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滋賀県 大津市

平成25年 7月23日総務常任委員会−07月23日-01号




平成25年 7月23日総務常任委員会

              大津市議会総務常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年7月23日(火曜日)
             午前10時42分 開議  午前11時08分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 総務部(10:42〜11:08)
     議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

4 会議に出席した委員(10人)
     北村 正二 、 桐田 真人 、 礒田 英清 、 鷲見 達夫 、 塚本 正弘 、
     中野 治郎 、 仲野 弘子 、 藤井 重美 、 船本  力 、 山本 哲平

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  総務部   計9人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、澤総務部管理監(職員課長)、遠藤職員課参事、鮫島職員課副参事、米田職員課副参事、塚本職員課主任、田村総務課長、中岡総務課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     目片議事調査課副参事、馬場議事調査課書記

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    計2人 谷  祐治、藤井 哲也
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
10:42〜
○北村正二 委員長  それでは、ただいまより総務常任委員会を開会させていただきます。
 本日の委員会は、先ほどの本会議におきまして当委員会に付託を受けました案件について審査をさせていただきますので、どうか皆さんよろしくお願いを申し上げます。
 次に、議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただき、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから御発言をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、執行部の挨拶をお願いいたします。

◎結城 総務部長  本日は、総務常任委員会をお開きいただきまして、ありがとうございます。
 本日説明させていただきます議案は、平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この後、議案につきまして担当課から御説明申し上げますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
10:43〜
○北村正二 委員長  ありがとうございます。
 それでは、議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とさせていただきます。
 執行部の説明を求めます。

◎澤 総務部管理監  それでは、議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明をさせていただきます。
 お手元の総務部職員課資料を御覧いただきたいと思います。
 1点目、改正する条例でございますが、平成25年度における職員の給与の特例に関する条例でございます。
 2点目の制定の趣旨でございますが、今般の給与減額改定につきましては、東日本大震災を契機として国から職員給与費を削減するよう要請がなされ、またさらには地方交付税が削減されることを受け、本市の歳入額の減少による市民サービスの低下を防ぐなどを目的として、平成25年8月から平成26年3月における医師及び歯科医師を除く職員の給与削減を実施するものでございます。
 なお、特別職におきましては、実施期間を平成25年8月から平成26年4月までの9カ月間とするものでございます。
 続きまして、3の給与減額の改正内容について御説明をさせていただきます。
 まず、特別職の給料等でございます。
 資料の2ページの上の表を御覧いただきたいと思います。
 現行条例におきましては、市長、副市長、公営企業管理者、教育長及び常勤の監査委員の給料月額は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間、それぞれの条例で定める給料の額から100分の3.8に相当する額を減額するものとしております。
 今回の改正におきましては、平成25年4月1日から7月31日におきましては、100分の3.8の減額、平成25年8月1日から平成26年4月30日においては、市長にあっては100分の30の減額、副市長、公営企業管理者、教育長及び常勤の監査委員にあっては100分の15の減額を行うものでございます。具体的には、市長におきましては現行基礎額として103万2,000円の給料月額が、現在は100分の3.8の減額で99万2,784円でございますが、今回の改正では、これを一旦もとに戻しまして、103万2,000円の基礎額に対しまして100分の30の減額で、一番右側に書いております改正後給料月額72万2,400円の給料月額となるものでございます。また、副市長以下につきましても、同様に100分の3.8の減額を戻し、給料月額に100分の15を減額した額とするものでございます。今回の改正後の給料月額は、それぞれ記載のとおりでございます。
 なお、この給料の減額率100分の30並びに100分の15でございますが、市長の減額率100分の30につきましては、国の特別職や他都市の減額の動向を踏まえまして100分の30といたしました。また、副市長等の減額率100分の15につきましては、他都市の事例を参考に、市長減額率である100分の30の半分である100分の15としたものでございます。
 なお、特別職の給与の減額につきましては、当初平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間の実施予定というものでございましたが、諸般の事情により、減額の開始時期が8月になったことから、1カ月分につきましては平成26年4月分で対応、実施することといたしたものでございます。
 次に、(2)の一般職の給料等でございます。
 資料2ページの下表をお願いいたします。
 ここに記載しておりますとおり、それぞれの職、給料表に応じ、減額をしようとするものでございます。部長級及び部長相当職は現行の2.9%の減額を、10.22%に減額しようとするものでございます。以下、同様に次長級については現行の2.6%から10.22%の減額、課長級については現行の2.3%の減額から、医療技術職以外の課長級は10.22%の減額、また医療技術職の課長級については8.22%の減額というものでございます。次に、行政職の課長補佐級及び幼稚園園長、補佐級でございますが、これにつきましては現行1.3%の減額を8.22%の減額に改正しようとするものでございます。
 次に、資料の3ページでございますが、主幹級以下につきましては、現在減額を行っておりません。これにつきましては、主幹級から主任級までは7.97%の減額を、その他一般職、主事、技師については4.97%の減額というもので行おうというものでございます。
 また、管理職手当でございますが、一律10%の減額を行うものでございます。
 次に、3ページの(3)実施期間でございますが、一般職につきましては平成25年8月1日から平成26年3月31日までの8カ月間、改正後の給料減額率を適用するものでございます。
 特別職につきましては、先ほど申しましたとおり、平成25年8月1日から平成26年4月30日まででございます。
 次に、(4)平均改定率につきましては、平均給与月額(特別職及び医師及び歯科医師を除く)でございますが、改正前の平均給与月額は37万7,893円ということでございますが、改正後は35万1,364円、改定率は7.02%の減額。
 また、給料の平均減額率ということでございまして、滋賀県におきましては参考的に7.5%というような報道でされておりますが、これに対応する数字である給料の本市の平均減額率といたしましては、7.47%の減額ということでございます。
 4ページをお願いいたしたいと思います。
 給与改定に伴う各会計の影響額につきましてでございますが、一般会計分といたしまして、この黒帯のところでございますが、5億1,288万1,000円。また、一般会計から各国保事業ということ等々でございますが、特別会計への繰り出し分、人件費分が1,679万2,000円の、また病院事業会計等々の公営企業会計合計でございますが、2億2,003万6,000円ということでございまして、総合計は7億4,970万9,000円というような減額の状況でございます。
 今回のこれらの補正予算額の歳出につきましては、7月1日現在の現員により、給与の改定前と改定後の差額を算出し、補正額としているところでございます。
 また、今般の給与減額改定に係る職員組合との交渉結果につきましては、市労連並びに自治労からは妥結、収束というような返答を得たところでございます。
 それから、最後でございますが、お手元にもう一個、平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の改正案の対照表、A4サイズの横の表でございますが、前後の対照表を添付させていただいてるところでございます。
 左側が改正案ということでございますが、まず条例の名称につきましては、特別職の給与の減額の期間が平成26年4月30日までということでございますので、「平成25年度における職員の給与」のところに、「平成25年度等」ということで改正をするものでございます。
 また、この条例の内容的には、第1条が市長等の給料月額の特例、第2条が一般職の職員の給料月額の特例ということでございまして、それは先ほど御説明させていただいたとおり、それぞれの第1条、第2条におきまして改正をしていくというようなことで、それぞれの項目をまた御参照お願いしたいと思います。
 以上、誠に簡単ではございますが、平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の概要説明とさせていただきます。どうかよろしく御審議をお願い申し上げます。
10:51〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと思います。
 御質問ございましたら。

◆山本哲平 委員  先ほどの本会議でもいくつか質問がありまして、それと関連あるいは重複する部分もあるんですが、改めてお聞きしたいと思います。
 まず、組合交渉の中身についてなんですが、先ほどの本会議では、組合交渉の中でいろいろな議論があって、その意見等を踏まえて若年層の減額率を引き下げたり、あるいは期末手当等の影響を及ぼさない形にしたりというふうな話があったわけでありますが、もう少しどういったところが大きな争点になったのか、あるいはその組合側からこういった意見があって、これについてはこういった対処をしたいというところをもう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

◎澤 総務部管理監  議会等でも答弁いたしましたように、4月16日に第1回目の交渉をいたしまして、削減要請に対しまして何らか対応していくことということでパーセンテージ等々で提示をしたところでございますが、組合といたしましては、削減要請については道理のない一方的な押しつけである、受け入れないというのがまず第一声でございました。
 ただ、市といたしましては、削減要請ということで、特に地方交付税の減額に対応していかなければならないような中で進ませていただきたいというようなことで回答したところでございますが、削減の率につきましては、当初は7から9級が10.07%、3から6級は8.07%、1から2級は5.07%ということで、これはラスパイレス指数の関係なり、それから地方交付税の削減の約5億3,000万円でございますが、そういった対応の中で、国の当初、国自体は9.77%、それから7.77%、それから4.77%といったものでございますが、その国の基準に0.3%を当初足していこうというようなことで、各管理職から主事級まで一律0.3%というようなことでございましたが、なかなか組合としての交渉の中で、やはり組合員等の生活等々の問題もあり、どうにか組合員としての負担を少なくしてほしいというような中で、最終的には1、2級のほうが0.2%ということで下げまして、その分を3から6級には0.45%上げました。そういった経過がございます。
 それと、トータル的な給与削減の中で、やはりボーナスカットというのも大きな負担になるということで、これも見合わすというような状況でございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  今の答弁の中にはなかったんですが、先日の会派説明の際には少し今年度限りというところが一つの問題になったんじゃないかというところを議論させていただいたんですが、先ほどの本会議の答弁を聞いていますと、大津市としてはこの国のやり方が違法という認識はしてないが、納得はしてないという答弁だったと思うんです。組合側も、この国のやり方には納得してないわけでありますので、組合交渉でどういった話があったかはわかりませんが、今後の組合の方々の納得等を引き続きいただくためには、大津市としての姿勢を示していく必要がある。要するに、その地方六団体等を通じて、あるいは直接でもいいと思いますが、国に対してこういった今回のやり方に対して遺憾であるという意思表明等をしっかりとしていって、組合員等に示していく必要があるのかなと思うんですが、既にそういった行動もとられてるのかもしれませんが、そのあたりについて、もう少しお話いただきたいと思います。

◎澤 総務部管理監  全国市長会なり、中核市の市長会の状況でございますが、6月5日付で全国市長会の会議で決議がされまして、6月25日に全国の市長会の会長名で各国会議員なり、それから政府の関係者宛てに、国による地方公務員給与削減要請に関する提言ということで、このような地方の財政自主性をないがしろにするようなものは到底容認ができないというようなことでございますので、今後は国は、国と地方を通ずる中長期の公務員の給与定数のあり方や地方行財政のあり方等、地方に関わる重要な課題については、国と地方の協議の場における十分な議論を得て決定してほしいというような提言をされたというようなことでございます。
 それからまた、中核市におきましても、5月29日付で地方公務員給与と地方の自主性に関する要請ということで、先ほど申しましたような誠に地方自治の根幹に係る今回の引き上げ要請につきましては誠に遺憾ということで、十分な協議の得ないまま措置を二度と行わないことというような申し入れ、それから先ほど全国市長会と同様に、国と地方の協議の場を早期に開催してほしいというような要請もされたということでございますので、本市におきましても、やはりたびたび議会でも答弁させていただいていますように、大変遺憾で、到底容認はできないけれども、交付税に係る削減の影響額への対応ということでやむを得ない措置やということで考えているところでございまして、今後こういうことがあった場合には、またそういった市長会なり中核市市長会を通じてされる中で、本市におきましても厳とした体制で臨みたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  ほかの委員の方、御質問ございましたら。

◆塚本正弘 委員  本会議で質疑をしたので、ちょっと違う観点から質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 今回、この本条例改正案の制定の趣旨として、東日本大震災を契機として国から職員給与費を削減するよう要請がなされたと。このくだりなんですけれども、先ほど本会議の中でも、東日本大震災を契機として全国で防災、減災の事業が必要だと、こういう流れだというふうに思ってるんですけれども、このくだりの部分はどういうふうに理解をしておられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
 それから、職員給与費を削減するようというふうに言ったときに、国の場合、ラスパイレス指数の問題を持ち出して、国が国家公務員給与を2年間削減している、それにあわせろと、こういうふうなことだというふうに理解してるんですが、そういう中身と今回の交付税減額との関係というのはどういうふうになってるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

◎澤 総務部管理監  まず、国の委員おっしゃったような要請でございますが、各国の要請におきまして、平成25年1月24日ということで閣議決定がされたということで、各地方公共団体におきましても既に自主的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取り組みは進められているけれども、一方では東日本大震災を契機として防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受けて一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題やということで、当初こういう話がございましたときには、やはり防災、減災事業の取り組みということは、本市におきましても特に重要な課題だという認識やということは2月の代表質問の折にも御答弁させていただいたとおりやと思うんですけれども、その中で、やり方については誠に遺憾で残念で、容認できないけれども、先ほど申しましたような交付税の関係もございますので、進めていくんだというようなのが一つの見解でございます。
 2点目のラスパイレス指数ということで二つポイントがございまして、1点目は国は2カ年にわたりまして、先ほど申しましたような9.77、7.77、4.77という措置をしてるけれども、先ほどの地方自治体はいろいろ取り組みがあるから、国はこういうやり方をやってるけれども、何らかに準じて措置をしてほしいと。一つの目安としてラスパイレス指数というものがございまして、国の削減前と削減後で市のほうも、当然国が削減されたら市のラスパイレスは上がるから、その上がった分を目安に削減を努力していただきたいというのが国からの要請の部分でございまして、その部分が大津市でいうと8.3ポイントございました。
 だから、二つのポイントは削減が8.3ポイントを目安にするのと、それから交付税は当然国に地方公共団体は給料が減るんだから、交付税もその見合い分は減らしていったらどうやらという考えの中で減額措置ということで、5億2,800万円、約5億3,000万円の予定ですけれども、まだはっきりは決まってませんが、試算しますと、その部分はありまして。ラスパイレス指数と交付税見合いを計算しながら、私どもの給与計算を、減額率を検討していったというのが状況でございます。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  ということは、国はラスパイレス指数というのを事あるごとに持ち出してきますけれども、国家公務員の場合と地方自治体の場合は職員構成も違うし、そういうさまざまな諸条件も違う中で、こういう国がラスパイレスを理由にして給与削減を求めるというやり方はやっぱりちょっと適切ではないんではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう問題点とあわせて、そのラスパイレスの上回った部分を減らせということをストレートにその交付税の算定方式に持ち込めるのかというか、持ち込んでいいのかというのは私はちょっと思うんですよ。
 その辺で、先ほど言ったようにラスパイレスの差を計算すると8.3ポイント。それは、ストレートに今言っている5億4,000万円の削減という額とイコールなんでしょうかというのはちょっと改めて聞きたいんですけれども。

◎澤 総務部管理監  イコールというよりも、交付税の削減が5億3,000万円でございますので、それに合わせていって、結果として今のラスパイレスも計算する中で、その8.3ポイントを削減して、110.2が101.9に合わせたというような状況でございます。
11:04〜
○北村正二 委員長  ほかに質疑はないようでございますので、討論に入りたいと思います。
 ございましたら、どうぞ。

◆塚本正弘 委員  私は、今回の地方公務員の給与の削減というのは、先ほども本会議でも質疑いたしましたように、やはりそもそも憲法の地方自治の本旨という問題からいたしましても、全く道理のないやり方だというふうに思います。
 そのことについては、もう地方六団体についても、また大津市当局におきましても、こういうやり方は理不尽なやり方だということはもう重々指摘もされております。理不尽なやり方であれば、やはり地方自治体としては、これにはやっぱり従わないというのが本筋だというふうに思いますし、やっぱり全国の自治体がそういう行動をすることによって、国に対して歯止めがかかるというふうにも思います。
 今回、こういうことで二度とこういうことを行わないようにということで要請も行われてますけれども、やはり国が今後こういうやり方がまかり通るということになれば、この分野だけではなくて、さまざまな分野でも地方自治に対して国として指図ができるというふうなことになってまいりますし、また先ほど本会議でも指摘をいたしましたように、職員の生活の状況、あるいは地域経済活性化とむしろ逆行する、こういう職員給与の削減という問題も大きな問題だというふうに思います。そういう点も含めまして、この条例改正案に反対をするものであります。

○北村正二 委員長  ほかにございませんか、討論は。

                   (「なし」)
11:06〜
○北村正二 委員長  ほかに討論はないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手多数であります。
 よって、議案第131号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって当委員会に付託を受けました案件についての審査を終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
 皆様はそのままで結構でございます。
〜11:07
                   (執行部退席)
11:07〜
○北村正二 委員長  それでは、委員長報告の確認をさせていただきます。
 ただいまの審査結果を受けて、議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しましたと報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上をもって総務常任委員会を終わります。
〜11:08