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滋賀県 大津市

平成25年 7月23日予算決算常任委員会生活産業分科会−07月23日-01号




平成25年 7月23日予算決算常任委員会生活産業分科会

          大津市議会予算決算常任委員会生活産業分科会会議記録

1 日  時    平成25年7月23日(火曜日)
             午前11時18分 開議  午後0時02分 散会

2 場  所    第3委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査(11:18〜12:02)
  (1) 市民部
     議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、市民部の所管する部分
  (2) 環境部
     議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、環境部の所管する部分
  (3) 産業観光部
     議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、産業観光部の所管する部分
     議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)

4 会議に出席した委員(9人)
     近藤 眞弘 、 濱奥 修利 、 泉  恒彦 、 杉浦 智子 、 杉山 泰子 、
     高橋 健二 、 竹内 照夫 、 津田 新三 、 藤井 哲也

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  総務部   計2人
     鮫島職員課副参事、川瀬財政課副参事
 (2)  市民部   計3人
     野村市民部長、中島市民部政策監、安田自治協働課長補佐
 (3)  環境部   計4人
     橋本環境部長、比良岡環境企画監、宿谷環境政策課長補佐、酒井不法投棄対策課長
 (4)  産業観光部   計5人
     井上産業観光部長、上野産業観光部政策監、丸山産業政策課参事、大沼公設地方卸売市場長、堀井公設地方卸売市場次長

7 会議に出席した事務局職員
     木津議事調査課主査、田中議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
11:18〜
○近藤眞弘 分科会長  それでは、おそろいですので、ただいまより予算決算常任委員会生活産業分科会を開会します。
 本日は、お手元に配付しております日程により、当分科会が分担する議案の審査を行います。
 次に申し上げます。
 発言に際しては、各委員とも執行部ともに挙手しながら会長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は各自マイクの青ボタンを押してから、執行部は所属と氏名を、委員は氏名を告げた上で発言してください。
 それでは、執行部の挨拶をお願いします。

◎橋本 環境部長  おはようございます。
 本日は、予算決算常任委員会生活産業分科会をお開きいただきまして、ありがとうございます。
 まずはじめに、この場をおかりいたしまして、地区環境整備事業補助金の支出差し止めに係る住民訴訟につきまして、去る7月18日、大阪高裁で判決がございましたので、御報告を申し上げます。
 この訴訟につきましては、一審で本市が一部敗訴し、委員の皆様にも大変御心配をおかけしていたところでございますが、高裁では地裁で敗訴していた部分が全て取り消されまして、全面勝訴したものでございます。この補助金は十分に公益性を有しており、市の裁量権の範囲内であるという判断がなされ、安堵しているところでございますが、今後の支出につきましてはさらに適正を期していきたいと考えております。
 本日説明させていただく議案は、平成25年度大津市一般会計補正予算のうち、市民部、環境部、産業観光部が所管する部分並びに平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算でございます。
 これらの議案につきましては、一つは東日本大震災を契機とした国からの職員給与費の削減要請、地方交付税の削減を受け、歳入減少による市民サービスの低下を防ぐことなどを目的とした職員給与の減額に係る補正予算でございます。
 もう一つは、比叡山霊園横及び伊香立南庄町のそれぞれの残土処分場におけます問題への緊急対応のための補正予算でございます。
 この後、給与減額措置の概要並びにそれに伴うそれぞれの補正予算の内容につきまして御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
11:21〜
○近藤眞弘 分科会長  ありがとうございました。
 それでは、議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、市民部、産業観光部、環境部の所管する部分、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)は一括して議題とします。
 執行部の説明をお願いします。

◎中島 市民部政策監  市民部政策監中島でございます。
 それでは、説明を申し上げます。
 まず最初に、補正予算議案説明の前に、平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お手元の議会資料によりまして説明をさせていただきます。
 本日は、当分科会での審議に関連いたします一般職員の給料等について説明をさせていただきます。
 まず、資料1ページ目、制定の趣旨でございます。
 今般の給与減額改定につきましては、東日本大震災を契機として国から職員給与費を削減するよう要請がなされ、さらには地方交付税が削減されることを受け、本市の歳入額の減少による市民サービスの低下を防ぐなどを目的として、平成25年8月から平成26年3月における医師及び歯科医師を除く職員の給与削減を実施するものであります。
 続きまして、一般職の給料等についてでございます。
 資料2ページを御覧ください。下の表でございます。
 現在実施しております管理職層の給与減額に加え、医師、歯科医師を除く全職員についてそれぞれの職給料表に応じ減額しようとするものでございます。
 表に記載のとおり、部長及び部長相当職は現行100分の2.9の減額を100分の10.22の減額に改正しようとするものであり、以下、次長級については現行の100分の2.6の減額を100分の10.22の減額に、また医療技術職以外の課長級については現行の100分の2.3の減額を100分の10.22に、また医療技術職の課長級については100分の8.22の減額に改正しようとするものでございます。
 次に、行政職の課長補佐級及び幼稚園長については、現行の100分の1.3の減額を100分の8.22の減額に改正しようとするものでございます。
 次に、資料の3ページを御覧ください。
 主幹級以下につきましては現在減額を行っておりませんが、主幹級から主任級につきましては100分の7.97の減額を、その他一般職、主事、技師などでございますが、100分の4.97の減額を行うものでございます。
 また、管理職手当につきましては、一律10%の減額を行うものでございます。
 次に、(3)実施期間につきましては、一般職につきましては平成25年8月1日から翌平成26年3月31日までの8カ月間、改定後の給与減額率を適用しようとするものでございます。
 次に、(4)平均改定率につきましては、特別職及び医師及び歯科医師を除く職員の平均給与月額は改正前が月額37万7,893円であり、改正後が月額35万1,364円で、その差はマイナス2万6,529円となり、改定率はマイナス7.02%となります。
 参考として、滋賀県においては職員給与の減額改定を既にこの7月から実施しておりますが、その改定率はマイナス7.5%ということが新聞等で報道されております。これに対応する数字であります本市の給与の平均減額率としては、マイナス7.47%となります。
 最後に、給与改定に伴います各会計の影響額につきましては、資料4ページ、表のとおりでございますが、一般会計分として市長部局等の一般職及び企業管理者を除く特別職の給与改定に伴います影響額は5億1,288万1,000円の減額、特別会計4会計の影響額は各特別会計に人件費分の繰り出しをしていますが、その影響額として1,679万2,000円の減額。
 最後に、各企業会計における影響額としては、2億2,003万6,000円の減額となります。
 全会計トータルでの影響額は、7億4,970万9,000円の減額となります。
 今回のこれら補正予算額の算出につきましては、7月1日現在の現員により給与の改定前と改定後の差額を算出し、補正額としております。
 以上が平成25年度における職員の給与特例に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
 続きまして、議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、市民部、産業観光部、環境部の所管する部分について御説明を申し上げます。
 補正予算説明書のほうを御覧ください。38ページでございます。
 歳出でございます。
 今回の補正予算につきましては、主に先に説明いたしました給与の特例条例の一部改正に基づく減額補正でございます。
 まず、38ページの款2総務費、項1総務管理費、目21の自治振興費でございます。これにつきましては、市民部自治協働課及び市民相談室18人の職員給与費であり、518万3,000円を減額するものであります。
 次の目22支所費につきましては、支所50人の職員給与費であり、1,587万4,000円を減額するものでございます。
 その下、目23市民交流費につきましては、市民部文化・青少年課、長等創作展示館並びに市民文化会館及びいじめ対策推進室合わせまして13人の職員給与費であり、425万7,000円を減額するものでございます。
 次の目24住居表示整備費につきましては、市民部戸籍住民課のうち当該事務に関わります3人の職員給与費であり、78万8,000円を減額するものでございます。
 目25消費生活センター費につきましては、消費生活センターの3人の職員給与費であり、105万7,000円を減額するものでございます。
 続きまして、資料の40ページをお願いいたします。
 款2総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費につきましては、市民部戸籍住民課38人の職員給与費であり、876万1,000円を減額するものでございます。
 資料、飛びまして46ページをお願いいたします。
 款4衛生費、項1保健衛生費、目7環境保全費につきましては、環境部環境政策課22人の職員給与費であり、564万5,000円を減額するものであります。
 項2清掃費、目1清掃総務費でございます。これにつきましては、環境部廃棄物減量推進課及び施設整備課合わせまして34人の職員給与費であり、928万2,000円を減額するものでございます。
 続きまして、資料48ページをお願いいたします。
 目2産業廃棄物対策費でございます。これにつきましては、環境部産業廃棄物対策課及び不法投棄対策課合わせまして15人の職員給与費であり、422万4,000円を減額するものでございます。
 次に、目4じん芥処理費につきましては、環境部環境美化センター、北部クリーンセンター、大津クリーンセンター合わせまして29人の職員給与費であり、957万円を減額するものでございます。
 目7し尿処理費につきましては、環境部廃棄物減量推進課及び衛生プラント合わせまして5人の職員給与費であり、156万2,000円を減額するものでございます。
 次に、款5労働費、項1労働対策費、目1労働対策総務費につきましては、産業観光部産業政策課の職員のうち2名の職員給与費であり、61万5,000円を減額するものでございます。
 続きまして、資料50ページをお願いいたします。
 款6農林水産業費、項1農業費、目1農業委員会費につきましては、農業委員会事務局6人の職員給与費であり、205万2,000円を減額するものでございます。
 目2農業総務費でございます。これにつきましては、産業観光部農林水産課15人の職員給与費であり、226万4,000円を減額するものでございます。
 次、目5土地改良費につきましては、産業観光部田園づくり振興課9人の職員給与費であり、237万3,000円を減額するものでございます。
 次、款7商工費でございます。項1商工費、目1商工業振興費につきましては、産業観光部産業政策課の職員のうち13人の職員給与費であり、421万8,000円を減額するものでございます。
 項2観光費、目1観光費につきましては、観光振興課9人の職員給与費であり、241万3,000円を減額するものであります。
 以上が給与の特例条例の一部改正に基づく減額補正でございます。この後引き続きまして平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、環境部の所管いたします給与減額以外の部分と議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正(第1号)につきまして、それぞれ担当所属長より御説明を申し上げます。

◎酒井 不法投棄対策課長  補正予算説明書48ページへお戻りをお願いします。
 款4衛生費、項2清掃費、目2産業廃棄物対策費、説明欄2の土砂埋め立て等対策事業費につきましてでございます。これにつきましては、和邇栗原の延暦寺霊園横の残土処分場におけます土砂崩落対策の緊急工事に要する費用及び伊香立南庄町の残土処分場における土壌水質検査に要する費用を措置するものです。
 まず、和邇栗原残土処分場につきましては、たび重なる違反行為により昨年10月に中止命令、本年6月には原状回復を求める措置命令を発しておりますけれども、現在まで事業者は命令に従っておりません。しかしながら、現地の状況が埋立地に100m程度の亀裂が入っております。雨季に備え、緊急に土砂崩落や流出対策の講じる必要がありますことから、行政代執行法の規定により本市が直接保全対策工事を講じるものでございます。なお、経費につきましては、代執行費用として事業者へ負担を求めていくことになってまいります。
 工事内容につきましては、お配りしました横書きの資料でございます。上段のところですけれども、亀裂箇所の部分に雨水浸入防止のシート張り、約2,600?、それと隣接河川への土砂流出防止のための土のうの設置を行います。事業費は工事請負費923万円を見込んでおるところでございます。
 次に、伊香立南庄町の残土処分場につきましては、土壌検査によりシアン化合物が検出された案件でございます。
 現在、事業者に対しましては土砂搬入の中止及び汚染土壌の撤去を命じておりますけれども、資料下段2ないし5のとおり、今回処分場内の他の区画での土壌の検査、約19カ所及び地下水6カ所、それと真野川合流地点までの水路の4カ所の検査を行うものでございます。これによりまして処分場全域の汚染状況及び下流水路への影響を継続的に調査し、地域の不安解消に努めるとともに、早期の対策によりまして本問題の早期解決を図ろうとするものです。事業費につきましては、調査委託経費3,461万9,000円を見込んでいるところでございます。
 以上、合計4,384万9,000円の増額をお願いするものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎大沼 公設地方卸売市場長  続きまして、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について説明させていただきます。
 事項別明細書により説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 74ページ、75ページをお願いいたします。
 まず、歳入でございます。
 款2繰入金、項1繰入金、目1繰入金につきましては、職員給与費の減額に伴い、一般会計からの繰入金220万5,000円を減額するものでございます。
 次に、歳出でございます。
 76ページ、77ページをお願いいたします。
 款1卸売市場費、項1卸売市場費、目1一般管理費につきましては、公設地方卸売市場職員7人の給与費220万5,000円を減額するものでございます。
 以上、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)についての説明とさせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。
11:40〜
○近藤眞弘 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑については、複数問ある場合においても、1問ずつ質疑の趣旨を明確にして発言していただくようお願い申し上げます。

◆藤井哲也 委員  職員給与の削減についての議案についてなんですけれども、今回の件については特別職及び一般職ということなんですが、技能労務職の方については含まれていないと思います。これに至ったところの理由についてとかがあれば教えていただきたく思っております。

◎鮫島 職員課副参事  技能労務職についての今回の給与改定についての御質問なんですが、技能労務職につきましても今回の給与減額に伴います改定は実施をさせていただきます。ただ、技能労務職につきましては、労働協約締結をいたしまして、その後規則改正ということで、その分については規則のほうで改正を予定させていただいております。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  ありがとうございました。
 別の質疑に入ります。
 南庄の件なんですけれども、業者のほうに、現状今回の予算というのは水質調査であったりとか土壌調査になってくるんですけれども、現状を私も見に行ったことあるんですけれども、誰でも入れるところにあるんじゃないかなと思ってまして、そこにシアン化合物であったりとか非常に危険なものがありますので、2次被害といいますか、実際そこに間違って何か入ってしまったりとか、そういうふうな対策というのがやっぱり必要じゃないかなと私思うんです。それも早急に必要じゃないかなと思うわけなんですけれども、そこら辺について今回予算に含まれておりませんけれども、そのあたりについてちょっと教えていただければと思っております。

◎酒井 不法投棄対策課長  南庄の現地の保全の関係の御質問であると思うんですけれども、南庄におけます残土処分場におきましては基本的には民営、民間の事業者が運営しております事業所で、いうてみたら民有地という形になります。しかしながら、現状で汚染物質が出てるということで、現地につきましては基本的には閉鎖、他者が入らないようにということは基本的には指示は出しております。ですから、当然土砂搬入の停止を命じておりますので、事業が停止しておりますので、第三者が現場に入るということは今のところないというふうに認識しておりますので、大丈夫かと思ってます。現状、相当集落から離れた地域ですので、第三者が入るという状況は余り考えづらいんですけれども、その辺につきましては御指摘のとおり今後は徹底していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○近藤眞弘 分科会長  ほかございませんか。

◆杉浦智子 委員  先ほど質疑がありましたが、今後のこの条例、現行の条例等の改定というか、そういう実際にこれから行っていくことについてももう少し詳しく教えていただけますか。

◎酒井 不法投棄対策課長  今回の事案の発覚によりまして、条例に対する改正点というのはいろいろ浮かび上がってきたんですけれども、まず栗原の残土処分場におきましては非常に不良業者であると。まずは入り口段階で排除しなければならないということで、もう既にこれは改正してますけれども欠格要件を制定しまして、新たな事業は認めないという形をとっております。
 それと、今後の改正でありますけれども、現場の土砂流出対策であるとか水路の汚濁防止措置を条例上では義務づけてはおるんですけれども、いつまでにしなければならないとか、そういうものが明確でない状態で、ちょっと運用がしづらい部分がありましたので、その面につきましてもう現状の保全対策を先にしなければ、土砂の搬入はもう開始してはだめですよと、そういうものを明確にしようという改正をまず1本しようと思っております。
 それと、今回南庄町におきましてこれまで搬入届というものを提出させて、その中で土砂については全てを検査させて、書類上では汚染土壌が発生することはあり得ないんですけれども、実際には発生したということを踏まえまして、もう現場での検査が必要であるということで、これまでは持ち込む前の検査、これは当然残しますけれども、持ち込み後の現場での検査、ですから今回我々が補正でお願いしている予算のそういう検査の内容、全てではないですけれども、当然業者が負担すべきものだということで、業者への検査の義務づけを行っていくということを考えております。
 それともう一点ですけれども、現在条例上の許可基準面積というものは3,000?以上が対象となってきております。それ以下については許可をとらなくていいというのが制度ですけれども、これについてはもう少し規模の小さい段階から規制の網をかけて監視を強化していこうということで、初期の段階でそういう違反行為を防止する措置を図っていこうと。
 大きく言ってこの3点を柱に改正のほうは考えております。
 以上でございます。

○近藤眞弘 分科会長  ほかよろしいですか。

◆藤井哲也 委員  同じく南庄の件、先ほどの件なんですけれども、今回の予算につきましては調査の部分だけだと思いますけれども、今後、現在は業者の撤去を要請しているところであるということなんですが、その見込みであったりとか今後のところについて伺ってらっしゃるところがあれば教えていただきたいなと思います。

◎酒井 不法投棄対策課長  調査ですけれども、これまで水路の調査では鉛が検出されたと。けれども、土壌の調査ではシアンが検出されたと。本当に予測が立てられないというか、検査してみなければわからないというのが我々の本音でございます。ですから、本当にふたをあけてみなければわからない状況でございまして、今後汚染状況が拡大するようなものが検査結果で出ればさらなる措置命令にもなってこようかと思いますし、今後基準内の結果が出ればその検査については安全宣言が今後は出していけるものなのかなというふうには考えております。
 以上でございます。

○近藤眞弘 分科会長  ほかにありませんか。

◆津田新三 委員  ちょっとお聞きをしたいんですが、例えば南庄の水質調査委託でございますが、4カ所水質調査、9カ月ですね。これは1カ月に何回ぐらいされるんか、そこら辺ちょっと。それでお願いをしたいんです。

◎酒井 不法投棄対策課長  水質調査及び地下水調査、これはモニタリングという形で、5番に書かさせていただいているんですけれども、それと3番と5番になるんですけれども、基本的には年度末までの毎月1カ月に1回で考えております。
 以上です。

◆泉恒彦 委員  まず、栗原の件ですけれども、ここ一応許可を出されておる面積というか範囲はどれだけで、結局許可なしというか、オーバーした面積、この図面もらってますグリーンで囲ってるんですけれども、その面積結局何万?か何ヘクターって言わはるのか知らんけれども、ちょっとその数量わかりますか。

◎酒井 不法投棄対策課長  面積ですけれども、今回この地図をおつけしてるんですけれども、実はここの栗原の残土処分場につきましては平成16年からここを残土処分場として、足かけ9年ずっと継続して営んでおりまして、条例の許可が平成23年4月でありまして、だからそれまでの埋立地については許可の対象になってきておりません。ですから、ここの現状の面積はほぼ7万?を超える面積がございます。この地図につきましては。けれども、我々が許可をしたのはもう既にこういう形まで残土がほぼ積み上がった状態で、ここの区画について9,800?の許可を出したと。その許可以降、どれだけ面積が違反してるかということですけれども、概ね3万5,000?程度は区域内を含めまして埋めているだろうなと。許可面積が約1万?としまして、2万5,000?ほどは違反状態であるという認識はしております。
 以上でございます。

◆泉恒彦 委員  そしたら、今回はとりあえず応急処置ということで九百何十万円かでそれはしていただく、それは結構なんですけれども、今後撤去を予定されている、そういう土の量というのはどんだけあるんですか。

◎酒井 不法投棄対策課長  撤去を予定している土の量ですけれども、平成16年当時から埋め立てられている土砂の量が総量で約80万m3というふうに我々計算しております。違反部分の総量というのは約10万m3程度でございます。ですから、もう土砂条例の許可は与えた段階では相当量既に入っていた段階でしてるということで、この10万m3が措置命令並びに代執行の対象にはなってくるんですけれども、それにつきましては全ての土砂の撤去というのが望ましいんでしょうけれども、代執行法上ですから公益上の必要というものの判断をしていかなければなりませんので、土砂災害流出のために必要な量の撤去までは考えておりますけれども、それ以外については代執行法上の規定上はちょっと難しい。
 ほんで、土砂災害流出のためには何m3程度の撤去が必要なんだということなんですけれども、それにつきましては今後ちょっと設計して、その量については把握していきたいと思ってますので、今現在その量については把握しておりませんので、よろしくお願いします。
 以上でございます。

◆泉恒彦 委員  大体見通しで結構ですけれども、代執行をしますということは聞いてますので、それは結構なんですけれども、代執行をされる日程、予定、そんなんはもしあればいつ頃までに是正されるんやというような説明ができれば私らも助かりますので、いつかしはりますやろではちょっと苦しいものがありますので、ひとつよろしく。

◎酒井 不法投棄対策課長  代執行の今後の見込みですけれども、今回の緊急措置につきましては予算議決をいただいた後、直ちに契約に入りまして、8月の上旬には現場のほうの対策工事にはかかっていきたいと考えております。
 その後ですけれども、それだけでは現場の崩落対策は終了しませんので、抜本的な対策というものが必要となってきますので、これはまだ不法投棄対策課の中での予定といいますか、希望の段階ではございますけれども、年内に設計を組み、新年度、平成26年の新年度には抜本的な対策に入りたい。平成26年度の早い段階、1年はかけるつもりございませんので、12月までぐらいには全ての工事、最終的には現地の保全のここまで対策すればもうこれ以上土砂は崩れないであろうという形のものができるまでのことは、平成26年度の12月までには完了させたいなというのを今のところ思っております。
 以上でございます。

◆泉恒彦 委員  泉です。
 平成26年、それほど早くやっていただけたら本当結構なんですけれども、相手は御存じのように既に警察に逮捕されてますし、破産宣告もされてますので、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そして平成26年中にしていただけるんならそりゃそれで、それ以上早くと言っても無理だと思いますので、できるだけ早くひとつお願いしたいと思います。
 そして、続いて、この伊香立南庄の件ですけれども、これも先ほどから質問が出てますけれども、これにつきましても条例を見直していただくと、これもう絶対見直していただかないと、これから何ぼでもこんなん繰り返し繰り返しで追いつきませんので、ぜひお願いをしたいということと、それと今のこの処理について9月いっぱいで撤去命令を出されてるというふうに聞いてますけれども、今この予算をとっていただいてますこれで調査をすると。すると、その結果またペケやというとそこもまたとらないかんというと、最悪もう全て撤去しないかんというようなことも起き得るというようなこともありますので、なかなか今のそこだけ今4,600m3だけ撤去したらそんでいいわという話であればちょっと地元も業者も取り組むかなと思うんですけれども、先が見えませんので、今ちょっと聞いてますと4,600m3処理をするのでもその土をどこへ持っていくか、まず、それをもし汚染土として洗いにかければ1億円以上の金が要ると。それで、それやったらしますと、その話ではないんですけれども、それで解決すればまた再開できてということになれば資金的なことも見通しが立つのでやれるけれども、もう次から次、ここまでおいでみたいなことであればなかなか難しいと。実際そうやと思うんです。
 それで、今の条例でいけば、済いませんごめんなさいというて100万円罰金払うたらもう済むんです。ほしたら、業者にしたら、ほならもう100万円払うてごめんなさい言うたんがましかなというように一つのあれかなというふうに考えても仕方ないんじゃないかなと思いますので、できるだけこの調査を早く、予算これで通れば早く進めていただいて、結果をやっぱり出していただいて、これだけとったらまた再開できるんやというふうなら、それはそれでまた考え方もありますけれども、そこだけとりあえず9月の末にとれと、ほいで10月に検査するさかい、その結果またとれと、もしあかなんだら。それではなかなか業者もわかりましたというわけにもいかんと思いますので、極力早く調査をして、検査をしていただくようにひとつお願いしたいというふうに思います。
 以上です。

◎酒井 不法投棄対策課長  なるべく早く検査をという御質問ですけれども、今回御議決いただきましたら、もう早速調査のほうに入りまして、ほぼ1カ月以内には全体の状況については把握していけるものやと我々のほう考えております。
 先ほど9月末までの措置命令をかけておりますけれども、その措置命令完了までには他の部分がどういう状況なのかというのはもう把握できるであろうと。ですから、施工業者に対しても今後の方針なり今後の命令なりというものは方向性は示せてくるものだと思っております。
 以上でございます。

○近藤眞弘 分科会長  ほかございませんか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 分科会長  ほかに質疑がないようですので、議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)のうち、市民部、産業観光部、環境部の所管する部分、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の審査を終了します。
 これをもちまして予算決算常任委員会生活産業分科会を終了します。
 委員の皆さん、執行部の皆さん、御苦労さまでした。散会いたします。
 ありがとうございました。
〜12:02