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滋賀県 大津市

平成25年 7月特別会議−07月23日-16号




平成25年 7月特別会議

           大津市議会7月特別会議会議録(第16号)
                              平成25年7月23日(火曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第121号から議案第131号まで
 3 会議案第10号
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第121号から議案第131号まで
 3 会議案第10号
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会議に出席した議員(37人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    園  田     寛 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   28番    北  村  正  二 議員      29番    武  田  平  吾 議員
   30番    竹  内  照  夫 議員      31番    泉     恒  彦 議員
   32番    仲  野  弘  子 議員      33番    藤  井  重  美 議員
   34番    高  橋  健  二 議員      35番    礒  田  英  清 議員
   36番    奥  村     功 議員      37番    草  川     肇 議員
   38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(1人)
   27番    横  田  好  雄 議員
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 片   岡   慶   正      市民病院長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○高橋健二 副議長  本日は休会の日でありますが、会議規則第10条第3項の規定により、ただいまから平成25年7月市議会特別会議を開きます。
 今特別会議の審議期間は、本日1日といたします。
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△会議録署名議員の指名
○高橋健二 副議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 7番伴 孝昭議員、31番泉 恒彦議員を指名いたします。
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△議案第121号から議案第131号まで
○高橋健二 副議長  日程第2、議案第121号から議案第131号までを一括議題といたします。
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                                       大 総 総 第 71 号
                                       平成25年7月23日
  大津市議会議長
     横  田  好  雄  様
                               大津市長 越     直  美
                  議 案 の 提 出 に つ い て
平成25年7月23日に開催される市議会本会議に次の議案を提出します。
                        記
 議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)
 議案第122号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第124号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第125号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第126号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)
 議案第127号 平成25年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)
 議案第128号 平成25年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第129号 平成25年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第130号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第2号)
 議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
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○高橋健二 副議長  提案者の説明を求めます。
 ──越市長。
◎越直美 市長  (登壇)本日、平成25年7月市議会特別会議を開催いただき、誠にありがとうございます。
 ただいま提出いたしました議案につき御説明をいたします。
 議案第121号から議案第130号までは、いずれも平成25年度の一般会計、各特別会計及び企業会計の補正予算であります。
 議案第121号は、東日本大震災を契機として国から職員給与費を削減するよう要請がなされ、さらには地方交付税が削減されることを受け、本市の歳入額の減少による市民サービスの低下を防ぐことなどを目的として、一般会計の職員給与に係る人件費及び特別会計の職員給与に係る繰出金をそれぞれ減額するものであります。加えまして、栗原の残土処分場における崩落防止等の緊急工事に備えた経費を、また伊香立南庄町の残土処分場におけるシアン化合物等の検出に伴う土壌調査や河川の水質調査及び地下水のモニタリング調査に係る経費を措置するものであります。
 議案第122号から議案第130号までは、一般会計と同様に4特別会計及び5企業会計の職員給与に係る人件費についてそれぞれ減額するものであります。
 引き続きまして、一般議案につきまして説明をいたします。
 議案第131号は、本年8月から来年4月までの間における市長、副市長、公営企業管理者、教育長及び常勤の監査役の給与並びに本年8月から来年3月までの間における医師及び歯科医師を除く一般職員の給与について、既に減額の対象となっているものについてはさらに減額し、主幹以下の一般職員については新たに減額の対象に加えること等に関し、関係条例についての所要の改正を行うものであります。
 以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○高橋健二 副議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 26番塚本正弘議員、10番古尾谷雅博議員、14番河井昭成議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──26番塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) (登壇)私は、ただいま提案されております議案第121号から議案第131号までについて、一括方式で質疑を行います。
 今回の議案は、一部、北部地域での残土処分場等での環境保全対策に係る補正予算も含まれておりますが、中心的には、政府が行ってきた職員給与の減額要請と地方交付税の減額に伴う職員給与の減額改定を行おうとする補正予算案及び給与改定の条例案であります。補正予算では、地方交付税は5億2,800万円の削減が行われており、これに相当する一般職、特別職の給与、一般会計、特別会計で5億2,967万3,000円、公営企業会計等も含めて7億4,970万9,000円を削減しようとするものであります。
 一般職については来年3月までということでありますが、平均改定率は全職員で7.02%、一般行政職で7.47%となっており、部長級、次長級職員の10.22%から、主事及び幼稚園教諭、講師の4.97%の減額率まで、管理職ほど削減率が高くなっております。モデルケースによる影響額試算では、部長級で年間41万1,000円の減額、課長級で35万9,000円、係長級で24万円、主事級で8万3,000円のそれぞれ減額となっております。わかりやすく言えば、総じて手取り1カ月分近くの給与がカットされるという大変大きな削減となっております。大津市や全国の自治体に極端な財政危機の状況が生じたわけではなく、また市職員に何らかの瑕疵や落ち度があるわけでもない平常時にこのような大幅な賃金カットを行うことは、まさに異常な事態だと言わなければなりませんし、またこのようなやり方に厳しく抗議をしたいというふうに思います。
 ここ10年以上にわたって、大津市では行財政改革として職員給与の独自カットなどで平均6.2%の給与削減を行ってきており、職員の生活そのものへの影響と、一生懸命働き続けても給料が減り続けるという職員の勤労意欲に対する影響は極めて甚大だと考えますが、改めて職員に対する影響についてどのように考えておられるか、伺います。
 次に、地域経済に対する影響についてお聞かせいただきたいと思います。
 これまでの議会でも、公務員給与に準拠している団体職員、民間労働者などに対する影響、そして消費者としての大津市職員の消費行動の縮小が地域経済に及ぼす影響などについてただしてまいりましたが、今回、削減率やその総額なども明らかになった時点で、地域経済に対する影響をどのように見込んでおられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、このような給与削減の必要性についてであります。
 東日本大震災のような大きな災害の復旧のために緊急に財源が必要になった、だから当面の間、必要な財源を集める手だてとして人件費を削減したいというのであれば、まだ筋は通っているかもしれません。しかし、実際には、震災復興には特別の復興債を充て、その償還には国民に復興増税が行われるのですから、このような目的のために公務員の人件費削減が行われるわけではありません。
 国は、東日本大震災を契機として、減災・防災事業を推進するため、緊急課題への対応事業として、1、全国防災事業1,000億円、2、緊急防災・減災事業費4,600億円、3、地域の元気づくり事業費3,000億円を示しており、これは地方公務員給与費の8,500億円削減とほぼ一致をしております。しかし、人件費削減は今年度の削減額であるのに対して、対応事業のほうは1番、2番とも100%起債の事業であり、削減された地方公務員給与が直ちにこれに充てられるわけではありません。また、?の地域の元気づくり事業については、3,000億円のうち1,050億円ほどが市町村配分とされ、そのうち3分の2を人件費削減の努力に応じて再配分するとされておりますが、このような事業のどこに緊急課題としての性格があるのか全くわかりません。人件費削減ありきで、人件費削減を行った自治体の実績を評価して交付税の再配分を行うという何とも奇妙な事業費であり、まさにこじつけとしか言いようがないのではないでしょうか。
 大津市における7億円余りの人件費の削減がどのような緊急課題への対応として必要なのか、明確な理由を御説明願いたいと思います。
 次に、2月議会でも市長も述べられたように、減災や防災対策は推進していく必要があるとして今回の公務員給与の削減を行う考えを示されましたが、それほど緊急性の高い事業であるならば、まさに緊急時の財政出動のために準備をされている財政調整基金を取り崩して対応することが適切なのではないでしょうか。基金取り崩しではなく、異例の職員給与削減の必要性はどこにあるのでしょうか。このような財政対応の道も別途あると考えるものでありますが、見解をお示しください。
 次に、国の事業推進の枠組みや大津市の事業の必要性などを考えても、結局、防災は看板だけにすぎないのではないかという問題であります。
 麻生副総理は、1月に行われた国と地方の協議の中で、国家公務員の給与削減をしている中で地方公務員の給与水準が問題だとして、昨年度補正予算の中で1兆4,000億円の元気臨時交付金を計上して配慮をしていること、総選挙で自民党が公務員給与2割削減を公約としていることなどを上げ、給与削減を求めたとされています。地方公共団体への要請を行った新藤総務大臣は、このような措置が2013年度に限っての緊急対応であること、消費税増税について国民の理解を得ていくためにも必要と述べています。
 国は、減災や防災対策と言いながら、その本音として、地方の公共事業推進と、そして消費税増税のために公務員の人件費を削ることを求めているのではないでしょうか、見解を伺います。
 次に、国の要請についてであります。
 先の議会で、杉浦議員の質問に対して、担当部長は、地方公務員給与は自治体自らの判断で決定することが原則であり、今回の要請は容認できないと答弁されています。今回の国の方針に対して、全国市長会は、地方公務員給与額の決定への国の干渉は地方分権の根幹に関わる問題だと指摘し、地方六団体も、給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであることと声明を発表しております。
 私はまず、今回の国のやり方は、憲法及び地方自治法に明確に違反する違法な行為ではないかと考えるものでありますし、とりわけ地方公務員法を明確に踏みにじるやり方だと考えるものですが、今回の措置について、違法性についてどのように認識をしておられるか、市長の見解を伺います。
 通常、公務員の給与は、争議権など労働基本権の剥奪の代償として行われている人事院勧告に基づいて調整されることになっております。昨年度からの国家公務員給与の大幅削減は、このような経過を踏みにじって強行されてきたいきさつがあります。また、地方公務員については、第24条、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定をされておりますが、第3項では、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりまして、それを具体化する形で、第26条に、人事委員会は毎年少なくとも1回、給料表が適当であるかどうかについて地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする、給与を決定する諸条件の変化により給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときはあわせて適当な勧告をすることができると規定が置かれております。
 大津市の場合は、職員給与改定については県の人事委員会の勧告に準拠して行うこととしておりますが、今回このような勧告が出されたのでありましょうか。このような手続なしに給与減額を行うやり方は、二重の意味で違法ではないかと考えるものでありますが、見解をお聞かせください。
 今回の国の要請に対して、地方交付税の不交付団体をはじめとして、給与削減を行わないという自治体もあるようですが、これに対するペナルティーや自治体にとっての不利益はあるのでしょうか。本来、国と自治体の関係は対等であり、他の手段を使って自治体に要請を実施させるなどは許されることではありませんが、現状をどのように把握しておられるか、お聞かせをください。
 最後に、国の要請が違法であるとすれば、これに従わなければならないという理由はありません。大津市も、違法に違法を重ねるべきではありません。地方自治体におけるコンプライアンスが大きな課題になっている今日、違法なやり方を改め、給与削減をやめるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  塚本正弘議員の御質問についてお答えいたします。
 まず、職員給与削減の影響についてのうち、職員の生活への影響等についてでありますが、確かに職員にとっては大変厳しい内容でありますが、期間を区切って特例として実施するものであり、市民サービスへの影響を避けるためやむを得ず実施するものとして理解を求めたところであります。
 次に、地域経済への影響についてでありますが、給与削減による職員の購買意欲の低下などによる地域経済に与える影響は一定考えられますが、影響額の試算をするには至っておりません。
 次に、職員給与削減の理由についてでありますが、国ではさまざまな説明がなされておりますが、本市といたしましては、あくまで地方交付税の削減による歳入不足に対して、このまま何ら措置を行わなければ市民サービスに多大な影響を及ぼすことは必至であり、市民の生活を守る立場として、苦渋の決断ではありますが、職員給与を削減することにより対応しようとするものであります。
 次に、減災や防災といった緊急性の高い事業を実施するなら財政調整基金を取り崩して対応することが適切ではないかとの御質問については、国においては、地方公務員の給与削減により、新たに地域の元気づくり事業費や緊急防災・減災事業費などの緊急課題に係る財政措置が講じられており、東日本大震災復興や地域活性化の一助として寄与しているものと認識しております。しかしながら、本市における防災・減災事業については、平成25年度当初予算において既に措置し、計画的な事業実施に努めているところであります。よって、さらなる事業実施については、改めてその内容を精査し、また組合交渉の経過から、措置しないこととしたものであります。したがって、財政調整基金の取り崩しをする必要はないと考えております。
 次に、今回の措置と公共事業推進や消費税増税との関連についてでありますが、国においては、現下の喫緊の課題への対応として、国と地方が一丸となって努力していく必要があることから要請されたものと認識しております。
 次に、国の要請の違法性と対応についてでありますが、地方六団体の共同声明においても遺憾との表明はありますが、具体的に違法性を指摘しているわけではありません。確かに、人事院、県の人事委員会の勧告は重視してまいりましたが、財政状況などさまざまな事情でこれまでも給与削減を実施してきたことから、このことをもって直ちに違法であるとは言えないと考えております。
 また、給与削減を行わないことによるペナルティーについては、現在のところ把握しておりません。
 今回の給与削減については、地方交付税の減額による市民サービスへの影響を避けることが最大の目的であり、本市の大変厳しい財政状況などを鑑みると、苦渋の決断ではありますが、やむを得ないと判断したところであります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) ただいま御答弁いただきましたが、何点か再問させていただきたいというふうに思います。
 職員の生活及び地域経済に対する影響というのは、大変職員にとっては厳しい、それから地域経済にも一定の影響があるというふうに思ってるけれども試算はしていないと、こういうふうに御答弁をされました。私、先ほども指摘をいたしましたように、ここ十数年の間、職員給与の独自カット等も含めまして、大変削減をずっと続けてきたわけでありますね。その上にさらに今回のような大幅な、期限を区切ってというふうに言いますけれども、大幅な削減をされるということが、職員の生活ももちろんでありますし、それから職員の意欲というんですかね、そういう点に与える影響というのも大変大きいというふうに思うんですね。申し上げましたように、幾ら頑張っても、この間、職員の勤務評価をされて、そうした評価に基づいて給与に連動されるというふうなことも今検討されておりますけれども、まさにその頑張って仕事をしてる最中に、自らの仕事の業績や、あるいは自らの仕事の努力ということと無関係に、給与が一方的に、しかも大幅に削減をされるということについては、やはりこれは理不尽なやり方だというふうに職員の方々が思われても無理はないというふうに思うんですね。その辺の職員の方々の意欲に与える影響というのをどういうふうに考えておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから、緊急防災対策等については、今のところ上積みをする考え方は大津市として持っていないんだというふうに言われました。そういうことなので、財政調整基金を取り崩して対応する必要はないしということでありますけれども、あくまでも今回国が職員給与の削減を求めてきたその根拠というのは、東日本大震災を契機として各自治体で防災・減災対策を進める必要があるんだと、だからそうした緊急事業として行う必要性があるものに対してその財源として職員給与削減を行えということを言ってきたわけですね。そこの関係性が、国がそういうふうに求めてきた根拠がそういう根拠であるにも関わらず、大津市は直ちにそれをやる必要はないというふうに言われる。直ちにやる必要がないのであれば、職員給与を削減する必要もないじゃないかと私は思うんですね。そこのところで、もしそれが本当に緊急に対応する必要がある事業があるんであれば、先ほど申し上げたように緊急的な財政出動のためにとってある財政調整基金を充てるのがふさわしいというふうに私は思うんですけれども、その点について改めて、大津市で減災・防災の事業、緊急の事業を進める考えはないのに国の言ってるような削減を進めるということになってるのはなぜかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それから三つ目に、違法性の問題なんですけれども、憲法、地方自治法、そもそも地方自治の本旨という問題からいって、国が地方自治体の職員の給与について一律に全国的に削減せよというふうに求めること自体が地方自治の本旨を損なうものだというふうに思いますし、これは地方六団体でも、これまで地方分権で進めてきたことに逆行するじゃないかということも指摘をされております。そうした理念的な法律に違法してるということと同時に、地方公務員法の手続についても法律を逸脱してるんではないかというふうに思うんですけれども、改めてその点について違法性がないというふうに考えてるのか、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再度の質問にお答えいたします。
 まず1点目ですけれども、今回の削減によって職員の意欲の低下の影響ということでございます。確かに職員には大変苦渋を強いるものでございますが、今回の措置は、先ほど申しましたように、あくまで地方交付税の削減による歳入不足を補うためにやむを得ず実施するものでございまして、それによって市民サービスを低下させるというなことは避けなければならないということから給与の削減を行ったということで、このことについては市長からもメッセージを発していただきまして、職員にも丁寧に説明をさせていただいたところでございます。
 それから、今回の国の要請によって減災・防災事業を追加しないというなことで、国の要請と矛盾するではないかというなところでございますけれども、あくまでこれまで従来から当初予算でも減災・防災事業については十分措置しておるところでございまして、この点については国の要請に従わないこととなっております。しかしながら、今回の交付税削減によることによって給与を減額するわけでございますが、それによって財政調整基金を充てられないかというな御質問やったと思うんですけれども、このことによって財政調整基金は直接充てられないと、これは地方財政法からいっても、その充てる条件にはこの場合は当たらないということでございますので、このことはちょっと不可能かと存じております。
 それから3点目は、今回の国の要請の違法性がどうかということでございます。国の要請は、あくまで地方公務員法あるいは地方自治法による技術的な助言ということでございますので、決して強制はありませんが、片一方で、交付税法を改正して交付税を削減したというようなことでございますが、交付税法もきっちりと改正をしておりますので、これについては違法性はいずれもないと認識しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  10番古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) (登壇)それでは、通告に基づきまして、職員給与の削減改定について質疑をさせていただきます。
 本議案は、国からの要請及び地方交付税の削減が前提になっております。しかしながら、本件に関しては、視点を変えることによって、さまざまな対策が出てきます。そんな中で、この議案はどの理論に基づいて導かれ提案された議案なのか、それを知るために、一問一答方式で質疑をさせていただきます。
 まず、国からの要請を受けて、組合交渉までの間にどういったことを議論し、そして調査をされたのか、詳しくお教えください。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  古尾谷雅博議員の御質問についてお答えいたします。
 国からの給与削減要請に対する議論として、地方公務員給与を国と同様に減額することにあわせて地方交付税を削減するという今回の国のやり方については、本来、地方公務員の給与は自治体自らの判断により決定することが原則であることから、今回の要請には違和感があり、容認できるものではないとの見解に至ったものであります。しかしながら、今年度の地方交付税の削減に伴い歳入不足が生じ、市民サービスへの影響を避けることや、本市の大変厳しい財政状況を鑑みると、苦渋の決断ではありますが、職員給与の削減により対応するほかないものと判断したものであります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 当初、組合交渉に提示した金額と、その数的根拠をお教えください。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問についてお答えいたします。
 職員組合との交渉に当たり、当初、組合側に提示した内容としては、金額は提示しておりませんが、数的根拠といたしまして、国からの削減要請では、ラスパイレス指数を用い、国における給与減額支給措置により相対的に上昇した本市の給料水準を引き下げることが求められたことから、国家公務員の給与削減率に一律プラス0.3%を削減することとし、行政職給料表適用者にあっては、1、2級は5.07%、3から6級は8.07%、7から9級は10.07%をそれぞれ削減することで提示いたしました。また、その他諸手当について、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当など給与に連動する手当につきましても、算定基礎となる給料の減額をそのまま反映させ、さらには要請どおり、管理職手当は一律10%、期末勤勉手当は一律9.77%減額することを当初提示いたしております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 この議案提出に至るまでの組合交渉での経緯、またやりとりをできるだけ詳しく、内容も含めてお教えください。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問についてお答えいたします。
 職員組合との交渉経緯でありますが、4月16日に交渉を開始し、以後、計4回の交渉を行ってまいりました。職員組合からは、今回の削減要請は全く道理がなく、国の一方的な押しつけであり、受け入れられるものではないという大変厳しいものでありました。本市といたしましては、給与削減要請にあわせて地方交付税が減額されることから、これに伴い歳入不足が生じ、市民サービスへの影響を回避するためには職員給与の削減により対応するほかないことの理解を求め、交渉協議を重ねてまいりました。
 交渉の結果、今回の給与削減については、交付税減額相当分の給与削減を行うものであり、一般職の給料削減率にあっては、若年層の削減率を当初提案から一定緩和させ、議案書記載のとおり4.97%から10.22%を減額するものであります。また、期末勤勉手当については削減せず、実施期間といたしましては平成25年8月1日から平成26年3月31日までとしております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 大津市の職員には組合に加入していない職員もおられると思いますけれども、組合に加入していない職員に対して、組合との交渉の経緯やその時点の考えなど情報提供はどのようにされ、理解を得る努力をされたのか、お教えください。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問についてお答えいたします。
 全職員の理解と協力を求めるべく、過日、庁議において、今回の給与削減内容の説明を行うとともに、給与削減に係る市長の思いをメッセージとして配付いたしました。また、後日、庁内電子掲示板においても掲出を行い、全職員に対し改めて理解と協力を求めたところであります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 1点だけ再問させていただきます。
 組合以外の職員に対しては提示されたということなんですけれども、私の知る限りでは、金額が決定されてから提示されてると思うんですけれども、その途中段階などは提示する意思はあったのかなかったのか、お伺いします。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 途中段階での情報開示については行っておりません。これはこれまでと同様のやり方でございますし、職員から開示してほしいという要請もありませんでした。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 再問させていただきます。
 これまでと同じやり方で、職員からも開示の要請がなかったということなんですけれども、一定、組合に入られていない職員というのが恐らく大分増えてると思うんですけれども、そのままの、今までどおりの、従来どおりの対応でいいのかどうか、お伺いします。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 問題ないと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 市長は、組合交渉で交渉に当たる職員に対してはどのような指示を出されていたのか、お教えください。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問についてお答えいたします。
 市長からは、職員の生活に大きく影響を及ぼすことから、時間をかけて丁寧かつ真摯に交渉を行うよう指示をいただいておりました。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  14番河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) (登壇)事前通告のとおり、一括方式により、平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)についての質疑を行います。
 まず1点目、栗原残土処分場における崩落防止などの緊急工事に備えた経費の確保について、今回補正予算を組んで対処しなければならなくなった原因について、執行部としてどのような分析をされているのか、見解を伺います。
 あわせて、再発防止などを含む今後の取り組みについてお伺いいたします。
 2点目、伊香立南庄町残土処分場における土壌調査、水質調査及び地下水調査委託について、本項目についても今回補正予算を組んで対処しなければならなくなった原因について、執行部としてどのような分析をされているのか、見解を伺います。
 あわせて、再発防止などを含む今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 通告した質疑は以上です。
○高橋健二 副議長  伊藤技術統括監。
◎伊藤康行 技術統括監  河井昭成議員の御質問にお答えいたします。
 はじめに、1点目の、栗原残土処分場の緊急工事に備えた経費を補正予算を組んで対処しなければならなくなった原因及び今後の取り組みについてであります。
 当該残土処分場につきましては、平成22年10月に条例を施行し、平成23年4月に条例上の許可を行い、主に建設残土の処分を目的に、京都市に本社を置く事業者が事業を行ってきたものであります。当該事業者はこれまで、河川への土砂流出、土砂崩落事故を何度も起こし、指導に従わず、区域外埋め立てを行う等、業務が悪質であったため、昨年10月、土砂搬入中止を命令するとともに、条例に基づく厳重な処罰を求め、滋賀県警へ告発を行いました。事業者へは繰り返し原状回復の指導を行ってきましたが、改善が図られないため、本年6月には原状回復を命じる措置命令を、さらに今月19日には事業許可の取り消し処分を行いました。現在、処分場は閉鎖されているものの、放置された状態で、盛り土の一部に亀裂が入っている等、土砂崩落の危険性があることから、事業者が命令に応じない場合、行政代執行法の規定により緊急対策工事を実施しようとするものであります。
 このような状況になった原因でありますが、当然、違反行為を繰り返してきた事業者に責任があり、大津市では、現状の改善義務が条例上事業者にあるため、事業者へ改善指導を行ってきたものでありますが、事業者が指導に従わず、現状に改善が見られないまま現在の状況に至ったものであります。一方、現行条例では、土砂の流出対策の実施時期などが明確でない部分があり、また許可基準面積が3,000?と比較的規模が大きなものであることから、問題のある案件への早い段階での措置命令等の対応が難しくなっております。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、昨年の欠格条項を盛り込む条例改正に続き、土砂流出対策や排水対策が完了しなければ埋め立ての開始を認めないという条件の明確化や、現行の許可基準面積の3,000?を縮小化する等の条例改正を行い、事業開始時点での悪質業者の排除、処分場の周辺安全対策の徹底を図るとともに、市の体制につきましては、問題が生じたときには早期着手、迅速な行政処分を行う組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、伊香立南庄町の事案につきましては、農地のかさ上げを目的とした埋立申請がなされ、平成23年4月に事業許可を行ったものであります。許可以降これまで、事業者からの搬入届に記載された以外の土砂の搬入等がないか等、現地で確認指導を行ってまいりましたが、今回搬入された土砂が汚染されているという事実が発覚したものです。現在、土砂搬入を中止させ、汚染土壌の撤去を命令しているところでありますが、引き続き当該埋立地全域の土壌調査及び水路、地下水の継続的な水質調査を実施しようとするものであります。
 このような状況になった原因でありますが、条例上、土壌安全基準に適合しない土砂等を使用した埋め立ては禁止されているにも関わらず、事業者がこれに違反し、安全基準を超過した土壌が持ち込まれたため、このような事態が生じたものであります。一方、現行条例では、土壌の検査を土砂の搬入前の段階で4,000m3ごとに実施することだけを事業者に義務づけておりますが、土壌の汚染はパトロールによる目視では発見できないものであり、検査の頻度や時期などに課題があると考えております。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、搬入後の埋立地での定期的な土壌検査や排水路での水質検査の事業者への義務づけ、沈砂池設置等の周辺水路保全対策の事前義務化等の条例改正に取り組むとともに、行政による立入検査を徹底してまいりたいと考えております。
 今後、このような事態が再発しないよう、早期に問題を発見し迅速に対応する体制づくり、より実効性のある条例整備、事業者や関係者への制度の周知啓発を図っていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  以上で質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第121号から議案第131号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 後刻、休憩中に委員会をお開き願い、ただいま付託いたしました議案の審査をお願いいたします。
 なお、再開後、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。
 暫時休憩いたします。
                   午前10時39分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後1時59分 開議
○高橋健二 副議長  再開いたします。
 委員会審査報告書が提出されましたので、委員会審査の結果報告を各常任委員会委員長に求めます。
 その順位は、総務常任委員会北村正二委員長、予算決算常任委員会竹内照夫副委員長、以上の報告の順位により御登壇願います。
 ──総務常任委員会北村正二委員長。
◎総務常任委員会(北村正二委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当総務常任委員会に付託を受けました案件について、休憩中に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 副議長  予算決算常任委員会竹内照夫副委員長。
◎予算決算常任委員会(竹内照夫副委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、休憩中に委員会及び分科会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)、議案第122号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第124号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第125号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第126号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第127号 平成25年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第128号 平成25年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第129号 平成25年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第130号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第2号)、以上10件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 副議長  以上で委員長報告を終わります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 ──25番佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) (登壇、拍手)私は、議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)、議案第122号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第124号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第125号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第126号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第127号 平成25年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第128号 平成25年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第129号 平成25年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第130号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第2号)、議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上11議案に対する委員長報告について反対討論を行います。
 これらの議案は全て職員給与削減に関連する議案であるため、一括して討論を行います。
 反対する理由の第1は、今回の給与削減が違法な国による地方自治体に対する干渉であるという点です。地方公務員法は、地方公務員の給与は個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるべきものとしています。しかるに、今回の給与削減案は、事実上、政府が地方交付税の減額と一体のものとして地方公務員の給与削減を求めてきているものに応えるものであります。また、大津市の給与改定において準拠すべき県の人事委員会の勧告すら出されておらず、その違法性は明らかであります。全国市長会は、地方分権の根幹に関わる問題と指摘していますが、こうした違法を容認することは地方自治体の主体性を否定することにもなり、断じて認めることはできません。
 次に、今回の大幅な給与削減の必要性ですが、塚本議員が質問の中で指摘しているように、震災復興、防災、減災という緊急課題との関連性は見当たりません。緊急課題への対応ということであれば、まさにそのようなときのために財政調整基金が積み立てられているのであり、それに手をつけず給与削減だけを行うことは、職員の生活や勤労意欲に悪影響を及ぼし、ひいては市民サービスの低下にもつながるものであります。
 次に、景気と市民生活への影響の問題です。今回の給与削減は、大津市だけのことではなく、全国的に行われようとしています。かつて公務員給与は、民間に比べて低かった時期が長くあり、民間並み給与の実現が公務員労働者のスローガンでありました。そして、現在の公務員給与が相対的に高いという現象は、民間賃金が下がり過ぎているという中で起こっていることであります。海外の先進国と言われる国と比較してみると、ここ15年間で民間賃金が下がっている国はわが国だけであり、国民の関心と期待は賃金の上昇とデフレからの脱却にあります。期待感が先行しているアベノミクスの最終的評価は、実感できる景気回復、すなわち賃金の上昇にありますが、その先行きは不透明で不安定なものであります。公務員給与の削減は、それ自体が景気に悪影響をもたらすものですが、民間給与の引き上げに対しても決してよい影響があるとは考えられません。このような時期における職員給与の削減は行うべきではないと考えます。
 以上、今回の11議案は違法であって、地方分権を否定するものであること、緊急性も妥当性も認められないものであること、国民の願いである賃金の引き上げ、景気の回復にマイナスの効果しかないものであることを指摘して、反対討論といたします。(拍手)
○高橋健二 副議長  以上で討論を終わります。
 これより議案第121号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第121号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第122号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第122号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第123号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第123号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第124号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第124号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第125号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第125号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第126号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第126号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第127号 平成25年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第127号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第128号 平成25年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第128号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第129号 平成25年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第129号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第130号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第130号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第131号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第131号は委員長報告のとおり決しました。
   ──────────────────────────────────────────
△会議案第10号
○高橋健二 副議長  日程第3、会議案第10号を議題といたします。
   ──────────────────────────────────────────
会議案第10号
          大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について
 上記の議案を地方自治法第112条第1項及び大津市議会会議規則第14条第1項の規定により、次のとおり提出します。
    平成25年7月23日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
              大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例
 市議会議長、市議会副議長及び市議会議員の平成25年8月1日から平成26年3月31日までの間における議員報酬の月額は、大津市議会議員の議員報酬等及び非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第19号)別表第1の規定にかかわらず、同表による額からその100分の15に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、同表による額とする。

   附 則
 この条例は、平成25年8月1日から施行する。
(提案理由)
 国から職員給与を削減するように要請がなされ、更には地方交付税の削減が行われることとなった。このようなやり方は地方分権に反するものであり認めがたいものではあるが、歳入額の減少による市民サービスの低下を防ぐこと等を目的として、市議会議員においても、平成25年8月1日から平成26年3月31日までの議員報酬を削減し、市民の福祉及び暮らしの向上の財源とするため。
   ──────────────────────────────────────────
○高橋健二 副議長  提案者の説明を求めます。
 ──16番杉浦智子議員。
◎16番(杉浦智子議員) (登壇)それでは、私は、会議案第10号 大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、国から職員給与を削減するように要請がなされ、さらには地方交付税の削減が行われることとなりました。このようなやり方は地方分権に反するものであり、認めがたいものではありますが、歳入額の減少による市民サービスの低下を防ぐこと等を目的として、市会議員として、平成25年8月1日から平成26年3月31日までの議員報酬を削減し、市民福祉、暮らしの向上の財源とするためを理由として、本条例を提案いたします。
○高橋健二 副議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 ──11番藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) (登壇)会議案第10号 大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、一括質問で行います。
 一つ目の質問は、議員報酬減額率の根拠についてでございますけれども、議員報酬から15%を減額するとのことでありますが、その減額率についての根拠をお伺いいたします。
 二つ目は、減額によって新たに創出される財源の使途についてでございます。議員報酬減額によって生じる財源は市民の福祉及び暮らしの向上の財源にするとのことでございますが、どのような目的に使われることを期待しているかをお伺いいたします。
○高橋健二 副議長  杉浦智子議員。
◎16番(杉浦智子議員) (登壇)ただいま藤井哲也議員から御質問いただいた2点について御答弁申し上げます。
 まず1点目、議員報酬減額率の根拠についてです。減額率15%は、先ほど議決された特別職、副市長や公営企業管理者、教育長及び常勤の監査委員の給料月額の削減率に準じたものとしています。
 2点目、減額によって創出する財源の使途についてです。提案している減額により生み出す財源は2,500万円余りと試算されます。この減額分と、市長はじめ副市長など特別職の減額分をまず優先的に地方交付税の削減による不足分に充当していただき、市民福祉の確保に努めていただくことを求めたいと考えるものです。
 以上です。
○高橋健二 副議長  以上で質疑を終わります。
 ただいま議題となっております会議案第10号 大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定については、内容も簡明でありますので、委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、会議案第10号は委員会付託を省略することに決しました。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 ──11番藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) (登壇、拍手)会議案第10号 大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
 今回の会議案については、本年8月より来年3月までの8カ月間、議員報酬を15%減額するというものでございます。先刻提出され議決いたしました補正予算議案と給与特例条例に関する議案についても、市民サービス維持向上の観点などから、みんなの党大津としては賛成したものでございます。この際、議決機関たる議会としましても、議員報酬を減額し、市民サービスのさらなる向上のため、その矜持を示す絶好の機会と捉えています。
 先ほど、その減額率の根拠と、新たに創出できる財源の使途に関しまして、会議案提出会派に質疑を行ったところでございますけれども、いずれの答弁も理解できないものではございませんでした。ついては、本会議案について、みんなの党大津は賛成するものでございます。(拍手)
○高橋健二 副議長  以上で討論を終わります。
 これより会議案第10号 大津市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、会議案第10号は否決されました。
 引き続き、お諮りいたします。
 明24日から9月1日までの40日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、明24日から9月1日までの40日間は休会することに決しました。
 以上をもって本日の議事は全部終了いたしました。
 これをもって平成25年7月市議会特別会議を閉じます。
 散会いたします。御苦労さまでした。
                   午後2時20分 散会
   ──────────────────────────────────────────
会議録署名議員
       副 議 長    高  橋  健  二
                伴     孝  昭
                泉     恒  彦