間の宿泊施設との協定等を検討するなど、各部局が連携して福祉避難所の整備に努めてまいります。
 次に、指定緊急避難場所について、どの場所、施設を念頭に置いているかについてでありますが、地域防災計画で指定している避難所、避難場所のうち、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあるものを除いて、今後国から示される基準に基づき、被災者を十分に収容できる規模、適切な構造等、各災害の特性に見合った場所を検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 1点だけ、これは見解をもう一度伺いたいと思いますけれども、福祉子ども部長にであります。要援護者名簿なんですが、現在9学区だと、それでこれが1学区ずつ増えていけばというような期待も込めてのように聞こえるんですが、逆になぜこれが全学区まで遅々として進まないのかということにつきまして、部長の見解をお伺いしておきたいなと、このように思いますけれども、よろしくお願いします。
○仲野弘子 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えします。
 私どもが把握している段階では、一つやはり各自主防災組織なり自治会、地元がその要援護者名簿をそれを保管する、それはやっぱり個人情報の関係があって、非常に責任が重いという、それが1点、地元から聞いております。そういう意味では、今回のこの法の改正なども一つの契機になって、そういう名簿の管理についても、それぞれがきちっと管理をしていただける、そういう責任の重さは当然それは引き続きでございますけれども、それは一定そういう地元の負担感を軽減するものにもなるものじゃないかなというふうにも思いますし、引き続き制度の説明については丁寧に地元に対して行っていきたいというふうに思っております。
○仲野弘子 副議長  22番佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従いまして、大きく3項目について質問をさせていただきます。
 まず1項目めは、既存建築物の耐震化対策等について、分割方式にて質問をいたします。
 大津市では平成19年に既存建築物耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに住宅建築物の耐震化率90%の目標を掲げて進めております。しかし、平成23年度の耐震化状況の検証では、住宅の耐震化率は約81%で、平成19年度策定時の約78%から3%の増加、特定建築物では約73%で、策定時の約66%から7%の増加という結果で、平成27年度の目標達成には厳しい状況と言えます。確かに耐震改修には費用負担が大きいことや、工事の煩わしさなどの理由で改修に踏み切る方が少ないと言われており、このままの施策では計画に追いついていかない状況であると見ております。しかし、南海トラフにおいてマグニチュード8以上の巨大地震が30年以内に発生する確率は60から70%と言われており、大津市にも大きな災害をもたらすと想定されていることからも、地震に備えて建築物の一層の耐震化の向上に取り組む必要があります。
 そこで、数点質問いたします。
 1点目は、大津市既存建築物耐震改修促進計画の進捗についてでございます。
 大津市既存建築物耐震改修促進計画では、計画の実施時期は平成19年度から平成27年度までの9年間とし、5年毎に進捗状況の点検を行い、必要に応じ計画の見直しを行うとしています。進捗状況の点検については平成23年度に実施されていますが、点検結果を受けて重要視すべき見直しについて見解をお聞かせください。
 2点目は、市有建築物の特定建築物の耐震化について伺います。
 市有建築物の特定建築物については、平成27年度末までに耐震化率100%に達することを目標としていますが、市有建築物における特定建築物の耐震化率について伺います。また、耐震化されていない施設の今後の対策等について見解を伺います。
 3点目は、耐震診断が耐震化促進につながる制度への見直しについて伺います。
 大津市では平成15年度から木造住宅耐震診断派遣事業を実施し、対象家屋については無料で診断を行っています。当事業におけるこれまでの診断件数は、平成24年度までで旧志賀町を含め1,318件となっています。これに対して木造住宅耐震改修事業の利用件数は、平成17年度から平成24年度までで37件となっています。診断を受けて耐震改修が行われる件数はわずか2.8%です。本事業も10年間継続して行われてきたことから、市民の住宅耐震化についての認識は広く市民に行き渡ったと考えられます。したがって、今後自宅の耐震化に関心を持たれ、耐震診断をされる方は少なくなることが考えられます。また、耐震診断の対象家屋は昭和56年5月以前の建築で、経年劣化によることなどからも耐震診断を受けた住宅で耐震性不十分との判定割合は96.7%、うち耐震化必要は82.1%という結果で、ほとんどの住宅で診断結果は目に見えているわけでございます。したがって、耐震改修補助制度の対象家屋を確認するためには耐震診断は必要ですが、今後耐震診断が耐震化促進につながる制度への見直しが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
 4点目は、木造住宅建て替え工事の補助制度について伺います。
 木造住宅耐震改修補助制度の対象住宅は昭和56年以前の木造住宅であることから、既に30年以上たっており、住宅の老朽化が進んでいます。老朽化が進んだ状態であれば、耐震改修よりも建て替えを希望する方も多いと考えられます。国においても、耐震改修工事に加えて建て替え工事も補助対象としています。新潟市やさいたま市では、戸建て住宅の建て替えに助成制度を設けております。これまでの耐震化率の調査で耐震性が不十分な住宅のうち、木造戸建て住宅が90%以上であることから、木造戸建て住宅の耐震化を進めることは、すなわち大津市全体の耐震化率を大きく向上させることになります。そこで、大津市においても、耐震化が必要な木造住宅の補助制度の一つとして、木造住宅建て替え工事に補助制度を設けることについて見解を伺います。
 5点目は、不良住宅などの除却制度の活用について伺います。
 住宅が老朽化すると耐震改修してまで住むつもりがないという方も多いと思います。老朽化し放置された家屋については、除去してもらうだけでも効果があります。例えば道路沿いにある家屋であれば、倒壊して道路や避難路の通行障害を防ぐことになります。密集住宅地であれば、通路の確保や隣接家屋への倒壊を防ぐこと、また空き地スペースは災害時にさまざまに役立つことが考えられます。そこで、国の耐震改修促進事業には、緊急輸送道路沿道などの住宅や密集市街地の住宅に対しては、除却のみの場合も交付対象としていると聞いています。大津市で住宅除去補助制度を設けることについて見解を伺います。
 また、地域住宅計画に基づく交付対象事業として、不良住宅や空き家住宅にも住宅除去制度があります。特に不良住宅に対しては補助率が高く、判定基準はありますが、老朽家屋であればほぼ対象となりそうです。八代市や久留米市などがこの事業を行っております。これには地域住宅計画の変更が必要なようですので、地域住宅計画の見直しを含め不良住宅除去制度を設けることについて見解を伺います。
 以上で1項目めの質問とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  佐藤 弘議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、既存建築物の耐震化対策等のうち、大津市既存建築物耐震改修促進計画の進捗についてでありますが、当初計画においては、必要に応じて計画の見直しを行うこととなっておりますが、平成23年度の進捗状況の点検結果を受けての見直しは行わず、現行計画の内容に従い耐震化率の向上を図っております。このたび建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建築物に耐震診断が義務づけられたことや、新たな認定制度が創設されたこと等を受けての当該計画の見直しが必要となることは考えられます。その際には、滋賀県既存建築物耐震改修促進計画とも歩調を合わせる必要がございますので、県担当部局と協議を行いながら準備していきたいと考えております。
 2点目の市有建築物の特定建築物の耐震化についてでありますが、平成23年度の大津市既存建築物耐震改修促進計画の進捗状況の点検時において、市有の特定建築物の耐震化率は約89%となっております。いまだ耐震化が進んでいない市有特定建築物についても、大津市既存建築物耐震改修促進計画に従い、できる限り耐震化率が計画目標に近づけるよう進めていきたいと考えております。特に、防災上重要な施設については、優先的に耐震化に取り組んでまいります。
 3点目の耐震診断が耐震化促進につながる制度への見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、耐震診断を実施した家屋の数に対して耐震改修工事を実施した家屋の数はわずかであることからも、診断後に耐震化へつなげるための従来の制度についての検討が必要であることは認識をしております。本年度耐震改修工事補助事業については、緊急支援加算として30万円の上乗せ補助を行っており、例年よりも申込件数が伸びている状況でございます。また、滋賀県内各行政庁の耐震化事業担当者による検討会が開催され、現行制度の見直し等についても検討をしているところでございます。今後これらのほかにも建築物の耐震化向上に向けた新たな方策を模索し、効果的な施策を検討していきたいと考えております。
 4点目の木造住宅建て替え工事の補助制度でございますが、議員御指摘のとおり、国においては耐震改修工事に加えて、建て替え工事も補助対象としております。しかしながら、補助を行うとなると建て替え工事に伴う耐震性不十分の住宅の除却が相当数あること、また現在では補助する役所が国及び市でございまして、市の負担も多額なものとなります。また、個人の財産の建て替えに補助を行うことについては、財政状況を踏まえ十分検討が必要であると考えております。今後、他の補助制度等と整合を図りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
 5点目の不良住宅などの除却制度の活用のうち、住宅等の除却事業への補助制度でございますが、議員御指摘のとおり、国の要綱では耐震改修工事に加えて、緊急輸送路沿道等の家屋除却事業のメニューもございます。ただし、この事業は県下でも実施事例がなく、本市の場合、対象が国道及び主要地方道等の緊急輸送路沿道の倒壊により道路閉鎖の危険が高いものに限られております。また、県の補助施策となっていないため、市の負担が大きくなるといった問題がございます。
 次に、地域住宅計画に基づく空き家再生等推進事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、不良住宅等の除却に対して国の補助制度がございます。この事業については、地域住宅計画の見直しをしなくてはなりませんので、県等との調整が必要となってまいります。一方、県の補助施策はございませんので、この点についても市の負担が大きくなります。また、家屋の管理は所有者の責任でありますことから、周囲に迷惑をかけないような管理、または自ら除却などによりその責任を果たしていただくことが本来であり、管理不十分な家屋の除却に対し行政が補助することについては十分に検討する必要があると考えております。今後につきましては、県をはじめ他の自治体との情報交換や研究を重ねてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 再問をさせていただきます。
 個々の再問というよりも全般通してなんですけれども、一番最初に質問をさせていただきましたけれども、現状ではその目標、90%という目標を掲げながら遅々として進んでいない、これは明らかであるわけでございます。先ほど答弁の中でも、新たな法改正もあります、それに従って促進計画、県と歩調を合わせてやっていくという、こういうことでございましたけれども、新たな法改正ではより一層厳しい法律となっていくわけでございます。いずれにいたしましても、要は耐震化率を上げていくという、ここが最終的な目的でございまして、先ほどいくつかこれまでの耐震診断であるとか、耐震改修であるとか、また私のほうからもさまざまな補助制度について提案もさせていただきました。結局、平成19年度に計画を立てても3%しか上がらなかったということですよね。そうすると、本当にこの90%という目標に対して真剣に、何としても90%にしようという、そういう思いが感じられないわけですね。これまでもその施策として耐震診断、耐震改修というそういうメニューはあったけれども、それも進んでいないということであれば、やはり何らかの手だて、何らかの新しい制度というものをやっぱり真剣に考えてやっていかなければ、このまま耐震化率が上がるのは、古くなって自然に潰れる、また新しく住宅が建って新しい耐震度の高い建物が増える、それはいわゆる自然に増えていくだけのことであって、何ら幾ら大津市がこう耐震化率を上げたいというても、大津市としての制度として進んでいくものではないと、こういうことを考えますと、やはり何らかのこの対策をやっぱり考えていく必要があるということで今回質問をさせていただいたわけでございます。平成23年度の状況を見ても、新たな計画というものを、今、耐震改修促進計画の新たな法改正があって、これから検討するということでしたけれども、本来は平成23年度時点でそういう状況のもとでしっかりと計画を見直さなきゃいかんかったわけですね。ですから、再度市としてこの耐震化率向上に向けての取り組みのその思いをちょっと述べていただきたいなというふうに思います。
○仲野弘子 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 建築物の耐震化の計画というか、耐震化そのものについて非常に重要なことだというふうに認識はしてございます。さらに、平成27年度の目標を立てて進めておるところでございますが、その達成は非常に難しいということも認識をしております。そこで、先ほども申し上げましたが、今年度に木造の耐震化工事について加算ということをやらせていただきましたし、さらには今後耐震診断だけではなしに、耐震改修計画をその際に示させていただいたり、あるいは耐震費用もそのときに算定させていただくということも今検討中でございますので、そのことによって急に伸びるというふうには決して思っておりませんが、そういうことをもって耐震化が進むように進めさせていただこうと思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようにお願い申し上げます。
○仲野弘子 副議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) それでは、次の項目の質問に移ります。
 2項目めの質問は、土砂災害ハザードマップの作成について、分割方式にて質問をいたします。
 近年、全国的に豪雨による土砂災害が多く発生しています。気象庁の資料によると、1時間の降雨量が50?以上の年間発生率は増加傾向にあります。自然災害の中でも高い確率で発生するのが豪雨による災害です。大津市においても、昨年8月に南部地域が集中豪雨に襲われました。特に、土砂災害警戒区域であった外畑地区では、住宅地に大量の土石流が流れ込む大きな災害となりました。土砂災害警戒区域にある住宅地は、豪雨になれば土石流が発生しやすく、被災する確率が高いところにあります。土砂災害の経験を生かし、災害から命を守るために、土砂災害警戒区域を対象に重点的に対策を講じる必要があると考えます。土砂災害が発生するおそれがあるとき、また発生したとき、まずは自分自身が災害から逃れる行動を起こす以外にありません。そのときの行動判断は、これまでに学んだ防災知識や経験によって決まります。そこで有効なのは土砂災害ハザードマップの作成であると考えます。これは現在大津市で作成されている防災マップとは違い、土砂災害警戒区域が表示されている縮尺の大きな地図に地域避難所や避難路などの防災情報を記載したものです。この土砂災害ハザードマップは行政で作成したものを配布するのではなく、地域住民が行政の支援を受けて協働で作成すべきと考えます。作成には、行政はそれぞれの警戒区域で想定される土砂災害について専門的な知見を持って支援すること、また地区住民は想定される災害現象に対して個人と地区全体の立場で対応策を考えながら作成していくことで、災害に対する知識の向上と防災意識の高揚が図られると考えます。
 そこで、以下質問をいたします。
 1点目は、土砂災害ハザードマップの作成について伺います。
 市は土砂災害警戒区域等の指定区域に住居のある地区を同一の避難行動をとるべき地区単位と設定し、当該地区の住民は市から必要な資料や技術的支援を受け、地域の防災士または防災リーダーを中心に協働で土砂災害ハザードマップを作成すべきと考えますが、見解を伺います。
 2点目は、土砂災害ハザードマップ作成マニュアルの作成について伺います。
 土砂災害ハザードマップの作成推進のため、地域避難所や避難路の設定についての考え方や、土石流など土砂災害についての基礎知識、避難情報の伝達方法など、ハザードマップ作成ポイントをまとめた土砂災害ハザードマップ作成マニュアルを作成することについて見解を求めます。
 3点目に、土砂災害警戒区域指定に係る期間の短縮について伺います。
 私は平成23年9月定例会で、滋賀県が進めている土砂災害警戒区域指定の完了時期について尋ねたところ、現時点では区域指定完了年次は平成32年度末との答えとあわせて、早期完了を県に強く要望するとの答弁をいただきました。県に強く要望したことで、警戒区域指定進捗状況と完了予定についてどのようになったのか、お聞かせください。
 また、土砂災害警戒区域の指定が進まなければ、土砂災害の現地対策も遅れます。再度指定期間を短縮するように県に要望すべきと考えますが、見解を伺います。
 以上、2項目めの質問といたします。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 土砂災害ハザードマップの作成についてでありますが、議員御指摘のとおり、地区ごとに住民の皆様が行政の支援を受けて協働で土砂災害ハザードマップを作成することは、災害から命を守るためには重要であり、大変有意義であると考えております。このことから各消防署が中心となり、地震や火災を想定した避難路について、危険箇所や地域特性を地図上で検討するDIG訓練を学区自主防災会や地域自主防災会を対象に実施していただいており、今後はこれまでのDIG訓練に加え、土砂災害を想定に入れた訓練を実施することにより、地域独自の避難地や避難路に係るハザードマップが作成できると考えております。また、毎年実施している防災士のフォローアップ研修等のあらゆる機会を捉えて、各地区においてこれらの災害を想定したDIG訓練を実施していただくように啓発を行ってまいります。
 次に、土砂災害ハザードマップ作成マニュアルの作成についてでありますが、マップの作成につきましては、地域の皆様に任せるのではなく、関係部局の職員が出向き、協働で作成することとしており、新たにマニュアルの作成を行うことは必要ないと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、警戒区域指定の進捗状況についてでありますが、滋賀県におかれましては、市内の1,195カ所を対象に平成15年度から基礎調査に着手され、平成22年度末までに440カ所の区域指定を終えられ、平成23年度に63カ所、平成24年度に41カ所、それぞれ警戒区域の指定が行われました結果、平成24年度末現在、合計544カ所の区域指定が完了したと伺っております。
 次に、今後の予定についてでございますが、滋賀県大津土木事務所との調整会議等において、本市からは区域指定が速やかに行われるよう申し入れているところでありますが、地形上の特性から、県内の他の市町に比べ、本市には対象区域が多く存在することに加え、その中には市街化区域が多く含まれているために、警戒区域の指定に伴って課されます土地利用上のさまざまな規制については、土地所有者等への詳細な説明を行う必要があり、関係者の理解を得るには相応の期間を要しているところであります。平成23年9月定例会における御質問以降、この間要望等を行ってまいりましたものの、こうした事情から進捗状況に顕著な変化は見られず、区域指定の完了には今なお平成32年度までの期間を要すると伺っているところであります。本市といたしましては、これまでの進捗状況を踏まえ、早期に指定が進められるよう今後も滋賀県に対してより一層強く要望してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 再問をさせていただきます。
 一つは、ハザードマップの作成マニュアル、必要がないと、こういうことでありますけれども、もちろん消防署なり現場に入り込んで直接さまざまな指導をしてくださるという、こういうことでございますけれども、やはり直接行って1回いろんな、1回に限らないかもしれませんけれども、やはりその基本的な考え方をマニュアルとして残しておくということは、再度振り返りながら見直しをするという、そういうときにも役に立つというふうにも考えられますので、こういったマップを、簡単なもので結構だと思いますので、基本的な土砂災害に対する命を守るための対応、こういったものでやっぱりコンパクトにまとめて渡すということは大事なことだというように思いますので、再度見解を伺います。
 もう一つ、警戒区域の指定ですけれども、やはり市街化区域だということで非常に難しいという、こういうことでございました。もちろんこれは県が進めている事業ですので、市は要望するという、そういう立場でしかないかと思いますけれども、こういう災害情報、これは今例えば液状化の起こる地域であるとか、それから今、高い盛り土をしたところですね、そういったところの地すべりとか、そういうことで今後確かに災害情報を提供する反面、自分の財産が不利なというか、価値が下がるんじゃないかという、こういう心配もあるわけですけれども、やはり一定今のこの流れでは、やはり正しく災害情報を住民の方にわかっていただくということは非常に大切なことだというふうに思いますので、そういった点についても、市としてもしっかり市民の皆さん方に理解いただけるような、そうした取り組みをすべきだと思いますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再度の御質問にお答えいたします。
 ハザードマップのマニュアルの作成でございます。先ほど申しましたように、各地区で行っていただいておりますDIG訓練でありますが、昨年度平成24年度、7回行っております。その都度消防等の関係職員が地域へ出向いて、協働でそういった作業を行っております。しかしながら、そういう市民からの御要望が強いようであれば、マニュアルについては一度検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再度の御質問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、非常に大切な問題だというふうに認識しておりまして、土砂災害警戒区域の指定につきましては、県とあわせまして住民の方々に周知と理解を求めてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) それでは、3項目めの質問に移らさせていただきます。
 3項目めは、住宅地に接した森林樹木の整備について、分割方式にて伺います。
 近年、住宅地に隣接した樹木が長年放置されていることから、住宅の屋根への落ち葉など住環境への悪影響や樹木の倒木による家屋損壊の危険性をはらんでいるところが多く見受けられるようになりました。住宅建設当時、宅地に接した森林樹木は良好な環境を与えてくれたのでしょうが、巨木になった樹木は今では隣接住民や所有者にとっても悩みの種になっています。森林の管理は当然所有者が行わなければなりませんが、樹木の枝が隣接の住宅の上に覆いかぶさるほど大きく育ってしまうと、伐採することが技術的にも難しく、費用も高くなり、いつまでも手がつけられなくなってしまいます。今後年数を重ねれば樹木は間違いなく育っていくことから、この問題は増え続けていき、さらに深刻な問題になっていくことは間違いありません。そこで、隣接樹木に対して何らかの対策を講じる必要があると考え、以下質問いたします。
 1点目は、住宅隣接樹木に対する認識と対策について伺います。
 放置樹木による隣接住宅への環境悪化の問題と、樹木の倒木による家屋損壊の危険性についての認識と対策について見解を伺います。
 2点目は、住民の協働による林地整備について伺います。
 住民にとっても整備された樹木林は美しく、安らぎを与えてくれるものですし、できれば整備したいと考えている人も多いと思います。こうした思いのある方たちの力を活用した協働の取り組みで林地の整備を進める施策が必要ではないでしょうか。国では平成25年度から森林・山村多面的機能発揮対策事業を始めました。これは、手入れが行われなくなり荒廃した里山の保全管理や森林資源の利活用をするため、協働の取り組み体制を支援する制度です。この事業で支援の対象となる活動はいくつかあり、里山林保全活動にはha当たり16万円の助成があり、3年間使え、伐採の委託もできます。申請には3人以上から成る活動組織が必要で、県の地域協議会に申し込むことになっています。そこで、市は林地整備の問題解決に直接支援はできなくとも、協働の取り組み事業をタイムリーに市民に周知し、活用を図るべきであると考えますが、見解を伺います。また、森林・山村多面的機能発揮対策事業の活用推進について見解を伺います。
 3点目は、市の森林保全事業を協働事業として取り組むことについて伺います。
 大津市は森林保全事業として残置森林の適正管理を行っていますが、隣接住民からの声や課題についてお聞かせください。
 次に、市が森林保全事業に隣接する住民に、森林・山村多面的機能発揮対策事業を地域住民との協働事業に推進することについて見解を伺います。
 以上、3項目めの質問とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、住宅隣接樹木に対する認識と対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、民民の土地所有者同士の問題であり、本市が介在、対応することはできません。何とぞ御理解をお願いいたします。
 続きまして、住民の協働による林地整備についてでありますが、森林・山村多面的機能発揮対策事業は滋賀県が主催の新しい事業であり、現在のところ大津管内での申請はありませんが、今後この協働事業により林地整備が推進できるよう、本市からも地域住民に幅広く発信をしてまいります。
 次に、残置森林の隣接する住民からの声や課題についてでありますが、現在農林水産課が所管している住宅地に隣接した残置森林は約24haあり、その管理につきましては、隣接住民と協議をしながら適切な森林保全を随時実施しているところでございます。また、森林保全事業に隣接する住民に森林・山村多面的機能発揮対策事業を地域住民との協議事業として推進することについてでありますが、隣接住民の方からの御要望がございましたら、滋賀県に対し本市からも事業化に向け要望をしてまいりたいと存じます。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 一つ再問させていただきます。
 1点目の質問で、隣接した住宅への樹木の影響、これは民民の問題だから仕方ないと、こういうことなんです。私もこれが何とかならないのかなということで、今回もこうした先ほど紹介いたしました森林・山村多面的機能発揮対策事業と、こういう事業があることも紹介をさせていただいたわけでございます。やはり私もこの隣接する木に対して困っているという声は市民の方からもたくさんあるわけですね。そうするとやはり我々も市会議員としてやはりこうやって市にお願いするしかないと、そういう中でも一定そうした対策もないというときに、やはりどうしたらこういう問題を解決することができるのかということをやはり常にアンテナを張って、こういう国の事業があれば、すぐそうしたことを紹介してもらうとか、そういうことをぜひともやってもらいたいと思うんですね。これは一つの国の事業でありますけれども、今後こうやって隣接する家屋に対する森林整備の対策とか、そういう事業があればぜひとも市民の皆様方に紹介をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点について見解を伺います。
○仲野弘子 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをする前に、先ほどの答弁の中で、私、終盤において、森林・山村多面的機能発揮対策事業を地域住民との「協議事業」として推進すると申しましたが、正しくは「協働事業」として推進するの間違いでございました。訂正させていただいて、おわびを申し上げます。
 佐藤議員の再度の質問にお答えをいたします。
 大津市も先ほど民民の問題について、やはりなかなか介在することは難しいという現状について御理解をいただきつつ、苦言を呈されているかというふうに思います。特に大津市、森林面積の86%が実は民有林でございまして、大変そういった問題というのが多発しているというのは想像にかたくありません。そういう場合において、今回のように協働という観点でその課題を捉え、解決に向けて可能性のある事業につきましては、我々としても広報周知を図り、何とか解決に向けていきたいというふうに考えております。これまでも事業の名称は違いますが、県のほうで里山リニューアル事業というふうなものがございました。これも枯れた松、ナラとかを伐倒する事業ではございましたけれども、これも森林所有者と住民との維持管理協定をもとにして支援をさせていただくと、県が支援をしていただくというふうな事業でございましたので、これも非常に市内で5カ所効果があったというふうに思ってもおります。また、違う形で今回の森林・山村多面的機能発揮対策事業、大変期待するところも多くございますので、機会あるごとにその周知に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○仲野弘子 副議長  21番清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) (登壇、拍手)市民の皆様からお寄せいただいた声をもとに3項目の質問をさせていただきます。
 1項目めにつきましては分割質問形式で、心の健康についてお伺いいたします。
 過労や職場での対人トラブルで鬱病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災を認定された人は前年度より150人増の475人と3年連続で過去最多になったと、今年の6月厚生労働省が集計結果を発表しました。そのうち自殺に至った過労自殺の認定も過去最多の93人と発表していました。その原因としてさまざまな形でのハラスメントが上げられています。大津市では子どもたちを預かる教職員の皆さんこそ元気で御活躍いただきたいですが、保護者との対応など教職員の精神的な負担も多く、休職者が出ています。また、市役所の職員についても、行財政改革による人員削減、また市民要望に応える中で、たびたび市役所に対して意見などを言われる方との対応など、大きなストレスを感じながら仕事をしている職員の方も少なくないと思います。私もたまに仕事で土日に議員控室に行くと、休日出勤されている職員の方にお会いします。休日に仕事をせざるを得ない仕事量という現状もストレスにつながっていくと考えます。鬱病は誰でもかかる可能性のある病気です。ただ、発症期間が長くなればなるほど回復率が低下します。だからこそ早期発見、早期治療が大切です。
 そこで、1点目として、大津市では教職員や市職員の鬱病や鬱予備群と言われる状態に対してどのように把握され、対応されているのか、お伺いいたします。
 また、心の病の悪化により自殺へと追い込まれている人が全国で昨年は2万7,858人、大津市では自殺問題への総合対策の一環として、本年の6月より自殺再企図防止を目的に命をつなぐ相談員派遣事業を開始しました。自ら命を絶たれた方の約4割は未遂を経験しているとのデータから、未遂者のケアを救急病院とも連絡をとり支援する仕組みです。
 2点目として、この事業は始まったばかりですが、命を守る大切な事業であり、進捗状況と今後への取り組みをお伺いいたします。
 ただ、このような深刻な人への対応とともに、いち早く多くの市民の心の黄信号に気づく仕組みづくりも大切ではないかと考えます。大津市においては、平成23年度より出前講座でストレスチェックや市民健康講座で鬱予防の学習会などを開催しています。これらの取り組みも大変すばらしいとは思いますが、気持ちがしんどくなってきたときにこういう場に足を運べるかどうかが疑問です。平成23年より厚労省においても、精神の病を加え、5大疾患と捉え、心の病気は早期発見と適切な診断がまず重要だと言われています。自分では気がつかない心の状態をどうチェックしていくかということも大切なことです。他都市において、市のホームページや携帯電話に心の状態をセルフチェックするこころの体温計というシステムを導入されているところがあります。これは東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックをシステム化したものです。自己問診形式のセルフチェック方式で、自分自身の診断モードだけではなく、家族モードや産後鬱などに対応する子育て中の母親のための赤ちゃんママモードなどがあります。モードを選択して自分の健康状態や人間関係など簡単な質問に答えるようになっています。その結果は、複数のキャラクターでストレス度、落ち込み度などが視覚的に確認できます。結果判定の画面には、チェックの結果、不安や心配事があれば一人で抱えずに相談してほしいとのことで、市や県の相談窓口や専門機関の連絡先を紹介するようになっています。導入先の市町によっていろいろな工夫がされています。
 3点目として、本市におきましても、保健予防課においてきめ細かい取り組みをしてはいただいていますが、それらに加えて年齢問わず楽しくゲーム感覚でメンタルヘルスチェックができる大津市版こころの体温計を導入し、多くの市民の心の健康を守ることについて御見解をお伺いいたします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  清水ひとみ議員の御質問についてお答えいたします。
 職員の精神的不調による長期の療養者数は昨年度64名を数え、相談件数については延べ1,609件といった状況であります。このような中、職員の心の健康管理については、大津市職員の心の健康づくり計画に基づき、メンタルヘルスケアに取り組んでおり、保健師やカウンセラーなど健康管理スタッフの配置によって相談体制を整え、職員との面談や管理監督者への助言を行い、早期の対応に努めております。また、メンタルヘルス研修の実施によって、自己管理や職場での対応などの意識向上にも取り組んでおります。今後も職員がいきいきと職務を遂行できるよう、一層の職員の健康管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えをいたします。
 はじめに、命をつなぐ相談員派遣事業についてでありますが、本事業は自殺未遂で入院した方に対して、臨床心理士や保健師の資格を持つ相談員が支援を行うことにより自殺の再企図を防止しようとするものです。本年6月から救急告示病院のうち、自殺未遂者の搬送件数が多い大津赤十字病院及び大津市民病院を協力病院として事業を開始し、現在20代から60代までの男性4名、女性6名の10名の方が対象となっております。自殺企図の原因につきましては、家族関係や経済問題、アルコール依存などの多様な要因が複雑に絡み合っていることが多いことから、医療、福祉等の関係機関との連携のもとに、面接相談や医療機関受診、相談機関への同行、家族関係の調整などについて支援を行っております。今後につきましては、協力病院を他の市内救急告示病院にも拡大することを検討するとともに、関係機関と連携を強化しながら本事業の充実を図ってまいります。
 次に、こころの体温計についてでありますが、議員お述べのとおり、年齢を問わず気軽にメンタルヘルスチェックができ、心の不調を早期に発見する機会を市民に提供することは、心の健康維持のために大変有効であると考えております。本市においては、これまで出前講座や健康フェスティバル等において、対面方式によるメンタルヘルスチェックの啓発を中心に取り組んでまいりましたが、今後につきましては、先進都市の事例等を参考にしながら、より効果的な本市独自のメンタルヘルスチェックの方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 再問させていただきます。
 本市のその対面方式のメンタルヘルスチェックから広く今後検討していただけるということなんですけれども、非常に心を病む人が増えていく現状を見たときに、早急に計画を立てていただく必要があると思います。それに対して、部長ちょっとめどなどを教えていただきたいと思います。
○仲野弘子 副議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 実施時期等のお尋ねであったかと思います。まず、現在行っております対面式の事業につきましては、やはり直接のアドバイスであったり、フォローができるという利点がございます。その反面、回数であったり、人数も限られるというような側面もございます。そういった意味から、今後につきましては、多くの方が気軽にメンタルチェックができるということと、また何よりも事後のフォローがこれまた大事でございますので、こういったことにつながるような方法、そしてコスト面もございますので、先進都市の事例などを参考にしながらできるだけ早く検討してまいりたいと。実施時期についてはいつということは今、ただいま申し上げることはできませんが、今申し上げましたことをトータルで検討いたしまして、実施時期も含め考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 2項目めにつきましては分割質問形式で、AEDについてお伺いいたします。
 今年に入ってからAEDでの応急手当てにより、まだ運動制限はあるものの、お元気になられた方のこともお伺いし、喜びとともにAEDの重要性を改めて実感した次第です。そうした中、市消防局のホームページを見ますと、市内359事業所に442台のAEDが設置され、そのうち大津市の164施設に166台のAEDが設置されている状況にあります。
 そこでまず1点目は、本市全体の施設から見ますと、まだ十分な設置とは言えず、今後は市施設への積極的な設置が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、企業を挙げて設置してくださっている銀行やスーパーなど、設置状況は市としても把握され、消防局のホームページで公表されています。しかし、市が設置している学校等のAEDはほとんどが事業所内の使用に限定されています。2点目として、なぜそのような制限をされるのか、お伺いいたします。
 この夏、私は阪神梅田駅の改札前でAED搭載自動販売機を見ました。こういう自販機があることは知っていましたが、実際にこのような駅の中で見るのは初めてで、見た瞬間これはよいと思いました。缶コーヒーなどを買うたび、AEDが自然に目につきますし、多くの方にいざというときに、例えば改札口前の自販機のAEDを持ってきてというふうにわかりやすく指示できると思います。緊急時で慌てることが多いと思うので、実際使うときを考えた場合、AED搭載自動販売機は設置価値が高いと考えます。さらに、この自動販売機を設置するとAEDは寄贈されるということも聞いておりますし、保証の切れるまでの5年分の消耗品も附属するようです。
 そこで、3点目としてお伺いいたします。市内では皇子山陸上競技場、皇子が丘体育館に設置済みで、先週企業局にも設置されたところです。今後まずは市役所などの市内公共施設の自動販売機をこのような特典のあるAED搭載自動販売機に更新してはどうでしょうか、御見解をお伺いいたします。
 救命講習を私も何度か受けていますが、実際にいざというときAEDを使用するには回を重ねての講習が必要だと実感しています。受講後にいただける修了証にも、救命技能を維持向上するため2年から3年間隔で定期的に再講習を受けてくださいとの再講習受講記録の欄が設けてあります。大津市の職員の皆さんは職員研修で救命講習を受講されていると思いますが、4点目として、この再受講を含め、地元自治会などで数多く行われる講習や訓練に参加し、地域防災のネットワークづくりを大津市職員自らが実践していただきたいと考えますが、市職員を研修あるいは指導する立場から御見解をお伺いいたします。
 以上で2項目めの質問を終わります。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、市施設へのAEDの設置についてでありますが、費用等の予算の問題もあり、整備は十分に進んでいませんが、応急手当てに有効な機器でもあることから、全庁的に施設への設置を引き続き働き掛けてまいります。
 次に、市が設置している学校等のAEDについては、ほとんどが事業所内の使用に制限している理由についてですが、幼稚園、小学校、中学校では不審者対策として校門を閉める等の対策を講じているため制限しているものであります。しかし、実際の運用では、緊急に一般の方がAEDを借りにこられる場合、状況に応じて持ち出しができるものとしております。今後はできるだけ市施設のAEDを一般の方が利用しやすくなる仕組みづくりに努めてまいります。
 3点目の市内公共施設に設置している自動販売機をAED搭載型自動販売機に更新してはどうかとの御質問ですが、市施設に設置する自動販売機は現在、行政財産の使用許可から競争入札による貸付契約へ移行を進めているところであります。本年度、庁舎新館において企業局がAED搭載型を条件とした競争入札を行い、AEDが3台設置されました。このようにAED搭載型を競争入札の条件にできることから、AED設置が望ましいと考えられる場所の自動販売機の競争入札においては、AED設置を条件に加えられるように施設管理者に働き掛けてまいります。
 4点目の地域防災のネットワークづくりについてでございますが、議員お述べのとおり、自治会活動や地域活動により地域のつながりやネットワークが深まり、有事における連携が図れるものであると考えております。市職員においては、新規採用職員研修として救急救命講習を受講し、心肺蘇生やAEDの使用手順の研修を行っておりますが、1回の研修で身につくものではなく、日々の自己研さんが必要であります。つきましては、地元自治会や所管消防署が開催する防災講習や訓練活動に積極的に参加することで、市職員として災害時対応が素早くできる能力を身につけさせることが重要であると考えており、今後とも啓発に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 1点再問をお願いいたします。
 最後の地域防災のネットワークづくりについて、今後職員の皆様に啓発をしていただけるということで非常にありがたく思っております。ただ、その啓発の結果についても確認をしていただかないと、言いっ放しではだめだと思うので、どこかの点で一度市職員の方の状況などを把握していただけるということについて御見解をお伺いいたします。
○仲野弘子 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 地域へ出向いたときに啓発ですね、啓発についての結果でございますが、その検証については、また年度末にでも職員にアンケート調査をしてチェックしていきたいと思います。
 以上です。
○仲野弘子 副議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 3項目めにつきましては分割質問形式で、市営住宅についてお伺いいたします。
 大津市においては、平成10年度に今後の住宅施策のあるべき姿を構想し、基本的な方向性を示す意味から、住宅マスタープランを策定しました。しかし、その後の国の補助金制度全般の見直しや地方自治体の財政悪化等の影響から、特に公的賃貸住宅の整備計画については、全国的に遅れや計画変更を余儀なくされる事態となりました。大津市も例外ではありません。また、平成18年6月に国土交通省においては、これまで長年にわたって国の住宅施策の基本法としてきた住宅建設計画法を廃止し、新たに住生活基本法を制定することにより、これまでの量的拡大からの転換を図ろうとしています。このような流れの中、本市における今後の計画においても、特に市営住宅に係る部分について見直しが必要となりました。その結果、平成19年に大津市住宅マスタープラン改訂版が出されました。この改訂版には、「市営住宅のあり方と整備、管理の考え方」との副題がついています。平成25年4月現在の市営住宅は2,967戸、マスタープランの改訂版で適正な管理戸数が将来的には2,500戸程度の規模が望ましいと指針が出されています。マスタープランの改訂版が出されてから6年が経過し、大津市総合計画第3期実行計画では、マスタープランの改定も重点計画に上げられていますが、1点目として、大津市では市営住宅をどのように位置づけているのか、また今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、市民の皆様から市営住宅に入居したくて何度応募しても抽せんから外れるといった声もよくお聞きします。マスタープランの改訂版では、市営住宅は真の住宅困窮者を対象とし、住宅セーフティネットとしての役割を充実させることも大きな目的の一つになっています。そうであれば、本当に入居したい人、民間賃貸で入居制限を受ける居住弱者が市営住宅に入居できるようにしていくことが必要だと考えます。その上で8月に2次募集をされ、先着順で入居申し込みを受け付けられたことは大変よいことだと考えます。この2次募集の結果は残念ながら全戸申し込みはできなかったとのことですが、2点目として、その原因と次回からの募集についてのお考えをお伺いいたします。
 3点目として、市営住宅の保証人制度についてお伺いいたします。
 市営住宅の入居者の高齢化、単独世帯の増加、また長引く社会の経済状況の悪さからも、家賃滞納も残念ながらあるとお聞きしています。昨年度、公明党議員団のヒアリングの際、名古屋市でお伺いしてきた事例を挙げ、保証人制度の見直しを提案しました。その後、規則改正により2名から1名に変更されたことは、現実に対応した取り組みだと高く評価します。ただ、長期入居者も多く、既に入居時の保証人が亡くなられていたりするケースもあるとお伺いします。万が一のときの緊急連絡などを考えると、早急に現入居者の保証人の見直し、確認が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 4点目として、平成24年度から開始された居住環境改善事業についてお伺いいたします。
 先にも述べましたように、市営住宅の現入居者の高齢化、また入居希望者も高齢化している現状から、高齢者などの住宅確保、要配慮者向けの特定目的住宅を拡充する計画です。4月現在で208戸の戸数ですが、平成28年度で265戸を目指し、年間15戸増の計画です。この事業の進捗状況及びこの数で対応し切れるのかと考えますので、265戸という目標に設定された根拠をお伺いいたします。
 また、特定目的住宅の一つとしてルームシェア方式ができないものか、お伺いいたします。
 昨年、公明党議員団で名古屋市のルームシェア方式のモデル事業を視察させていただきました。名古屋市では、市営住宅での入居者の孤立死が年間40件から60件にも上ったそうです。名古屋市には約6万戸の市営住宅がありますが、入居の平均応募倍率は約20倍、高齢者向け住宅の応募倍率は約40倍に上り、入居者の孤立死亡死や、単身、高齢単身者の入居拡大への対応策として、60歳以上の高齢単身者の方がNPO法人等の支援を受けながら、市営住宅の世帯向け住戸で共同居住、ルームシェアをする高齢者共同居住事業をモデル実施するに至ったそうです。名古屋市では公営住宅整備基準のクリアについては、条例改正ではなく、目的外使用の許可として事業を行われています。高齢化社会にあって、また単独世帯の増加にあって、高齢者が安心して生活できる住まいづくりの一つとして、大津市でもルームシェアの導入ができないものか、御見解をお伺いいたします。
 5点目として、今後の建て替え及び耐震補強工事についてお伺いいたします。
 石山団地においては、平成20年度より募集を停止されましたが、老朽化により住宅内にさまざまな不具合が発生しています。これらの現状について、市長には地元自治会の皆さんの強い要望を受け、現地視察もしていただきました。その際、県営住宅、UR住宅もあわせて視察されたと聞き及んでおります。実際に視察されたことによって、早急な建て替えの必要性を感じていただいたことと思います。この場において、石山団地の現状と今後の建て替えについて、市長の御見解をお伺いいたします。
 また、中央団地においては、耐震補強工事の必要がありますが、いながら施工が難しいとの調査結果が出ております。あわせて、中央団地と同じく駅前という好立地条件の粟津第一団地、粟津第二団地の建て替えもこの先計画実施していただかなくてはなりません。今年8月にPFI事業の事例を公明党議員団で研修してきました。神奈川県山北町では、PFI事業決断の理由として、1、財政支出ゼロ、民間ノウハウ、活力の活用、2、民間と協働することにより町の意向が事業に反映し、かつ民間のノウハウが使える、3、リスク分担が明確なPFI事業は行政にとってもやりやすいとの3点を上げられていました。佐賀県三宅町では、PFI事業によって質の高い公共サービスが提供された上に、コストの削減も図れるとされていました。熊本県長洲町では、厳しい財政状況と財政健全化に向けた取り組みの中、どのように事業を推進するか考える上で、PFI事業による事業実施を目指されたとのことでした。いずれにしても、PFI事業の導入により事業コストの削減、より高い公共サービスの提供を目指すものです。大津市においては、例えば立地条件のよい中央団地や粟津団地については、民間の力を生かすPFI事業などが取り入れていけないものかと考えます。これらのことから、まずは今後の大津市の公共施設の整備のあり方について、PFI事業など民間活用の導入についてぜひ早急に検討していくべきだと考えます。御見解をお伺いします。
 以上で3項目めの質問を終わります。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、市営住宅の位置づけと今後の計画についてでありますが、市営住宅は住宅の確保に配慮が必要な高齢者、子育て世帯等を中心に低額所得者への適正な住宅の供給を図るもので、住宅セーフティネットの役割を担うものとして、本市住宅マスタープランに位置づけております。また、大津市総合計画第3期実行計画においては、既存の住棟の適正な維持管理による長寿命化及び大規模な団地の再生などにより居住環境の向上を図っていくこととしております。これらのほか、現在行っている大津市公共施設マネジメント推進委員会での公共施設のあり方検討を踏まえ、平成28年度に改定するマスタープランでは、将来的に適正な管理戸数についてさらに検討していきたいと考えております。
 次に、今後の建て替え及び耐震補強工事についてのうち、石山団地の現状と今後の建て替えについてでありますが、今回の建て替え対象である簡易耐火構造の22棟については、間もなく全ての住棟で耐用年数に至る状況であります。私も本年7月17日に現地の視察を行い、住宅の内部をはじめ団地の地形、配置、さらに議員お述べのように県営住宅、UR住宅を含め状況を把握したところであります。石山団地再生事業は、大津市総合計画第3期実行計画に実施を位置づけており、さらに地元自治会の皆様からの強い要望も受けていることから、できる限り早期に着手する必要があると考えております。このようなことから、当該事業につきましては、事業手法及び財源確保について具体的に検討しているところであります。
 次に、今後の大津市の公共施設の整備におけるPFI事業など、民間活力の導入についてでありますが、PFI事業は公共施設の整備やサービスの提供において、民間ノウハウや資金を活用することにより、低コストで質の高いサービスの提供が可能になるとともに、民間企業の事業機会の創出により経済の活性化を図る効果があると考えています。全国的にも平成23年度のPFI法改正において、公共施設等運営権制度などが導入されたことや、本年6月に政府が示したアクションプランにおいてPFI制度が拡充強化されたことで公共事業への活用範囲が広がり、公共施設の老朽化問題などに対し有効な事業手法として注目を集めているところです。本市においても、今後の公共施設の整備や公共施設に係る将来負担などの課題解消に効果的な事業手法であると考えており、現在市営住宅も含めPFI事業の導入に向けた調査研究を積極的に進めております。
 以上、私からの答弁といたします。
○仲野弘子 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 2次募集についてでありますが、定期募集において申し込みがない住宅が増加の傾向にあることから、本年度より先着順にて申し込みを受け付ける2次募集を導入いたしました。5月の募集では4件、8月の募集では2件の応募があったところであり、一定の効果があったと考えております。2次募集を実施しても全戸申し込みに至らなかった原因でありますが、定期募集の結果、応募がなかった住宅であるため、住宅の立地条件や階層が高い等、必ずしも入居希望者の意に添わなかったこととともに、周知が十分でなかったことが考えられます。今後においては、2次募集について「広報おおつ」に掲載するなど積極的な周知を図っていくことにより、さらなる効果を上げたいと考えております。
 次に、市営住宅の保証人制度についてでありますが、連帯保証人の確認につきましては、その変更の際、従来は主に入居者からの申告により必要な手続について指導しているのみでありましたが、本年度からは議員御指摘のように、必要性を認識し、連帯保証人の確認依頼の文書を全戸に配布したところであります。連帯保証人制度は、緊急時の連絡や債務保証の必要性から非常に重要であると考えており、今後連帯保証人の確認についてさらに効果的な方法を検討していきたいと考えております。
 次に、居住環境改善事業について、特定目的住宅の戸数目標設定の根拠についてでありますが、平成22年度及び平成23年度の実績をもとに、年間予算及び一般募集住戸数とのバランスから設定したものでございます。
 次に、ルームシェアの導入についてでありますが、大津市営住宅の設置及び管理に関する条例では、原則入居者の資格として同居の親族がある者と定めており、1戸の住宅に他人が入居することは認めておりません。また、現在申し出がないことや、生活習慣が異なることによるトラブル等聞いておりますので、管理上の問題があるとのことから、導入は考えてございません。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 再問させていただきます。
 ルームシェアについてなんですけれども、今導入は考えておられないということですが、親族のみ条例で同居というのは承知しておりますが、名古屋市でも目的外の使用という形で許可を受けて始めておられますし、例えば中堅所得者向け市営住宅に関しましては、毎回空き部屋がある状態です。あの住戸に関しては非常に部屋数も多く、平津第二団地などではエレベーターも設置されましたし、高齢者の方がそういうふうにシェアをされて住まわれるような部屋があってもいいのかなというふうに考えますので、空き室のままという状態がこれからも続くようであれば、モデル的に検討されてもよいのではないかと思いますので、それを1点まずお聞きしたいと思います。
 もう一点は、石山団地について市長より答弁をいただきましてありがとうございます。市長よりできるだけ早期に石山団地見ていただいて建て替え、今は具体的に財源の確保などの検討中だというお答えをいただきました。そのお答えをいただきましたので、この新年度予算に石山団地再生事業に係る基本計画を新年度予算に計上していただけると理解してよろしいのでしょうか、もう一度お伺いさせていただきます。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  新年度に石山団地の基本計画に係る予算を計上するかどうかということですけれども、現在まさに具体的に検討しているところで、ここで明言することはできませんけれども、できる限り早期に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 ルームシェアについてでございますが、先ほどに御答弁を申し上げましたように、一般の入居募集におきましても、あるいは中堅所得者の募集におきましても、一部空き室のあることは認識をしております。しかしながら、中堅所得者におきましても、先ほど2次募集におきましても、さらに周知を図ることによって、特に中堅所得者についてはホームページで上げさせていただいたところ増えてきましたので、そういうところに今のところは力を入れていきたいというふうに考えておりますので、あるいは先ほど申し上げましたように、需要がたくさんあるというふうには今のところルームシェアについては耳に入ってございませんので、当面のところは先ほどお答えのとおりとさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) もう一度お願いいたします。市長にお伺いしたいと思います。
 予算のことですから明言できないというのは、市長の答弁としてはいたし方ないかなという気もしますが、早期にやっていくということで、平成20年度ぐらいから石山団地の方はずっとその答えで待っておられて今の状態まで来ました。来年度からこう動きがないことには納得がされないと思いますので、そのあたりの決意を最後もう一度だけお聞かせください。
○仲野弘子 副議長  越市長。
◎越直美 市長  地元の石山団地の皆さんが待っておられるということは、私も直接お話をして承知をしております。ですので、地元の皆様にわかる形で早期に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○仲野弘子 副議長  暫時休憩いたします。
                   午後3時19分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後3時39分 開議
○高橋健二 議長  再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ──23番濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、6項目にわたりまして質問させていただきます。この6項目につきましては、端的に質問させていただいておりますので、明快なる御答弁を求めるものでございます。
 まず1項め、市長の決算関係議案説明欠落についてでございますけれども、分割質問方式で質問させていただきます。
 今さら申し上げることもなく、提案説明だけに会議を再度開かなければならなかったこのような事態はあきれるばかりであり、過去にこのような事態が起こったでありましょうか。また、ただ単に読み忘れではないことに、執行部職員や行政全般の憂慮すべき根の深さがあるようで残念でなりません。市長以下執行部がこのままの状態では、行政の第一義である市民福祉サービスをも低下させることにつながりかねないと危惧いたします。非常に気がかりでなりません。私は6月通常会議一般質問で、不祥事が続いている、まず市長自身が襟を正すべきとの質問をいたしました。そのときの市長答弁は、「議員御指摘の風通しのよい意思の疎通のある組織運営は重要であると考えており、職員が何でも相談できる職場環境の醸成に努力してまいりたいと考えております」でございました。
 そこで、お聞きいたします。
 1点目として、市長が重要と言われた風通しのよい意思の疎通のある組織運営のために今日まで何をされてきたのか、市長の見解をお伺いします。
 2点目として、職員が何でも相談できる職場環境の醸成は今日までどのような努力をされてきているのか、市長の見解をお伺いします。
 3点目として、やはり市長自身が大津市行政のトップとしてまず襟を正していかねばならないと考えますが、市長の見解をお伺いして、1項めの質問といたします。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  濱奥修利議員の御質問についてお答えいたします。
 はじめに、今回の提案説明において不備があったことについて改めておわびを申し上げます。
 1点目及び2点目の風通しのよい意思疎通のある組織運営のあり方並びに職員が何でも相談できる職場環境の醸成についてでございますが、風通しのよい職場風土の醸成により職員間の意思疎通を高めることは、組織運営を行う上で重要なことであると考えております。そのためには、高いコミュニケーション能力を身につけるための職員研修や人事評価の面談をはじめとするOJT、職場内研修の促進を積極的に推進しているところでございます。また、一人ひとりの職員が自身の仕事に誇りを持ち、職員同士が互いに支え合い、積極的にコミュニケーションが図れる職場環境の整備により、きめ細やかな意思疎通ができる組織風土及び職員が気軽に相談できる雰囲気の醸成につながると考えるところであります。そのため私は就任後、職員との各種ヒアリング等の協議に最も時間をかけており、また職員の率直な意見を聞くためランチミーティング等を行い、意思疎通を図っているところでございます。
 3点目の市長自身が大津市行政トップとしてまず襟を正していかなければならないと考えるが見解を伺うについてですが、今回のことを踏まえて、提案説明作成について改めて事務作業手順、内容確認の責任者等を定め、チェック体制を見直しました。今後も大津市行政のトップとしての責任を果たし、市政の推進に全力を傾注してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 再質問させていただきますけれども、今市長のほうから御答弁いただきました。ただ、私も今回この質問をさせていただいてますのは、提案説明の説明が出てくるというその原稿づくりですけれども、聞いておりますところによりますと、市長、副市長はじめ技術統括監、そして総務部長、そして政策調整部長という方々が、いわば大津市としての最高幹部が集まってこの提案説明について協議された上で出てきているということをお聞きしております。民間企業で言えば、企業のトップが一つの商品をつくり上げて、それを私ども議会に諮られたということから考えますと、要は市のトップの最高幹部の方々の欠陥商品を私たちが、提案説明ですけれども、それを見せつけられたということに憤りも感じますし、その責任の重大さというのが市長自身の今の回答では私にはちょっと受け取れない。やはり最高責任者として大津市民34万人のトップとして、その責任の重大さという面での、もう一回そこの御見解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  今回の提案説明において不備があったことについては改めておわびを申し上げるとともに、その責任の重大性を認識してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 再度質問させていただきますけれども、言葉としてはそういう言葉しか返ってこないのかもしれませんけれども、私もこの風通しのいい、何でも話し合える、そういう職場環境という話もさせていただいております、質問の中で。それはあくまでも職員間同士の話でなくて、やはり市長と、やっぱりトップと現場の職員さんとの意思疎通がないから、こういうただの凡ミスみたいな話かもしれませんけれども、ただこれは重大な、先ほど申しましたけれども、重大な本当に責任があると思います。そういう思いで今質問させていただいてますので、市長と現場の職員、また最高幹部との意思の疎通は今いかがなものか、もう一度市長の自分の今の思いを語っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  これまでも職員との意思疎通を図ってまいりました。今後ともさらなる職員との意思疎通に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) もう堂々ごっこになりますのでやめときますけれども、では2項目めの質問に入らさせていただきます。
 2項め、市民病院経営についてでございます。これも分割質問方式で質問させていただきます。
 まず、平成24年度決算審議時期でもあり、1点目として未収金問題について質問いたします。
 市民病院における医療費未払いは、今後においても医業収入が大きく伸びることが望めない状況の中で、病院経営をさらに圧迫させる大きな要因となり、この未収金問題は放置できない課題でございます。そして、重要な問題でございます。ただ、未収金回収には年々時間とその労力や法的知識などが必要となってきており、大変困難な状況にあると考えています。そのような中で、市民病院では未収金の債権管理マニュアルを策定され、未収金発生防止、未収金管理回収をマニュアル化して徹底し、専門的な知識を有する弁護士法人への未収金回収の委託などもされてきていますが、これらの取り組みの成果、実効性はどう上がってきているのか、お伺いします。
 2点目として、正規職員数の増員についてお聞きいたします。
 大津市民病院経営計画を策定され、昨年度より七つの基本方針で各種施策に鋭意取り組んできていただいていますが、この計画推進の大前提は、医師、看護師の安定した確保と充足率だと考えます。お聞きしたところでは、確かに嘱託医、専攻医、研修医やパートの医師は増加していますが、7対1看護での看護師不足、特に夜間を中心とした看護師不足であるところであります。職員数については、大津市定数条例の中で決定づけられており、動かしがたい現状がありますが、病院経営の面から、今申し上げた現状でも、将来を見据えたときにも、市民病院としての正規職員数の増員は不可欠であると考えますが、見解をお伺いして、2項めの質問といたします。
○高橋健二 議長  片岡市民病院長。
◎片岡慶正 市民病院長  それでは、御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、未収金問題についてでありますが、議員もお述べのとおり、市民病院における医療費の未払い、未収金問題は放置できない課題であり、重要な問題であると認識しており、市民病院債権管理マニュアルを策定し、未収金の未然防止、回収の徹底に努めております。こうした中、本年に入って、私から全ての病院職員に対しまして、未収金に対する問題意識の共有と職員一丸となって対応することの必要性、重要性等について、院内メールや各種会議など機会あるごとに職員への周知と実践を求めてまいりました。そこで、未収金の未然防止についてでありますが、未収金の発生要因についての調査分析を行った結果、曜日別での退院患者の未収状況から、納付書の準備ができていない休日退院において特に未収となりやすい傾向が判明いたしました。そのため毎月の診療部長会、院内所属長会でこの状況を報告、情報を共有する中で、事前に納付書の準備ができていない休日退院を極力なくすべく病院全体での取り組みを進めております。また一方、入院患者さんの中で経済的不安などを内に秘められておられます方々に対しまして、医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、病棟クラークなどと未収金担当者が連携し、入院中から納付相談、納付指導等を早期に実施するなど、特に高額となりやすい入院診療費の未収の未然防止に積極的に取り組んでおります。
 次に、未収金の回収強化についてですが、未納者への早期の電話催促、納付勧奨、指導等が有効な手段であることから、本年度未収金担当の嘱託職員を従来の1名から3名に増員し、未収金の回収の強化を図りました。その結果、この7月末現在の未収金額が対前年同期と比較して約485万円の減少となり、一定の効果、実効性があったものと考えております。また、弁護士法人への医業未収金の回収業務委託につきましては、平成22年度から未収期間が1年以上3年未満を対象に委託し、昨年末で回収総額が約140万円でありました。本年度は改めて業者選定を実施し、診療費未収金の回収実績の豊富な弁護士法人へ未収金回収委託を行ったところでございます。今後とも未収金の未然防止、回収の強化につきまして、病院全体で取り組んでまいります。
 次に、正規職員の増員についてでありますが、医師の確保はもとより、近年さらなる医療の質の向上と診療報酬に直結するチーム医療、すなわち栄養サポート、褥瘡体制、感染対策、心臓リハビリ、呼吸療法サポートなどのチーム医療を推進するためには、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、臨床心理士、さらには認定看護師などの専従の医療スタッフの確保が必須となります。また、勤務医の処遇改善への取り組みや看護師の確保なども含め、今後も良質な医療の提供を継続するためには職員の増員は必要であります。これまではその対策として専攻医、嘱託医、医師事務補助者、診療情報管理士、さらには看護補助者など嘱託職員や臨時職員の雇用による医療スタッフの充足に努めてまいりました。しかしながら、これらの医療スタッフの中には、一定期間の勤務の後、他院で正規職員として転職する例も多く、安定的な人材の確保に苦慮しているところでございます。したがいまして、今後はプロ意識に根差した優秀な人材を安定的に確保するためには、正規職員の増員が望ましいものと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 1点だけ再質問させていただきます。
 今、正規職員数の増員はどうしても不可欠であるという答弁いただきましたけれども、先ほど質問でも述べさせていただいてますけれども、大津市の職員定数条例があって、なかなかそこをクリアすることは難しい面が今現実にあると。そこをクリアしようと思うと、やはり病院自身を公益法人化するなり、そういう形態を変えていかなければ、本当に今病院が望まれている、院長が述べられましたような増員数は図れないと私自身は考えているところでございますけれども、そういう将来的な考えの中での今の御答弁であったのかと思うんですけれども、その辺もう一度、公益法人化とか、そういう話はなかなかできにくいとは思いますけれども、そういうことも踏まえていかなければ病院経営自身は難しいと思うんですけれども、その辺の見解を一言お願いしたいと思います。
○高橋健二 議長  片岡市民病院長。
◎片岡慶正 市民病院長  再度の御質問にお答えさせていただきます。
 職員定数の問題は、病院経営にとりまして非常に重要な問題でございます。経営形態の見直しにつきましては、平成19年に総務省が示しました公立病院改革ガイドラインにおきまして、経営形態の見直しの視点が掲げられております。民間的経営手法の導入の事例といたしまして、指定管理者制度、あるいは地方独立行政法人化、さらには民間への移管譲渡などが例示されております。全国の自治体病院におきましても、さまざまな検討がなされておりますが、市民によりよい医療を継続して提供するためには、当院にあっても避けては通れない課題であり、経営形態のあり方については、今まさに議論すべき時期に来ているものと認識しております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) それでは、3項目めの質問に入らさせていただきます。
 3項め、債権管理室の拡充体制整備について、分割質問方式で質問させていただきます。
 これから平成24年度決算審議での歳出のチェックはさせていただきますが、本来は歳入となるべき入りの部分の市税や市債権収納についても、膨れる滞納額を見るときにも、市の厳しい財政状況の中で歳入確保の観点からしっかりチェックすべきと考え、質問いたします。
 会派ヒアリングにおいての説明で、昨年度総務部に債権管理室を設置し、大津市債権の管理に関する条例、債権管理マニュアル、事務処理マニュアルに基づいての取り組みや、市税と国保料システムの一元化、また大津市債権管理連絡会議を設置しての全庁的取り組みなど、本年度においては債権管理室1名を増員し、非常勤嘱託職員としての弁護士による専門的法律相談でリアルタイムな対応、実務演習形式開催など、債権管理各所属職員の向上と組織の体制化を図り、全庁的に市税や市債権の収納強化に取り組んでいるとのことでありました。
 そこでまず1点目として、今日までのこの債権管理室の取り組みによっての効果、実効性はどうなのか、お伺いいたします。
 2点目として、債権管理室の強化と体制拡充組織編成についてお聞きします。
 会派ヒアリングでの説明をお聞きしますと、確かに債権管理室担当職員は頑張って鋭意努力されておられると推測されます。しかしながら、現在の3人体制では、マニュアルの徹底と知識の向上、弁護士相談対応でしかないように思えてなりません。また、債権管理各所属の各職員においても、他の事務に追われ、債権管理に集中できない現状がある中で、真に全庁的に収納対策を強化しようとするのであれば、債権管理室の強化、体制拡充による組織編成がぜひとも必要と考えますが、見解をお伺いします。
 3点目として、収納対策強化の集中期間設定についてお聞きします。
 債権管理室の強化、体制拡充の組織編成をして、収納対策強化を短期間で重点事業としてその成果を検証しながらその後の対応、対策を考えていく、そのような収納対策強化の取り組みも重要と考えますが、見解をお伺いして、3項めの質問といたします。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、債権管理室の拡充体制整備についてのうち、1点目の債権管理室の取り組みについてでありますが、平成24年度の取り組みにつきましては、全庁的な債権管理の現状把握を目的に、全債権所管課に対してヒアリングを実施し、問題点等の抽出及び解決方法等について協議を行い、その後、年度末にも再度ヒアリングを実施し、年度当初のヒアリング時における課題改善点の報告並びに進捗状況等の確認とそれに伴う実務的助言を行いました。また、各債権所管課担当職員の意識改革、知識向上、スキルアップを図るため、全庁的な研修会を全3回シリーズで開催しました。これらの取り組みの結果、債権所管課の未収金に対する意識向上や知識、ノウハウの習得並びに事務処理の改善等が図られたところでございます。
 次に、平成25年度の新たな取り組みといたしましては、非常勤嘱託職員として自治体債務の整理に精通した弁護士を雇用し、メールや電話、面談による相談窓口を開設したところであります。いずれの相談形式においても、相談後の課題解決の糸口が見つかった事例や、長年未解決だった困難案件が解決し、徴収に至ったものがあるとの報告を受けており、一定の成果があったものと認識しております。
 次に、債権管理室の強化、体制の拡充と収納対策強化の集中期間の設定についてでありますが、現行の債権管理室で担任できる業務については限界があると考えております。近藤議員の御質問でお答えいたしましたとおり、実効性のある債権回収のためには、体制の強化拡充が必要であり、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。また、組織運営についても、市税、国保料の滞納繰越分の一元的な徴収に向けて検討を進めているところであります。その中で、今回御提案いただきました収納対策強化の集中期間設定についても、実効性のある有効な施策の一つであると考えられますので、各課の課題の整理と組織体制を再検討する中で判断してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 次の4項めの質問に移らせていただきます。
 4項め、学校給食会計公会計移行事業について、分割質問方式で質問させていただきます。
 平成27年度移行に向け、来年度に学校給食費の公会計移行への見直しをされるとお聞きしています。6月通常会議で、学校の徴収金のチェック体制や立てかえ払い、PTA会費について質問させていただいた経緯もありお聞きいたします。ヒアリングでの説明では、各学校で徴収管理されている学校給食費の徴収事務や給食の発注事務等のより適正な執行管理、また学校現場の負担軽減を図っていくため、学校給食費を市の一般会計に計上する公会計への移行と、給食食材の調達業務を行っている学校給食会の業務見直しを行うでありました。学校現場での教職員等の大きな負担軽減となり、会計上も適正管理になると大いに評価するところでございます。現時点での明快な回答は難しいかとは思いますが、気になる点を端的に質問させていただきます。
 1点目は、学校給食の徴収事務はどのようなシステムを考えられているのか、お伺いします。
 2点目は、給食食材調達業務を見直して大津市直営にと考えられているとのことでしたが、その取り組みはどのようにされようとしているのか、見解をお伺いして、4項めの質問といたします。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、学校給食費徴収事務についてですが、給食実施校39校、約2万1,000人の給食費を徴収管理できるシステムを考えており、食数や保護者の金融機関情報、口座引き落とし情報、徴収実績などについてデータ管理を予定しております。詳細については、システム業者の選定後、システム構築等をしていく中で決定していくこととなります。教職員の負担を軽減し、会計の透明性を果たした制度となるよう、学校給食費公会計への移行に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、給食食材調達業務見直しについてですが、現在学校給食会が行っている食材調達業務については、効率的なものになるよう今後総合的に検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 再質問させていただきたいんですけれども、公会計移行へ、一般会計に算入されるということですけれども、来年度、企業会計、特別会計のほうが新公会計制度に移行されていきますけれども、本来はそれとあわせて給食費もそういう形で、これでいくと平成27年度歳入に一般会計のほうに入っていくという形になるということなんですけれども、その辺はもっとスピードを速められることはできないんでしょうか。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再質問にお答えいたします。
 今議員御指摘の、現在のところ平成27年度から実施をしたいということで進めておりますが、これの一つの要因、当初、昨年度の12月議会でしたか、平成26年度からしたいというふうなことも話をさせていただいたと思っておりますが、その後このシステム構築の検討をする中で、大津市の給食費徴収業務のカスタマイズをするのにさまざまな問題があって時間がかかると、6カ月以上かかるといったようなことが判明してまいりまして、現在のところの見込みといたしましては、平成26年度にさまざまなシステム構築、それからデバッグ等も行いまして、平成27年度の公会計化を目指しております。できるだけ早くしたいと、また教職員の多忙を縮減できるといった大変大きな目的がございますので、できる限り早くしたいと考えておりますので、このあたり今申し上げましたような時間的にかかる部分がどれほど短縮できるかということは今後詰めてまいりまして、できる限り前倒しで実行できるように検討を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) では、次の項目に移らせていただきます。
 5項め、配偶者暴力相談センター設置についてでございますけれども、分割質問方式で質問いたします。
 現在、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、いわゆるDV基本計画の素案が協議される段階となり、丁寧かつ慎重に進めてこられた担当関係部局、各関係機関のこれまでの取り組みを評価しております。DV基本計画の策定については、一般質問等で何回か取り上げ、会派の要望としても積極的に取り組んできたところであり、来年2月策定に向けて今後の審議会、関係機関との確認、パブリックコメント等を注視させていただいていますが、気になる点を質問させていただきます。
 まず1点目として、このDV基本計画の中で、24時間相談支援体制についてはどのように位置づけし、体制づくりをされようとしているのか、お伺いします。
 2点目として、24時間相談支援の取り組みでは、やはり対応を可能にする拠点、センター設置が必須であり、人員確保も必要となります。今まで幾度も申し上げておりますが、この基本計画と一体化した配偶者暴力相談センターは市単独でも設置すべき重要事項と考えますが、見解をお伺いして、5項めの質問といたします。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 配偶者暴力相談センター設置についてのうち、1点目のDV基本計画の中での24時間相談支援体制についてでありますが、本市では子ども家庭課と男女共同参画センターにおいてDVに係る相談業務を行っているところであります。時間外や休日等の対応につきましては、既に相談を受けている方も含めて、緊急時には直接警察や県配偶者暴力相談支援センターへ連絡するよう周知し、これら関係機関との連携のもとで適切に対応できている状況であります。今後とも十分連携し、このような形で24時間相談支援を維持していきたいと考えております。
 なお、計画の策定を契機として、DV被害に遭ったときや発見したときにどこに相談するのか、相談を行っている曜日、時間、緊急時の相談、通報機関等を整理し、「広報おおつ」やホームページへの掲載、パンフレットの配布等により広く市民に周知してまいりたいと考えています。
 2点目の配偶者暴力相談センターの設置についてでありますが、現在連携している県配偶者暴力相談支援センターにおいて対応いただいており、本市に相談された被害者の一時保護についても、現在のところ十分に対応いただける状況と伺っておりますことから、直ちに市として独自のセンター設置が必要な状況には至っておりません。
 なお、現在策定中の(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画案におきまして、今後相談件数の推移や県配偶者暴力相談支援センターの受け入れ状況などを踏まえて、配偶者暴力相談支援センター設置の必要性等の検討を記載しております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 1点再問させていただきます。
 その相談支援センターですけれども、設置については、以前からずっと申し上げてきて、確かにこれは国のほうの改正のDV基本法のほうが努力義務の中で市町に対しては言われている部分ですけれども、ただ、やっぱり中核市として、県都の大津として、やはり何でも県の施設を今借りておる、それは効率的で今は支障がないかもしれませんけれども、その間だけでもやっぱり相談に来られた方にとれば、中間に大津市があるみたいな形になりますので、できましたら相談を直接大津市がしっかりと受けて、そういう体制ができるセンターとしてやはり位置づけしたものを、私は箱物をつくれという話をしているわけでもありませんので、いろんな施設の中で考えられると思うんですよ、市有の施設の中でいろいろ考えることだろうと思いますので、その点もう一度、今の回答では、何か計画の中では位置づけするけれども、今のところはまだ考えてないみたいな話で、できたら同時進行でこの計画と一緒に進めていただくのが本当はベストな対策だろうと思うんですけれども、その点お伺いいたします。
○高橋健二 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えをいたします。
 子ども家庭課及び男女共同参画センターを中心に現在DVの相談業務を行っておりまして、その相談業務につきましては、十分市民の皆様の対応に応えられているというふうなことでございます。一方で、この4月から子ども家庭課における女性相談員の方の1名を増員させていただいて、1名から2名となったということでありまして、相談体制の充実を図っております。もう一つは、この計画を策定するに当たりまして、8月上旬から県の関係機関との連携を一層深めるために、連携の強化に向けて協議を重ねてきております。そういった意味で、市民の皆様の相談に対して、現状以上にきめ細かく対応できるような取り組みを計画策定を機に進めておると、そんなことでございます。重要なことは、やはり市民の皆様がどこに相談をすればいいのかということをきちっと伝えていくということであろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、「広報おおつ」、それからホームページ、パンフレット等さまざまな媒体を使いながら、そういう相談の窓口につきまして細かく周知をしてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) それでは、最後になりますけれども、6項めの質問に入らさせていただきます。
 6項め、子宮頸がんHPV検査の併用検診について、分割質問方式で質問させていただきます。
 子宮頸がんについては、子宮頸がん予防ワクチン接種について、厚生労働省より接種のリスク情報、チラシが出ている最中でありますが、若い女性の中で乳がんの次に多いのが子宮頸がんであり、年間9,000人近くの方々が子宮頸がんにかかり、年間2,700人もの方々が亡くなっておられる現状を憂慮して質問させていただきます。
 最近、子宮頸がん検診を受けているのにも関わらず、前がん病変が見逃されて、がんが進行した段階で発見されるケースが増えてきていると言われています。このことは、現在の子宮頸がん検診が細胞診で、頸部の粘膜をこすり取り、顕微鏡で細胞の変化を見るだけでは、採取した場所や検査士の技量による見落としもあるなど、細胞診だけでの検診では不十分ということであります。そこで、HPV、ヒトパピローマウイルス検査を現在の子宮頸がん検診の細胞診と併用することで検診の精度を高めようとする研究結果や提言が多く出されてきています。HPV検査とは、発がん性HPV感染の有無を調べる検査で、子宮頸がんの原因となり得る16型、18型をはじめとする一部のグループ、ハイリスクグループとなりますけれども、その検査となります。HPV検査は、この発がん性HPVのグループ13種類に感染しているかどうかを遺伝子レベルで検出する検査でございます。海外でも既にHPV検査が子宮頸がん検診に導入され始めているとのことです。また、国においても、昨年度から導入に向けた動きがあるとお聞きしておりますが、大津市としての現状のHPV検査の情報や取り組みについての見解をお伺いして、6項めの質問といたします。
○高橋健二 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問についてお答えをいたします。
 子宮頸がんHPV検査の併用検診についてでありますが、現在子宮頸がん検診については、健康増進法に位置づけられ、胃がん、乳がん、大腸がん、肺がん検診とあわせて国の指針に基づき実施をしているところでございます。また、滋賀県におきましては、県内全ての産婦人科、医療機関で受けられるよう、県内19市町と滋賀県医師会とが集合契約を締結し、広域化に取り組み、市民の皆様が検診を受けやすい体制となっております。子宮頸がんにつきましては、近年若年層での罹患、死亡率が増加する傾向にあり、女性にとって重要な問題になっていることから、昨年度国において子宮頸がん検診の検診項目について検討がなされました。この結果、子宮頸がん検診におけるHPV検査については、国際的に定まった実施方法はなく、国において同検査の有効性や実施方法について早期に検討を行う必要が指摘されたことから、今年度、平成25年度がん検診推進事業実施要綱が定められ、同検査検証事業が実施されております。また、国の研究班において、同検査の子宮頸がん検診としての効果等の検証が行われているところであります。滋賀県におきましては、市町で実施するがん検診について、指針の作成や制度管理事業を実施しているところですが、同検査については、今後国の検証事業や研究班の検証結果について検討することとなっており、本市におきましても、国、県の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
 なお、6月通常会議の御質問及びただいま御質問の中で議員お述べのように、若年層での子宮頸がんが増加傾向にあり、若い世代にターゲットを絞った取り組みが急務であるために、若い方々の力を生かしたPRが同世代の受診行動に効果的であることから、今年度の健康フェスティバルにおきまして、県内の大学と連携し、大学生ボランティアによる子宮頸がん検診啓発コーナーを設けるなど、若い人への受診勧奨につながるよう啓発に努め、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  6番黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告書に基づきまして、分割方式にて四つの項目について質問を行います。
 まず、ルネサス関西セミコンダクタのライン一部閉鎖、人員削減問題についてであります。
 一つ目に、大企業の社会的責任として大津市が雇用の維持などを求めることについて伺います。
 半導体大手ルネサスエレクトロニクス株式会社は、昨年7月に全国で7,500人、滋賀工場で900人以上の人員削減を行いました。しかし、これにとどまらず、今年も8月1日から総合職の40歳以上を対象に早期退職者を募集し、9月30日に退職させるとしています。その規模はルネサス全体で三千数百人、滋賀工場では100人規模と言われています。さらに、全国の工場ラインの閉鎖や縮小計画も明らかにしています。滋賀工場では6インチライン、8インチラインと呼ばれる二つのラインのうち、8インチラインを3年以内に閉鎖すると発表しました。6インチラインも縮小する可能性があります。ルネサスは大津市が2009年から企業立地促進条例に基づいて、およそ8,800万円もの大規模工場等建設補助金などを投入して支援している企業でもあり、積極的な対応を求め、以下質問を行います。
 ルネサスの労働者は、やめても残ってもどちらにしても全く先が見えない状態であります。40代のAさんは監督職で22年間働いてきました。それまでの人員削減で1,500人以上の社員がやめていくのを見てきましたし、滋賀工場撤退というおどしも受け、これ以上残っていってもこの会社には先がないのかという不安を抱えています。それでも中学生と小学生の2人の子どものこと、家族のことを思えば、残るつもりだと話してくださいました。また、40代のBさんは、退職金をもらってやめても、この年齢では企業の用意したあっせん会社でも今よりもっと条件は下がる、今年子どもが高校の部活動に入ったばかりなのにやめさせるわけにいかないと、この先どうすればいいのか判断がつかないとお盆休みに悩み抜いたそうです。昨年から一年のルネサスが行う人員削減や合理化計画は、市民の貧困と格差、さらには子どもたちの貧困と格差の問題を助長させるものです。昨年にも900人以上、さらに今回も100人規模でのリストラに対し、個別企業の問題や個別の人の問題ではないという認識を持っているのか、伺います。
 また、大津市行政として、企業に残って頑張るという労働者や市民の生活を守る立場に立って、雇用を守るように申し入れすべきだと思います。見解を伺います。
 ルネサスのリストラの手口はひどいものであります。対象の労働者を上司が個別に呼び出し、あなたはこの会社にどれだけ貢献したのかと詰められ、今やめれば若干の退職金が出るが、残れば給料は減る、去年でやめていれば36カ月分の退職金が出たが、今回は12カ月分しか出ない、これ以上会社に残っていても条件がよくなることはないと言って、自己都合退職に追い込むような面談が繰り返されています。当初、早期退職者制度の募集期間は8月1日から7日まででありました。しかし、Aさんのように会社に残って頑張るという人も多く、削減目標の人数が集まらなかったために、経営側は29日まで募集期間を延長しています。企業は対象の労働者に、会社としては不退転の決意で早期退職をやり切る覚悟だと、募集想定人数に満たない場合、事業上の解雇とするという通知を出しています。会社に残ると示している労働者に対し、同意するまで退職勧奨を繰り返し、精神的苦痛を与えることは退職強要となり、違法ではないかと思います。しかも、ルネサスエレクトロニクス自身は2,000億円の内部留保があり、親会社であるNECなどと合わせれば4兆円を超えています。雇用を維持する十分な体力は持っています。退職強要につながるような精神的苦痛を与える執拗な退職勧奨はやめさせ、解雇の4要件を守るように申し入れすべきです。見解を伺います。
 昨年のリストラでやめた50代のCさんは、ルネサスが用意したあっせん会社の紹介先で働き始めましたが、今までとは違う職種になじめず、2カ月間の試用期間後、雇い入れされませんでした。再び失業し、今度はハローワークで求職しています。家族のこともあり、仕事をしないわけにもいかないが、年齢がネックで現在も見つからないと話してくださいました。昨年のリストラでルネサスは再就職をあっせんすることを条件としましたが、どれだけの人が再就職できたのか、明らかではありません。離職者の再就職について、大津市は専ら企業とハローワークに任せただけで何もしておりませんが、昨年の退職者の現在の状況について把握できているのか、伺います。
 また、再就職できていない人については、最後まで責任を果たすよう企業に求めるべきだと考えます。見解を伺います。
 次に、企業立地促進条例のあり方と地域経済活性化政策について伺います。
 この条例の目的は、これまでの議会の答弁で、補助対象企業や関連中小企業も含め安定的な雇用を守ることだとかさまざま述べられてまいりました。しかし、例えば昨年のルネサスの人員削減については、先の12月議会でも取り上げましたが、補助対象の工場が存続をしているということで、今後についても地域経済の活性化に期待できるという評価をし、900人を超える解雇に対して、市の対応は何もありませんでした。その数カ月もたたないうちに事業の縮小や人員削減が行われています。このときの大津市の答弁には何の根拠もなかったということです。大津市が産業政策の柱として多額の税金を投入して企業を呼び込み、あるいは工場の建設を支援しても、いざ大量の解雇が行われるとき、あるいは事業を縮小しようとするときに歯止めになるような仕組みが事実上ないと言わざるを得ません。早急に見直しが必要ではないでしょうか。例えば解雇規制を求める条項、撤退を規制する条項、人員削減や工場閉鎖など企業が雇用に大きな影響を与える決定をする場合は市への情報提供を義務づけ、違反があった場合においては補助金の返還要求ができるなど、厳しい規制を盛り込むべきだと考えます。見解を伺います。
 大津市はこれまで大企業を誘致すれば地域経済の活性化になるとして多額の補助金を出してまいりましたが、今回のルネサスの件では、活性化どころか大量の解雇が行われ、事業も縮小されようとしています。大津市の期待する効果と逆行する事態となっています。また、包括外部監査からは、大津市企業立地促進条例の目的とされる地域経済の活性化、市民生活の向上が何を意味するのか、曖昧になっているということが指摘をされ、補助金の経済効果を明らかにするように求められています。大企業を優遇する現行の補助金制度の有効性を検証し直すべきと考えます。例えば産業連関表を使ってこの経済波及効果をはかると、地域内に投下したお金がどれだけ地域の仕事を生み、どれだけ地域の雇用を増やし、その労働者がまた地域内に投下をする2次効果、3次効果までもがわかります。このような方式を活用した制度の見直しを行うべきと考えますが、見解を伺います。
 地域経済活性化政策として、市外へ移転しようがない中小企業への支援策拡充が有効であると考えます。例えば住宅リフォーム助成制度は、雇用の創出や地域経済への波及効果が大きいとされています。また、小口融資制度の拡充も有効であります。地域内循環型経済という考え方に立って、最少の経費で最大の効果を出すなら、経済効果の曖昧な大企業誘致ではなく、住宅リフォーム助成制度などの政策に転換すべきと考えますが、見解を伺います。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  黄野瀬明子議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、大企業の社会的責任として大津市が雇用の維持などを求めることについてのうち、1点目の個別企業の問題や個別の人の問題ではないという認識を持っているかについてでありますが、このたびの経営合理化により多数の離職者が発生したことは深刻な問題として受け止めており、庁内に対策本部を立ち上げ、昨年度実施した再就職支援や生活支援につきましては、今後も引き続き、滋賀労働局や滋賀県と連携して積極的に対応してまいりたいと考えております。
 2点目の雇用を守るように申し入れをすることについてでありますが、これまでも市内企業に対しては、機会があるごとに雇用の維持について努力されるよう申し入れてきました。しかしながら、このたびの人員削減は、ルネサスエレクトロニクス株式会社を頂点とするグループ全体の方針に従ったものであり、一子会社であるルネサス関西セミコンダクタ株式会社へ申し入れをしても、その効果は期待できないと考えております。
 3点目の退職勧奨をやめさせ、解雇要件を守るよう申し入れをすることについてでありますが、このたびの人員削減は、労働組合との合意のもと、法に則った手続により行われているものと認識をしており、仮に法に反した退職勧奨を受けられた方がおられるのであれば、その社員の方が滋賀労働局へ申告をされ、しかるべき対処を求められるべきと考えております。
 4点目の昨年の退職者の現状について把握できているかについてでありますが、滋賀労働局が設置しているルネサス関西セミコンダクタ株式会社離職者対策本部に参画をいたしまして、把握に努めております。
 5点目の再就職できていない人については最後まで責任を果たすよう企業に求めることについてでありますが、同社では専門の就職あっせん業者3社と契約をし、期限を定めずに再就職支援を行っており、再び離職された方に対しても対応できる体制がとられております。加えて、滋賀労働局においても継続的な支援が行われております。
 次に、企業立地促進条例のあり方と地域経済活性化政策についてのうち、1点目の解雇規制を求める条項など、企業が雇用に大きな影響を与える決定をする場合には、市への情報提供を義務づけ、違反があった場合においては補助金の返還要求ができるなど厳しい規制を盛り込むことについてでありますが、企業立地促進助成制度は、企業の新たな設備投資を促し、将来にわたる継続的な生産活動によって地域経済活性化を図ることを目的としており、厳しい規制を設けることはその促進を阻む要因になると考えております。また、本制度は中小企業者も対象であり、見直しについては慎重に検討すべきと考えております。
 2点目の産業連関表などを活用した制度の見直しについてでありますが、本市では産業連関表を用いて設備投資と生産活動による経済波及効果を算出しております。これまでに認定した工場等の立地に伴う経済波及効果の合計は、助成金総額の約44倍と算定しており、助成制度の有効性を検証しております。
 3点目の地域内循環型経済という考え方に立って補助制度などの政策を転換することについてでありますが、産業連関表を用いた経済波及効果分析によりその効果を確認していることから、制度の見直しは必要ないと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 数点にわたりまして再問をしたいと思います。
 まず、企業に対して今回の解雇、そして合理化について、雇用を守るように申し入れるべきではないかという点について御答弁もいただきました。12月議会のときにも同じような質問をいたしまして、御答弁も同じだというふうに受け止めております。また、こういう市の態度に対して大変冷たい、そして無責任だというふうに思うわけであります。大津市では今非常にリストラの問題、全国的にも問題となっておりますけれども、こういった問題に対して大津市民もいつ自分がリストラに遭うのかと、こういった心配を持っているわけです。そうした市民、そして国民にもそういったことが同じように言えるわけですけれども、そうした人たちに対して、やっぱり行政として生活を守るという姿勢を示すべきやというふうに思うんです。企業に申し入れをして、それができるかどうかというそういう問題ではなくて、私がお聞きしたいのは、そういう姿勢があるのかということをお聞きしたいわけです。先ほども言われましたように、ルネサスグループというものがありまして、一ルネサス関西セミコンダクタだけの方針決定ではないというような御答弁でありました。ですから、ここに申し入れをしたところで、それは変わらないだろうというような御答弁でもありましたけれども、他都市では同じようにこのルネサスの解雇問題、事業閉鎖の問題に対して毅然として市長自らルネサスの本社に出向いて、雇用を守るようにと、このように申し入れをしているところもございます。例えば山口県の宇部市とか、同じく山口県の山陽小野田市の市長が東京のルネサス本社に出向いて、工場の存続と1,200人の労働者の雇用の維持を求めています。黙っていてはいけないというふうに思っての行動だというふうに思います。企業に申し入れをして、事業の縮小とか、雇用を止められるかどうかは企業の判断ですからわかりませんけれども、大事なのは大津市として従業員の生活、そしてその家族の生活、それからこの大津市内の経済に深刻な影響を与えるのだから考え直してくれと、このようにしっかりと求めていく姿勢が大事やというふうに思うんです。今回のような大々的なリストラに対して大津市は沈黙をしていましたら、幾ら大津市内にある企業に日々常に事あるごとに雇用の維持を求めていますよというふうに言っていたって、何だ大津市はこういうことをしても何にも言わないんだなというふうに、そういうことになるんですよ。そうやってさらなるリストラも助長させることになるんです。これ以上の被害を生まないためにも、しっかりと企業に対して大津市の姿勢を示すべきだというふうに思うわけです。改めてこういったことを、こういう決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、前回にリストラに遭った方の今の把握の状況についてであります。滋賀労働局に対してその情報を聞いて回っていると、そのような御答弁でありました。いまだに把握ができていないという、そういうことなんですね。非常に残念な、そして無責任だなと、ここでも思うわけであります。先週ですけれども、大津市長に対してこのルネサスの解雇問題について申し入れをいたしました。企業に対して雇用を守るように、そして前回、そして今回の職を追われた方々に対してきちっと企業が再就職先を用意するようにということを大津市として求めてくれというような、日本共産党大津市会議員団として大津市長へ申し入れたわけでございます。そのときに同席しておられました笠松副市長は、特にこの再就職の支援が大事だというふうなことを強調しておられました。その思いを実際に行動にしていただきたいと思うんです。どういうことを具体的にこのリストラを受けた方々、今職を探しておられる方々に対して大津市はどういうことをしようというふうに考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 それから次に、企業立地促進条例のあり方と地域経済活性化政策についての質問のうち、一つ目でございます。昨年の12月議会でも同じように規制を求めるべきではないかと、このように質問をいたしました。その当時の答弁では、「今日の経済状況を考えると、助成対象企業が撤退することも考えられるために、さまざまな状況を想定して、補助金を取り消す場合の基準の明確化について現在総合的に検討しております」と、このような御答弁をいただいております。今の答弁はそれから随分と後退をする中身となっておりますが、この検討の中身を具体的に示していただきたいというふうに思います。
 それから、二つ目の産業連関表を使ってその経済波及効果を示すべきだという質問に対しての御答弁がありました。今もそのようなツールを使って波及効果をはかっているんだというふうな御答弁もありましたが、今までもそのようなものを示していただいたことがなかったんではないかなというふうに思うんですけれども、そういうことではかっているというふうに言われるんだったら、ぜひ具体的にどれだけ効果があるのか、そのことを示していただきたいと思うんです。今回のように1,000人、前回と今回で1,000人を超えるような人員削減がなされても、それでも本当に市民の市税をここにつぎ込んで、それが本当に意味があることなのかという点について具体的に示していただきたいというふうに思います。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  黄野瀬議員の再度の御質問にお答えをいたします。
 ルネサスへ申し入れをすることについて、1点目あったかと思います。わが国を代表する半導体メーカーであるルネサスグループが生産する半導体は、日本製工業製品に数多く用いられており、今後の国内産業の行く末を大きく左右する電子部品でございます。こういったことから、同社の経営再建は官民出資の投資ファンドである株式会社産業革新機構が経済界と協調し支援に乗り出しております。こうした再生に向けた経営改革は、グループを統括するルネサスエレクトロニクス株式会社だけの判断でもはや行える状態ではなく、産業革新機構のコントロールのもと、その意向が強く反映されることから、雇用維持や経営改革の方針の見直しに申し入れを現在行ったとしても余り意味がない、ポーズでしかないというふうに考えております。また、本市では、3月28日にルネサスエレクトロニクスがグループ全体で三千数百名規模の人員削減を行うために、昨年度に引き続き早期退職優遇制度を行うことを発表して以降、滋賀県とも連携し、同社の動向を見ながら申し入れのタイミングについて検討を行ってまいりました。しかしながら、8月2日にグループ全体の経営再建に向けての方針が発表され、子会社であるルネサス関西セミコンダクタ株式会社が事業継続を行うということが決まりましたその時点での申し入れは行う必要がないと判断したものでございます。今後も同社の動向を注視しながら、その必要があると判断した場合には改めて申し入れることも検討しなくてはならないというふうには考えておるところでございます。
 2点目の把握状況でございます。退職者の把握につきましては努力をしております。ただ、ルネサス関西のほうから正式な公表はされていないという状況がございまして、別の観点で平成24年10月31日付の退職者で、雇用保険の受給資格を受けている方の情報を得ることができ、総数743名でございました。この方々が平成25年7月31日時点で、この51.7%に当たる384人の方が再就職をされているという状況でございます。この当時、前回離職された方々は規定の退職金のほかにまとまった一時金、議員おっしゃる36カ月分の給与ということだと思いますが、受けておられることから、時間をかけて自分の希望条件に沿った再就職先をじっくり探されている方もあり、その動向はさまざまであると思います。まだ1年しか経過していない状況で36カ月分のインセンティブがあるという退職条件でございましたので、今後引き続きその動向に我々としても注視していきたいというふうに考えております。
 さらに3点目、再就職についての支援でございますけれども、行政といたしましては、大津市は就職あっせんができる団体ではございませんが、離職される方につきましては、生活上の不便を何とか補っていきたいというふうに思いまして、昨年ルネサス関西セミコンダクタの社内での特設会場で、滋賀労働局や滋賀県と合同で支援相談会を実施いたしました。大津市としては保険年金に関する相談、年金に関する相談、税金に関する相談、そういった分野での相談を受け付けたものでございます。今回の離職者に対しましても同様の対応で、9月18日、19日に離職者支援のための支援相談会の開催をすることが決まっております。
 それから4点目に、企業立地促進条例について再度の御質問をいただきましたが、企業立地促進条例の制度につきましては、我々は新規設備投資を促すことが目的であるというふうに考えております。そのため業績の変動が激しい中小企業にも適用されることも踏まえて慎重な検討を行っているところであります。補助対象となった工場等が、廃止はするけれども、引き続き市内で事業を継続される場合、あるいは助成対象となった工場などが他の事業者に継承されて再び稼働するなどの場合、制度の創設当時、想定できなかったような複雑なケースが出てくるようになってまいりました。こういう状況の中で、今後十分に検討をしてまいりたいというふうに考えている案件でございます。
 それから、産業連関表でございます。産業連関表につきましては、滋賀県の産業連関表を用いて県内への波及効果をまず算出し、それに大津市のシェアをかぶせることによって計算をするようにいたしております。滋賀県では34業種に分類をした分析ツールを公開しておりますが、より精度の高い分析を行うために108業種に分類をして計算しているところではございます。これまで議員お述べのような包括外部監査への報告など、経済効果を測定する観点で大津市の産業連関表を作成し、報告等に用いるようになりました。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 1点再問をしたいと思います。
 最後の経済波及効果についてなんですけれども、今滋賀県の産業連関表でありますとか、あるいは大津市での産業連関表をつくって、それに当てはめているんだというふうなお話がありました。そういうツールがあって、今その効果をはかっているんだという、そういう話はあるんですけれども、一向にその効果が具体的に示されてこないんです。そこを説明していただきたいというふうに思います。市民に対して、これだけの大きな税金をつぎ込んで、これだけの大きな人員削減してでも、さらにその効果があるんだと言えるような、そういう報告をしていただきたいというふうに思います。
○高橋健二 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  最初の答弁で申し上げましたように、産業連関表を用いて効果の倍率を測定いたしました。助成金の交付期間5年間を集計して算出したものでございます。これについては工場の立地に伴う生産活動というのがその後も継続してさらなる波及効果を見込めますので、十分に有効な事業と評価をしております。44倍の波及効果があるということにつきましてお伝えをして、またその連関表の確認をしたいという市民の方がいらっしゃれば、産業政策課のほうへ出向いていただければ公開をさせていただくという所存でおります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 二つ目の質問です。石山団地再生計画について伺います。
 大津市大平一丁目の丘陵地に位置する石山市営団地は、北に西部石山団地、南には県営石山団地が隣接していて、一帯が大きな集合住宅群となっています。昭和40年代に建設され、かなり老朽化が進んでいます。住民の方が床がごわごわときしんで抜けそうだと言って自宅を見せてくれました。確かに台所の床はふわふわして、その場で跳びはねたら床が抜けそうでした。他の家では、子どもさんが勢いよく階段を駆け上がったら、踊り場の床板が外れたそうです。ほかにも、夏は暑過ぎて2階では過ごせないし、冬には結露がひどいとか、通気の悪いお風呂場にはかびが生えるという人もありました。石山市営団地は住環境としてかなり劣悪な状態となってきていますし、建て替えは喫緊の課題だと感じました。石山市営団地は全部で28棟あるうちの簡易耐火2階建ての22棟で耐用年数を迎えるため、今回の建て替えの対象となっています。しかし、全市的に市営住宅整備は遅れています。今年度に予定していた石山団地再生基本計画の策定も先送りになっています。そこへ8月21日に開かれた大津市の公共施設のあり方を考える公共施設マネジメント推進委員会が、当面30年間で公共施設の建設や更新、修繕に係る経費の30%削減方針を決定し、公共施設の延べ床面積14万7,000?の削減、新たな財源確保の手法、維持管理方法の見直しなどを進める方針を打ち出しました。石山市営団地についても、コスト削減の手法の検討中だとお聞きしておりますが、コスト削減ばかりが先行し、機能や品質の確保はきちんとできているのか、住民の方からも不安の声が出ています。石山の市営団地の建て替えを積極的に進める立場で質問をいたします。
 まず、来年度に基本計画をつくり、建て替え計画を前に進めることについて伺います。
 住民の方から建て替え計画がなぜ先送りになるのかと疑問と不信の声が上がっています。建て替え対象22棟のうち2棟は既に耐用年数が1年過ぎ、7棟が耐用年数に達しています。来年には22棟のほぼ全部で耐用年数に達します。これ以上の計画の先延ばしはするべきではありません。老朽化した市営住宅を地震が襲えば、多くの被害を生んでしまいます。市営住宅に住む住民の命と財産を守るためにも、来年度に基本計画をつくり、早急に建て替え計画を前に進めるべきだと思いますが、見解を伺います。
 次に、希望する住民が住み続けられる仕様や家賃、間取りについて聞き取り調査をすることについて伺います。
 基本構想段階では、事業費およそ40億円と試算しています。しかし、ユニバーサルデザイン仕様にはしないなどの変更で、およそ22億円の事業費にまで削減したと聞いています。さらなるコスト削減が検討されていますが、石山団地では60歳以上の高齢者が65%、障害者世帯も10戸あり、バリアフリー仕様は必須であります。あるひとり暮らしの高齢者の方は、室内の階段が急で手すりもないので、2階の部屋は使っていないと言っておられました。長年住み続けるうちに自分なりに工夫をして適応してこられたところもあろうかと思います。コスト削減の手法の検討ばかりが先行し、肝心の住民が不便な住環境になってはならないというふうに思います。今住んでおられる方ができるだけそのまま住み続けられるような機能を確保するために、住民への聞き取り調査を行い、基本計画に反映させることが必要だと思います。見解を伺います。
 また、建て替えることによって、石山団地でも家賃が今よりも1万円から3万円程度上がるのではないかというふうに言われています。今住んでおられる方は多くが年金収入で細々生活をしておられ、建て替えについては家賃のことを一番心配しておられます。住民の方の中には、家賃が高くなっても石山団地にいたいという人もいれば、家賃が上がれば出ていかざるを得ないという人などさまざまおられます。また、部屋の間取りについても、高齢のひとり暮らしだと部屋数は今より少なくてもいいという方もあります。事前に住民にアンケートを行い、希望する部屋の間取りや支払い可能な家賃額の限度など聞き取りをした上で基本計画をつくるべきと考えます。また、家賃が上がれば出ていかざるを得ない方には、希望する別の公営住宅へ移れるように配慮すべきと考えます。見解を伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、石山団地の建て替え計画を前に進めることについてでありますが、先の清水議員への御答弁のとおり、石山団地再生事業については、大津市総合計画第3期実行計画に再生事業の実施を位置づけており、さらに地元自治会からの強い要望もあることから、できるだけ早い時期に着手する必要があると考えております。
 次に、聞き取り調査を行うことについてでありますが、現状の入居者の状況を把握した上で、聞き取り調査などを行い、計画への一定の反映も必要であると考えております。
 次に、住みかえの希望については、新住棟だけでなく、団地内の他の中層棟をはじめ、別の団地も含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員に申し上げます。発言に際し、選択した質問方式を項目ごとにはじめに述べてください。
 ──黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問をさせていただきます。
 この項の質問の一番初めの質問でありますが、建て替えについて早急に行う予定だと、清水ひとみ議員の答弁と同じでありますが、そのお答えをいただきました。先の清水ひとみ議員さんの議論とも重なるところでもありますが、私、来年度に基本計画をつくるというところを強く願う一人でもございます。早急にというふうな御答弁でありまして、時期が実際のところ曖昧なわけなんですけれども、先ほどからの御答弁で、コストの削減の検討でありますとか、財源の入手の方法でありますとか、いろいろと検討をしているというようなことでありました。こういった検討を引き延ばすということで、今まさに耐用年数を超えた建物もありますし、来年度にはもうほぼ全てが耐用年数を迎えてしまうという、そういったリスクも大きくなるというふうに思います。住環境の悪化も非常に進んでいくというふうに思います。そういったリスクがあるにも関わらず、こうやって引き延ばすというようなことが市民にとってメリットあることなのかというふうに思うわけですが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げたとおりでございますし、清水議員に市長からの答弁があった内容と同様でございます。現在のところ、施設の配置あるいは財源の確保等を検討しているところでございますので、早期に着手しなければならないという気持ちは変わらないことでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) では、次の質問に移ります。
 市営住宅について、分割方式にて質問を行います。
 住宅困窮者の把握と市営住宅の必要戸数について伺います。
 先日も体を壊して仕事ができず収入が全くないという方から市営住宅に入りたいと相談がありました。しかし、申し込みはいっぱい、緊急を要することもあって断念をされました。近年、雇用の不安定化、景気の低迷によって生活困窮世帯が急増し、住宅セーフティネットとしての公営住宅の役割が重要となっています。しかし、大津市では現在でも入居基準対象の人が入れない市営住宅の戸数を2,967戸から2,500戸へと削減しようとしています。この2,500戸の根拠についてお聞きをいたしますと、市営住宅の申し込み倍率が2倍から5倍と、この数年の間にも倍率が低下をしてきているということで、需要が満たされてきているというような理屈でありました。しかし、建て替えをすれば倍率は上がりますし、老朽化すれば倍率は下がります。倍率のような曖昧なものだけでは必要戸数算定の根拠にはならないと考えます。住生活基本法では、地方公共団体は住宅困窮者が住宅を確保できるよう公営住宅を供給することを求めています。市営住宅の必要戸数について、将来的には2,500戸程度の規模が望ましいと示されたのは、2006年に大津市住宅マスタープランが改定されたときですが、それから7年が経過し、経済情勢も当時の予測とは必ずしも一致しないのではないでしょうか。現在の経済情勢に合った大津市の公営住宅の目標戸数の設定をするために、まずは大津市における現在の住宅困窮者を的確に把握する必要があると考えますが、見解を求めます。その上で、公営住宅に入れない住宅困窮対象者には家賃補助などの支援をすべきではないでしょうか。見解を伺います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、住宅困窮者の把握についてでありますが、大津市住宅マスタープランでは、最低居住水準を満たさない住宅困窮者の応募実績、今後10年間の空き家募集の予想戸数などを勘案し、将来的な管理戸数については2,500戸程度が望ましいと位置づけております。現状では最低居住水準を満たさない住宅困窮者の応募者数の減少や、応募がない住宅の増加に加えて、平成28年度に住宅マスタープランの改定を予定していることから、現在のところ住宅困窮者数の把握を行う考えはございません。
 次に、公営住宅に入れない住宅困窮対象者への家賃補助などの支援についてでありますが、現状では考えてございません。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問をいたします。
 2,500戸の戸数の根拠について、マスタープランに書いてあるというような御説明をいただきました。今の説明を聞いてでも、最低居住面積水準以下の方の応募実績、これ要するに倍率というようなことでございますが、こういったものをもとに出されているわけです。倍率といいましても、こういう住宅に困窮されている方は多くは高齢者であったり、障害者であったりするわけなんですけれども、そういった方がたとえあいているところであっても、エレベーターがなかったりだとか、あるいは段差がたくさんあるとかというような状況を見まして、なかなかこれは応募できないというようなこともあるというふうに思うんですね。ですから、そういった応募実績であるとか、倍率であるとか、そういう曖昧なものだけではこの必要戸数の算定というのはできないというふうに思うわけです。加えて、今最低居住面積水準以下の世帯が減少しているというような御答弁もありました。その根拠について、分析をされているところがどこを見てもありませんので、それはどこから出てきたことなのか、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 最低居住水準を満たさない住宅困窮者の応募実績でございますが、これは入居募集における実績でございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  先ほどの答弁に対して訂正をさせていただきます。最低居住水準を満たさない住宅困窮者の応募実績ではなしに、最低居住水準を満たさない住宅困窮者の応募数についてでございますが、これは応募の実績からでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 済いません、聞き方が悪かったんだと思います。申しわけないんですけれども、もう一度質問をさせていただきます。
 御答弁の中で、最低居住面積水準以下の世帯が減少してきているというような御答弁がありました。住宅マスタープランですとか、あるいは整備実施計画であるとか、いろんなものを見るわけなんですけれども、そういう最低居住面積水準以下の世帯、つまり住宅困窮者世帯に当たるわけなんですけれども、その世帯が減少してきているということはどこを見てもなかったというふうに思うんです。今そういうふうな発言をされたので、その根拠についてお伺いをしたいというふうに思います。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 最低居住水準を満たさない住宅困窮者の応募数が減少しているということでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問をしたいと思います。
 やはりどこまで行っても応募数であったり、倍率であったりということなんです。住生活基本法に則りますと、住宅困窮者に対して地方自治体が公営住宅を提供するべしというふうに書かれているわけなんですけれども、この住宅困窮者という方々が一体大津市にどれぐらいいるのかというような分析がないように思われるんです。ぜひこの住宅困窮世帯というのを明確に把握することがまず必要なんではないかなという質問であります。御答弁よろしくお願いいたします。
○高橋健二 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 私どもの公営住宅におきましては、公営住宅を必要とする住宅困窮者とは、まず低額所得者で住居が最低居住水準に満たない者、あるいは高齢者、障害者、子育て世帯など、そういう方々を住宅確保要配慮者と呼んでいる人たちと含めて住宅困窮者、公営住宅を必要とする住宅困窮者と呼んでいるわけでございますが、その数を今正確に把握しているということではございません。住宅マスタープランの2,500戸という数字ですが、先ほど御答弁をしましたように、最低居住水準を満たさない住宅困窮者の実績、今後10年間、その時点での算定でございますが、10年間先の募集予想から出したということでございまして、その数字で当面は目標としてやっているわけでございますし、それを見直すということは最初の答弁のとおり、平成28年度の改定も控えているわけでございますので、改めて先ほどの数字を算定するというふうには考えてございません。
 以上でございます。
○高橋健二 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の項の質問に移ります。
 分割方式にて質問を行います。議案第171号から議案第175号までの公共工事設計労務単価の引き上げによる工事請負契約の変更について伺います。
 議案第171号から議案第175号は、国が今年度の公共工事設計労務単価、以下労務単価と申します、を昨年度比で15.1%増額改定したことによって、大津市が今年度4月中に設計し、その後請負契約を締結した富士見市民センター移転新築工事ほか4件の工事請負金額の増額変更を行おうとするものです。公共工事では低入札競争が激化する中で、公共工事労働者の賃金の低下に歯止めがかからないという問題があり、労務単価のあり方は安全性や品質の確保の面からも懸念される課題であります。労務単価の引き上げは、建設労働者など公共事業に関わる労働者や事業者団体なども求めてきたものでありますが、実効性あるものにするために課題であると思う点について伺います。
 今回の改定が実効性あるものにするための対応についてであります。建設労働者の賃金が下がり続けるという問題は、建設業の持続的な発展にとっても支障となっています。これまでの労務単価の設定は、市場における賃金の支払い実態をそのまま反映したもので、低入札競争が激化する中では下がり続ける賃金に連動して労務単価も下がるというマイナススパイラルを生むものとなっていました。今回の改定に当たり国土交通省が分析したデータによると、労務単価は1998年以降14年間連続で下がり続け、昨年の労務単価は1999年から27%も下がりました。建設業労働者の賃金水準は全産業の水準よりも26%も低く、また社会保険など適正に法定福利費を負担する企業ほど受注競争上不利という矛盾もあり、年金、医療、雇用保険の3保険ともに加入している企業は84%にとどまっています。このような処遇の悪さが要因で、若者労働者が入職せず、技能労働者の高齢化とともに、技術の継承が深刻な課題となっています。東日本大震災の復旧復興事業や、日本全国で急迫している公共施設やインフラの老朽化対策や防災減災対策事業の進捗にも大きな支障となっています。今回の国による労務単価の大幅な引き上げは、こうした建設産業の抱える構造的な問題に今適切な対策を講じなければ、近い将来支障を及ぼすおそれがあるとして、特別の危機感を持って行われたものであります。しかし、労務単価が引き上げられたといっても、これが直接労働者に支払われる仕組みにはなっていません。労務単価はあくまでも公共工事の予定価格を積算する人件費の基準にすぎず、下請契約等における労働者への支払い賃金を拘束するものではないとしています。また、下請契約及び技能労働者への適切な水準の賃金の支払いについて適切に対応することが必要としながら、確実に実行したかどうかの報告義務もなければ、行政のチェックの必要性についても示されていません。公共工事の現場で働く下請労働者、2次下請や3次、4次といった末端の労働者にまでその賃金が保障できる担保はありません。今回の改定を実効性あるものにするために、大津市と工事請負契約を締結した元請、さらにその下請の労働者の賃金台帳を点検するか、あるいは支払い賃金の報告を求める必要があると考えますが、見解を伺います。
 また、実際には労務単価を下回る支払い賃金であったとしても、改善を要請することはできても、指導することはできません。発注者である大津市がしっかりと指導できるようにするためには、公契約条例を設定することが必要ではないでしょうか、見解を伺います。
○高橋健二 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 公共工事設計労務単価の引き上げによる工事請負契約の変更についてでありますが、今回の特例措置に伴う変更に対しては、該当の事業者に対して、制度の趣旨である契約金額の変更に当たっては、労務費の適切な支払いを行うよう依頼するとともに、請求のあった方に対しても特例措置への対応状況についてアンケートを実施しております。また、今回の国からの要請の趣旨に基づき、相手方に対して賃金台帳の点検や支払い賃金の報告を求めることは考えておりません。
 次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約における労働者の賃金向上を図るための方策は、まずは労働基準法や最低賃金法の改正により最低労働基準の確保を図るべきであると考えます。そのため国全体の施策として実施され、労働法制の問題として取り組んでいくのが妥当であると考えております。また、支払い賃金の改善の指導については、現在権限のある労働基準監督署等が担っているところでございます。これらの点から公契約条例を制定する考えはございません。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  1番桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) (登壇、拍手)それでは、通告に基づきまして、分割質問方式にて、市有施設において施設命名権を導入することについて質問を行ってまいります。
 現在厳しい財政状況の中、全国の地方自治体が保有する施設の維持管理に係る費用の財源確保が大きな負担となり、財政をさらに圧迫している状況があります。この状況を解決していく一つの手段として、自治体が保有する施設において、施設命名権の制度導入の検討、また既に導入している自治体が増えております。施設命名権とは一般的にネーミングライツと呼ばれ、スポーツ施設や文化会館などの施設の名称にスポンサーとなる企業、団体名や商標を付与する権利のことであり、1970年代にアメリカで新しく採用された広告概念であります。この原理の施設側の利点は、長期にわたり安定した収益が得られることや、さまざまなノウハウの活用による地域活性化などであり、一方、広告主側は地域活性化などの社会貢献によるイメージの向上などがあります。実際にこの制度を導入している自治体では、この権利から得られる収入を施設の維持管理や改修のために使用しており、この権利を利用する広告主は地域貢献、地域活性化を強く意識し、目的としている企業や団体などが多いのが特徴であります。わが国における施設命名権は、1997年に西東京市にある民間施設、東伏見アイスアリーナにおいて初めて導入され、公共施設では2003年、調布市にある東京スタジアムで初めて導入され、現在も味の素スタジアムとして親しまれています。その後、スポーツ施設や文化施設への命名権を設定することについて検討及び導入する自治体が増えてきております。中核市においては、42市中6市において施設命名権が導入されており、一定の条件のもとにおいて、市電停留所やスポーツ施設、文化施設、環境処理施設などにおいて実施されています。政令市である隣の京都市では西京極球場において導入されており、わかさスタジアムとして広く認知されております。この制度の契約期間は、単年度から複数年までさまざまであり、権利料についても、地域の立地条件や施設の集客力などの優位性により大きな差異が生じる側面もあることから、さまざまな状況であります。現在、大津市も他の地方自治体と同様に、市有施設の維持管理、改修に係る費用の負担は大きく、今後もこの傾向は続くものと考えます。一方、大津市には長年の努力の蓄積によりすばらしいスポーツ施設や文化施設などがあり、施設命名権の導入に適した施設であるものと認識します。この制度を導入することにより、長年使用され愛着のある施設名の変更につながることへの懸念意見が寄せられることが予想されますが、施設の適正維持と厳しい財政を勘案した場合、地域貢献、活性化に強い使命感を持っているスポンサーから長期的に安定した収入を得て、貴重な市有財産をさらに魅力のある施設へと発展させることに可能性を与える施設命名権の導入に向けて環境整備を進めていくことは重要であると考えます。他の導入事例を参考にしながら、既に顕在化しているスポンサーの獲得の難しさや権利料の適正化などの課題について特に議論を深め、地域貢献、活性化に高い意識を持つ企業や団体などが積極的に参加でき、定着することができるような施設命名権の導入に向けた研究を進めていくことが必要であると考えます。この観点から、市有施設において施設命名権を導入することについて、大津市の見解をお伺いいたします。
○高橋健二 議長  越市長。
◎越直美 市長  桐田真人議員の御質問についてお答えいたします。
 市有施設において施設命名権を導入することについてでありますが、いわゆるネーミングライツについては、新たな財源確保の一つとして有効な手法であり、さらには社会貢献及び地域活性化に対する企業や団体等の意欲を喚起するものと認識しております。それらを踏まえまして、本年6月にはネーミングライツに関する関心、ニーズ等を把握するため、市内企業等を対象としたアンケート調査を実施したところです。今後はアンケート結果や先進地の事例、課題等を参考にしながら、おのおのの施設についての企業等の応募の可能性等について具体的な調査研究を行い、来年度の施設命名権の導入に向け取り組みを推進してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) 続きまして、次の質問に参ります。分割質問方式により、喫緊の課題である瀬田学区の学校園の整備に関する今後の方針について質問を行います。
 近年、瀬田地域を含む大津市東部地域は、大小を問わず宅地開発が盛んに行われ、現在も衰えることなくこの傾向は続いております。新しく開発された宅地に入居される世帯の一つの特色として子育て世帯が多く、また今後子育て世帯へと移行していくことが予想される若い世帯が多いことであります。実際ここ数年、この地域の幼稚園、小学校及び中学校の園児・児童・生徒数は増加し続けており、大津市内において常に上位を占め、今後もこの傾向は継続していくものと認識します。とりわけ瀬田学区においては、既にいくつもの大規模宅地が点在し、現在も宅地開発の計画が進行しており、これらの経済活動と比例するように、幼稚園、小学校及び中学校の園児・児童・生徒数は著しい増加が予測されています。この動向を示す一つの指標として、瀬田学区、平成24年度の幼稚園、小学校及び中学校の園児・児童・生徒数を基準として、平成25年度実数及び平成29年度推移における大津市全体、瀬田4学区の合計、瀬田学区の数値を比較してみると、平成25年度の幼稚園については、大津市全体では96.3%、瀬田4学区合計では100.5%、瀬田学区では112.8%であり、小学校については、大津市全体では99.6%、瀬田4学区合計では101.7%、瀬田学区では102.1%と予測されております。中学校については、大津市全体では99.5%、瀬田4学区合計では101.4%、瀬田学区では104.6%であります。また、平成29年度における幼稚園児の推計把握のもととなる1歳児、2歳児については、瀬田学区が唯一200人を超えており、大津市各学区及び近隣学区に比べ突出している状況であり、このことからも小学校、中学校についても同様の状況になっていることが推測できます。このように園児・児童・生徒数が大津市全体では減少傾向で推移することが予測されるのに対し、瀬田学区と近隣学区においては増加傾向で推移し、とりわけ瀬田学区の増加傾向が突出していることが認識できます。また、増加傾向の最盛と考える平成29年度推計を平成19年度における瀬田小学校及び瀬田中学校の数値と比較してみると、小学校では約162.7%、中学校では133.4%と、平成19年度に比べ著しい増加傾向にあることが認識できます。これらの比較結果は、瀬田学区における教育施設の適切な水準を保つ上でいかに施設整備が喫緊の課題であるかを示すものであります。現在も瀬田学区の学校園については、毎年予想以上の園児・児童・生徒数が増加している状況の中、現場では既存の施設において教育環境の水準の確保のために日々鋭意努力されている状況であります。しかし、私は施設の機能は既にその許容の限界に達しているものと推察し、日々の鋭意努力だけでは対応し切れず、園児・児童・生徒に対して適切な教育環境が提供できない事態に直面している状態にあるものと認識します。子どもたちが教育を受ける上で快適かつ適切な水準における教育施設の整備は政治、行政の義務であり、果たさなければならない責任であると考えます。一つの指標に基づく推計ではありますが、瀬田学区における学校園の整備の必要性は明らかであり、議論の余地なく一刻も早く施設整備を着実に行う必要があると考えます。この観点に立ち、瀬田学区における幼稚園、中学校の整備についての今後の計画及び方針をお伺いいたします。
 また、本通常会議に契約の承認が提案されている瀬田小学校大規模改修工事について、今後顕著な増加を示す児童数に適切に対応ができる計画になっているのかもお伺いいたします。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 喫緊の課題である瀬田学区の学校園の整備に関する今後の方針についてのうち、瀬田学区における幼稚園、中学校の整備についての今後の計画及び方針についてでありますが、瀬田地域における施設整備については、議員お述べのとおり、園児・児童・生徒の増加傾向が見込まれることからも大変重要であると認識しております。中でも瀬田幼稚園については、園児数の推移を注視しながら必要な施設整備を行っていく必要があると考えており、まずは増築を行う場合の園舎の配置検討を行い、クラス増に対応できるよう迅速にかつさまざまな方法で取り組んでまいりたいと考えております。中学校については、大規模改修工事の実施設計業務を平成26年度に行う予定をしており、老朽化対策のほか、トイレの洋式化、乾式化などについても対応し、さらに今後のクラス増対応も視野に入れた改修を検討していきたいと考えております。
 次に、瀬田小学校の大規模改修の工事計画についてでありますが、児童数増加に対応できるよう配慮しており、今後も必要に応じて施設改修を行っていく予定であります。なお、これらの事業推進には多額の経費が必要となることから、国庫補助など積極的に財源の確保に努め、計画的に取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) 次の質問に移ります。
 分割質問方式により、瀬田幼稚園の在園児預かり保育事業の預かり日の拡充について質問を行ってまいります。
 現在、大津市立の幼稚園では、在園児預かり保育事業を実施しています。この事業は地域の子育て支援センターとして、幼児の生活を豊かにすること、遊びを豊かにすること、子育てを楽しむために保護者の生活を豊かにすることの三つの願いに照らして実施されており、子育て支援型と就労支援型の二つの形態で運営され、大津市における幼児教育の発展と推進に大きく貢献しているものと認識をしております。本質問の子育て支援型預かり保育事業は、対象を4歳と5歳の在園児とし、預かり時間を保育終了後2時間、定員20名、料金を1回300円の内容で行っており、実施日については、幼稚園の施設規模や保護者の意向などを踏まえ、各園において週5日の毎日と週2日の火曜日と木曜日に分かれて実施されております。同様に、瀬田地域の4学区幼稚園についても、瀬田北と瀬田東幼稚園では週5日制が実施されており、瀬田と瀬田南幼稚園については週2日制が実施され、実施日においてそれぞれ分かれて混在している状況にあります。しかし、現状の各園児数と当該事業への申込者数を見た場合、いずれも既に週5日実施が行われている他の幼稚園を上回る数字が読み取ることができ、瀬田地域の4学区内において実施日が混在し、いまだに瀬田と瀬田南について週2日制が維持されている現状に対して強い疑問を抱くものであります。とりわけ瀬田幼稚園については、平成25年度1学期における申込者数は約1,700件、大津市全体の2番目であり、1番目の瀬田東幼稚園の約1,800件に迫るものであります。加えて、抽せんでは約600件にも満たない現状から、保護者の皆さんから週2日から週5日実施を求める強い願いが寄せられております。また、先の質問でも述べたように、瀬田学区の園児数は増加し続けることが確実的な情勢であることから、今後申し込みを行う保護者の数も増加の一途をたどるものと考えます。このような中、保護者の願いを受けて、現場では施設面の厳しい課題を解決するべく鋭意努力しながら、週5日制の実施に向けた準備に取り組まれています。保護者の皆さんの思い、現場の思い、地域の思いが一丸となっている現状と客観的に示されている数値において、瀬田幼稚園の週5日制への拡大実施は、年度途中にある現在においても一刻も早く実施するべきであると考えます。瀬田幼稚園在園児預かり保育事業の実施日を週2日制から週5日制へと早期に拡充することについて、大津市の見解をお伺いいたします。
○高橋健二 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 瀬田幼稚園の預かり保育についてですが、議員お述べのとおり、今年度1学期の預かり保育申込数が約1,700件に対して、利用できたのは600件に満たないという現状があり、週2日実施では保護者のニーズに十分応えられていないことを認識いたしております。その一方で、瀬田幼稚園では園児数が年々増加しており、それに対応する保育室の確保に苦慮しながらも一時預かり保育を実施するなどの工夫をしてきたところであります。教育委員会といたしましては、年度途中の実施は職員体制に課題もあることから、次年度に週5日実施ができるよう予算の確保に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) 次の質問に移ります。
 分割質問方式により、大津市路上喫煙等の防止に関する条例を強化することについて質問を行います。
 皆さんのお手元には資料を配付しております。質問を行う前に、この質問はこの地域を念頭に置いて質問をしております。資料について説明をいたしますと、赤線を張っている矢印の奥が路上喫煙区域外であります。内側が路上喫煙等禁止区域であります。この赤い線が大きな要点になっておりますので、このことを申し添えて質問を行ってまいります。
 わがまち大津市においては、平成21年3月に大津市路上喫煙等の防止に関する条例が制定され、同年7月から施行されました。本条例第1条には目的として、路上喫煙等の防止をすることにより、市民等の身体及び財産への被害の防止、健康への影響抑制を掲げ、市民等の安心かつ安全で健康な生活の確保の実現に寄与することがうたわれています。本条例施行後、所管課の職員及び巡回員の精力的な取り組みにより、一定の成果を上げていることに対して評価するところであります。私は平成23年11月市議会定例会において、公共的空間における喫煙対策について一般質問を行い、特に路上喫煙等を禁止するために市長が指定している禁止区域内における喫煙の実態について、健康面及び条例の実効性についての課題を取り上げ、当時の所管部長から、条例の趣旨を周知徹底するために引き続いて啓発、宣伝活動に努めていく旨の答弁を受けました。その後2年が経過しようとしている今、いまだに前回念頭に置き質問を行ったこの場所については、配付している議会説明資料の写真のような現況にあり、指定禁止区域と境界線1本で隣接する区域外土地では大きな改善が見られない状態にあり、依然として本条例の実効性について強い疑念を持つとともに、前回答弁において徹底を行うとしていた大津市民と企業全体に対する周知啓発活動が不足しており、いまだ本条例の趣旨に対する理解が一部にとどまっている状況にあるものと推察します。実際にこの区域では、喫煙の際に発生する煙が及ぼす健康被害を懸念する声が絶えることなく、継続的に寄せられており、根本的な解決を願う切実な要望をいただきます。私は市長が特に必要と考え指定している禁止区域において、このような状態が改善されず、放置され続けている現状を看過することはできず、深刻に受け止めております。指定禁止区域でこのように条例の実効性の観点において十分にその効果が発揮されていない現状を改善するために、本条例の強化が必要であると考えます。具体的に私が提案いたしますのは、効果の薄い指定禁止区域を特別禁止区域として新たに指定し直し、この区域内において現行の第4条における市民等や事業者への協力義務の規定をさらに強化し、人の集積が見込まれる公共施設と隣接する土地家屋について、屋外で喫煙を誘導するようなものを設置しないことを加えることや、他都市類似の条例において、その実効性を担保するために導入されている監視員による巡回や違反者に対する関与について明言義務化し、本条例のさらなる実効性を高めて、第1条にうたわれている目的を真に達成できる条例へと正しく強化する必要があると考えます。一方、過料を科すことについては、他市の状況を鑑みた場合、事務取扱などの点において解決しなければならない課題はあると考えますが、条例の実効性を高めていく過程においては必要な手段であると認識し、まずは提案をしております新たに指定する特別禁止区域で導入し、条例の実効性をさらに高めていくべきと考えます。施行から5年を経過しようとする今、路上喫煙等の防止に関する条例において、さらなる実効性を担保するために必要な強化を行うことについて、大津市の見解をお伺いいたします。
○高橋健二 議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  御質問にお答えいたします。
 議員もたびたび取り上げていただきまして、また御努力をいただきました該当場所につきましては、これまで灰皿の移転、撤去に向けてのさまざまな協議、検討、また要請を行ってまいりました。しかしながら、状況が大きく改善するには至っておりません。この現状につきましては、議員御指摘のように、看過できない状況でありますので、直ちに対応を強化すべきと考えますことから、現行条例で現在対応できるさまざまな手段を早急に講じてまいりたいと考えております。具体的には、該当場所の目前に啓発看板の設置、また路上喫煙防止の啓発路面シールの張り出しや巡回啓発指導員の重点配置をするなど手段を講じて改善に努め、より効果を高めたいと考えております。さらに、市域全体的な取り組みといたしましては、啓発広報車の運行や主要事業所への啓発申し入れ強化、自治会の啓発、チラシ回覧も実施してまいりたいと考えております。
 次に、議員から提案のありました同条例の効果の薄い路上喫煙禁止区域について、特別禁止区域にすることや、条例違反者に過料を科すことなど、実効性を高めて同条例を強化することについてではありますが、議員御指摘のような過料徴収上の課題、またいわゆる経済効果率、こういうふうな面から、今後これらの内容については早急に検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) 1点だけ再問をさせていただきます。
 今の現行条例の中で精力的にこの地域について対応していただける、大変ありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、もう既に2年が経過をして、まだ改善が見られない。私が一つお伺いしたいのは、もし仮にこの周知徹底の域を超えない、そういった活動で効果が出なければ、私が提案したことについて研究をしていただけるということでありますので、いつの時点でこちらのほうに踏み込んでいただけるのか。漫然と行います、大変巡回員の皆さん、課の職員の皆さんの御尽力には大変私は感謝しているわけでありますが、しかしながら効果が上がっていなければ、やはり実効力を伴う条例にしていくべきである、そういう立場に立たざるを得ない、私は認識をいたします。その中で、今種々具体的に行っていただく活動が効果を結ばなければ、具体的に私が提案した過料であるとか、新たに重点区域を設けていくとか、そういったことに踏み込んでいっていただけるのか、時間を区切って踏み込んでいただけるのか、具体的にどの時点を見て効果が上がっているか、上がっていないか、判断をされていかれるのか、そこをお伺いしたいというふうに思います。
○高橋健二 議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  まず、広報周知でございますが、瀬田駅周辺にお越しになられる方は瀬田地域の方々、当然地域の皆さんと自治会も含めまして、ごみ減量推進会議等、ポイ捨て、喫煙も含めまして御協力の要請をさせていただく。その中で、現状非常に御迷惑をかけられておられる方々がおられますが、少なくとも1年程度は必要と考えております。このいわゆるマナーを向上さすという活動が、日々の活動が主になりますので、それを踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○高橋健二 議長  桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) 続きまして、次の質問に移ってまいります。
 分割質問方式により、(仮称)大津市道路危険箇所緊急通報専門ダイヤル、大津緊急ダイヤルを新たに開設することについて質問を行ってまいります。
 現在大津市が維持管理しなければならない市道の距離、延長及び面積は、ともに年々着実に増加しており、このことと比例し、必要な維持管理費用も増加していくものと考えられます。市道は市民の誰もが利用する基礎的な社会資本であり、言うまでもなく市道を管理する大津市は安全管理義務を確実に果たすことが求められます。その上で最も重要な業務の一つが、通行利用上の危険箇所を迅速に把握し、対応することであります。現在、大津市道路管理課において、道路危険箇所を把握する方法としては、課の職員や委託業者が行う道路パトロールのほかに、市民及び沿道地域からの通報、市道を利用することが多い企業や団体から寄せられる情報を活用しているものであり、得られた情報に対してできる限り危険箇所に対応し、安全の確保に鋭意努力されている状況であります。しかし、市民の中には日常利用する道路の危険箇所を発見した際、市役所に数多く存在する部課の中で何部の何課が対応してくれ、どちらに通報すればよいのかという疑問をお持ちの方が存在するものと認識します。毎年寄せられる学区要望の状況からもわかるように、市民の市道に対する関心と安全に対する期待は極めて高いものであります。私は市民の安全を確保するためにも、道路の危険箇所や損傷などの不具合をできる限り素早く発見し、対応していくことを強く求めてきたところであります。現在、市道の危険箇所に関する情報収集の分野において私が不足していると認識するのは、情報をお寄せくださいという市民に対する受け身の姿勢であります。今後は情報を聞かせてくださいという積極的に呼びかけていく姿勢へ転換し、道路維持業務の基礎となる市道の状態に関する情報について、現場をよく知る市民から効率よく得られるように取り組むべきと考えます。私は現在行われている道路パトロールなどとともに、市民の理解と協力のもと、通報から状況の把握、修繕、改良までの時間を短縮し、即応、完了することを可能とする市道の保全に必要な通報の受信体制の充実を強く求めます。
 また、先の2月定例会の一般質問においても述べましたが、道路維持管理の考え方が従前の欠陥発生後に対応する事後対応型管理から、安全を脅かす欠陥が発現するまでの段階で対応する予防保全型管理へと移行し、主流化されていくものと考えられることもあり、今後ますますきめ細やかな道路状況の危険箇所及び不具合の把握と早急な対応は極めて重要なこととなり、道路瑕疵を防ぎ、道路の保全行政への信頼を損なわないためにも欠かすことのできないものと考えます。国土交通省においては、主に国道の不具合の状況を把握するために道路緊急ダイヤルを設置し、道路利用者及び沿道住民からの通報を受け付ける仕組みを導入し、このダイヤルの開設後は従前に比べて相談件数も大幅に増加しており、道路の管理レベルの向上に大きく貢献しています。一方、この制度と同様の仕組みを当市において導入した場合、課題として歩行者や運転者などの道路利用者からの通報のうち、その内容から安全を脅かすおそれのある緊急対応を要する異常と、そうでない不具合などとの情報の識別や、危険箇所の正確な特定が難しく、さらに市の管理している市道と管理していない県道や国道との明確な管理者の識別がしにくく、不具合が発見された道路については、道路の管理区分が曖昧な情報が寄せられることが予測されます。これらの課題については、通報者に対して安全性を損なうおそれのある道路の変化や兆候、そのことに起因する不具合などについて具体的に示して、より正確な情報を得ていくことを求め、また道路の管理者の識別については、市道に設置されている電柱やカーブミラーなどの占有物に目印をつけることや、おのおのの道路管理者との連絡連携機能の強化充実において対応が可能であると考えます。
 また、専用ダイヤルの開設を行うことで、市道利用者と道路管理者双方に利点があると考えます。道路管理者については、維持管理費の縮減の可能性を探りながらより適切な対応ができ、道路管理瑕疵を防げることであり、道路利用者については、改良完了までに要する時間の縮減においてメリットがあるものと考えます。今なお厳しい財政的制限を強いられている道路行政ではありますが、市民の皆さんの協力参加のもとで、市民とともに歩み、信頼され、開かれた道路行政の推進を積極的に図っていくことが大切であると考えます。私は、市民にとって関心と期待の高い道路行政に関して広く情報を収集することのできる(仮称)大津市道路危険箇所緊急通報専門ダイヤル、大津緊急ダイヤルを開設し、市民と道路管理者の双方向の関係性を構築し、道路行政にとって重要な使命である安全管理義務を果たす上で何よりも重要な市道の危険、不具合に関する情報を積極的に得ていくことが重要であると考えます。この観点により市道の適切な維持管理につなげる取り組みとして最も基礎的な情報収集について、市民等からの市道に対する危険、不具合に関する情報を専門的、一元的に受け付け管理する大津市道路危険箇所緊急通報専門ダイヤル、大津緊急ダイヤルを新たに開設することについて、大津市の見解をお伺いいたします。
○高橋健二 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 (仮称)大津市道路危険箇所緊急通報専門ダイヤルを新たに開設することについてでありますが、これまでから本市では市道の維持管理対策として週6日の道路パトロールの業者委託や、休日における職員の職場待機の実施など、管理体制の充実に努めてきております。また、今年度におきましては、舗装、擁壁、標識などの道路ストック調査や橋梁の長寿命化修繕計画策定などの事業にも取り組み、今までの事後対応型管理から、予防保全型の管理へ事業手法の転換を進めようとしているところであります。しかし、議員お述べのとおり、道路管理瑕疵を減らすためには、市民の皆様からの通報が非常に有効であると認識しております。通報しやすい専門ダイヤル等の取り組みにつきましては、今後他都市の類似団体における取り組み状況を把握するなど調査研究に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議員お述べのとおり、市民の皆様の協力参加のもとで、市民に信頼され、かつ開かれた道路行政の推進に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  桐田真人議員。
◆1番(桐田真人議員) 1点だけ再問をさせていただきます。
 私が提案したこの大津緊急ダイヤルは鋭意研究をしていただけるということでありますが、私が不足をしていると指摘をいたしました、市民がどこに通報すればいいのかというようなことがわかりにくい現状、こういうことにつきましては、どういうふうに御対応をいただけるのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○高橋健二 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再度の御質問にお答えいたします。
 道路に関する市民からの情報を得られやすくするために当面の取り組みについてでございますが、まず本市の道路維持を所管している道路管理課の連絡先を広くお知らせすることが大切であると考えており、「広報おおつ」やホームページにおいて案内するとともに、情報提供を呼びかけてまいりたいと考えております。また、市民の多くの方は自分がふだん通っている道路の管理者を存じておりませんし、連絡先がわからないことで通報が途絶えてしまうことを避けねばならないと考えております。そういう意味において、道路の異常についての通報先は一体化されることが望ましいと考えており、本市は国土交通省が運営している道路緊急ダイヤル、♯9910にも注目しております。一般的にこの♯9910は、国管理道路、高速道路といった幹線道路を対象とされていますが、熊本県では九州地方整備局との協議を経て、国と連携しながらこの♯9910を活用し、県管理道路に関する情報を県民に広く求めていると認識しております。これまでに国と市が連携している事例について把握し切れておりませんが、本市としましては、まず国の関係機関とも相談して、その活用ができないか協議してまいりたいと考えております。また、そのほかにも市民からの情報を得られやすくする取り組みについて積極的に研究してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 議長  これをもって本日の質疑並びに一般質問を終わります。
 なお、明10日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き質疑並びに一般質問を行います。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後6時06分 散会
   ──────────────────────────────────────────
会議録署名議員
       議   長    高  橋  健  二
       副 議 長    仲  野  弘  子
                藤  井  哲  也
                横  田  好  雄