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滋賀県 大津市

平成25年 6月通常会議−06月21日-15号




平成25年 6月通常会議

          大津市議会6月通常会議会議録(第15号)
                              平成25年6月21日(金曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議席の一部変更
 3 諸般の報告
 4 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで並びに請願(委員長報告)
 5 議案第120号
 6 会議案第9号
 7 議会運営委員会委員の選任
 8 意見書(案)第9号から意見書(案)第16号まで及び意見書(案)第18号から意見書(案)第20号まで
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議席の一部変更
 3 諸般の報告
 4 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで並びに請願(委員長報告)
 5 議案第120号
 6 会議案第9号
 7 議会運営委員会委員の選任
 8 意見書(案)第9号から意見書(案)第16号まで及び意見書(案)第18号から意見書(案)第20号まで
────────────────────────────────────────────────
会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    仲  野  弘  子 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    園  田     寛 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 北   村   善   隆      市民病院事務局長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午後2時00分 開議
○横田好雄 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○横田好雄 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 6番黄野瀬明子議員、32番園田 寛議員を指名いたします。
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△議席の一部変更
○横田好雄 議長  日程第2、議席の一部変更の件を議題といたします。
 議会構成の変更により、議席を一部変更いたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 お手元に配付をいたしました議席表のとおり議席を一部変更することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、議席を一部変更することに決しました。
 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ御着席願います。
                  (各議員、新議席に着席)
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新  議  席
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    園  田     寛 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    仲  野  弘  子 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
   ──────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○横田好雄 議長  日程第3、諸般の報告をいたします。
 市長から去る6月3日に報告のありました平成24年度の大津市水道事業会計、下水道事業会計、ガス事業会計及び病院事業会計の予算繰越計算書について、一部を訂正したい旨の申し出があり、議長において受理をいたしました。その写しは、それぞれお手元に配付をしておきましたので、御了承願います。
 次に、16番杉浦智子議員から、お手元に配付をいたしております申し出のとおり、去る6月12日の本会議における発言の一部を訂正したい旨の申し出があり、会議規則第62条の規定により許可いたしましたので、御報告をいたします。
 次に、お諮りいたします。
 富田教育長から、お手元に配付をいたしております申出書のとおり、去る6月11日の本会議における発言の一部を取り消したい旨の申し出があります。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、富田教育長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
   ──────────────────────────────────────────
△議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで並びに請願(委員長報告)
○横田好雄 議長  日程第4、委員会審査報告が提出されましたので、議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで並びに請願2件を一括議題といたします。
 委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。
 その順位は、教育厚生常任委員会草川 肇委員長、施設常任委員会石黒賀津子委員長、総務常任委員会北村正二委員長、予算決算常任委員会高橋健二委員長、以上報告の順位により御登壇願います。
 ──教育厚生常任委員会草川 肇委員長。
◎教育厚生常任委員会(草川肇委員長) (登壇)今期通常会議において、当教育厚生常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 まず、議案審査でありますが、議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第102号 大津市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第119号 訴訟上の和解について、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。
 請願第4号 保険薬局への無料低額診療事業に関することについては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択とすべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○横田好雄 議長  施設常任委員会石黒賀津子委員長。
◎施設常任委員会(石黒賀津子委員長) (登壇)今期通常会議において、当施設常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第111号 工事委託契約の変更について、議案第113号 市道の路線の認定について、議案第114号 市道の路線の変更について、議案第115号 琵琶湖流域下水道協議会の設置に関する協議について、以上4件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第103号 大津市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○横田好雄 議長  総務常任委員会北村正二委員長。
◎総務常任委員会(北村正二委員長) (登壇)今期通常会議において、当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査をいたしました結果を御報告申し上げます。
 まず、議案審査でありますが、議案第98号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第99号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第101号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第104号 工事請負契約の締結について、議案第105号 工事請負契約の締結について、議案第106号 工事請負契約の締結について、議案第107号 工事請負契約の締結について、議案第108号 工事請負契約の締結について、議案第109号 工事請負契約の変更について、議案第110号 物品の購入について、議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについて、議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について、以上12件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第118号 名誉市民の表彰については、多数をもって原案のとおり同意すべきものと決しました。
 引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。
 請願第5号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求めることについては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○横田好雄 議長  予算決算常任委員会高橋健二委員長。
◎予算決算常任委員会(高橋健二委員長) (登壇)今期通常会議において、当予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を、14日に分科会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)、議案第96号 平成25年度大津市財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成25年度大津市下水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○横田好雄 議長  以上で委員長報告を終わります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 26番塚本正弘議員、12番谷 祐治議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──26番塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)私は日本共産党大津市会議員団を代表して、議案第103号 大津市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第118号 名誉市民の表彰について及び請願第4号 保険薬局への無料低額診療事業に関することについて、以上3件についての委員長報告に対する反対討論を行います。
 まず、議案第103号についてですが、現在大津市直営のもとで維持管理を公園緑地協会に委託をしている都市公園196カ所を一括して指定管理制度に移行しようとするものであります。大津市公園緑地協会は、大津市内の公園の維持管理などを目的として設立をされている公益社団法人であり、市内の公園を統一した基準で維持管理することができるとして、これまで随意契約で委託をされてきたものであります。このような状況のもとでも、黄野瀬議員の一般質問で指摘をされているように、年々委託料が引き下げられるもとで、大津市からの出向職員の削減や正規職員から非正規職員への置きかえなどが進んでおり、適正な公園管理や市民サービスの確保が図れるのか懸念されているところであります。公園緑地協会への一括での随意契約については、包括外部監査によって問題が指摘をされておりますが、今後公募による指定管理者制度へ移行したからといって、上記のような懸念が解消されるものでもありません。ましてや、指定管理制度のもとでは、行き過ぎた競争のもとで低価格競争が広がり、そのもとで働く人たちの労働条件の悪化、ひいては市民サービスの低下も懸念をされます。このような悪循環を断ち切るためにも、大津市の公園の管理は現行どおり直営で行うべきと考えます。また、現在都市公園の多くが市民団体などによる清掃などが行われており、市と市民がまちづくりについて力を合わせる、いわゆる市民協働の実践の場ともなっております。このような中から市民の願いや要望などを市として受け止めて市政に反映をしたり、また市民が自らのまちづくりに参画をする意識が育ってまいります。指定管理制度となれば、このような協働のあり方も大きく変わるおそれもあり、この点からも本議案に反対をするものであります。
 次に、議案第118号についてですが、現在大津市の名誉市民は10名、そのうち条例施行後の歴代市長を含む政治家が6名と大半を占めており、実業界が1名、法曹界が1名、芸術界が1名、社会活動が1名となっております。本会議の質問でも明らかになりましたが、大津市の名誉市民表彰については、推薦選考規定や選考委員会なども整備されておらず、必ずしも市民の総意が適切に反映するものになっているとは言いがたいところがあると考えるものであります。市長経験者だからと名誉市民表彰を行うべきではありません。また、提案されている目片 信氏については、子どもの医療費助成制度など施策を前進させてきた業績については評価をするものであります。同時に、私たち共産党市議団は、行政改革という名目で福祉関連補助金の1割カットを行いながら、一方で多額の内部留保を持つ大企業への工場建設補助金等を進めてきたことや、その他の点でも目片市政の問題点について率直に批判を行ってまいりました。これらの点からも本議案に賛成することはできません。
 次に、請願第4号についてでありますが、無料低額診療事業は社会福祉法第2条第3項第9号において、生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業と規定をされている第2種社会福祉事業であり、都道府県や政令市、中核市が認定した事業者によって事業が行われ、一定の要件を満たせば、固定資産税などの減免が行われます。現在、大津市内では請願されている滋賀民主医療機関連合会の2診療所を含め3カ所、滋賀県全体では済生会滋賀県病院など19医療機関が実施をしております。社会的な格差や貧困が大きな問題になっているときに、生活保護制度や国民健康保険の窓口負担の軽減なども大きな役割を果たしておりますが、医療費負担を心配して医者にかかることができず、手遅れで命を落とす事例も発生をしています。そのような意味でも、生活に困窮された方の命と健康を守るセーフティネットとして無料低額診療制度は大きな支えとなっておりますが、処方された薬剤は一部負担が必要となり、必要な治療に支障を来す事態となっております。本来の法の趣旨を生かして、無料低額診療事業の対象として保険薬局も含めるようにすることが必要です。よって、本請願を採択することを求め、否決すべきとした委員長報告に反対をするものであります。
 以上で私の討論を終わります。(拍手)
○横田好雄 議長  12番谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) (登壇)議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)、議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについて、議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について、清正会を代表して賛成の立場で討論します。
 大津市土地開発公社の解散については、外部の有識者から成る大津市土地開発公社経営検討委員会からの提言を受けてのものであり、今後先行取得を必要とする土地の高騰は想定されないこと、また金利負担を抑制して将来負担の軽減を図るためにも適正な措置であると判断します。大津市は事業目的が明確でない塩漬け土地を公社解散という形でしか解消できなかったことを猛省し、代替機能となる大津市土地開発基金の確実かつ効率的な運用に努めていただきたいと考えます。
 また、大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、中学校スクールランチ事業費については、事業者との契約に至るまでの過程に問題があったと認識しており、同事業のプロポーザルについては、改めて検証が行われることになりました。大津市長と教育委員会は、このような事態に至ったことを重く受け止め、契約事務における内部統制の強化に取り組まれることを強く求め、討論といたします。
○横田好雄 議長  以上で討論を終わります。
 ただいま議題となっております議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)、議案第96号 平成25年度大津市財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成25年度大津市下水道事業会計補正予算(第1号)、議案第98号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第99号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第101号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第102号 大津市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について、議案第104号 工事請負契約の締結について、議案第105号 工事請負契約の締結について、議案第106号 工事請負契約の締結について、議案第107号 工事請負契約の締結について、議案第108号 工事請負契約の締結について、議案第109号 工事請負契約の変更について、議案第110号 物品の購入について、議案第111号 工事委託契約の変更について、議案第113号 市道の路線の認定について、議案第114号 市道の路線の変更について、議案第115号 琵琶湖流域下水道協議会の設置に関する協議について、議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについて、議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について、議案第119号 訴訟上の和解について、以上22件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することについて御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各議案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第103号 大津市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することについて賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席してください。
 起立多数であります。
 よって、議案第103号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第118号 名誉市民の表彰についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第118号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、請願第4号 保険薬局への無料低額診療事業に関することについてを採決いたします。
 本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、請願第4号は不採択することに決しました。
 次に、請願第5号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求めることについてを採決します。
 本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、請願第5号は不採択することに決しました。
   ──────────────────────────────────────────
△議案第120号
○横田好雄 議長  日程第5、議案第120号を議題といたします。
   ──────────────────────────────────────────
                                       大総総第65号
                                     平成25年6月21日
  大津市議会議長
     横  田  好  雄  様
                              大津市長 越     直  美
                議 案 の 追 加 提 出 に つ い て
平成25年6月3日開会の6月通常会議に次の議案を追加提出します。
                       記
 議案第120号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第5号)
   ──────────────────────────────────────────
○横田好雄 議長  提案者の説明を求めます。
 ──越市長。
◎越直美 市長  (登壇)議案の説明に先立ちまして、去る6月3日の本会議で報告いたしました平成24年度大津市ガス事業会計予算繰越計算書につきまして、その一部に誤りがあり、議員の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
 それでは続きまして、ただいま追加提出いたしました議案につきまして説明をいたします。
 議案第120号は、風疹予防接種費用助成経費に係る平成25年度一般会計補正予算であります。今回の追加補正予算は、胎児の健康に影響を及ぼす可能性の高い風疹が市内で流行していることを踏まえ、妊婦と子どもの健康を守るための緊急対策として、5,000円を上限に接種費用の2分の1を助成するものであり、総額1,524万円の増額補正を行うものであります。
 以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○横田好雄 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
 ただいま議題となっております議案第120号については、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託をいたします。後刻休憩中に委員会をお開き願い、ただいま付託いたしました議案の審査をお願いいたします。
 なお、再開後、予算決算常任委員会委員長から委員会審査の結果の御報告を求めます。
 暫時休憩いたします。
                   午後2時28分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後3時24分 開議
○横田好雄 議長  再開いたします。
 委員会審査報告が提出されましたので、委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めます。
 ──予算決算常任委員会高橋健二委員長。
◎予算決算常任委員会(高橋健二委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当予算決算常任委員会に付託を受けました案件について、休憩中に委員会及び分科会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第120号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第5号)は、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○横田好雄 議長  以上で委員長報告を終わります。
 ただいま議題となっております議案第120号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第120号は委員長報告のとおり決しました。
   ──────────────────────────────────────────
△会議案第9号
○横田好雄 議長  日程第6、会議案第9号を議題といたします。
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会議案第9号
          大津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
 上記の議案を地方自治法第109条第6項及び大津市議会会議規則第14条第2項の規定により、次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄  様
                    提出者 議会運営委員会 委員長 竹  内  照  夫
              大津市議会委員会条例の一部を改正する条例
 大津市議会委員会条例(昭和31年条例第16号)の一部を次のように改正する。
 次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すとおり改正する。
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
│                     │                     │
│         改正前         │         改正後         │
│                     │                     │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│(議会運営委員会の設置)         │(議会運営委員会の設置等)        │
│                     │            ̄         │
│第4条 −略−              │第4条 −略−              │
│                     │                     │
│2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とす│2 議会運営委員会の委員の定数は、9人とす│
│                  ̄ ̄  │                  ̄ ̄  │
│ る。                  │ る。                  │
│                     │                     │
│3 −略−                │3 −略−                │
│                     │                     │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
   附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の大津市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する議会運営委員会の委員であった者は、施行日をもって、改正後の大津市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第4条第1項に規定する議会運営委員会の委員に選任されたものとみなす。
3 施行日の前日において旧条例第8条第1項に規定する議会運営委員会の委員長及び副委員長であった者は、施行日をもって、それぞれ新条例第8条第1項に規定する議会運営委員会の委員長及び副委員長に選任されたものとみなす。
4 この条例の施行後最初に選任される議会運営委員会の委員(附則第2項の規定により議会運営委員会の委員に選任されたものとみなされる委員を含む。)の任期は、新条例第4条第3項において準用する同条例第3条第1項本文の規定にかかわらず、平成26年5月16日までとする。
(提案理由)
 議会運営委員会における調査及び審査機能のさらなる向上を図り、同委員会における審議の充実を図るため委員の定数を増やすもの
   ──────────────────────────────────────────
○横田好雄 議長  お諮りいたします。
 ただいま議題となっております会議案第9号 大津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、委員会提出議案でありますので、会議規則第37条第2項及び第3項の規定により提案者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、会議案第9号は提案者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これにより会議案第9号 大津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、会議案第9号は原案のとおり決しました。
   ──────────────────────────────────────────
△議会運営委員会委員の選任
○横田好雄 議長  日程第7、議会運営委員会委員の選任の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付をいたしております名簿のとおり指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、議会運営委員会の委員は、名簿のとおり選任することに決しました。
             ┌────────────────┐
             │  議会運営委員会(9人)   │
             ├────────────────┤
             │   竹  内  照  夫    │
             ├────────────────┤
             │   礒  田  英  清    │
             ├────────────────┤
             │   石  黒  賀 津 子    │
             ├────────────────┤
             │   奥  村     功    │
             ├────────────────┤
             │   佐  藤     弘    │
             ├────────────────┤
             │   杉  浦  智  子    │
             ├────────────────┤
             │   鷲  見  達  夫    │
             ├────────────────┤
             │   竹  内  基  二    │
             ├────────────────┤
             │   伴     孝  昭    │
             └────────────────┘
   ──────────────────────────────────────────
△意見書(案)第9号から意見書(案)第16号まで及び意見書(案)第18号から意見書(案)第20号まで
○横田好雄 議長  日程第8、意見書(案)第9号から意見書(案)第16号まで及び意見書(案)第18号から意見書(案)第20号までを一括議題といたします。
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第9号
                地方交付税の削減に反対する意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 礒  田  英  清
                                    奥  村     功
                                    草  川     肇
                                    河  井  昭  成
                                    杉  山  泰  子
                                    船  本     力
                地方交付税の削減に反対する意見書
 地方交付税は、地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤であり、安定的に確保されるべきものである。
 ところが、平成25年度予算案には、地方交付税を6年ぶりに削減する内容が盛り込まれている。
 地方交付税の削減を強行し、地方自治体の財政基盤を危うくすれば、地方はさらに疲弊することになる。これまで多くの地方自治体は必死に行財政改革に取り組んできたところであり、そうした実情も踏まえず、一方的に地方交付税を削減する姿勢は看過できない。
 よって、国及び政府においては、地方交付税を削減せず、地方交付税を安定的に確保するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
総務大臣
内閣府特命担当大臣(地方分権改革)
財務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第10号
                少人数学級の推進を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 礒  田  英  清
                                    奥  村     功
                                    草  川     肇
                                    河  井  昭  成
                                    杉  山  泰  子
                                    船  本     力
                少人数学級の推進を求める意見書
 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。
 我が国の教員一人当たりの児童生徒数は減少しているものの、国際的に見て依然、低い環境にある。義務教育の水準の維持・向上は言うまでもなく必要不可欠である。特に小中学校においては、教員の質を高め、教員数の拡充を推進し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要である。
 学校現場では、いじめや不登校、暴力行為等の問題行動への対応、教育格差の解消、学習習慣の定着や基礎学力の向上、インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実等の課題に直面している。
 現在、全国で小学校一、二年生の35人以下学級が実施されているが、子どもたちの学習意欲の向上や、きめ細やかな指導に大きな効果があったとの評価がされている。子どもたちにこれまでにも増してきめ細やかに対応するためには、少人数学級のさらなる拡充が必要である。
 よって、国及び政府においては、全ての児童生徒に行き届いた教育を実現するために、OECD加盟国平均並みの学級規模(一学級あたり、小学校で21.3人、中学校で23.3人)を目指し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等により、少人数学級編制を全国統一的な制度として推進することを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第11号
           原発の再稼働を中止し、原発からの撤退を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
           原発の再稼働を中止し、原発からの撤退を求める意見書
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から2年余りが経過したが、原発事故は収束どころかますます深刻な事態が続いている。電源設備にネズミが入り込んで感電して長時間にわたって冷却装置が停止したり、冷却水をためておく地下タンクから汚染水が漏れ出すなどの事故を初めとして、30万トンを超えて増大する放射性物質汚染水をどのように処理するか、メルトダウンした核燃料をどのように封じ込めるかなど、安全性を確保するための重大な課題に直面している。また、放射性物質汚染のために避難生活を送っている福島の人々は15万人にのぼっており、除染や被害補償、生活再建などは大きくたち遅れている状況になっている。
 このようなもとで、政府は「成長戦略」に、「原発の活用」を盛り込むと伝えられており、インドやトルコなどに原発の輸出を進めるための協定締結を進めている。また、7月の「新規制基準」の施行を受けて、柏崎刈羽、泊、伊方、高浜、玄海、川内原発などの再稼働を進めようとしている。しかし、この「新規制基準」の内容も各原発の地震・津波想定に関する具体的数値が設定されておらず、電力会社の裁量に任されているなど、到底安全を保障できるものとは言えない。その根底には、「再稼働のスケジュール先にありき」とも言うべき安全軽視の姿勢がある。
 事故の収束も被災地復興もほど遠い現状で、原発の再稼働が進められようとしていることは重大であり、国民の安全という点からも認めることができない。
 今年3月の日本世論調査会の全国面接調査では、脱原発という考え方に「賛成」、「どちらかと言えば賛成」をあわせて80%にのぼっており、原発からの撤退への国民的な願いは依然として大きいものがある。
 昨年の夏や今年の冬も現在稼働している大飯原発3号機・4号機の発電量を除いても電力は十分足りており、危険な原発をこれ以上再稼働させなければならない状況ではない。
 よって、国及び政府においては、現在運転中の大飯原発の再稼働を中止し、原発からの撤退を決断することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第12号
          保険薬局を無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
          保険薬局を無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書
 我が国では、憲法第25条が「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」と定めているように、医療を受けることは全ての人に保障された権利であり、国民皆保険制度であるにもかかわらず、窓口負担が重くて治療を中断して病状が悪化、就労もできなくなるという悪循環が生まれている。
 こうしたもとで、「生活困窮者に対して無料又は低額な料金で診療を行う事業」が無料低額診療事業という制度として社会福祉法に位置づけられており、この制度を利用して無保険や低所得の方々の命が救われ、社会復帰される事例も少なくない。
 しかし、医薬分業が進展する中において、保険薬局は無料低額診療事業の対象機関になっていないため、院外処方箋を発行する無料低額診療事業の医療機関を受診した患者の薬剤の自己負担は対象となっていない。
 投薬は医療の一環であり、治療効果を上げるためにも不可欠である。安心して医療にかかることができる環境整備という国の役割を果たす上でも、無料低額診療事業の対象を保険薬局にも拡大すべきである。
 よって、国及び政府においては、保険薬局を無料低額診療事業の対象とするよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第13号
        「従軍慰安婦」問題に対して歴史的事実に基づく対応を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
        「従軍慰安婦」問題に対して歴史的事実に基づく対応を求める意見書
 旧日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜する国際的な戦争犯罪である。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えないもので、橋下氏の市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われている。
 しかし、橋下氏は発言を謝罪、撤回することなく、「どの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではない」と開き直り、国内外の女性団体やメディアから厳しく批判され、抗議を受けている。また、こうした状況にもかかわらず、「維新の会」は「橋下氏の発言は政府の見解を踏襲したもの」だと述べ、橋下代表の責任を問うていない。
 今回の発言の背景にある政府の見解とは第一次安倍内閣が出したもので、もともと日本軍「慰安婦」問題で政府や軍部の「関与」を認めた1993年の「河野官房長官談話」に対し、「強制連行の証拠はない」などと責任を曖昧にしたものである。
 首相は、今回の橋下氏の発言に対して「立場が異なる」というだけであり、適切な批判や責任追及を行おうとしていない。しかし、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は5月31日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめた。
 日本が国際社会で生きていくためにも、植民地支配と侵略の事実、「従軍慰安婦」問題での加害の事実をきちんと認めることは重要である。
 よって、国及び政府においては、歴史的事実に基づいて橋下氏の発言に対して責任ある対応を行うとともに、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関わる歴史的事実を明白に認め、適切な謝罪と補償を行なうべきである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
内閣官房長官
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第14号
            雇用の流動化をやめ、安定した雇用を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
            雇用の流動化をやめ、安定した雇用を求める意見書
 政府が成長戦略の一環として進めようとしている雇用制度改革は、正社員雇用の多様化・流動化を検討しているが、これは雇用破壊を進め、低迷する日本経済をさらに悪化させるものである。たとえば労働者派遣について、常用雇用に代えて派遣を導入するのを防ぐために臨時的・一時的業務に限るとしている制度の見直しが提起されている。また、勤務地や職務、労働時間などを限定して働く限定正社員という形態が検討されている。これは、正社員であっても、特定されている勤務地や業務がなくなれば解雇される口実になる。しかも限定付きであるからと賃金も割安とされ、正社員という名の不安定雇用に他ならない。また、解雇の金銭解決の導入や事務系労働者を労働時間規制の対象外にして残業代を払わないホワイトカラー・エグゼンプションの導入が検討されている。
 既に派遣や契約社員など、低賃金の非正規雇用が35%を超えている日本では、労働者の賃金が下がり続け、国内の購買力が衰退し、経済は低迷している。正社員雇用のさらなる破壊は、国民の暮らしと経済に深刻な被害をもたらすだけでなく、日本の技術力・競争力を衰退させ、産業の基盤を壊すことになる。日本の景気回復のためにも、賃金の引き上げと安定した雇用の確保による労働者の所得の拡大こそ必要である。
 よって、国及び政府においては、不安定雇用を増大させる雇用制度改革ではなく、雇用は正社員を基本として、非正規雇用は臨時的・一時的業務に限るという方向で、人間らしく意欲をもって働き、安心して暮らせる制度をつくることを求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第15号
               消費税増税の実施中止を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
               消費税増税の実施中止を求める意見書
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法により、消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%へ引き上げられようとしている。
 安倍首相は、日本を元気にすると?大胆な金融政策?機動的な財政政策?民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を打ち出した。
 これによる、急激な円安と外資の流入で、輸出大企業を中心に株価と収益が急速に回復している。しかし、労働者の賃金や下請け単価は上がらず、国内設備投資は連続してマイナスが続いている。世論調査でも、7割、8割の国民が、景気回復の実感が持てないと答えており、急激な円安で、光熱費、食料品、ガソリンなど物価だけが上昇し、国民は生活防衛で消費をますます減らさざるを得ない。
 政府の試算では、消費税が10%になると、年収500万円のサラリーマン世帯で11.5万円(年間)の負担増となり、社会保障の負担増なども合わせると31万円(同)の負担増と見込まれている。
 また、消費税増税は企業経営にも大打撃となる。7割の企業が「業績への悪影響」があるとし(帝国データバンク調査)、増税分を価格に「転嫁できない」事業者は、売上高1,000万〜1,500万円の小規模事業者で71%、1億〜2億円の事業者でも50%に達する(日本商工会議所などの調査)とされている。
 1997年に消費税を5%に引き上げた時、働く人の年収は増えていたが、その後日本経済は深刻な不況に陥り経済成長の停滞をもたらした。ところが、働く人の年収はこの4年間だけでも21万円も減っており、そこに消費税で13.5兆円、社会保障の負担増も含めて20兆円もの負担増を行えば、国民生活や中小企業の経営は一層深刻になる。また、消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃を受け、税収が増えるどころか国や自治体の財政をさらなる危機に追い込むことは明白である。
 よって、国及び政府においては、このような時期に消費税の増税を行うべきではなく、実施中止を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
財務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第16号
                憲法第96条の改定に反対する意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
                憲法第96条の改定に反対する意見書
 改憲手続きを定めた憲法第96条を改定し、改憲の発議要件「衆参両院の総議員数の三分の二以上の賛成」を「過半数の賛成」にしようという動きがある。こうした動きには、憲法に定められる主権在民、平和主義、基本的人権の尊重などの基本的理念の内容に触れることなく、改定のためのハードルを低くするとともに国民を改憲に慣れさせようという意図が垣間見える。
 法律の最上位に位置する憲法は他の法律と違い、国家による権力の濫用から国民を守るものであり、そのために主権者である国民が国家権力を縛るものという立憲主義の立場に立っている。従って憲法改定の要件は、時の権力者に都合のよいように憲法を改定することが難しいようにされており、世界各国の民主主義を基調とする国においては、日本とほぼ同様あるいはそれ以上に厳しい要件となっている。
 今回の第96条改定の動きは、憲法をめぐる真剣な議論そのものを軽んじ、さらには憲法そのものを軽んじるものとして看過することはできない。
 よって、国及び政府においては、憲法第96条の要件を緩和する改定を行わないよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第18号
   原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 谷     祐  治
                                    山  本  哲  平
                                    藤  井  哲  也
   原子力規制委員会の新規制基準施行後直ちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書
 原子力規制委員会は、平成25年4月10日に原子力発電所の再稼働を認めるかどうかの判断の基準となる原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)(新規制基準案)を了承した。この新規制基準は同年7月18日までに施行されることとされている。
 現在稼働中の大飯原子力発電所3号機・4号機の再審査については、現在の稼働状態が暫定的・限定的なものであるにもかかわらず、新規制基準施行時に行わず、通常の定期検査時期となる本年9月以降に行うものとされ、その代わりに運転を続ける条件を満たしているかどうかを把握するための確認作業が行われているところである。
 深刻な被害をもたらしている東京電力福島第一原子力発電所の事故を振り返ったとき、原子力発電所には新しい規制基準が適用されていること、並びに万が一の事故対策が十全に講じられていることをわかりやすく国民に説明し、納得を得ることが不可決と考える。
 よって、国及び政府においては、以上を踏まえて下記の事項について適切に対応することを求める。
                       記
1.大飯原発については、新規制基準施行前に新基準案に基づく確認作業が行われているが、新規制基準に基づいた再審査(バックフィット)を行い、その状況を国民にわかりやすく説明すること。
2.再審査の結果、新基準案への不適合があった場合には、ただちに運転を停止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第19号
             雇用の安定と公正労働条件の確保を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 礒  田  英  清
                                    奥  村     功
                                    草  川     肇
                                    河  井  昭  成
                                    杉  山  泰  子
                                    船  本     力
             雇用の安定と公正労働条件の確保を求める意見書
 日本経済を持続的、安定的な成長軌道に復帰させ、その成果を国民生活や地域経済に還元させていくという好循環につなげていくため、経済成長や雇用創出効果の高い分野に予算・税制措置、規制の見直しなどの施策を集中し、産業政策と雇用政策を一体的に推進していく必要がある。
 よって、国及び政府においては、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。
                       記
1.整理解雇4要件の見直しや解雇の金銭解決制度の導入など、解雇規制の緩和は行わないこと。あわせて、就業規則により労働条件を変更する場合における合理性要件の見直しなど、労働条件不利益変更規制の緩和を行わないこと。
2.ホワイトカラー・イグゼンプションの導入や裁量労働制の緩和など、労働時間規制の緩和は行わないこと。
3.労働者派遣法における残された課題(登録型派遣や製造業務派遣の禁止、専門26業務の見直し、派遣先責任の強化など)について、労働者保護の視点からの改正を行うこと。また、派遣期間制限の緩和など、派遣労働者の保護を後退させる規制緩和は行わないこと。
4.若者雇用戦略の3つの柱(1)機会均等・キャリア教育の充実、(2)雇用のミスマッチ解消、(3)キャリア・アップ支援の施策を着実に推進するとともに、成長戦略の着実な実行、起業や中小企業への支援などを行い、すべての若者に対して働きがいのある良質な雇用の場を創出できるよう進めること。
5.学校による就職支援機能の強化や、ハローワーク、ジョブカフェ、地域若者サポートステーションなどの就職支援体制の質・量の向上を図るとともに、就職関連情報の提供のあり方のルール化や通年採用も含めた新卒採用の拡大(卒業後3年以内は新卒扱い)などを行い、若年者が良質な就労に就くことができるための環境整備を一層進めること。
6.新たな労働時間法制の検討を含むワーク・ライフ・バランスの実現や労働者経営者に対するワークルール遵守の徹底などを通じ、若年者が働き続けられるための社会的規制を設けること。
7.妊産婦に関わるさまざまな保護制度の周知を徹底するとともに、男女労働者の仕事と生活の両立支援策の拡充と保育所待機児対策を確実に実施すること。
8.次世代育成支援対策推進法で定められた一般事業主行動計画、特定事業主行動計画の策定を推進し、仕事と子育ての両立を図ること。特に100人以下の企業の行動計画策定を推進し、女性が多く働く中小企業での子育て環境をより一層充実させること。
9.2015年3月末までの次世代育成支援対策推進法を延長・継続するとともに、税制優遇や補助金などによりワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第20号
              日本国憲法第96条の改定に反対する意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年6月21日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄 様
                                提出者 礒  田  英  清
                                    奥  村     功
                                    草  川     肇
                                    河  井  昭  成
                                    杉  山  泰  子
                                    船  本     力
              日本国憲法第96条の改定に反対する意見書
 日本国憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念及び象徴天皇制などの諸原則は日本社会に定着し、国民の確信にしっかりと支えられている。
 これを尊重、堅持し、日本国憲法の基本理念を具現化した真の立憲主義を確立するためには、国民とともに補うべき点、改めるべき点への議論を深めたうえで未来につながる憲法を構想していく必要がある。
 よって、国及び政府においては、下記の事項について配慮されるよう強く要望する。
                       記
1.憲法の役割は、国家権力の暴走、多数決の横暴などから国民の自由や権利を守ることにある。憲法の改正にあたっては、丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の形成を目指すこと。
2.衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を必要とする考え方には合理性があり、日本国憲法についての議論を深める前に、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることは立憲主義の本旨に反する。
 よって、日本国憲法の改正手続きについての要件緩和を先行させないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年6月21日
                            大津市議会議長 横  田  好  雄
内閣総理大臣
法務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
○横田好雄 議長  お諮りいたします。
 ただいま議題となっております各意見書(案)については、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各意見書(案)については、提案者の説明を省略することに決しました。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 10番古尾谷雅博議員、15番石黒賀津子議員、16番杉浦智子議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──10番古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) (登壇)それでは、通告に基づきまして、意見書(案)第9号、意見書(案)第18号に対し、反対の立場で討論させていただきます。
 まず、第9号は地方交付税削減に反対するとされています。私も今回のやり方での地方交付税削減には疑問を感じております。地方交付税削減は、地方公務員の給与改定に関する取り扱いについてとの文書が起源だと考えられるからです。そこでは職員給料の削減を国に準じて行うようにと総務大臣名で要請されました。また、地方公務員法第59条と地方自治法第245条の4に基づくとされ、技術的助言であると示されています。要は従うか、従わないかは自治体に任せられています。しかし、技術的助言だとされたにも関わらず、職員の給料は削減されるものとして地方交付税を一方的に削減されていることに対しての疑問であります。これは地方分権の流れを逆行しているものです。そのことについては、市長及び議長には、市長会や議長会という立場において、国に対し明確に意見を言っていただけるよう努力していただきたいと思っております。ただし、昨今の国の予算は歳入の約半分が借金であることなどを考えると、地方も多少の犠牲を払うことは仕方がないと考えられます。今意見書は、地方交付税削減そのものが絶対に許されるものではないとされているとも解釈でき、その意味において反対するものとします。
 次に、意見書(案)第18号は、請願第5号と共通性のある意見書だと思っております。そして、私は請願第5号に対しては賛成させていただきました。大きく違うところは、請願では新基準施行後にすぐに再審査をすることを願うものでありましたが、意見書では再審査をした後、結果的に不適合があった場合には直ちに運転を停止するとのことがつけ加えられてあります。個人的には原子力発電所は将来的になくすべきものだと考えております。すぐに止められるものなら止めたほうがいいとも考えております。しかし、この問題はそんなに簡単に決められる問題ではない。電力の最大需要に対する供給余力を示す供給予備率は、今夏、関西電力においては3%と予想されています。安定供給に最低限必要とされているのも3%であるそうです。ただし、今月14日の御坊発電所3号機においてトラブルが発生し、運転停止したことがありました。復旧は16日だったそうです。また、報道によると、電力使用率は94%にまで上昇したそうです。さらに、経済産業省の報告を見ると、この冬12月から2月の間で18件の火力発電所が何らかのトラブルで計画以外の停止をしたことが出ていますし、昨年の夏は38件の計画外停電があったそうです。こういったことを総合して考えると、我々がすぐに止めるべきと言えるだけの材料が足りなさ過ぎ、これを通すのは無責任とも思えます。軽微な不適合と重篤な不適合、原子力の運転継続による危険性、電力の安定供給問題、電力が安定的に供給されなくなったときに起こるかもしれない人命へのリスク、環境への対応、その他想定されるいろいろな問題を解決しなければならず、現在においては直ちに停止するとの言葉がつけ加えられた意見書(案)第18号は反対すべきものと考えさせていただき、討論とさせていただきます。
○横田好雄 議長  15番石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) (登壇、拍手)私は日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、意見書(案)第10号 少人数学級の推進を求める意見書について、意見書(案)第13号 「従軍慰安婦」問題に対して歴史的事実に基づく対応を求める意見書について、以上意見書(案)2件について賛成討論を行います。
 まず、意見書(案)第10号 少人数学級の推進を求める意見書についてです。文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額、公財政教育支出は2009年度で16.8兆円で、国内総生産GDPに占める割合は3.6%、OECD加盟国平均は5.4%で、日本は比較可能な31カ国で最下位です。高等教育分野だと日本は0.5%で、OECD平均1.1%の半分にも満たない現状です。日本の公的な教育費の低さは、家庭による教育費の負担増につながり、教育格差を拡大させる要因になっているのではないかという指摘もされています。近年子どもたちの中にも貧困が広がり、競争教育が激化するもとで、子どもたちに大きなストレスがかかり、いじめという形で発散したり、不登校になるなど、さまざまな要因で子どもたちが追い詰められています。そのため学校現場では、子どもたちの気持ちの変化に敏感に対応できる教師の力量が求められるようになってきました。しかし、上からの教育改革で学校の雑多な業務が増え、教員は過労死ラインで働いても、肝心の子どもと遊んだり、授業準備をする時間が確保できず悩んでいます。この状態を一刻も早く改善するために、本意見書で求める少人数学級の早期実現は重要です。加えて、複数担任制の実施、養護教諭の複数配置校を現在の児童・生徒数800名以上から500名以上とし増員を図ることや、専門職として独立したカウンセラーも増員すべきです。大津市でも一昨年の中学生のいじめ自殺問題の調査の中で、教職員の先生方から少人数学級を求む切実な声が届けられました。2010年7月には文部科学省の中央教育審議会分科会が学級規模の引き下げを求める提言を発表しています。日本共産党も長年にわたり少人数学級を求めており、その具体的方向として30人学級への移行を提案しています。国に対し早急に少人数学級に向けての計画を進めるための予算を確保し、早期に実現することを求め、この意見書に賛成します。
 次に、意見書(案)第13号 「従軍慰安婦」問題に対して歴史的事実に基づく対応を求める意見書についてです。橋下維新の会共同代表の慰安婦は必要だったという一連の発言は、人権意識の欠如だけでなく、歴史的事実を否定する歴史認識の問題としても重大です。国内外からも大きな批判が起こっており、発言を撤回し、謝罪すべきです。安倍首相は、2007年の辻本清美衆議院議員の慰安婦問題への認識に関する質問趣意書に対して、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったと回答しており、これを根拠に河野官房長官談話を見直そうとしています。旧日本軍従軍慰安婦問題は、元慰安婦8人の証言から、軍の関与と強制性を認めた河野談話や、オランダ人女性が旧日本軍によって収容所へ連行された事実を示すバタビア臨時軍法会議の記録が残っており、従軍慰安婦が女性の人権を侵害する事実上の性奴隷と言うべき状況であったことは明らかです。さらに、安倍内閣は18日、日本軍慰安婦問題での橋下氏の暴言に対して、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が日本政府に対し、公人による事実の否定の繰り返しによって再び被害者に心的外傷を与える意図に反論するように求めた勧告について、勧告に従うことを義務づけているものではないとし、橋下氏に対し反論する考えがない意思を示し、責任追及を行おうとしていません。政府は今こそ従軍慰安婦問題に関わる歴史的事実を認め、過去の清算に積極的に取り組むべきであり、それは世界の国々との信頼と友好発展にも不可欠なことです。橋下氏の発言に対して責任ある対応を行うとともに、政府の責任として公的な謝罪と賠償を行うことを強く求め、この意見書に賛成します。
 以上で賛成討論を終わります。(拍手)
○横田好雄 議長  16番杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) (登壇、拍手)私は日本共産党大津市会議員団を代表して、ただいま提案されております意見書(案)第9号 地方交付税の削減に反対する意見書に対する反対討論を行います。
 本意見書(案)には、平成25年度予算案には地方交付税を6年ぶりに削減する内容が盛り込まれているとあります。確かに2013年度、平成25年度の地方交付税は17兆624億円で、昨年度比で3,921億円減となっています。また、地方交付税の振り替え制度である臨時財政対策債は6兆2,132億円で、昨年度比799億円増となっており、地方交付税と臨時財政対策債の合計、実質的な地方交付税は23兆2,756億円で、昨年度比3,122億円減となります。しかも、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与引き下げの要請手段に用いて一方的に強制するようなことは、地方自治の根幹にも関わる問題であり、許されないことです。地方交付税削減に反対と言うのであれば、こうした国のやり方にきっぱりと抗議すべきであり、本意見書(案)では不十分と考えるものです。一方で、自治体が自由に使い道を決めることができる財源としての一般財源総額としてどうなったのかを見てみますと、地方交付税、臨時財政対策債、地方税と地方譲与税など合わせると59兆7,526億円で、前年度比1,285億円増となって、ほぼ前年度と同水準となりました。さらには、2013年度の財源には2012年度補正予算に盛り込まれた元気臨時交付金1兆4,000億円も加味する必要があります。このように地方自治体の安定的な財政運営に不可欠な地方税、地方交付税等の一般財源の総額について、平成24年度の水準を下回らないように確保されることになります。今後とも地方自治体において自主的かつ適切な対応が図れるよう、地方交付税を含む一般財源総額の確保を国に求めていきたいと考えます。
 以上、私の反対討論といたします。(拍手)
○横田好雄 議長  以上で討論を終わります。
 これより意見書(案)第9号 地方交付税の削減に反対する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第9号は否決されました。
 次に、意見書(案)第10号 少人数学級の推進を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第10号は否決されました。
 次に、意見書(案)第11号 原発の再稼働を中止し、原発からの撤退を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第11号は否決されました。
 次に、意見書(案)第12号 保険薬局を無料低額診療事業の対象とすることを求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第12号は否決されました。
 次に、意見書(案)第13号 「従軍慰安婦」問題に対する歴史的事実に基づく対応を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第13号は否決されました。
 次に、意見書(案)第14号 雇用の流動化をやめ、安定した雇用を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第14号は否決されました。
 次に、意見書(案)第15号 消費税増税の実施中止を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第15号は否決されました。
 次に、意見書(案)第16号 憲法第96条の改定に反対する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第16号は否決されました。
 次に、意見書(案)第18号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所の3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第18号は否決されました。
 次に、意見書(案)第19号 雇用の安定と公正労働条件の確保を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第19号は否決されました。
 次に、意見書(案)第20号 日本国憲法第96条の改定に反対する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第20号は否決されました。
 引き続き、お諮りいたします。
 明22日から9月1日までの72日間は休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、明22日から9月1日までの72日間は休会することに決しました。
 以上をもって本日の議事は全て終了いたしました。
 これをもって平成25年6月市議会通常会議を閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでございました。
                   午後3時52分 散会
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会議録署名議員
       議   長    横  田  好  雄
                黄 野 瀬  明  子
                園  田     寛