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滋賀県 大津市

平成25年 8月29日教育厚生常任委員会−08月29日-01号




平成25年 8月29日教育厚生常任委員会

             大津市議会教育厚生常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年8月29日(木曜日)
             午前9時58分 開議  午後0時11分 散会

2 場  所    第2委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 所管事務調査(9:58〜11:20)
  (1) 国民健康保険事業について
    (市町村国保の現状、大津市の平成24年度決算状況等について)
 2 報告事項(11:20〜11:56)
  (1) 大津市医療福祉ビジョンについて
 3 その他(11:57〜12:11)
  (1) 行政視察の日程等について

4 会議に出席した委員(10人)
     草川  肇 、 黄野瀬明子 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、 佐藤  弘 、
     竹内 基二 、 谷  祐治 、 伴  孝昭 、 古尾谷雅博 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 所管事務調査
 2 報告事項
 (1)  健康保険部   計12人
     沖野健康保険部長、菅原健康保険部政策監、井上保険年金課長、松邨保険年金課副参事、久田保険年金課副参事、中井保険年金課主幹、勝山保健所長、秋山保健所次長、中村保健所参事、堀井保健総務課長、酒井保健総務課副参事、杉江健康長寿課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     藤野議事調査課長補佐、中島議事調査課主幹

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計2人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
9:58〜
○草川肇 委員長  定刻よりも少し早いですけれども、皆さんおそろいでございますので、ただいまより教育厚生常任委員会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付している日程によりまして、国民健康保険事業について所管事務調査を行うとともに、大津市医療福祉ビジョンについて報告を受け、その後、当委員会の行政視察の日程等についての協議もございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、申し上げます。
 各委員及び執行部の発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、委員はお名前を、執行部は所属とお名前を告げてから発言していただきますようにお願いいたします。
9:58〜
○草川肇 委員長  それでは、当委員会の所管事務調査として、国民健康保険事業についてを協議いたします。
 まず、執行部より市町村国保の現状や大津市の平成24年度決算状況などについて説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。
 それでは、執行部の御挨拶をお願いいたします。

◎沖野 健康保険部長  改めまして、おはようございます。
 本日は、健康保険部が所管いたします国民健康保険事業につきましての所管事務調査等を行っていただくため、教育厚生常任委員会をお開きいただきまして、説明の機会を与えていただきましたことに対しまして、厚くお礼申し上げます。
 さて、現在国におきましては、持続可能な医療保険制度の構築を目指し、社会保障制度改革の議論が行われているところでありますが、現行の国民健康保険制度につきましては、保険料の負担能力が低い低所得者や医療水準の高い高齢者が多く加入しているなど、構造的な問題があることに加えまして、高齢化の進展に伴う医療費の増加や、後期高齢者支援金、また介護保険納付金の増加等で大変厳しい財政状況が続いております。
 このような中、国民皆保険制度を維持するため、国に対しまして、国庫負担の引き上げなど、財政支援の強化を要望するとともに、本市におきましては、収納率の向上や医療費の適正化、また保健事業への取り組みを積極的に行いまして、国民健康保険事業の健全運営に努めているところでございます。
 本日は、市町村国保が抱える現状や、平成24年度決算状況など、国民健康保険事業全般につきまして、保険年金課長より御説明申し上げますので、御協議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 また、報告事項といたしまして、本市の医療福祉の現状や課題から、今後の在宅医療、在宅療養の方向性と医療福祉の将来像を描いた大津市医療福祉ビジョンにつきまして、去る8月1日から20日までの間、パブリックコメントを実施し、今般最終案がまとまったところでありますので、その概要につきまして、保健総務課長より御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 12時をめどに終わる予定を考えておりますが、内容的に大変ボリュームも多うございます。12時を超えて終わっていきたいということで、少し長引くかもしれませんが、御協力、それから御理解のようをよろしくお願い申し上げます。
 では、執行部の説明をお願いいたします。

◎井上 保険年金課長  それでは、お手元の資料に基づきまして、まずは全国的な状況につきまして、次に大津市国保の現状、平成24年度の決算状況、今後の見通しの順で説明をしてまいります。
 資料の1ページになります。
 市町村国保の抱える構造的な問題と書いております。このことにつきましては、せんだって社会保障制度改革国民会議でも議論がなされておったところでありまして、構造的な問題というようなことの中身については、およそこのようなことが考えられるというようなことでございます。
 まず、この説明に入ります前に、市町村国保とはどのような方が加入されるかというようなことがあるかと思います。市町村国保といいますのは、地域保険とも言われております。これは、わが国の75歳未満の医療保険制度のうち、職域保険と言われているようなものに対して言われる言葉でございまして、健保組合でありますとか、協会けんぽ、共済組合等の職域で加入する医療保険、それらの適用を受けない人につきましては、それぞれお住まいの市町村国保に加入することとなります。そういった意味で、市町村国保のことを地域保険というような言い方をしております。そのような加入者の構成になることから、次のようないくつかの特色が出てまいります。
 ?でありますけれども、年齢構成層が高く、医療費水準が高いことであります。これは、65歳から74歳までの、いわゆる前期高齢者の割合が、健保組合等の被用者保険、職域の保険と比べまして、これらは非常に高いとなってございます。それと、高齢者は病気の方も多いことから、医療費が当然高くなってくるわけでございます。このもととなりました1ページの厚生労働省の資料は、平成23年度の決算状況をあらわしておりますが、私どもの大津市の国保の状況につきましては、内に括弧書きしております右手の上のほうですけれども、これは平成24年度の状況でございます。1年ずれておりますけれども、おおよその傾向はこれでわかるかというふうに思っておりますが、そのようなこれを見てまいりますと、1人当たりの医療費として、全国的には国保は29万9,000円というようなことでございます。大津市につきましては31万9,000円ということで、少し高くなっておる。それと、年齢層ですけれども、年齢の前期高齢者と言われる人の割合ですけれども、全国的には31.3%のところ、大津市におきましては35.27%というようなことでございます。
 ?でありますけれども、所得水準が低いというようなことでございます。これにつきましては、被用者保険と違いまして、非正規労働者の方でありますとか、失業者の方が含まれること、また定年退職後の年金生活者が多いことから、所得水準は被用者保険に比べてやはり低くなってまいります。全国では84万円というようなことでありますけれども、大津市国保におきましては79万円というようなことでございます。
 こういった状況から、?でありますけれども、保険料の負担が重く感じられるというようなこともございます。加入者1人当たりの保険料を、加入者1人当たりの所得で割りますと、全国的には9.7%、大津市では10.4%というふうなこととなっております。
 このようなことから、保険料の収納率の低下というようなことが?に掲げられております。ただ、この面につきましては、実は平成20年度に後期高齢者医療制度ができまして、75歳以上の方が全てそちらの制度に行かれました。その影響を受けまして、実は全国的にも平成20年度、平成21年度は非常に保険料の収納率が悪うございます。ただその後、各市町の取り組みで、保険料の収納率は若干上がってきておるのが現状でありますけれども、平成11年などと比べますと、やはり保険料の収納率は全国的にも悪いというふうなことでございます。
 それと、?ですけれども、一般会計からの繰り入れ、繰上充用があるというようなことでございます。?から?までの特色を踏まえますと、やはり会計自体は赤字体質というようなことになってございます。市町村も、法定内繰り入れといいまして、一定の法令に基づきまして、ルールで繰り入れる分があるわけですけれども、それ以外に、法定外、ルール外に一般会計から繰り入れをして赤字を防いでおる。決算補填目的の繰り入れが全体、法定外と言われるもののうちでも3,500億円あるというようなことでございます。そのほか、全く赤字になってしまいまして、決算をくくるために、次年度になりまして、次年度の会計から歳入を繰り上げるというようなこと、繰上充用でありますけれども、これにつきましても、1,500億円というような規模で、全国的には行われております。
 それと、?、?につきましては、今後、広域化の議論のときに話題になってくることかというふうに思われますが、?として、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が存在するというようなことであります。市町村国保ですので、全市町で行っているわけですけれども、全体のうちの3,000人未満の被保険者の団体が、全国的には422ある。滋賀県内でも4町が3,000人未満というようなことになってございます。
 それと、?ですけれども、市町村の格差というのが目立つというようなことでございます。それぞれ県内で国保の運営をというようなことを議論されておりますけれども、そういったときに、各県におきます医療費の格差、所得の格差、それと保険料の格差というようなことが、そのようなものをどのように調整していくのかというようなことが話題となっております。全国的には、ここに上げておりますように、医療費につきましては、最大2.6倍、所得については6.5倍、保険料については2.8倍であります。ただここに、滋賀県につきましては割かし低うございまして、医療費の格差が1.2倍、一番低い富山県とほぼ同水準でございます。それと、所得の格差が2.2倍というようなことでございます。保険料の格差については1.7倍というようなことで、滋賀県におきましては比較的格差が少ないというような現状にございます。
 1ページの説明はこの程度にとどめまして、次に2ページ目を御覧ください。
 国保財政の現状というようなことで、これは全国レベルでの話であります。医療給付等の総額11兆3,000億円というようなものの財源の構成を示したものでございます。まず、着目していただきたいのは、一番右側にありますピンク色の部分であります。前期高齢者交付金というふうに書かれております。この部分が3兆5,100億円というようなことで、非常に多うございます。およそ3分の1よりも多いというようなこととなっております。これにつきましては、説明にもありますけれども、国保自体に65歳から74歳までの前期高齢者の割合が非常に高うございまして、このような方は、従前は被用者保険に加入されておったというようなこともありますので、被用者保険側から交付金がいただけると、精算をしているというようなことで、財源調整が行われる分でございます。この分が、全体の3分の1以上を占めております。この前期高齢者交付金を除きました部分、縦に分けますと青っぽい部分です。水色の部分、緑の部分、それと左側の黄色あるいはオレンジの部分を示しまして、下のほうに50%対50%というふうに書かれておりますが、これが本来の国保の理念を示したもので、国や県から投入される公費と保険料とが50対50というような、1対1という比率で運営すべきというような理念が示されておるものでございます。
 それぞれ大体3兆8,000億円ぐらいの規模であるわけでありますけれども、真ん中の部分の青い部分、あるいは薄い青い部分もそうですけれども、これは国からの負担金でありましたり、あるいは国のほうの調整交付金、補助金的な性格のものですけれども、そういった金額でございます。緑の部分につきましては、県からの調整交付金というようなことで、県内での調整が行われるものでございます。
 それと、左側のほうの黄色の部分が保険料でございますけれども、この中で青っぽい部分とか、あるいは緑の部分、オレンジの部分があると思いますけれども、こういったものは、実は公費でございまして、青い部分は国からのお金、緑の部分は県からの支出金、それとオレンジの分は市が出してる分でございます。このオレンジの分の市の部分は、法定内繰り入れと言われる部分でございまして、ルールに基づいて市が出している部分でございます。
 公費負担の状況につきましては、この右下のほうに、公費負担額というようなものが掲げておりまして、国が3兆2,800億円、都道府県が1兆1,000億円、市町村が1,300億円というような規模でお金を投入しておるというふうなことでございます。これは、実はその黄色の部分の保険料だけでは、50対50の理念に基づかないといいますか、そこがへこんでしまうので、その分を国とか県あるいは市のほうで補填しているような現状を示しております。
 それともう一つ、点線で囲っておる分です。法定外からの一般会計繰り入れ3,500億円と書いております。この部分は、実は保険料3兆1,900億円の中の内数でありまして、実は保険料でもなく、一般会計から法定外に繰り入れてる分もここでは黄色く色塗りされておるというようなことでございます。
 このようなことで、国保は非常に赤字的な体質にあるというようなことが言えるかというふうに思います。
 それと、もう少し説明をいたしますと、黄色の部分の中に実線で書かれておる部分がありまして、高額医療費共同事業あるいは保険財政共同安定化事業というようなものがあります。これは何かといいますと、説明にもありますけれども、80万円以上の医療費については、県ごとで各市町から持ち出しをいたしまして、それを再配分すると、財政調整をするというような制度でございます。その際に、高額医療費の共同事業につきましては、国あるいは県などから拠出金があります。それと、もう一つは、保険財政共同安定化事業であります。これは、医療費が30万円以上のものについて、各市町の保険者から、これも拠出金を出しまして、それを調整して、保険料の平準化を図ろうというような制度でございます。
 このような制度、いわば再保険のような制度で、滋賀県ですと19の保険者がそれぞれ支え合っているというようなことが行われておりまして、こういった保険財政の共同化というような取り組みが従来から進んでおりまして、現在、この資料では、保険財政共同安定化事業1件30万円以上というふうに書かれておりますけれども、滋賀県では、昨年度から1件20万円以上というふうになっております。それと、全国的には、昨年度の法律改正が行われまして、平成27年度からは1円以上ということでありますので、全ての医療費と考えてもいいかと思いますけれども、1円以上の医療費につきまして、共同安定化事業を全国で実施するというようなことが決まっております。
 このようなことで、県内、県単位での保険財政の共同化というようなことが既に進行しているというような特色が言えるかというふうに思います。
 2ページのところはこの辺にとどめておきまして、3ページに移ります。
 ここからは、大津市国保の現状でございます。
 いくつも表をまとめておりますけれども、平成20年度から平成25年度までの被保険者数の推移を示しておるものでありまして、右側の折れ線グラフは色ごとに年度を示しております。一番上の表ですけれども、一番上の表は、被保険者総数の推移でございまして、年々増える傾向にありますが、今年度に至りまして、全体としてはほぼ横ばい、少し増えておりますけれども、それほど顕著には増えておらない状況にあります。
 それと、ただ内訳ですね。被保険者総数はほぼ横ばいでありますけれども、今年度ぐらいになりまして、非常に顕著な傾向が出ておるのは、2番目と4番目の表を見ていただいたらわかるんですけれども、全体はそれほど変わらないんですけれども、一般被保険者数が増えておる。それと一方、退職被保険者数が非常に減っておるというようなことが言えます。国保の被保険者数を考えるときに、一般被保険者数というのと退職被保険者数というようなこと、二つに分かれます。退職被保険者というのは、会社勤めなどをされておって、20年以上働いておられた方で、厚生年金の資格をお持ちの方で国保に入られた方、こういった方の65歳までの医療費につきまして、やはりかつて会社勤めされておったということで、被用者保険側から交付金がございます。なので、私ども医療費の給付の際におきましても、あるいは保険料の徴収の際におきましても、予算決算書を見ていただいてもそうなんですけれども、別に区分しまして、一般被保険者と退職被保険者というのを別に区分しまして、退職被保険者だけ別に計算しております。これは退職被保険者についてそのような計算をすれば、一般の国保の保険者よりも市町村にとっては財政的に有利に経理ができるというような事情がございまして、そのような資格管理を適正にやりまして、退職被保険者というのを把握しておるところでございます。ただ、これが4番目の表にあるとおりでありまして、昨年度は大体6,000人程度で推移しておったんですけれども、今年になりまして大分減ってきております。これは65歳になれば、退職被保険者とは言わないというようなことがありまして、今年度ちょうど昭和23年生まれの方が65歳に次々なっておられるというようなことで、非常にこの方々が減ってきております。その方々は、一般の被保険者に入られるわけでありまして、増えてきておるというふうなことであります。それともちろん、退職被保険者に該当しない方でも、65歳以上の方が増えてきておるというふうなことで、これは3番目の表を見ていただいたらいいんですけれども、オレンジ色の部分が去年度に比べて急激に増えてきております。これが65歳以上の方が非常に増えてきておるというようなことを意味しております。なので、全体として、人数のほうはそれほど変わっていないんですけれども、構成として、65歳以上の方が増えておる。しかも、退職被保険者は顕著に減っておるというような状況にございます。
 次のページを見ていただきまして、被保険者数と医療費の推移を改めて表示したものでございます。前期高齢者の割合が、ちょうどオレンジ色に少し塗ってる部分でありますけれども、一般被保険者数の中で前期高齢者の占める割合が、右端にありますけれども、38%ということでかなり多い人数でございます。2の表でありますけれども、その方々、前期高齢者の医療費ですけれども、全体の中では61%を占めておるというようなことでございます。
 3番目の表でありますけれども、これは前期高齢者とそれ以外の方との1人当たりの医療費を比較したもので、前期高齢者につきましては50万7,692円というようなことでありまして、前期高齢者以外の方は19万6,223円ということで、2.5倍余りというようなことになってこようかというふうに思います。このように、前期高齢者が数字的にも増えてきて、その方の医療費が非常にかさんでおるというような実態が見えてくるかというふうに考えております。
 次に、5ページに移りまして、年度ごとの医療給付費の推移を見ているものでございます。この表でありますけれども、1番目の表の左端、請求月というふうに書いております。これは、国保連合会という審査支払機関があるんですけれども、そちらのほうから私どもに請求があった月のことを言っておりまして、1年の会計は5月に請求があって、これを6月に支払うというところから始まりまして、最終は4月に請求があったものを5月に払うと。それで、出納閉鎖期間いっぱいまで払っていくというようなことになってございます。5月に請求がある分といいますのは、医療機関にかかられるのは、月遅れの分を除きますと3月に受診された分を5月請求というようなことになって、私どもは6月に支払うというようなことでございます。これにつきまして、今年度の状況であります。一番右のほうになるんですけれども、今年度の状況につきまして、請求がありましたのが、もう既に8月の請求までございました。これを見てみますと、右の欄に掲げておりますように、前年度と比べますと、3.83%から8.05%増えておると。平均しますと4%程度増えておるというようなことになってございます。これと同じぐらいに増えていきますと、やはり補正予算はやむを得ないというようなことになってまいるかというふうに思っております。
 2番目の折れ線グラフでありますけれども、これは年度ごと、月別で示したものでありまして、全体として増えてきておるというようなことがわかるかと思いますが、そのほかに月ごとの変動の幅が非常に大きゅうございます。これ一目盛りが5,000万円というようなことになっておりまして、中には二目盛り以上のぶれが出る月があったりいたします。実は、平成24年度の決算の状況でも説明したいんですけれども、3月と書かれておる部分に比べまして、4月の分が一目盛り以上減っております。このことが結果として繰越金を生むこととなったわけですけれども、これが逆に上位にぶれておりますと、非常に会計的には苦しい状況になったというようなことが推測されるところでございます。
 それと、3番目の表でありますけれども、医療費の増嵩の一因として高額療養費が非常に増えてきておるというようなこと、高度な医療、あるいは入院、そういったものが増えておるというようなことが原因かというふうに思いますけれども、そのほか、平成24年度からは、外来の方につきましても、限度額証をお持ちいただけますと、医療機関での支払いが一定の高額医療費の限度額で止まるというような現物化というようなことがありまして、非常に使いやすい制度になったというようなことも一つの要因であるというふうに思っております。
 このような医療費の原因があるかというふうに思います。
 それと、次の6ページをお願いいたします。
 この6ページのほうですけれども、平成20年度から平成24年度までの決算状況、それに平成25年度の当初予算の状況を示したものであります。棒グラフで示したものが6ページ、7ページの上半分の表は、それを数字で示したものでございます。あわせて見ていただければと思いますけれども、6ページのほう、下のほうの歳出につきましては、保険給付費がやはり3分の2を占めておるというような状況にあります。そのほか、後期高齢者支援金、これは後期高齢者医療制度に私どもから拠出するお金であります。それと、緑の部分は介護納付金、これも介護保険のほうへ拠出するお金であります。こういった拠出金がかなり多いというようなことでございます。
 黄色の部分の共同事業というようなことは、先ほど説明しました県内での再保険の要素でありまして、これの部分につきましては、歳入のほうでも、ちょっとピンクっぽい色で塗っておりますけれども、入ってきておるということで、出しただけほぼ同額が返ってきておるというようなところが現状でございます。
 そういったところが歳出の特色、他の保険制度、後期高齢者医療制度であるとか介護保険の制度に拠出するお金が、非常にこれ法定で決まっておりまして、国のほうから通知があるんですけれども、その金額が非常に増えてきておるというようなことが財政を圧迫している一因というふうに考えております。
 それと、歳入のほうでありますけれども、歳入のほうは、保険料の伸びというよりも、実は前期高齢者交付金、これは65歳から75歳の方に対して、他の保険制度、被用者保険等からの交付金でありますけれども、これが非常に増えてきておる。人数が増えてきておる分、当然のことですけれども、交付金のほうも増えてきておるということで、見ていただいたらわかるように、保険料よりも、やはり前期高齢者交付金のほうが大きいというようなことがわかるかというふうに思います。このようなことで全体が成り立っておるわけであります。
 それで、7ページの表でありますが、それを金額で示したものでございます。
 7ページ、平成24年度はこれ決算状況が入っておりまして、このような決算になりまして、一番下のところちょっと着目していただいたらというふうに思うんですけれども、これのほうで、一番下の表で、保険給付費というのがあります。保険給付費を平成25年度当初のところを見ていきますと、102.50%というふうに書かれております。ということは、平成25年度の当初予算では、平成24年度の決算額に比べますと2.5%しか医療給付費は全体としては増加分を見てないというようなことでございまして、先ほど申しました医療費の請求が、4カ月でありますけれども、4%ぐらい増えているという中では、非常に厳しい財政運営を迫られてるというようなことでございます。
 次のページになりまして、平成24年度の決算状況を示したものであります。8ページが、決算状況を示したものでありまして、また決算委員会の中でも説明をさしあげますけれども、この中で特に顕著な分について説明させていただきたいというふうに思います。
 9ページになりまして、その現計予算、2月補正と決算とが1億円以上の差が出たものについて、特に理由を含めて書かせていただいております。9ページの表でありますけれども、その中で、歳入につきましては、一つは国からの補助金、特別調整交付金というようなものが増えたというようなことがあります。ここのところ、理由に書かせてもらっておりますけれども、交付額の内示があった日が、平成25年3月12日というようなことでありまして、2月補正で予算書を提出させていただいたよりも後というようなことでありまして、十分読み切れなかったというようなことでございます。しかも、その内容としましては、前年度も一定もらってるんですけれども、特別事情、経営姿勢を評価してというようなことでありまして、なかなか金額のほうが、当方としては見積もりにくかったというようなこともありますし、また経営事情としては、私ども平成23年度、平成24年度も実質的には赤字というような状況でありましたので、余り期待が薄かったんですけれども、結果としては配分いただいたというようなことでございます。
 それと、次の2番目の退職医療制度に係る療養給付費交付金でありますけれども、これは被用者保険側からいただける交付金、退職被保険者に係る交付金でありまして、これにつきましても、2月6日付でありますとか、3月29日付で変更決定がなされたというようなことがありまして、非常に読みにくかったというようなことでございます。それと、3番目の県支出金の増額でありますけれども、これにつきましても、3月5日付で申請のための計数値が示されたということで、ようやく見積もりができるようになったというような事情がございます。このように、私ども、他の国でありますとか県からの、依存している財源があるんですけれども、そういったものが3月頃になってようやく配分されるというようなことがありまして、なかなか2月補正の段階では読みづらいというようなことになってまいります。これは、例年の動向でありまして、このようなことは今年度も非常に危惧しているところでございます。
 それと、歳出のほうでありますけれども、これは保険給付費が減ったということでありまして、先ほどのページで、5ページのほうで申しましたように、紫色の線でありますけれども、3月、4月、とりわけ4月が非常にへこんでしまった。そのことが結局、私ども決算上では有利に働いたというようなことになってございます。このような大きな変動がございました。
 このようなことを踏まえますと、8ページにありまして、歳入歳出の差し引きは7億5,400万円というようなことになりまして、この分を次年度、平成25年度に繰り越すことができたというようなことになってまいりました。ただこの分が黒字というんではなしに、実は今まで持っておりました財政調整基金を全額取り崩しておりますし、また前年度からの繰越金が6億1,900万円あったというような事情があります。なので、実質的には、単年度の収支は1億7,100万円の赤字というようなことになります。ただ、繰り越しすること自体を、平成25年度の予算の議論の中では見込んでおりませんでしたので、実はこのことを踏まえまして、平成25年度の保険料の決定に当てたものでございます。
 ちょっと前のページに戻っていただきまして、7ページですけれども、平成25年度の当初予算では、繰越金というようなところを100万円というようなことしか見ておりません。ほぼ科目設定というような意味でございますけれども、これのところが、結果としては7億5,400万円余りというようなことになったというようなことでありまして、この財源を最大限使って、実際のところ6億円を保険料の安定化に努めたというようなことでございます。これがなければ、保険料は12%、平成25年度上げるというようなことを、当初予算のときには説明してまいったところでございます。このような状況にございます。
 次のページになります。
 このページの表、これは今回初めてつくらせていただいた表であります。中核市というのが42市ありまして、私どもいろんな意味で参考にしておるわけですけれども、そういった中核市42市の財政事情でありまして、一般会計からの繰入金の状況を示しているものであります。
 ?は、歳入予算の総額であります。それに対して、?は、一般会計からの繰入金の総額です。?は、?のうちの法定外繰り入れ、ルール外の繰り入れの総額であります。次の欄は、?割る?というようなことでありまして、繰入金が歳入総額に占める割合、そのまだ右が、法定外繰入金が一般会計繰入金の総額に占める割合を示しております。実は、この表、順番は、この?割る?ですね、法定外繰入金が一般会計の繰入金に占める割合が多い順で並べております。いわゆる法定外繰入金をたくさんされておる自治体が、率でたくさんのところが上位に上がってきておるというふうなことでありまして、そうしますと、川越市などになりますと、法定外繰り入れが、全体の一般会計からの繰り入れの54%を占めておるというようなことになります。これでずっと比較していきますと、大津市は3.39%というようなことになっておりまして、金額面では5,600万円というようなことでございます。ということで、実は大津市におきましては、今までのところ、5,600万円の法定外繰り入れで何とか財政の均衡を保てておったというような状況が言えるかというふうに思います。
 法定外繰り入れといいますのは、少し戻っていただいて、8ページを見ていただいたらわかるかと思うんですけれども、8ページの表の11と書いたところです。左側の表の11というところですけれども、繰入金というのがございます。その中の金額です。全体では16億5,500万円の繰入金がございまして、その中の法定外と言われる部分、減免補填、福祉波及、直診補助というようなもの、その3項目で5,600万円余りというようなことでございまして、減免補填といいますのは、保険料の減免をしております。非課税世帯の母子家庭、あるいは障害者家庭、そういった家庭、あるいは災害とかの場合、あるいは所得が大幅に減少された方に対して保険料を減免しておるんですけれども、その減免について一般会計から一部補填していただいておるというようなこと。それと、福祉波及というのは、医療助成事業、マル福とかといっておりますけれども、こういったことで、医療助成ということで、医療費の自己負担分を公費で見ておるわけですけれども、このことによって、医療にかかりやすくなるというようなことは、逆に不要とは言いませんけれども、医療費が増嵩する原因であるというようなことが経験則でわかっておりますので、こういったものにつきましては、実は国からの交付金なんかを減らされておるというような状況もございます。その分について、やはりこういう医療助成制度を設けておるのは、市の独自の判断というようなこともありまして、この分について一定のルールで補填をいただいているというふうなことでございます。
 それと、直診補助というのは、これは葛川診療所のことでありまして、葛川診療所は、この事業会計とは別に勘定を組んでおりますけれども、葛川診療所も全体としては赤字体質にあるわけですが、その分について、また一般会計から補填いただいて、この事業勘定を通して、また診療所の会計へ出しておるというふうなことでございます。
 こういった法定外繰り入れは、大津市の中では5,600万円でありますけれども、他都市と比べますと、非常に比率が低いというような現状を示しております。
 次に、11ページになります。
 モデル世帯の保険料の比較であります。
 保険料自体は、料率は、所得割、均等割、平等割というようなことで、率であったり、金額で出てきますので、なかなか実感としてぴんとこないというふうなことで、モデル世帯というようなものを想定して、その世帯で比較するというようなことを全国的にやっております。
 このモデルというのはどのようなモデルかといいますと、所得が200万円で、40歳の夫婦と子ども2人というような世帯を想定しまして、その世帯でどれだけの保険料になるのかというようなものを計算しまして、これについてずっと経年表にしたものであります。
 実際、この平成20年度から今の国保制度になりまして、それ以前は、後期高齢者の方、現在でいう75歳以上の方がおられましたので、少し状況が変わってきますけれども、平成20年度以降につきましても、やはり非常に高い水準で推移しておるというようなことが言えるかというふうに思います。
 平成25年度でありますけれども、さっき申しましたように、当初予算では12%、モデル世帯で12%のアップを見込んでおったんですけれども、繰越金7億5,000万円のうちの6億円を投入するというふうなことをしまして、実は1%で5,000万円というような大体の換算になりまして、それで平成24年度と同額に据え置いたというようなことになっております。
 次の12ページでありますけれども、中核市のモデル世帯の保険料の比較をしたものであります。
 平成23年度から平成25年度までの状況を比較しております。大津市は、昨年度は保険料を上げましたんですけれども、それでも全体としては、比較的安いといいますか、低位のところに推移しております。
 次のページ、13ページでありますけれども、これは現年の保険料の収納率の比較でございます。保険料が比較的安いというようなこともありますけれども、大津市の収納率は中核市レベルでは3位というようなところで、高くございます。しかも、右の表にありますように、平成21年度以降、着実に増加しておるわけでありますけれども、若干低減ぎみというようなことがあって、限界が近づいておるというようなことと考えております。
 それと、ちょっとはしょりますけれども、14ページ、15ページは、そのほか私ども保険事業の健全運営に向けて、各種取り組みしてるようなことをまとめたものでございまして、(1)は収納率の向上対策であります。きめ細やかな収納活動をするというようなことで、納付相談というようなことで、概ね月に1回、土曜日ないし日曜日に納付相談を実施して、生活相談含めて応じておるというようなことでございます。
 それと、資格の適正化対策でありますけれども、さっきも少し申しましたけれども、退職者医療制度に資格の適正化というようなところは、やはりきっちりすべきことでありますので、年金の記録などと突合することによって管理をしておる。あるいは、二重に入られておる方、国保資格の喪失届を出さないというか、手続とられない方が多うございます。会社勤め、被用者保険を退職されたときには国保にすぐ入っていただけるんですけれども、逆に被用者保険に入られたときにすぐに手続とられてないと。そうすると、いつまでも国保に入ったままというようなこともありまして、これについても資格の適正化というようなことに取り組んでいるところであります。
 それと、医療費そのものを対象とした医療費適正化事業であります。これは医療費通知でありますとか、ジェネリック医薬品の差額通知、こういったものを県内の国保の共同事業として実施しておるところでありますけれども、そのほか今年になっての取り組みとして、当課におります看護師によります重複受診であるとか頻回受診というようなことで、1カ月に何回も、20日以上同じお医者さんにかかっておられるとか、あるいは重複してかかっておられる方おられますので、そういった方の御家庭を訪問するなり、電話で事情を聞くなりというようなことにも取り組んでいるところでございます。そのほか、特定健診の結果、治療が必要であると思われるような方であっても受診されてない方を、レセプトをチェックしまして、そのような方に対しても受診を進めるというようなことも実施しております。
 それと、保健事業というようなことで、それまでの健康づくりのために、人間ドックの医療費の助成、非常に好評でございまして、これ非常に件数も増えておりますけれども、こういったものも実施しておるところでありますし、特定健診についても、率を上げるように委託を推進しているところでございます。
 それで、最後になりますけれども、今後の動向というようなことになりまして、16ページから19ページであります。
 国民会議というのが、8月6日に一定の報告を出されまして、その後、国のほうで法制上の措置を講ずるというようなことが法令上義務づけられているというようなことでありましたので、8月21日に閣議決定ということで、法制上の措置の骨子というようなものが公表されております。それを抜粋したものでありまして、なおかつ赤字の部分は、私どもの課のほうでちょっと手を入れさせてもらったところで、ここのところが重要であるというふうに考えておりますが、16ページのところを見ていただいて、赤字のところで、この法制上の措置については、次期国会冒頭に提出するというようなことでありまして、今後の課題というようなことになってございます。
 それと、17ページのところ、ここは中身のところでありまして、中身の赤字の部分、(6)というのがありまして、この中で、ロのところですけれども、国保の財政上の構造的な問題を解決するというようなことが出ております。国保の財政上の構造的な問題というのは、冒頭に説明したようなところがおよそ上がってくるかと思いますけれども、このようなことを解決するために、国保の運営事業について、財政運営をはじめとして、都道府県が担うことを基本として、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等については市町村というようなことで、国保全体の財政運営の責任については県であって、そのかわり、国保保険料の賦課徴収でありますとか、資格管理も上がってるようですけれども、とか保健事業ですね。そういったものについては市がやるというようなことで、分権的広域化というような言葉も言われておるようですけれども、そういったことで、県と市の役割分担を新たに進めていこうというふうなことが考えられておるところでございます。
 それと、18ページになりますと、この県と市の役割分担の話ですが、こういった措置について、いつするかということでありますけれども、これについては、平成29年度までを目途にというようなことになっておりまして、平成27年の通常国会にその部分の変更を出すというようなことが言われておるところでございます。
 それと、19ページでありますけれども、こういった全ての前提は財源の問題がありまして、やはり消費税のアップといいますか、それが決まらないと決められないというようなことが、19ページの赤字のところで、非常に丁寧に言われておるというようなことかというふうに思います。
 このような状況にあるというようなことが、国保の現状でございます。
 雑駁な説明で長くなりましたけれども、私の説明は差し当たりこの程度とさせていただきます。どうもありがとうございます。
10:53〜
○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、各委員からの意見を求めたいと思います。

◆谷祐治 委員  12ページと13ページに関係して教えてください。
 保険料の収納率の比較を拝見させていただきました。他の中核市と比べて非常に高いということで認識をさせていただいているんですが、次ページ以降の収納率の向上対策を記載いただいているこの内容が、どういった効果を及ぼすかという観点で確認させていただきますと、12ページのモデル世帯における保険料が記載されていますが、収納いただけてない方というのは、どういった世帯の方が大津市として多いと把握されているのでしょうか。具体的に言いますと、例えばですけれども、モデル世帯で中核市比較したときにどうであるかといったようなデータをお持ちでしたら、また教えていただきたいと思います。

○草川肇 委員長  データが見当たらないんですか。
 特徴的なことでも結構ですので。

◎久田 保険年金課副参事  谷委員の質問にお答えいたします。
 保険料の未納の世帯につきましては、今でいきますと、大体300万円までの所得の方が、保険料の未納の世帯が多いということでございます。とりわけ100万円から300万円の所得の方、あと所得がない方という方が大体4%台ということで、未納の世帯が多いというふうに考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  低所得世帯になればなるほど収納率が低いという認識でよろしいでしょうか。加えて確認をさせていただきます。

◎井上 保険年金課長  決算委員会の資料とかで、ちょっと今手持ちないですけれども、いろんな会派からもいただいてると思うんですけれども、所得と未納との関係というのは、一概に比例しているわけでもないというふうに思っております。まず、そういったことがあるのと、収納対策について、私どもも預貯金の差し押さえというようなことは、年間100件以上やっておるわけでありますが、1回当たりといいますか、全体の金額、差し押さえ金額のほう、単価にしますと非常に低うございまして、平成24年度2万円を切るぐらいというような程度というようなことになってございまして、前年度とか、3万円、4万円というようなときもあったんですけれども、非常に預貯金を差し押さえしたところで、それほどお持ちでないと。全体的に低所得であるというようなことは、もとより説明させていただいたところでありますけれども、ただそんな中で、保険料も払っていただかないけないわけですけれども、あともちろん、保険制度ですから、医療にかかるための制度であるわけでして、お医者さんにかかるときには当然自己負担も要るわけでありますので、そういった面での、保険料をどう払っていけるのかということを細かく話しさせていただいて、結構分納というようなことで話をさせていただいているのが現状です。
 ちょっと私どもこの中で上げておらないんですけれども、現年の収納率は非常に高うございますが、正直に言いますと、過年度の収納率はそれほど高くないですし、あるいは過年度の分、累計で非常にたくさんのお金を持ってるわけでありまして、ただ過年度のほうが、現年の予算規模70億円に対して17億円ほど滞繰分の金額を保留しております。過年度の収納率については12%を目標にやってるんですけれどもちょっと難しいというようなところで、それほど高くないわけです。ただ、過年度についても、やはり滞納は滞納というようなことで、安易に時効やとかなんとかで落としていくのがいいのかというようなことも考えておりまして、私どもとしては、過年度についても、やはり話し合う中で、できるだけ可能な範囲で払っていただくというようなところで折衝をしているところであります。
 ただ実際、大きな滞納が生まれるのは、こういう制度に対応されてない方という者が実はおられまして、それが非常に私ども困っておるところの一つでありまして、冒頭に申しましたように、この市町村国保は被用者保険でない人は全部、市民である限り全部カバーしていくというような制度になってるんですけれども、中にはもうそんなことはいいわと、保険制度に入るのかなわんというようなことをおっしゃって、保険料も払わない、医者にもかからないというようなことをおっしゃる方がおられて、私ども保険料を払わないとしますと、給付制限というようなこともあって、短期証とか資格証というようなことになるんですけれども、そういったことを通知しても反応がないというような方がおられる。こういう無保険者というような者は国民皆保険の制度の中ではあってはならんことでありますけれども、こういった方が全国的にはおられて、所得を見ると、低所得だけでなしに、一定所得があって、払えそうな方でもおられると。こういった方に対する啓発というようなことも、皆保険制度を維持していくというのが私どもの一つの目的でもあれば、そういったところも取り組んでいくべきというふうに考えておるところでありまして、このことは資格管理の問題、必ず被用者保険から退職されたときに、ちゃんと保険、国保に入っていただくというようなことも含めて、しっかりとやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

◆谷祐治 委員  1点、気になりましたのが、先ほど収納率の比較の中で、中核市の比較の中では非常に高い推移で御努力をいただいている反面、平成21年度から平成23年度の推移を見させていただくに当たって、そろそろ限界が近づいているといった表現でおっしゃっていただきました。
 先ほど、一律その所得と比較するものではないということでおっしゃっていただいてまして、生活困窮されている方におかれましては、いろんな要因があった場合には、そもそもその方の生活の基盤に影響が出てしまいますので、そういった意味で言うと、より丁寧な対応が必要になってくると思うんですが、先ほどおっしゃっていただいたそもそもが、国民健康保険制度を維持することを目的に大津市が取り組んでいることに対して、また異なった理解を示していただいてる方に対しては、また異なった収納率の向上対策といったものも必要になってくるかなというふうに思います。
 特に、若い世代の方に対しては、いろんな情報であったりとか、また今後、TPPであったりとか、どういった形で推移していくのか、また見守っていく必要があるんですが、可能な範囲での取り組みになるかもわからないですけれども、そろそろ限界とおっしゃらずに、実情に即した収納率の向上対策というものに対して、最善を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  ちょっと大津市の政治スタンスだけ、これを見て確認なんですけれども、10ページと12ページを見比べると、豊田市さんなんかは保険料が安くて、逆に安いかわりに法定外の繰り入れもたくさんやっておられるというのは、こういうところを手厚くいこうという政治スタンスであって、大津市は今のところ、逆に言うと、高齢者とか医療保険の率は高いけれども、まだまだ法定外で入れなくても少し安目の保険料でいけていると。逆に、函館市なんていうのは、もう保険料は高くいって、法定外では極力入れないというようなスタンスの考え方のこの表で見ていったらいいのかなと。それだけ一応確認させていただきます。

◎井上 保険年金課長  10ページの表ですけれども、非常に象徴的であるかというふうに思います。もとより、12ページと13ページの表も、大体対照しておりまして、保険料が高ければ、収納率が低いというようなことはおよそわかっていただけると。東大阪市であるとか、函館市というようなものは、非常に相対的な関係にあるというようなところがわかるかというふうに思います。そういったところに、そうすると東大阪とか函館がどうされておるかというようなことが、一つ10ページの表を見ていただくのに参考になるかと思います。どうしても、非常に苦しければ、法定外繰り入れも当然多くなると、そういうにしていかないと回っていけないというような事情があるかというふうには思います。
 今後、全体として回っていけなければ、法定外繰り入れというようなことも言えるかと思うんですけれども、私どもは、法定外が少ないというようなことは、従前から財政の方針として、この法定外繰り入れをするというのは、給付と負担の公平を欠くというような原則がありまして、その観点から、法定外繰り入れは極力しないというような財政運営の方針であったわけで、それにも関わらず、今まで何とか保険料を比較的安いところにおさめてきたというようなことは、結果として、私ども、健全運営に努めてきた努力の成果であるのかなというふうに、勝手なことでありますけれども、思っておる次第であります。
 ただ、現状申しましたように、もう既に基金を全部平成24年度に使ってしまいましたので、もう私どもとしては、あとは保険料を上げていく、あるいは法定外繰り入れの今までと違うルールを構築といいますか、していただくことしかなかなか、もちろん私どもも収納率向上をはじめ、経営健全の努力はいたしますけれども、なかなか具体的な方策はないのかなというようなところを考えておるところであります。

◆岸本典子 委員  基本的なことで申しわけないんやけれども、一番最初に国保財政の現状というときに説明されたときに、国保の構造的な問題というのをされたときに、所得水準が国保に入ってる人は低い、少ないということで、例えば失業者とかそういう方もいらっしゃるという話が一番最初にあったと思うんですけれども、それが3ページの中で出るのかわからないんですけれども、そういう失業者であったりとかが多いというのは、どこを見ればわかるというのかというのがあるんですか。

◎井上 保険年金課長  3ページの表で、2番目の表を見ていただいたらと思うんですけれども、一般被保険者の推移で、右側の折れ線グラフを見ていただいて、平成24年度を示している青い線であります。青い線のところで、10月から11月にかけて急増しているというところが見てとれると思うんです。その後、少しずつですけれども減少しておると。この流れが、平成24年ですけれども、平成23年度までの経過と少し違うと思うんです。これは何を意味してるかというと、昨年の11月でしたか、石山にありますルネサス関西セミコンダクタ、そこから大量の失業者が出たわけでありまして、それらの方が被用者保険から国保に入られたわけであります。まだ、若い世代でありますから、次から次、仕事を見つけられて、また別の被用者保険に入られるなどして、だんだん減ってはきておるわけですけれども、やはりその影響を受けて、前年までとほかの年度と比べて高い水準にあると。まだ、現在でも国保に御加入いただいてる方もおられるわけですから、そういった事情があると。この辺が非常に顕著に出ているところかというふうに思います。

◆谷祐治 委員  ちょっと教えていただきたいんですけれども、中核市、例えば10ページの比較ですと、中核市といっても、いろいろ人口もさまざまですし、財政状況もさまざまやと思うんです。近くの中核市ですと、奈良市さんですと、全国的に見ても非常に財政状況が悪くて、さまざまな取り組みが必要やということで議論されてるわけですが、今年度も迎えるに当たって、一般会計からの繰り入れの必要性がいろいろ議論されたわけではありますけれども、こうした比較をしていただく中で、どういった財政指標を用いていただくことが妥当かどうかわからないですけれども、一律その中核市という比較であったりとか、人口という比較というよりも、その都市の財政状況において、どういった額の一般会計からの繰り入れであれば妥当かどうかといったような知見も将来的には求められていくのかなと思うんですけれども、何かそういった取り組みをされている事例であるとか、今後大津市としてそういう必要性を感じられてるであるとか、また現時点で御所見があればお伺いできませんでしょうか。

◎井上 保険年金課長  法定外繰り入れというようなものかと思うんですけれども、実は、平成25年度の予算要求の際にも、私どもも一定法定外繰り入れというようなことを当初予算で要求したわけでありまして、そのときには、近くの中核市なんかの財政状況を取り寄せまして、法定外繰り入れの実態を分析をして要求しているわけであります。ただ、法定外繰り入れという言葉どおり、法定外なわけで、ルールがそれぞれの自治体によって解釈が分かれるわけであります。実際のところ、大概のところは、私ども、今法定外で取り組んでおりますのが、さっき申しましたように、減収補填、減免分の補填です。それと、福祉波及分。直診の分は、これはちょっと別扱いになりまして、実は冒頭のところで3,500億円の全国の赤字補填のための法定外繰り入れという説明をさしあげましたときに、このうち私どものほうで入っておるのは、減免補填と福祉波及分の分、この分がおよそ4,800万円あるんですけれども、国レベルの統計によりますと、3,500億円のうちの4,800万円は私どもの入っておるというような計算になります。ちょっと話それましたけれども、ほかの団体でどのような名目で入れておられるかというようなこともありますけれども、あと私どもが要求した中で考えておりましたのは、保健事業です。特定健診であるとか人間ドックであるとか、保健事業をやっております。この分についても、一般会計から援助していただけないだろうかとかというようなことを要求したりとかしております。あるいは、中身につきましては、減免分については、実は従前、1,000万円ということで、平成24年度もそうだったんですけれども、実際、減免している保険額が1,000万円どころではないわけでありまして、それについて、比較的実額に近づけていただくということで、実は平成25年度の予算の中では3,600万円ということになっております。ただ3,600万円でありましても、実は平成24年度の決算額よりはまだ低いというようなことでありますので、私どもとしては、できるだけ減免というのは市の判断でやってるわけですから、その分については一般会計から助成していただけないか、繰り入れていただけないかというようなことも、そういったルールの変更もできないかというようなことを考えております。
 それと、他都市でよくあるのは、露骨にいわゆる保険料アップを防ぐための、軽減するために、つかみでお金を入れるというようなことであります。余りこれはやっていただくと、私どもの努力も怠るということにもなりかねないのですけれども、そういったものも一定保険料のアップというようなものも限界があるというようなことも事実かと思いますし、保険料が高いと言いましても、皆さん、表で出てますけれども、50万円には皆さん行ってないわけなんです。というのは、先ほど申してますように、モデル世帯でありまして、所得が200万円という世帯であります。全て給与所得であれば、311万円ぐらいの給与収入ということになります。収入311万円の家庭で、奥さんと子ども2人おられる家庭で、保険料として50万円を払って、しかも医療にかかろうというような方、どれだけおられるのかというようなことになってきますと、どこのところも、東大阪とか函館にしても、函館も若干下げておられたりしてますし、尼崎なども、そんなに頭打ちになっておられて、それほど50万円の壁を破るようなところまで上げられていけないというふうなこともあります。私ども、比較的安うございますけれども、これ30%上げれば、もうこの水準に達するわけでありますので、いっときに上げることはもちろん無理でありますけれども、一定保険料のアップについても限界があるというふうなことがあります。なので、私どもとしても、来年度の予算案に向けて、もう少し法定外繰り入れの他都市の現状とかを分析して、どのようなルールであれば財政当局も一定の理解を示していただけるのかというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

◆岸本典子 委員  17ページの、なかなかちょっと答弁しにくいかもしれないんですけれども、持続可能な保険料の構築ということで、ロで上げられてるんですけれども、要するに、後期高齢者医療制度みたいに広域化みたいな形になるということを示しているのかなと思うんですけれども、国でも今そういうことを言われてるんですけれども、市としては、その辺についてはどういうふうに、保険財政とかに与える影響とか、そういうのというのは何か考えていらっしゃるんですか。

◎井上 保険年金課長  後期高齢者医療制度は、75歳からの医療保険制度でありまして、これについては、各都道府県単位に一つの広域連合という組織をつくって、保険料も統一して、一つの保険者として運営されております。それで、各市町が何をしてるかというと、私どもの課で行っておるわけですけれども、保険料の収納はやってるわけです。収納はやってるわけですけれども、それ以外のことはやってないわけです。取り次ぎのようなことはもちろんやってて、あるいは連携をとってやってるわけですけれども、それが一つ、75歳以上の方についてはそういうことであります。
 ただ、国民会議でも、後期高齢者医療の取り扱いについては、政治的な問題もあるということで、結局のところ議論はされなかったということでありますけれども、イメージとしては、それが平成20年度から始まって、それの運用の実態も含めて参考にされたというふうなことで、国保のこの中の文章を読んでいきますと、今、この文章の表現以外、行間を読んでいきますと、結局のところ、保険財政の運営は県が責任持ってやると。財政運営というのは、冒頭2ページ目とかの表でもありますように、非常に公費がたくさん入っておるわけでありますので、保険料だけで賄ってるのでないということなので、財政運営全体としては県が取りまとめなりの責任を持ってやっていこうと。共同化事業というようなものも、さっき申しましたように、1円から拡大というようなことになっておりまして、これ県がやっておられるわけですけれども、そういったものの責任もはっきりさせるというようなこともあって、県のほうでやっていくと。
 一方、やっぱり保険料の賦課徴収、賦課もというふうなことですけれども、保険料の徴収について、全県一律にすると、やはり保険料収納対策をやらない自治体も同じかというと、やはりやったところにはそれなりのインセンティブといいますか、効果があるように、保険料の賦課なり徴収も、やはりそれぞれに絡めてというようなことが議論されていると聞いております。それと、保健事業についても、今まで各自治体によって健康づくりに取り組む特色というなものがありまして、これについては、なかなか全県一律でいいのかというようなところ、議論があります。もう一つ、保険料については、滋賀県は比較的少ないと申しましたけれども、中には医療に受診できるかどうか、格差があるところ、病院が遠いであるとか、供給側の事情の格差もあるというようなところもありまして、そういったところも、全て一律にするのはどうかというような議論があったというふうに聞いております。なので、そういったところも含めて、今後、国を交えて県なり市と協議というようなところも出てくるのかというふうに思いますし、全県一律でというよりも、各市町ごと、あるいは医療圏域というのが七つ県内にもありますから、それが一つの単位になるというようなことも考えられてるようでありますけれども、そういういろんな試みがとられるんじゃないかなというふうなことでございます。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  ないようでございますので、国民健康保険事業についての協議はこれで終わらさせていただきます。
11:20〜
○草川肇 委員長  引き続きまして、報告事項といたしまして、大津市医療福祉ビジョンについての御報告をいただきたいと思います。
 執行部の説明を求めます。

◎堀井 保健総務課長  それでは、現在策定を進めております大津市医療福祉ビジョンにつきまして、その概要について御説明させていただきます。
 お手元の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、まずこの医療福祉ビジョンにつきましては、急速な少子・高齢化が進展している中にありまして、本市の医療福祉の現状と課題を踏まえた上で、今後の在宅医療の目指すべき方向性、そこへ到達するための基本方針及び方策を示したというものでございます。
 資料1枚めくっていただきますと、医療福祉における目指す姿という記載がございますけれども、これにつきましては、今回のビジョンの結論となるべきものでございます。構成上、一番はじめに持ってきておりますけれども、説明につきましては、また後のほうでさせていただきます。
 それでは、1枚めくっていただきまして、1ページにはじめにというところがございます。
 ここで、ビジョン策定に至った経緯等につきまして記載をしております。今も申し上げましたが、わが国、急速な少子・高齢化が進展しておりまして、本市も例外ではございません。65歳以上の高齢化率、本年では全国で25%、本市では約22%という状況でございまして、今後もこの率は年々高まってくるというふうに見込まれております。また、日本の総人口につきましては、平成20年をピークに減少傾向に入ってきておるという状況でございまして、こうした中にありまして、今後につきましては、これまでの医療提供体制、介護サービス体系では対応が困難になるというふうに見込まれておりまして、新たな体制整備を行い、どう乗り越えていくかということが課題となっているところでございます。
 滋賀県におきましては、滋賀の医療福祉を考える懇話会というのを設置されまして、将来の保健・医療・福祉のあるべき姿についての検討がされております。その最終報告書の中で、いわゆる地域包括ケアに相当する概念として、医療福祉という言葉が初めて用いられました。この言葉の説明につきましては、下に点線で囲ってございますけれども、今後の高齢社会におけるサービスについて、保健・医療・福祉の各分野が一体的かつ有機的にネットワークを形成していくことが重要であるとしまして、この考え方をあらわす言葉としまして医療福祉という言葉が使われたところでございます。
 また、この最終報告書の中で、医療福祉を推進するに当たって、医療圏ごとに地域の特性を踏まえた医療福祉ビジョンを策定する必要があるというふうにされたところでございます。これを受けまして、本市では、昨年6月に、医師会の協力のもとアンケート調査等を実施いたしました。それとともに、保健・医療・福祉の関係団体から選出された委員の皆様によります大津市医療福祉推進協議会を設置いたしまして、これまで4回の議論をいただいたところでございます。この委員さんの名簿につきましては、35ページのほうに載せておりますけれども、三師会でありますとか、市内の大型総合病院、あるいは関係団体の方々を委員としてなっていただいたものでございます。
 それで、この協議会の議論を踏まえ、またパブリックコメントの実施をし、庁内関係所属からの意見も踏まえまして、このビジョンとして取りまとめたというものでございます。
 では、2ページをお願いいたします。
 ここからは、本市の医療福祉の現状と課題ということにつきまして、データに基づいて記載をさせていただいております。
 本市の将来推計人口につきましては、下のグラフのほうにございますけれども、平成32年前後をピークに減少に転じていくというふうに見込まれております。
 人口構成割合の推移につきましては、3ページの上のグラフにございますが、ここでわかるように、年々高齢者の割合が高まってきておるという状況でございます。
 また、下の人口ピラミッドの変化でございますけれども、75歳以上の人口で見てみますと、平成37年では、平成22年に比べまして1.8倍、全体の16.8%を占めるというふうに見込まれておるというところでございます。
 次に、4ページでございます。
 世帯の状況でございますが、上のグラフで世帯構成がございますが、核家族、単独世帯が増加してきておるというふうになっております。また、下のグラフで、高齢世帯の状況がございますけれども、高齢単身世帯、高齢夫婦世帯ともに増加傾向にあるということになります。
 5ページに参りまして、人口動態でございますが、出生数につきましては、年間3,000人前後で横ばいという状況でございますけれども、死亡の動向で見ますと、死亡数、死亡率とも増加傾向にあるということでございます。
 それから、下のグラフで年齢別の死亡割合がございますけれども、75歳以上の死亡割合、年々増えておりまして、平成23年では約72%を占めておるという状況でございます。
 6ページでございますが、死因の状況でございまして、これ平成23年のデータになりますけれども、本市の1位は悪性新生物、がんでございます。2位は心疾患、3位は脳血管疾患ということで、生活習慣病でありますこの三つで全体の54.5%を占めておるという状況になっております。県、全国的にもほぼ似たような順位でございます。
 次、7ページになりますが、下の年齢別の死因別、死亡割合のグラフでございますけれども、これで見ますと、男性は50歳から、女性は35歳から、悪性新生物での死亡数が増加しておるという状況が見てとれます。
 次に、8ページですが、場所別の死亡の状況でございます。
 本市におきましては、病院が77.6%、自宅が15.3%でありまして、国、県に比べますと、自宅での死亡割合が高いということになっております。
 次、9ページですけれども、健診の受診状況でございますけれども、特定健康診査の受診率については中ほどにありますけれども、これはほぼ県、全国並みの数字でございますが、下の特定保健指導の実施率につきましてはちょっと低いという状況がございます。
 続きまして、10ページのがん検診の受診率でございますけれども、これも国等に比べますと若干低いという状況でございます。
 また、介護保険の認定者数、認定率につきましては、グラフにありますように、毎年増加をしてきておるという状況でございます。
 以上、この項目の現状を踏まえまして、11ページに課題として上げております。
 高齢期になっても、健康で自立した生活が送れるよう健康寿命の延伸を図る必要があること。また、家族介護が困難な状況にあるため、介護サービス等の充実が必要なこと。病院以外での死亡場所の確保、在宅看取りの体制整備の必要性。生活習慣病の予防と重症化予防の取り組みの必要性。がん検診受診率の向上。介護予防や重症化予防の取り組みの強化。これらが課題として考えられるものでございます。
 次に、12ページでございますけれども、2番目の医療提供体制の状況でございます。
 下のグラフで、病院の病床数でございますけれども、国に比べますと、一般病床については多いんですけれども、療養病床は少ないという状況でございます。
 また、13ページの上の病床の利用率ですが、国、県に比べますと、一般病床、療養病床ともに高い値になっております。また、平均在院日数につきましては、一般病床では短いですけれども、療養病床では、国、県に比べますと30日以上長いという状況でございます。
 次に、人口10万人当たりの診療所及び薬局の数、下のグラフにございますけれども、一般診療所は国に比べて多いと。また、歯科診療所、薬局については国に比べて少ないと、そういう状況でございます。
 14ページの上で、エリア別の診療所数を示しております。
 在宅医療を担う内科及び外科系の診療所の数につきましては、堅田、それから南すこやか相談所のエリアで少ないという状況になっております。
 次に、15ページの訪問看護ステーションにつきましては、人口10万人当たりでは、数としては本市の場合多いわけですけれども、一事業所当たりの従事者としては少ないということで、小規模な事業所が多いというふうに言えるかと思います。
 そこで、この項目の課題でございますけれども、医療機関の機能分化を進め、急性期、回復期、在宅まで、切れ目のない医療提供体制の整備。また、患者が安心して在宅医療に移行するための病院の退院調整機能の強化や退院前カンファレンスの充実。それから、24時間在宅医療を支えるための訪問看護ステーション同士の連携強化等が上げられるものでございます。
 次に、16ページの3、在宅ケアの状況でございますが、在宅医療サービスの実施状況を見ますと、実施診療所数につきましては、人口10万人当たり39.5カ所ということで、国、県を上回っております。下のグラフで、在宅医療の実施状況でございますが、これ昨年6月に、医師会の協力のもとに、診療所を対象に行った在宅医療の実態調査、この結果でございますけれども、約7割の診療所が在宅医療について実施をされておりますけれども、そのうち内科で見ますと8割以上が実施ということで、かなり高い率にはなっております。
 17ページの上のグラフですけれども、エリア別の在宅医療実施診療所数でございます。
 これで見ますと、堅田すこやか相談所のエリアが少ない状況ということになっております。
 それから、このページ下のほうで、訪問看護サービスの状況でございますけれども、本市の場合、先ほどもありましたように、小規模な事業所が多いということで、従事者1人当たりの訪問回数は多いという状況にありますけれども、1事業所当たりの訪問回数は少なく、利用実人員は少ないという状況でございます。
 続きまして、18ページでございますが、介護保険サービスの状況でございます。
 上のグラフでございますけれども、居宅サービスの割合は増加傾向にございます。施設サービスについては、若干減少傾向にあるということになります。
 それから次、19ページでございますけれども、介護施設の利用率でございます。
 介護老人福祉施設につきましては、99.3%ということで、ほぼ万床状態になっております。
 また、次のあんしん長寿相談所の利用状況でございますが、相談件数につきましては年々増加をしております。相談者別の件数でいきますと、家族、本人が多いということでございますけれども、民生委員とか地域からの相談件数も増えてきておるということでございます。
 次に、20ページでございます。
 在宅医療における連携の状況でございます。これも昨年実施した在宅医療実施調査の結果によりますと、診療所同士の連携の必要性というのは、真ん中の円グラフになりますけれども、7割近くが感じておられます。実際連携しているのは約3割にとどまっているという状況でございます。
 次に、21ページの病院との連携につきましては、9割近くが連携ができていると。それから、病態急変時の入院受け入れについても9割近くができているという状況でございます。
 それで、中ほどの在宅医療を推進するに当たっての必要なことという質問につきましては、緊急時、入院を受け入れてくれる医療機関の充実が最も多いということで、緊急時のバックアップ体制の充実が望まれておるということでございます。
 こういったことから、22ページの課題としましては、在宅医療実施診療所のさらなる増加の必要性、それから24時間体制の在宅療養を支援するために、診療所同士のネットワークの構築、病院におけるバックアップ体制の充実。また、介護支援専門員の資質の向上。介護者支援サービスの充実。あんしん長寿相談所の機能の充実と強化。それから、ICT、情報通信技術を活用しました情報共有システムの構築というものが課題として上げられるところでございます。
 次に、23ページでございますが、4番、地域住民の理解と参加のところでございます。
 昨年6月に、これも医師会の協力のもとに、診療所に来院する市民の方を対象に、在宅医療に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、本市の医療の状況につきましては、約9割の方が身近に医院あるいは診療所があって安心できると感じておられますし、8割以上の方が、病院がたくさんあって安心できるというふうに感じておられます。
 それから、下のグラフでございますけれども、脳卒中とかがんなど長期療養が必要になった場合の療養場所としては、病院を希望されている方が4割を超えておりまして、自宅での希望というのは大体2割程度ということでございます。在宅での療養が困難と感じている市民が多いという状況かと思われます。
 次に、24ページの上になりますけれども、自宅で最期まで療養することについては、7割の市民の方が希望されておりますけれども、実現可能と思ってる方は5.9%ということになっております。この実現は難しいと思われている理由につきましては、家族に負担をかける、あるいは急に病状が変わったときの対応が不安という意見が多くあったところでございます。
 自宅療養を支援するために整備が必要だと思う在宅医療体制につきましては、下のグラフですけれども、24時間いつでも診てもらえる体制が一番多く、次いで、容体の急変時の入院が可能な体制が続いておるという状況でございます。
 25ページでございますが、地域とのつながりでございます。
 平成24年度に県で実施された県民意識調査の結果でございますけれども、地域活動に参加していない割合が、中ほどのグラフですけれども、約37%と、県全体と比べても高い率になっております。
 また、その下の地域とのつながりでございますけれども、約6割の方がつながりが弱いというふうに回答されておるということでございます。
 以上のことから、26ページの課題でございますけれども、医療機関の機能分化と役割について、あるいはかかりつけ医についての、持つことの重要性の理解を深めるということ。あるいは、在宅療養、在宅看取りが必要になることについて市民の理解を深めること。在宅療養や在宅看取りについての不安、負担感を軽減するための情報提供。自分の人生の最期の過ごし方について考え、家族、関係者に伝えるということ。そして、単身の世帯の増加に対応すべく、地域における住民同士のふれあいや助け合い活動の推進をしていくことが課題として上げられます。
 これを受けまして、27ページでございますけれども、これまで述べてきました現状と課題を踏まえまして、医療福祉における10年後の本市が目指す姿を医療ビジョンとして提示をしたものでございます。
 一つ目は、健康でいきいきと生活できるまち。二つ目が、切れ目なく医療福祉サービスを利用できるまち。三つ目が、住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせるまち。四つ目が、医療福祉を守り育て、地域で支え合えるまちと、以上4項目でございます。
 次の28ページでございますけれども、ここからは、今申し上げた目指す姿を実現するための基本方針、それから方策を示しております。この基本方針、方策実現のために、関係機関、地域、行政が共有し、互いに協働しながら、それぞれの立場で取り組みを進めていくということを、これから実行していくということになります。
 一つ目のビジョンであります健康でいきいきと生活できるまちでございますけれども、基本方針としましては、1番として、健康づくりの推進。そして、2番、介護予防の推進。3番、生きがいづくりの推進と、三つを上げております。それぞれ右側にその方策について掲げております。
 29ページにつきましては、二つ目の切れ目なく医療福祉サービスを利用できるまちでございまして、基本方針としましては、医療機関の機能分化と相互連携の強化、入院から在宅医療への円滑な移行の促進、医療福祉関係者の連携強化という3項目を上げております。
 続きまして、30ページでは、三つ目の住み慣れた地域で安心して最期まで暮らせるまちでございます。基本方針としましては、在宅療養を支援する医療福祉資源の整備と充実、その中で医療資源の整備と充実。それと、介護サービスの整備と充実。二つ目として、多職種連携によるチーム支援体制の整備。
 31ページになりまして、三つ目、緊急時の支援体制の整備。四つ目が、在宅看取りの体制整備。五つ目が、在宅療養を支援する拠点の充実と、以上を上げております。
 続きまして、最後4項目めが次のページですけれども、医療福祉を守り育て、地域で支え合えるまちということで、基本方針としましては、適切な医療のかかり方についての普及啓発。在宅療養、在宅看取りについての普及啓発。みんなで支え合う地域づくりの推進ということで、以上の内容につきまして、ビジョンとして示させてもらうということでございます。
 33ページ以降につきましては参考資料でございまして、34ページにつきましては、すこやか相談所エリア別の関係施設の分布状況を示しております。
 また、35ページは、先ほどもありましたように、医療福祉推進協議会の委員の名簿でございます。
 36ページ以降は、用語解説ということで、本文中で使っている言葉の中で解説が必要と思われるものについて上げております。
 以上、大変簡単でございますけれども、医療福祉ビジョン案の説明ということでさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
11:44〜
○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質問がございましたらお願いします。

◆谷祐治 委員  まずもちまして、ビジョンの策定に御尽力いただきました委員の皆様に敬意を表するとともに、皆様方のお取り組みに対して敬意を表するものでございます。
 その上で、何点かちょっと確認をさせていただきます。
 まず、27ページ以降に、御説明いただきましたが、現状を踏まえて、医療福祉における本市が目指す10年後の姿を提示しますということで、4項目お上げいただいています。御説明伺ってますと、それぞれの項目について上げていただいた課題を踏まえた内容であるというふうに認識をさせていただきましたが、例えば1番の健康でいきいきと生活できるまちというところで、介護予防の推進という項目もあるんですが、現在、国のほうで、そもそもの介護予防のあり方、要支援のくぼみであったりとか、また先日見てますと、主任ケアマネジャーの役割の見直しであったりとか、そもそもケアマネジャーは滋賀県が事務としてもそうですし、さまざまな形で指導等もされたわけですけれども、そういった県であったりとか市の役割も見直しが進められていく、さまざまな状況の変化が今日ある中で、この上げていただいてます10年後の姿を実現いただく上におきまして、健康おおつ21をはじめさまざまなゴールドプラン等ある中で、これどうやって実現をされていくのかなと。当然、また総合計画の見直し等もかかってくる中で、もう少しこういう取り組みを進めていきますということはありがたいことですし、そのとおりだなとも思うんですけれども、ややもすると、ビジョンができて、また何年後かに中間見直しみたいな話になってきて、じゃあどういう取り組みしたんですかという話になってしまいそうな気がしてるのは私だけでしょうか。御所見があればお願いいたします。

◎堀井 保健総務課長  確かに、おっしゃるように、10年という長いスパンで見ますと、状況の変化というのがかなり見込まれるというところでございます。今回、このビジョンについては、方向性を示したものということでございますけれども、具体的な中身につきましては、それぞれ保健所が行っておる計画でありますとか、介護の計画の中で、取り組みの中で進めていくということでございまして、このビジョンの精神をそれぞれの計画に反映した中で進めていくということになろうかと思います。
 このビジョンの中に、具体的な数値目標とか、そういうものは入れてないわけでございますけれども、それについても、あくまでもそういう方向性を示したということでの内容の中で、そういう形にしたものでございまして、ただこの中身についても、今後の状況の変化の中で変わってくることもございますので、それにつきましては、今後もこの医療福祉推進協議会という組織は、ずっと常設の機関でございますので、こういう機関の中でも、協議をいただいた中で、議論をいただくということになろうかと思います。

◆谷祐治 委員  大津市医療福祉ビジョンということで掲げていただいているのであれば、医療福祉という観点でさまざまな、既に策定されている計画、関係する計画で、医療福祉の観点から、どういったベンチマークが達成されつつあって、逆に困難な国の制度改革に基づいて、その補正が必要であったりとか、はたまたこれ、例えば具体例で申し上げますと、22ページとかですと、あんしん長寿相談所、いわゆる地域包括ですね、一般的に言うところの。機能充実と強化が求められてますということで、図っていきますということで書いていただいてるんですけれども、例えばですけれども、そもそもの人口割を見直していくという考えなのか、それともチーム数を増やしていくという考えなのか。それは個別の計画を見てくださいと言われるのかもわからないですけれども、そもそも大津市がこの医療福祉ビジョンを必要とした必然性がもう一つ感じられないんです。せっかくおつくりをいただいているわけでありまして、あとは個別の計画にも網羅され、また数値目標等も記載されているのでということなんですけれども、せっかく保健所を中核都市で設置してやっていただいていますので、ぜひともこういう意義が、各種計画の推進により厚みを増して、後押しとなるような形で、進捗の行程管理であったりとか、協議会の位置づけを、より有意義なものにしていただきたいと思いますので、今後の意気込みなり展望なりがあれば、お聞かせいただきたいんですけれども。

◎堀井 保健総務課長  確かに、今おっしゃったように、これをもとに本市の医療福祉についてのこれからの方向性を決めて、具体的な施策を展開するということでございますので、各計画との連携ともとった中で、それも実のあるものになるように進めてまいりたいというふうに考えております。

◎菅原 健康保険部政策監  この事務局といいますが、保健所が中心になって、また保健総務課が中心にやっておるわけですけれども、もちろん介護保険課、それから健康長寿課の全てのメンバーがそこに入って、計画をしておりますので、その中での課題の整理をしております。目指すべきものは一つということで、こうやって10年計画でありますがやっています。
 個々のものは、今もう既にやっている部分、また将来的なものも含めての検討ですので、決してこれが保健所だけでやってるという位置づけではもちろんありませんので、申し添えたいと思います。
 以上です。

○黄野瀬明子 副委員長  ちょっと深く読み込んでない中で、ごめんなさい。ぱっと目立ったことだけでお聞きしたいんですけれども、9ページにあります、一番下の特定保健指導実施率が大津市は非常に全国に比べても低いということなんですけれども、その原因と分析をした上で、どうしていくのかということの方向性があれば、具体的にお聞きしたいです。

◎井上 保険年金課長  国保に関しまして、保健指導、非常に実施率低うございますけれども、それについては、健診のほうは、国保は割かしいいんです。ただ保健指導になってきますと、非常に少ない。率が悪い。健診は受けていただくけれども、その後がやっぱり大事なわけでありますので、そういったところについては、平成24年度からそうなんですけれども、やはり勧奨ですね。今までから、お手紙差し上げたりとかやっておったんですけれども、それ以外に、個別に電話をかけさせていただくような勧奨、そういったことを着手はしておるわけです。今年度については、またその辺、委託でやってるわけですけれども、委託業者を変更しまして、今年度からは、地域で集まっていただくような集団的な場でも、集まってきていただいて、その場で集団的に指導するというようなことも取り組んでいって、率のほうがやはり低いのを上げていこうというふうなことを取り組む予定をしておるところであります。
 以上です。

○黄野瀬明子 副委員長  ありがとうございます。
 取り組みはこうしていくんだということで、今お伺いしたとおりやと思うんですけれども、ちょっとなぜこう低いのかというところの原因が、ちょっとわかりにくかったんで、それで追加があれば。

◎井上 保険年金課長  逆に、高いところはなぜ高いのかというようなところを考えていかないとというようなことを思っております。その高いところは、やはり実際のところ、集団健診も高うございます。大津の場合は、各医療機関へ行ってくださいというようなことを言ってます。なので、その辺、一定やっぱりそれでも各医療機関の協力を得まして、非常に高い、全体的にも高いほうやと思います。そういった状況あるんですけれども、そこから先ですね。なかなかボーダーのところ、よほど悪かったら、皆さん次お医者さん行かれてということでありますけれども、そうでなければ、受けっ放しで終わっておると。病気になったときに、また考えようというようなところになったりするわけですから、やはりこれもともと病気の重症化予防というか、未然予防といったところに意味があるわけですから、そういったところに働き掛けていくということが必要なわけでありまして、保健指導の高いところはどうされてるかというと、やはり集団的にやっておられるというようなところが大きいかと思います。ただ、集団的に進めるというようなことは、私どものほうでは、最初の健診自体が医師会中心にということでやっておりますので、そういったところには、やはり限界があると。そうなってくると、あとはうちの内部の動きでというようなことで、実際、内部の保健師でということですと、マンパワーに限界があるので、外部に委託しまして、委託業者になりますけれども、そこのほうで、集団的に集めて、保健指導をやっていくというような方法を進めていけないかというようなことでなったわけでございます。
 以上です。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  これからのビジョンの具体化に向けての策定、事業展開をまた望んでおります。
 それでは、以上で報告事項について終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜11:56

                 (休憩 11:56〜11:57)

11:57〜
○草川肇 委員長  再開をいたします。
 それでは、当委員会の行政視察について協議をお願いしたいと思います。
 日程や視察先等々については、正副委員長案としてまとめておりますので、事務局から説明を願います。

◎藤野 議事調査課長補佐  今、お手元にお配りをいたしました教育厚生常任委員会行政視察日程は、正副委員長案ということで整理をさせていただいたものでございます。
 お手元のほうには、1枚目に日程を、それからあと、視察先の資料ということで3部、それぞれホッチキス止めをしたものをお配りさせていただいております。
 まず、日程等の経過につきまして、御説明をさせていただきます。
 当初、この委員会の中で、行政視察につきまして、長期日程も含めまして、10月17日、18日、もしくはその次の週の10月21日から25日ということで調整を進めさせていただいておりましたんですが、まず視察先の日程、それからちょっと委員さんの中でも御都合の悪い方もいらっしゃいまして、結論といたしましては、こちらに書いてございますように、ちょっと議運の日程の部分に少し入り込んでしまうんですけれども、10月29日火曜日と30日水曜日ということで、日程を組まさせていただきました。
 それから、テーマについてでございます。
 当初の案では、例えば教育委員会でございましたら、英語教育でございますとか、読書活動でございますとか、そうようなお話もございました。しかしながら、せんだってから取り組んでいただいております幼稚園への現地視察、あるいは幼保一体化の今後の展開等々で、プロジェクトチームをつくっていただいて、積極的に取り組んでいただいておるところでございます。せっかくそこまで取り組んでいただいているのでありますので、執行部との協議、また正副委員長ともお話もさせていただきましたんですが、それなら一本筋を通した中で、教育委員会と、それから福祉子ども部につきましては、それぞれ認定こども園でございますとか、そういうような部分についての御視察をいただいたらどうだろうかというのが1点。
 それから、健康保険部でございますが、これは当初から、いわゆる子どもさんの発達センター、発達に対するいろんな障害をお持ちの方の、それを支援していくセンター、これにつきましては、健康保険部だけではなしに、それぞれ育っていかれますと、福祉子ども部、あるいは教育委員会、それぞれ関わってくる問題でもございます。そうようなこともございまして、日程と行き先、テーマ等々を勘案させていただく中で、このような日程をまず組まさせていただきました。
 簡単に、日程等につきまして、御説明をさせていただきます。
 まず、健康保険部が中心になろうかと思いますけれども、子ども発達センターでございますが、行き先いろいろ考えていく中で、実は昨年も豊田市、違うテーマで行ってるんですけれども、豊田市さんが非常に進んでおるというようなことでございましたので、初日29日でございますけれども、京都駅を10時前に出ていただきまして、まずは豊田市のこども発達センターという施設がございます。豊田市の市役所に行くのではなくて、現地を見ていただこうということで、こども発達センターというところに、お昼から2時間程度の御視察をお願いしたいというふうに考えております。その後、一路、その日ちょっと遅くなって申しわけないんですが、名古屋からのぞみに乗っていただいて、東京のほうまで行っていただいて、その日は上野でお泊まりをいただく予定でございます。
 それから、裏面のほうに参りまして、10月30日でございますが、こちらのほうは、教育委員会と福祉子ども部、それぞれいわゆる認定こども園なりの取り組みについて御視察をいただいたらどうだろうかということでございます。
 まず、教育委員会のほうに先進地のほうをお聞きいたしましたら、東京都の台東区のほうで、ここは教育委員会が主導をして、認定こども園なりを運営されておられるところがあるということでございましたので、資料もおつけをしておりますけれども、台東区の石浜橋場こども園、これも現場でございますが、こちらのほうで1時間半程度でございますけれども、カリキュラム等々も含める中で、御視察をいただいてはどうだろうかというふうに考えております。
 それから、あと新宿のほうへの移動の途中、昼食をとっていただきまして、ちょっと資料の「新宿市役所」となっておりまして申しわけないんですが、「新宿区役所」の間違いでございます。ちょっと御訂正をお願い申し上げたいと思います。新宿のほうは、いわゆるこちらでいいますところの市長部局のほうが主導的に認定こども園といいますか、そういうような対応をなさっておるところでございまして、福祉子ども部のほうにお聞きをいたしますと、こちらがかなり進んでおられるというようなところでございます。
 そういうようなことで、新宿のこれは区役所のほうを予定しておりますが、こちらで御視察をいただいて、そこから東京駅まで戻っていただいて、少し東京駅でお時間をとらせていただいて、遅くなって申しわけないんですが、10月30日、今のところ7時18分着の京都駅着ののぞみで帰ってこれるような予定で、今組ませていただいたというようなところでございます。
 以上、誠に簡単な概略で申しわけないんですけれども、今のところ、このような予定で進めさせていただいてはどうだろうかなというふうに考えております。
 なお、これで御承認がいただけるようでございましたら、2日目の認定こども園なりにつきましては、以前の所管事務調査でいろいろ御協議なり、御意見も頂戴しておるところでございます。執行部との話も頂戴しているところでございますし、現場も見ていただいております。ただ、発達センター、これにつきましては、まだ所管事務調査もございませんので、できますれば、9月通常会議の中での常任委員会、実は今回、付託案件がどうも1件ぐらいになりそうでございまして、時間もとれるかと思います。今のところ、9月17日の予定でございますけれども、そのときに、この発達センターにつきまして、所管事務調査で、今ありました健康保険部を中心に、少し話なり、大津市の考え方、今後の進め方等につきまして、所管事務調査をお願いして、それで視察に臨んでいただけたらなというふうに考えておるところでございます。
 誠に簡単でございますが、以上、概略の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
12:07〜
○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 ちょっと日程等々が変更になって申しわけなかったんですが、今事情も話していただきました。こういう形でいかせていただこうというふうに思っておりますが、もし御質問、御意見ございましたら、お伺いをさせていただきます。
 日程、内容等について問題はございませんか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  ちょっと強行スケジュールではございますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それで、プロジェクトチームでのチーム視察、これの内容等々がもし決まってるようでございましたら、日程も含めてですが、早目に事務局のほうへお知らせを願いたい。決まり次第、事務局のほうへお願いします。
 なお、本日午後3時から、議場におきまして、皆さん御存じのように、総務教育厚生連合審査会、30年ぶりだそうですが、開催をさせていただきます。その連合審査会の性格あるいは規定等について、事務局から補足等がございましたら、お願いをしたいんですが。

◎藤野 議事調査課長補佐  せんだっての議会運営委員会の中でございましたように、この連合審査会と申しますのは、一定の審査事項につきまして、所管がまたがるというようなことで、一つの常任委員会では審査ができないというようなことで、今回、総務常任委員会と教育厚生常任委員会が連合で審査会を行うというものでございます。ただ、連合の審査会ということでございますので、そこで例えば何かの決議をするとか、連合審査会として何か市長あるいは教育委員会に対して決議を出すとかというような性格のものではございませんので、今日はあくまで御案内を差し上げております内容等につきまして、市長なり教育委員会部局から説明をお聞きいただいて、それについて質疑なり御意見を中心に御協議いただくというような形に相なります。もし、その後で、まだこれではという話になりましたら、またそれぞれの総務常任委員会、また教厚の常任委員会に分かれて再度開くとか、あるいは教育厚生常任委員会として、こういうような要請を出そうとかというようなことは、またそれぞれの委員会でまた御協議を頂戴するということに相なります。したがいまして、本日の委員会につきましては3時から議場でということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、経過につきまして、まず市長から御説明をいただいて、その後、各委員さんから、質疑を中心に御意見をいただくということになりますので、よろしくお願いしたいというように思います。
 以上でございます。

○草川肇 委員長  今もありましたように、言葉が適切かどうか別にして、聞きっ放しということになります。それが終わりまして、私のほうにもし御意見等がございましたら、聞かせていただきまして、場合によっては、教厚の委員会で、市長は呼べませんが、教育長は呼ぶことは可能でございますので、そこで再度意見を聞くであったり、あるいは決議文というか、要請文の提出であったりということは可能でございます。そういったものを視野に入れながら、今日、連合審査会に立ち会っていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 ほかに、皆様から全般に関わって、御意見、御質問等ございましたらお伺いしますが。

◆谷祐治 委員  我々、教育厚生常任委員会の委員なんですけれども、総務常任委員会の委員さんであることを踏まえて発言せよとか、私は教厚やさかいに、教厚の委員であることを前提としてということでなくて、複合する場合については、どちらの所管問わずに意見なり発言なりしてもお許しをいただけるものなんでしょうか。

○草川肇 委員長  それはもう全く自由にというたら言葉悪いですが。できます。

◆谷祐治 委員  ありがとうございます。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  それでは、散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。
〜12:11