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滋賀県 大津市

平成25年 6月19日公共施設対策特別委員会−06月19日-01号




平成25年 6月19日公共施設対策特別委員会

            大津市議会公共施設対策特別委員会会議記録

1 日  時    平成25年6月19日(水曜日)
             午前9時57分 開議  午前11時30分 散会

2 場  所    第3委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 (1)  報告事項(9:57〜10:15)
 (2)  所管事務調査(10:15〜11:23)
 (3)  今後の委員会運営について(11:24〜11:30)

4 会議に出席した委員(12人)
     藤井 重美 、 伴  孝昭 、 伊藤  茂 、 河井 昭成 、 桐田 真人 、
     杉浦 智子 、 園田  寛 、 竹内 照夫 、 塚本 正弘 、 中野 治郎 、
     濱奥 修利 、 船本  力

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  政策調整部   計5人
     大西政策調整部長、中野政策調整部政策監(広報課長)、山田政策調整部管理監(企画調整課長)、白川企画調整課長補佐、高野企画調整課副参事
 (2)  総務部   計8人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、高阪行政改革推進課長(公共施設マネジメント推進室長)、八田行政改革推進課長補佐、小高行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主幹、足立行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査、中谷管財課長、中島管財課長補佐
 (3)  建設部   計2人
     森口建築課参事、吉川建築課係長

7 会議に出席した事務局職員
     中島議事調査課主幹、片岡議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計3人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
9:57〜
○藤井重美 委員長  皆さんおはようございます。
 少し早いですけれども、執行部も委員の皆さんもおそろいでございますので、ただいまから公共施設対策特別委員会を開催いたします。
 本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、所管事項の概要について執行部より説明を受けた後、質疑を行いたいと、このように思っております。
 また、質疑終了後に今後の委員会の運営について協議もしていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 なお、所管事項の協議に入ります前に、今通常会議で質疑・一般質問が出されまして、新聞、テレビで大きく報道されました、市役所庁舎の149カ所ある執務室のうち3割を超えます48カ所で非常灯や換気設備が設置されていないなど建築基準法に適合しない、そういう問題が発生をいたしまして、これにつきまして、まず執行部のほうから報告を求めたいと、このように思っておりますので、委員の皆様、御了承のほどよろしくお願いをします。
 次に申し上げます。
 委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただきまして、所属と名前を告げていただき、委員長の指名を受けてからマイクのスイッチを押して発言をしていただきますように何とぞよろしくお願いをいたします。
 それでははじめに、執行部からの挨拶をお願いいたします。

◎大西 政策調整部長  おはようございます。
 所管部局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
 藤井重美委員長、伴孝昭副委員長をはじめ、委員の皆様には、本会議、そして常任委員会に引き続きまして、公共施設対策特別委員会をお開きいただき、誠にありがとうございます。
 御審議をいただく前に、去る6月10日の谷議員の一般質問にお答えさせていただいた件でございますが、本庁舎執務室において149室のうち48室が建築基準法上の不適合となっております。このことは、現在までの数次の法改正に改修が追いついていないのが現状であると認識をしておりますが、このことへの対応も含め一連の内容につきまして、本日お時間を頂戴して報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 さて、本日、議題として御審議をお願いさせていただきますのは、最初に政策調整部から大津市庁舎整備計画検討委員会の報告書及び現状の報告についてを説明させていただき、御審議願います。そして、続きまして総務部から公共施設白書の概要について、全体状況からあり方の方向性までについて御審議を賜りたいと考えております。委員の皆様には、こうした取り組みにつきまして忌憚のない御意見を頂戴できれば誠に幸いに存じます。何とぞよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
10:00〜
○藤井重美 委員長  ありがとうございました。
 それでは、報告事項、庁舎執務室の点検結果について、執行部から報告を求めたいと思います。

◎中谷 管財課長  それでは、失礼をいたしまして、本日は特別委員会の貴重なお時間の中で、庁舎執務室の点検結果につきましての報告の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 お手元に配付させていただいております資料に基づき、御報告をいたします。
 まず、資料の表から御覧いただきたいと思います。
 まず、点検に至った経緯でございますけれども、本年4月に、先ほどありましたように谷議員のほうから、機構改革により設置した新しい執務室を見て回られた中で、建築基準法に適合してない箇所があるのではないかという御指摘をいただきました。その新しく設置した執務室については不適合はなかったわけなんですけれども、この際、庁舎全てにおいて不適合はないかということをきっちりと見て回るということを実施いたしました。
 その結果、実施日につきまして、2番の概要でございますけれども、4日間にわたりまして、建築指導課、建築課、管財課の合同で庁舎を巡回、目視による点検を実施いたしました。点検箇所149室、これにつきましては、例えば建設部にしましても大きなフロアについては、大きいところも一つ、小さな小部屋につきましても1という形で数えた中の149でございます。点検項目につきましては、こちらの6項目、採光、排煙、換気、非常用照明、内装制限、石綿その他の物質措置、いわゆるシックハウスと言われる部分でございます。その結果、現在の基準に適合していない箇所が48室あったということでございます。
 48室を、次の3番のところで、三つの観点から分類をいたしております。
 まず、棟別でございます。48カ所のうち、本館が38、別館が9、新館が1でございました。これを項目別に分けますと、2のほうの表のとおりになります。こちらは1室で二つの項目がかぶっているところもございますので、合計の数字は48を超えております。それから次が、原因別でございますけれども、まず原因といたしまして、庁舎の建設後に法改正がございまして、基準に合わなくなった、改修が追いついてないという部分が35でございます。それと、その後、室内の内装変更等、改修をした際に十分な確認ができていなかったことにより、不適合の状態の施工をしてしまったという部分が13件ということでございます。
 1枚めくっていただきまして、裏面をお願いいたします。
 この不適合となった原因でございますけれども、先ほども御説明いたしましたように、本館につきましては昭和42年、別館につきましては昭和46年の竣工でございます。この別館竣工の年の昭和46年に建築基準法の大きな改正がございまして、この中で、採光や内装制限の対象が拡大になったり、あるいは排煙、換気、非常用照明の項目が、新たにこの改正によって追加になりました。このことによりまして、庁舎のほうにつきましては建築基準法の規定にはこの時点で合わなくなったわけでございますけれども、これにつきましては建築基準法の中に規定がございまして、既に建築にかかっている建物等につきましては、改正がある前の当時の基準に適合していましたら、その新しい改正の部分につきましては法律を適用しない、これをいわゆる既存不適格というふうに言ってるわけなんですけれども、そういう状態でございました。その後、下の表のほうに書かせていただいてるんですけれども、昭和56年に本館を増築しております。この増築をした際に、適用除外となっていた既存不適格というのが外れまして、ここが適用されるということで、この時点から不適合状態になっていたということでございます。その後、改修のほうもしておりましたけれども、改修のほうが追いつかなくて、結果的に35の不適合が現在残っているということでございます。それから次の、2でございますけれども、先ほども御説明させていただきましたけれども、改修をしていきました際に建築基準法の規定、十分に注意しないでやってしまったことによりまして不適合の状態の施工をしてしまったということが、こちらの2の原因でございます。
 それで、今後につきましてでございますけれども、まず今年度は予算の範囲内で改修を実施したいと考えております。これにつきましては、まず適合しない項目の中で、非常用照明というのが未設置というところがやはり一番重要かというふうに考えておりますので、この部分から、まず今年度改修を実施させていただきたいと思っております。それから、平成26年度以降、財政状況も勘案しながら5年間をめどに計画を立てまして、総額、今回の改修につきましては約1億6,000万円と試算されてるわけでございますけれども、この改修をしていきたいと考えております。
 それから、特に先ほどの不適合となった原因の中の2番目の確認不足という点を、今後二度と起こさないようにということで、今まで相談、口頭による確認等で終わらせていた部分を、しっかり書面のやりとりの中で確認を徹底していきたいというふうに考えております。
 それから、もう一枚つけさせていただいておりますのが、48カ所の不適合の室名、それからどの項目が不適合となってるのか、それからいつ点検に回った等ということで一覧にまとめさせていただいたものでございます。
 以上で終わります。
10:08〜
○藤井重美 委員長  ありがとうございました。
 報告説明が終わりましたので、委員の皆さんのほうから質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。

◆中野治郎 委員  2番の改修時の確認不足によるものというところで、建築確認を必要としない小規模工事であったということが書いているわけですけれども、大体基準的には何?以上とかという数値的な縛りはあるんですか。

◎中谷 管財課長  一般的には、民家なんかでも同じなんですが9?以上だと思うんですけれども、今回、庁舎の場合はこの建築確認を必要としないと書かせていただいてますのは、増築でなしに大きな部屋を間仕切りを仕切ったりとかという、いわゆる内装変更というふうな形のことでございますので、ちょっと表現がまずかったんかと思うんですけれども、そもそもそういう対象にならない形の工事をさせていただいたということでございます。

◆中野治郎 委員  そうすると、通常は民間の人たちが、例えば店舗と住居と持っておられて、ある一定の基準に沿って、2分の1とか数字があるじゃないですか。そのときに、何か改修したいというときは、今おっしゃった何?以上になったら建築確認許可をとって改装しはりますよね。だから、そういった問題は庁舎内ではどういった姿勢で対応されてたんですか。

◎中谷 管財課長  大規模な、こちらにもありますような昭和56年の増築とか、こういういわゆる建築確認、公共の場合は確認申請ではなしに計画通知という手続になるんですけれども、それを出しまして審査をしていただくんですけれども、当時からのいわゆる運用といたしましては、増築をする部分についての審査というのをされておりまして、その他の部分についてまで、その際に書類の提出等が求められるというような状況でございませんでしたので、その時点での発見がなかなかできなかったというような状況でございます。
 それと、ちょっと一つ、先ほどの建築確認の面積の訂正ですけれども、9?と私申しましたけれども、10?以上でございます。

◆中野治郎 委員  この質問をしてるのは、一般の方々に指導監督している側ですよね、行政としては。それが、所内でこういう不適格なものが出てきたと。そうなると、やはり市民の、業者さんたちの立場からすると、大津市は一定クリアできてないやないかというような御指摘もあると思うんです。そうしますと、これを携わっていただいた業者さんがいるわけですよね、当然。そうすると、業者さんは余りこういったことを認識しながら、行政の指導のもとに実施されたというふうな解釈になってしまいますので、今後のことも含めてどのような対応をされていかれるのかというところを、ちょっとお聞かせいただきたい。

◎中島 管財課長補佐  委員の御質問ございました官民のバランスというところだと思うんですけれども、この部分、このお話が出てまいりましたときに、管財課はもちろん庁舎で、工事につきましては建築課のほうにお願いして査定やらをしていただいてやっております。民間の指導については建築指導課のほうがされておりますので、そのあたりは、こういうことがありましたらそういう指導上の問題が出てくるのではないかということを協議させていただきまして、その点については今後対応、こちらのほうはもちろん改めていくという姿勢でございますし、指導のほうについても、このあたりちょっと連携をとって考えていくということで、こちらのほうはまず襟を正して改修をしていくと、それから建築指導課にはその中で、相談をさせていただいた中で今後の、このことをまた反省点として反映していくということで、ちょっとどういう形になるかはわかりませんが、建築指導課と綿密に話をさせていただいてたところでございます。民間に対しての指導についても、こちらのほうが、行政がマイナスであったら今度マイナスにならないようにということで話をさせていただいておるところでございます。今後は、こちらのほうで何とも、建築指導課でないと答えられない部分もありますけれども、この部分は反省として生かしていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  建築基準法の話をしていただいてますけれども、ほかの法律というか、ほかの基準とかは大丈夫ですか。例えば、ぱっと思いつくのは消防関係の基準というのはあるんですけれども。

◎中島 管財課長補佐  委員御質問にありました消防法についても、毎年、消防署からの点検を受けております。その中で指摘のあったところには順次改善してる形でございますので、今のところ、改善をするというところで御指摘を受けてるところにつきましては、毎年指導のあったところには、順次改善をさせていただいてるというところでございます。

○藤井重美 委員長  よろしいでしょうか。

                   (「なし」)

○藤井重美 委員長  ほかに質問はないようでございますので、これで報告事項を終わらせていただきます。
10:15〜
○藤井重美 委員長  それでは続きまして、本来の所管事項の協議に入りたいと思います。
 1点目は、先ほど日程にも書いてございますけれども、市庁舎整備計画検討委員会の報告書及び現状の報告について。2番目に、公共施設白書の概要について。全体状況からあり方の方向性までというサブタイトルがついておりますけれども、この2点について一括をして説明をしていただきたいと思いますので、執行部、よろしくお願いいたします。

◎山田 政策調整部管理監  早速ではございますが、お手元の資料をもとに説明をさせていただきます。
 政策調整部の庁舎整備についてでございます。
 前回の委員会では現庁舎の概要を説明させていただき、そして、庁舎についてのこれまでの調査や検討について、その経過を平成16年から平成24年度まで説明をさせていただきました。また、隣接国有地につきましても、その概要と経緯について説明をさせていただきました。今回は、今年度4月に入りまして各会派別に説明をさせていただきました平成24年度の庁舎整備計画検討委員会の検討内容につきまして、委員会より提言をいただきました報告書をもとに説明をさせていただきます。また、隣接国有地の最新の情報と、もし取得する場合は、国とどのように協議をし契約をしていくのかについて、現在わかっております手順を、資料をもとに説明をさせていただきます。
 お手元の資料を確認させていただきます。
 資料1、大津市庁舎整備計画検討委員会報告書。資料2、第1回大津市庁舎整備計画検討委員会資料。資料3、第3回大津市庁舎整備計画検討委員会配布資料。資料4、未利用国有地等管理処分方針について。こちらは財務省の通達です。資料5、未利用国有地等の取得要望に係るフローでございます。よろしいでしょうか。
 ではまず、平成24年度に開催されました庁舎整備計画検討委員会について説明いたします。
 当委員会は、市長の、市民の意見を聞き庁舎用地として隣接国有地の取得判断にしたいとの指示のもと、学識経験者2名、事業者団体2名、市民団体2名、福祉団体1名及び市民の公募委員2名から成る計9名の委員により、平成24年12月20日、平成25年1月16日、2月14日及び3月21日と、計4回開催をいただき、平成25年3月29日に市長に対して報告をいただいたものでございます。
 それでは、第1回から第4回目に検討していただきました具体的内容について、説明をさせていただきます。
 お手元の資料1、平成25年度3月29日付の報告書1ページをお開きください。
 見開き右側でございますが、第1回からの検討の経緯が記載されております。平成24年12月20日に開催されました第1回の委員会でございますが、これまでに市が行ってきた調査検討の成果を顧みながら、庁舎を取り巻く現状と課題を話し合っていただき、委員会に委ねられた役割に対する理解を深めていただきました。その話し合いに基づきまして、庁舎の整備や維持について想定できる、以下の記載の五つの対応策を確認いただきました。ケース1は、現庁舎を維持修繕しながら使い続ける。ケース2は、現敷地で本館及び別館の建て替えを行い、床面積の不足分を確保する。ケース3は、現敷地で本館及び別館を耐震改修し、床面積の不足分を増築する。ケース4は、隣接国有地を取得して本館及び別館の建て替えを行うとともに、床面積の不足分を別棟で確保する。ケース5は、隣接国有地を取得して本館及び別館を耐震改修し、床面積の不足分を増築する、であります。
 また、第1回会議では、事務局からお手元の資料2を提示させていただき、委員に対して、その内容について説明をさせていただきました。少し前回の説明と重複いたしますが、重要な経緯ですので説明をさせていただきます。
 では、資料2の内容について説明をさせていただきます。
 1ページを御覧ください。
 1ページでは庁舎の概要を、2、3ページでは隣接国有地の概要を、4から5ページまでは庁舎のこれまでの調査検討の経緯を平成16年度から平成18年度ごとに記載をしております。これにつきましては前回の委員会で説明をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。
 次に、6ページをお願いいたします。
 前回と少し重複いたしますが、説明させていただきます。
 情勢の変化についてです。一つ目は、隣接国有地の処分問題が出てまいりました。本庁舎北隣に隣接する大津財務事務所が大津駅前の大津びわ湖合同庁舎に移転し、隣接国有地が処分される予定であることがわかったことです。二つ目は、地震発生に関する情報の改正であります。平成21年8月、政府地震調査研究推進本部は、琵琶湖西岸断層帯で今後30年以内にマグニチュード7.5程度の地震が発生する確率が、ほぼゼロ%とする長期評価の一部改定を発表いたしました。これは、平成15年6月に発表された確率を大きく覆す発表でありました。三つ目は、教育施設の耐震改修の進行であります。学校施設の耐震化が、当初予定より大きく進んだことです。現在の状況でございますが、小中学校で99.5%、今年度全てが完了予定であり、幼稚園でも73.5%が完了、これも平成27年度に全て完了するめどが立ったとのことでございます。四つ目は、特定財源等の活用、いわゆる合併特例債のことでございます。市町村合併に伴って発行可能な合併特例債を、合併建設計画に位置づけられた庁舎整備事業に活用することです。なお、これにつきましては、平成24年度にその活用期間が延長され、本市において延長するよう計画変更した場合、計画期間が平成17年度から平成27年度であったものが、平成32年度まで延長されることとなります。
 以上により、平成18年度までの調査検討においては移転新築が評価で了とされていましたが、現在地の庁舎整備を再考することとし、平成23年2月定例会において、隣接国有地の利活用及び取得の是非について検討することといたしました。
 平成23年度ですが、この年度では本庁舎利活用調査検討を実施し、これまでの調査検討結果を時点修正した庁舎の課題抽出や、将来必要となる執務スペースの算出、及び検討を行う際のたたき台となる部局配置案を立案いたしました。
 7ページをお願いいたします。
 平成16年度から平成18年度までの成果を説明いたしました。(1)で耐震診断の背景を、これは建築基準法等の改正について概要を説明いたしました。
 (2)で耐震診断と要求水準について説明をいたしております。いわゆるIs値の考え方です。耐震診断における建物の耐震安全性を評価する指標には、構造耐震指数Is値が用いられます。このIs値が大きいほど安全性が高くなります。ページ下の表と8ページの上の記述を御覧ください。庁舎は災害応急対策活動に必要な建物のうち、特に重要な建築物に該当いたしますので、安全性の部類において?類に分類され、目標とするIs値は0.9以上という最も高い水準が求められていることを説明しております。
 (3)で耐震診断の結果を説明いたしました。目標とするIs値が0.9であるのに対し、耐震結果のIs値は最も低い値で0.1であり、最も低い値となったのは、本館では1階、別館では3階であったことを説明しております。この結果は、安全性分類?類の施設が目標とする0.9に達してないばかりでなく、重要度が最も低い?類の施設が目標とする0.6にも遠く及ばないものと説明をいたしました。
 10ページをお願いいたします。
 ここでは、設備の老朽化を説明しております。館内の設備にはさまざまなものがありますが、ここでは給排水管を取り上げました。御覧のように水道管が内面でさびており、躯体内部の管など取りかえも不可能な部分が多くあります。余談ですけれども、館内の水道管でさびたところはくぎで刺せると、しかも抜いて水は漏れない、すぐに内面のさびが防ぐからだというようなことをメンテナンスの業者に私も聞き及んでおりますけれども、そういうお話もございました。
 11ページをお願いいたします。
 狭隘に関する課題を説明いたしました。窓口に来られる市民の待合スペースがない、市民のプライバシーが保護されない、駐車場が満車で競技場もフルに使っている、執務スペースが書類の山、部局が複数の建物に分かれている、会議室がいつも予約できない、倉庫が不足している、OA化に対応した建物になっていない、セキュリティーが保たれていない等を説明いたしました。また、何人かの委員には、実際の現場を確認していただいております。
 13ページをお願いいたします。
 バリアフリーに対する課題や、身障者対応トイレについても説明をいたしております。
 14ページをお願いいたします。
 平成18年度に耐震対策の比較検討を4ケースで行ったこと、移転新築が総合評価で1番だったことを説明いたしております。
 15ページをお願いいたします。
 ここからは、平成23年度の成果を説明しております。必要な床面積の算定を、起債標準算定面積と職員数などから試算をいたしております。この時点では、新たに確保すべき面積は1万3,215?としており、この面積には防災センター等の機能スペースとして3,000?を含めておりますが、庁舎の面積は、庁舎に求める機能など今後議論を尽くした中で決定していくものであり、あくまで試算としてお示しをしております。
 17ページ、18ページをお願いいたします。
 耐震補強の実態と課題、あるいは想定できる対応策について説明をいたしました。
 以上が資料2の説明です。
 資料1に戻らさせていただきます。1ページの中ほどをお願いいたします。
 平成25年1月16日開催の第2回委員会です。資料3の原案となるものを示させていただき、それについての議論を重ねていただきました。第1回で確認をいただいた五つのケースの対応策を審議していただき、その結果、耐震性能の不足、設備の老朽化、狭隘状況及びバリアフリーに関する諸課題、環境への配慮、駐車台数と駐車場出入り口での安全性の確保等、市民サービスの向上の課題を解決するとともに、工事中における仮設庁舎の建設と移転費用、その他の経費を含む総事業を抑制するためには、隣接国有地を取得することが最善の方法であると全委員の認識が一致し、ケース4とケース5がその条件を備えているとの結論に至っております。さらに、これらの話し合いを深めていった結果、費用便益、今後のまちづくりに寄与する可能性、耐震性を備えた防災拠点の確立といった観点が大切であり、現在の諸条件のもとでは、全委員の意見を、隣接国有地を取得して本館及び別館の建て替えを行うケース4の整備方法が最も適切であるとの見解に集約されました。また、この議論の結果を踏まえ、修正した資料を第3回に示すこととされました。
 1ページの下から2段目、平成25年2月14日開催の第3回の委員会です。第2回に示させていただきました資料を修正し、委員に了解を得ました。これが資料3でございます。
 では、五つのケースについて検討委員会で評価いただきましたことについて、資料3をもとに説明をさせていただきます。
 資料3番の1ページを御覧ください。
 五つのケースについては既に説明させていただいておりますので、評価項目について説明をさせていただきます。
 評価項目については、大きな項目として5項目、その他比較項目を1項目とし、整備目標に対する評価をしていただきました。
 まず、?の耐震性能不足の解消です。ケース2及びケース4では、天井などの二次部材を含めて耐震基準を満たすことができるで二重丸、ケース3、ケース5は、本館及び別館の主要構造部は、耐震改修により建築物の地震に対する安全性の向上を図ることができるで丸、ケース1ではバツとなっております。
 次に、?の設備の老朽化の解消です。ケース2及びケース4は、新築により最新の設備水準となるで丸を、ケース3及びケース5では、本館及び別館はリニューアル改修による改善となるで三角を、ケース1ではバツとなりました。
 次に、?の狭隘状況の解消です。これは2項目ございます。まず、必要面積の確保についてです。ケース2から5は面積増となるため、ケース1ではバツとなっております。次に、狭隘状況の解消です。ケース2及び4は、新築により機能的で使いやすい空間が実現するで二重丸、ケース5は、利用空間やバックヤード等は従前に同じで三角、ケース1及びケース3がバツとなりました。
 次に、?のバリアフリーに関する課題の解消です。ケース2及び4は、新築によりバリアフリー対応が可能で二重丸、ケース3及び5は、本館から新館の渡り廊下の高低差は解消できないで三角、ケース1でバツとなっております。
 次に、?のその他の課題の解消です。これは3項目ございます。まず、環境への配慮です。主な項目、環境性能や緑地・広場等を掲げて評価していただきました。なお、ケース1は、現庁舎を維持管理するケースなので省いております。ケース2が丸と三角、ケース3が三角とバツ、ケース4が丸と二重丸、ケース5が二重丸となっております。次に、付加機能です。ケース2、ケース4及び5が丸、ケース3が平面形状の制約により三角、ケース1がバツとなりました。次に、工事等による来訪者及び執務への影響です。ケース1、2、4で丸、ケース3、5は、工事範囲が空間と分離できず、工事中の移動もあり、来庁者の混乱や職員の負担が懸念されるでバツとなりました。
 ページ2をお願いいたします。
 その他の比較項目として、4項目評価していただきました。
 まず、仮設庁舎です。ケース2は、周囲で建設用地の確保が困難であるでバツ、その他は仮設庁舎不要とのことで二重丸となりました。次に駐車場です。ケース1、2、3は、必要な駐車台数が確保できないでバツ、ケース4、5は、駐車台数が確保できるで二重丸となっております。次に、概算事業費です。用地費、建設費及び仮設移転費ごとに事業費を算出しております。ケース1は、現状の維持管理費と同程度で二重丸、それ以外は、157億円から173億円の建設費が必要となることからバツとなりました。
 そして、これらを総合的に評価し、実現の可能性について記述いたしましたのが、下の2欄であります。この中では、最適であると判断されたケース4の評価と実現の可能性について、評価につきましては、本館及び別館を建て替えることにより現状の課題は解消でき、機能的な空間も得られる。駐車場も十分な台数が確保できる。環境性能、CO2削減や省エネルギーなどの向上が可能で、ランニングコストも低減できる。敷地を拡張するとともに、既存の新館や業務用駐車場以外は全て新築となるため、自由度の高い屋外空間の形成も図れる。事業費がかかるの五つについて評価をいただき、実現の可能性では、工期は長いが日常業務への支障は少なく、3棟に分かれた庁舎も集中することで一体的に利用でき、バリアフリーなどを含む諸課題も解消できることから、最も適切な手法であるとの評価をいただきました。
 以上、簡単ではございますが、5ケースの検討とその評価について、項目ごとに説明をさせていただきました。
 委員会では、この5ケースについて検討をしながら方向性を示すこととされ、現庁舎の課題を再確認し、庁舎の市政発展に寄与する位置づけ、現庁舎の建築物としての価値、本庁舎と市民センター支所機能の行政サービスの分担との連携を確認していただいた結果、ケース4の整備手法が最も適切である旨を報告することを決定されました。これで資料3の説明を終わらせていただきます。
 資料1にお戻りください。2ページをお願いいたします。
 平成25年3月21日開催の第4回委員会では、当報告の内容について審議をしていただき、庁舎整備について、床面積の不足分の確保等の諸課題を合理的に解決する方向で本館と別館の建て替えを行うことが必要である旨を合意されました。また、報告書の附属資料にある整備手法参考図のケース4に示された別棟案に縛られることなく、合理的な建築計画の策定が望まれるとの見解が示されました。これが平成24年度に開催されました庁舎整備検討委員会の検討の経緯でございます。
 3ページからは、検討していただきました意見について記載させていただいております。
 まず、整備手法について、機能性の観点からは、現庁舎の耐震性能の不足、設備の老朽化、狭隘状況及びバリアフリー対応などの諸課題が示され、庁舎を現状のまま維持修繕していくだけではこれらの課題を解決できず、庁舎を建て替えることが機能性に優れていることと判断されました。また、駐車場の台数不足や安全面についても提示していただいております。
 5ページをお願いいたします。
 中ほど、経済性の観点についてですが、庁舎整備には多額の経費がかかることから、費用対効果、将来の負担あるいは現実性を考慮して、隣接地を含めた敷地において庁舎を建て替えることが経済性に優れていると判断されました。
 7ページをお願いいたします。
 隣接国有地を取得することについての検討です。さまざまな課題を解決するとともに、総事業費等も検討した結果、隣接国有地を取得することが必要であり、妥当であるとの結論をいただきました。
 8ページをお願いいたします。
 検討委員会では、今後の庁舎機能の参考としてさまざまな意見が出されたため、以下に、庁舎に求めた機能を記載いただきました。
 以上が平成24年度に行われました庁舎整備計画検討委員会での検討内容でございます。
 続きまして、隣接国有地の最新の情報と、もし取得する場合は、国とどのように協議し契約していくのかについて、現在わかっております手順などを、資料をもとに説明をさせていただきます。
 まず、現在までの経緯でございます。
 財務省では、隣接国有地の処分に先立って昨年夏から調査を実施され、本年3月に、コールタール層が存在することや、当該地には以前陸軍病院が立地しておりましたことから、その遺構が地下埋設物としてあることがわかりました。その後、今年度に入って4月から6月にかけて、汚染の広がり調査を30mメッシュ、深さ2mで実施されています。土壌調査の今後の見込みですが、現在実施されている広がり調査の結果をもとに、詳細調査を7月から実施される見込みです。調査期間は現在のところ未定です。詳細調査は、広がり調査で特定した範囲において、調査を10mメッシュ、深さも10mで実施するものです。その結果は早ければ秋に判明するとのことですが、調査に時間を要する場合は、調査は今年度末まで及ぶ可能性があるとも聞いております。詳細調査の期間につきましては、汚染の広がり状況等によって異なってまいります。調査方法や結果が出る時期につきましては、現時点での見込みですので確定したものではございません。
 土壌汚染や地下埋設物があることを踏まえ、本市への取得要望の調査についてでありますが、一般的に二つのケースが考えられます。一つ目のケースは、土壌調査終了後に本市に対して取得要望の調査が行われるというものです。このケースでは、土壌汚染と地下埋設物が存在しているという瑕疵を明示して、この対策費分を減額して売り払うことを条件とします。したがって、土壌汚染や地下埋設物の対策は国が実施するのではなく、本市が取得後に実施することとなります。二つ目のケースは、土壌調査が終了し、国が土壌調査と地下埋設物の対策を実施した後に、本市に対して取得要望の照会が行われるというものです。このケースでは、財務省において対策費予算が確保されることが前提になります。平成26年度に予算が確保され、対策が実施されることを想定すると、平成26年度中または平成27年度に、本市に対して取得要望の照会が行われると考えております。対策を実施する期間は、汚染の状況や対策を行う程度によって異なることが考えられます。なお、国の予算に関することにつきましては、現時点で確かなことを申し上げることができません。このように、一般的に考えられる二つのケースでは土壌汚染と地下埋設物の対策を実施する主体が異なり、それに伴って、本市への取得要望の照会時期が変わってまいります。
 次に、国有地を取得する場合の手続について説明をいたします。
 お手元の資料4、未利用国有地等の管理処分方針についてとあわせて、資料5、未利用国有地等の取得要望に係るフローを御覧ください。
 資料4の4ページをお願いいたします。
 下線部分です。国有財産の処分に関しては、地元自治体が一般に優先して取得要望を行うことができます。隣接国有地の場合、一般に取得要望を募る前に、本市や滋賀県に対して取得要望の照会が行われます。財務省から取得要望の照会がありましたら、3カ月間の受付期間中に回答を行います。回答時には、利用計画や事業の必要性、緊急性、実現性等を説明できる資料、書類、配置図等の関係図書、図面等も提出いたします。
 5ページを御覧ください。
 同じく下線部分を御覧ください。財務省では、受付期間終了後から2カ月以内に、これらの書類を審査されます。そのこととあわせて、国有財産の管理及び処分に関する諮問機関である国有財産地方審議会へ諮問するかどうかを決定いたします。一定規模の面積のものや社会的関心が強い事項については、この審議会に付議することとされておりまして、隣接国有地の場合については、財務省から、審議に付議することになるであろうと聞き及んでおります。審議会は、通常年に一、二回開催されており、本市では審議会の要請に応じて必要な資料を提供いたします。
 6ページを御覧ください。
 同じく下線部分です。審議会の審議を経て、本市が売却の相手方に決定した場合には、その旨の通知をいただきます。売買契約の締結は、この通知から2年以内に行うこととされています。なお、通知から2年以内に契約を締結しない場合や、取得要望の照会に対して取得を要望する旨を回答しなかった場合には、一般競争入札を実施して売り払い先を決定されることとなっております。この資料4はインターネットで取得した資料で、これをわかりやすく私どもでフローにしたものが資料5でございます。
 以上が隣接国有地の最新情報と、もし取得する場合は、国とどのように協議し契約していくかについての説明でございます。長い説明で申しわけございませんでした。
 これで政策調整部の庁舎整備についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○藤井重美 委員長  ありがとうございました。
 では続きまして、公共施設白書の概要について説明をいただきたいと思います。

◎足立 行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査  総務部のほうからは公共施設白書の概要について、公共施設全体の状況とあり方の方向性を御説明させていただきます。
 前回、これまでの取り組み、今後の取り組み状況、公共施設白書のダイジェストについて御説明させていただきましたので、今回につきましては、この資料1と資料2に基づきまして御説明させていただきます。
 資料1につきましては市全体から見た課題等の検証について、資料2につきましては分類ごとの施設の現状について御説明させていただきます。
 まずはじめに、資料1についてです。
 なお、今回につきましては公共施設白書の概要ということですが、公共施設白書のデータをもとにしながら新たな分析を平成24年度後半に行っておりますので、その白書のデータに基づきながら、今回説明させていただくということでお願いしたいと思います。
 まず、資料1の1ページです。
 白書につきましてはたくさんの課題等が挙げられていますが、その中で6点に絞りまして、全体の課題、市全体から見た公共施設について述べさせていただいております。
 2ページのほうよろしくお願いします。
 まず、課題1につきましてですが、施設の老朽化が急激に進むということで、2ページにつきましては、これまでの施設の整備状況を掲げさせていただいております。主に昭和46年から昭和55年、高度成長期時代に一番多く建設され、ピークは昭和61年から平成2年ということになっております。はじめはやはり学校なり市営住宅等がたくさん建てられまして、その後、さまざまな分野の施設になってきております。
 3ページを御覧いただきたいと思いますが、今後、市の老朽化がどうなっていくかということを示させていただいております。現在につきましては、一番上の、全体、四つ目の項目ですが、40年以上が12%、30年から39年が30%ということで、それほど老朽化が進んでおりませんが、10年後、20年後、中ほどと下の欄を見ていただきますと、10年後には約半分ぐらいが40年以上、20年後につきましては70%が40年以上ということで、30年以上を含めますと約9割というようなことになりまして、今後、大津市につきましても急速に老朽化が進むということが、これを見てもわかると思います。
 続きまして、課題2ですが、これらの老朽化に伴いまして、施設の大規模修繕であったり、更新に係る費用が増大するということになりますので、今後やはり市の財政にも大きな影響を及ぼすということが考えられます。4ページの図につきましては、一番上ですが、今後の更新費と修繕費の棒グラフであらわしております部分が予測となっております。真ん中のほうに帯状の赤い線が出ておりますが、これは平成22年、平成23年度に、本市が箱物の施設に修繕、更新等に要した金額となっております。これを見ますと、大体10年後からその赤い帯を突き出ていることがわかると思いますので、今後10年以降につきましては、これらの経費、更新に係る経費が増大してくるというようなことが予想をされるところでございます。
 5ページにつきましては、これを一般財源ベースで見たシミュレーションとなっております。
 続きまして、6ページに移ります。
 課題3といたしましては、施設運営、これまでは施設の維持管理というところを見てきましたが、施設運営にも実は大きなコストを要してるということで、円グラフの一番上ですが、3カ年の全体平均のコストとしましては約300億円ということが出ておりますが、そのうち維持管理費と事業運営費の比率は2対8ということで、運営には、人件費に係る部分が大きくなっているということがわかると思います。
 続きまして、7ページ、このような状況の中で、今の公共施設の稼働率がどうかということを調査しております。稼働率調査につきましては平成23年1月から1年間行っておりますが、78施設390室の貸し室を対象としております。稼働率の考え方としましては、延べ開館時間分の延べ利用時間数で計算しております。その結果が8ページということで、全体の稼働率について、1時間一こまで率を出させていただいております。稼働率、これを見ていただきますと、稼働率40%未満の施設が全体の約75%ということになっておりまして、必ずしも有効な活用がなかなかできてないのではないかというようなことが推測されます。
 課題5、課題6になりますが、課題5につきましては、今後の本市の人口推計を基に人口動向はどうなるかということで書かさせていただいております。本市では、今後平成50年までについては、総人口はそれほど大きな減少にはなりませんが、その中の構成比率は、年少人口と生産年齢人口が大きく減少いたしまして、老年人口が大幅に増加します。これに伴いまして、公共施設に対するニーズ、市民ニーズも変化してくるものと見られております。課題6につきましては、この人口動向につきましては地域によっても異なってくるということで、特に中部、北部、南部につきましては市全体の動向とよく似た傾向となりますが、東部、瀬田地域につきましては今後しばらく増加し、生産年齢人口につきましても増加していくと推測されております。
 11ページですが、これらの大きな六つの課題のほかに、主なものをピックアップさせていただいております。公共施設の建て替えのタイミングなんですが、白書につきましては、およそ60年ということで耐用年数を設定させていただきましたが、実際、現状を見ていますと、その中の設備状況につきましては15年から30年と、もう少し短い期間で耐用年数を迎えますので、それにあわせて建物全体も建て替えられているという現状がございます。それ以外に、建て替える場合につきまして、新しい建物だと面積が、当然設備等の時代に見合った施設になっていきますので、面積等が増えており、またその新しい建物が建った後、旧建物については本来は取り壊していくべきものであるんですが、やはりその他の使用目的等がございまして、引き続き別途利用されていることなど、施設の管理という面で非常に気をつけていく必要があるのではないかというふうに考えております。あと、修繕の実施につきましては、施設の要望の順番等もございまして、修繕が先送りされているのではないかというようなことがヒアリング等の中で浮かび上がってまいりました。
 これらを踏まえまして、12ページですが、現在の公共施設の総量を維持し続けることは、財政状況から見て将来的には非常に厳しくなるのではないかと。それと、やはりこのまま問題に手を打たずに放置し続けると、次世代に大きなツケを残すことになるのではないかというようなことを危惧しております。そこで、まずはこれらの課題解決に向けた取り組みを始めることが重要ということで考えております。
 これらのマネジメントの推進に向けての取り組みに当たりましては、13ページに書かさせていただいてます。これにつきましては前回一定説明をさせておりますので、割愛させていただきますが、総量であったりコストの縮減、更新費用の増大への対応と、全体としての維持管理の最適化というようなことを上げさせていただいております。
 これを踏まえまして公共施設白書では、14ページ以降ですが、取り組みの方向性ということで、五つの視点で方向性を述べさせていただいております。まず一つ目ですが、公共施設のサービスの適正化ということで、効率的な配置の検討ということで上げております。これにつきましては、これまでは市民ニーズや時代背景に伴いまして公共施設を整備してきたわけですが、先ほど申しましたように人口動向が変化する中で、当然市民ニーズも変化していきますので、それに見合った検討をしていく必要があり、機能の集約化であったり複合化、既存施設の転用なり、こういったものを考えていく必要があるのではないかと。また、施設総量の検討に当たっては、見直しの優先施設を検討していくとともに、箱物ではなくてサービス、機能を中心に、適正化の検討をしていく必要があると考えております。
 二つ目につきましては、当然今ある施設につきましては長く使っていく必要がございますので、既存建物の長期的、計画的な保全ということで上げさせていただいております。修繕、更新に係る将来の費用負担の増大に対応するために、将来コストをコントロールしていく必要があると考えておりますので、やはり保有建物の状態や将来の修繕時期を把握しながら、計画的な保全を実現していく必要があると考えております。
 続きまして、16ページです。
 先ほども課題で上げさせていただきましたように、やはり運営と施設維持にはかなり多額のコストがかかるということがございますので、コストの発生要因の分析と縮減方策の検討をしていくということ、この中には、やはり省エネタイプの施設を導入いたしまして維持管理コストを削減したり、運営経費につきましては、民間のノウハウや創意工夫を最大限に生かしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
 四つ目につきましては、将来これらの多額の負担に対しまして、やはり財源の確保というものが必要になってくると思います。その中には、使用料の適正化であったり、将来の修繕、更新費用のための金額の積み立て、遊休資産の活用等が必要になってくるというふうに考えております。
 最後に五つ目ですが、やはりこれらの1から4の方向性を行うためには、施設全体のマネジメントをしていく必要があると。これまでは、やはり施設所管課ごとの部分的な、施設ごとの最適化は行われておりましたが、今後は市全体から見た仕組みづくりが必要になるというふうに考えております。
 これらを踏まえまして、次の資料2につきましては、主な施設の現状についてお話しさせていただきます。ただ、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、かいつまんで要点のみをさせていただきますので、御了承お願いいたします。
 ここでは、市民センター、支所、公民館、小学校、中学校、幼稚園、保育園、児童クラブ、市営住宅というようなことで上げさせていただいております。
 まず、1ページをよろしくお願いします。
 本市の市民センターにつきましては主に支所と公民館を併設いたしまして、市民センターの概要面積は市有面積の3.9%ということになっております。その中で、支所の占める割合が約21%、公民館が76%、その他が3%ということになっております。市民センターの併設状況につきましては、1ページの半分から下の状況になっております。
 続きまして、2ページに移らさせていただきます。
 市民センターの建設状況についてですが、これにつきましても、昭和51年から昭和60年までの高度成長時代に主に建設のピークが来ております。
 続きまして、支所の利用状況についてです。3ページのほうをよろしくお願いいたします。
 この棒グラフですが、支所における現金取り扱い件数や、各種届け出の件数をあらわしております。棒グラフにつきましては総件数、折れ線グラフにつきましては、その学区の人口で割りまして、1人当たり1年間の利用件数を上げさせていただいております。当然棒グラフが高いところにつきましてはたくさんの利用があるんですが、例えば上田上学区を見ていただきますと、棒グラフの件数はすごく少ないですが、折れ線グラフの件数につきましては4件利用しておられるということで、この辺につきましては、ただ単に利用件数が少ないというわけではなくて、学区として非常に支所を使われているというようなことも言えると思いますので、あくまでも参考という形でお願いしたいと思います。
 続きまして、公民館につきまして、5ページのほうをよろしくお願いいたします。
 公民館につきましては、地域の生涯学習の拠点として講座の開設や貸し室等が行われてるということで、これにつきましても、総利用数と学区人数で割った利用率を折れ線グラフにさせていただいております。状況につきましては、先ほどの学区の支所の説明と同じになります。
 続きまして、小中学校の部分に移らさせていただきます。8ページのほうをよろしくお願いします。
 学校施設につきましては、市全体から大きな割合を占めておりまして、小学校につきましては全体の25%、中学校につきましては15%を占めております。全体で40%を占めている状況になっております。ただし、機能といたしましては、学校教育法に規定する教育の実施であったり、避難所、学区民のスポーツの振興や文化活動の場として機能しておるということです。校舎等の耐震化につきましては、平成24年度末で99.4%、平成25年度末につきましては100%と予定をしております。なお、小学校につきましては、7校について校舎内に児童クラブを併設しているということでございます。
 9ページのほうをよろしくお願いいたします。
 建築状況でございますが、昭和46年から昭和50年にピークを迎えまして、その後低くなっております。
 中学校の状況についてですが、10ページのほうをよろしくお願いいたします。
 建設年度については、昭和51年から昭和55年、これは小学校に後追いするような形でピークを迎えております。
 11ページ、12ページですが、小中学校の児童・生徒数ということでございます。これにつきましては、地域によって児童数の減少、横ばい、増加ということで、人口推計に伴った状態で推移しているというようなことが考えております。
 続きまして、幼稚園のほうを御覧ください。14ページになります。
 幼稚園につきましては、学校教育法22条の目的に基づきまして設置していますが、市町村が設置義務を負うものでは必ずしもないということでございます。今の現状ですが、公立幼稚園は34施設ございます。その他、国立1園、私立9園があります。建物延べ床面積につきましては、全体の3.6%ということになっております。その他につきましては、園舎の耐震化が必要な園は今のところ10施設ということで、瀬田幼稚園については現在改築中であります。御存じのとおり、比叡平幼稚園については平成24年度より幼保一体化施設となっております。
 15ページの園児数の推移ということで、棒グラフのほうであらわさせていただいております。定員充足率につきましては、全体の45%になっておりまして、現状としては園児数が減少傾向ということになっております。
 その状況が16ページですが、ちょっと見にくくて申しわけないんですが、全体の充足率と建物建築年度をそれぞれの幼稚園でプロットさせていただいております。
 続きまして、保育園等に移らさせていただきます。18ページのほうをよろしくお願いいたします。
 保育園につきましては、公立につきましては15施設、その他、民間、私立の保育園が33園ございます。公立の建物の延べ床面積につきましては、市保有面積の全体の1.3%ということになっております。なお、浜大津保育園につきましては指定管理者制度を導入、ひえい平保育園につきましては平成24年度より幼保一体化施設ということでございます。
 19ページのほうをよろしくお願いします。
 月平均の待機児童数でございますが、これも御存じのとおり、いまだに待機児童数が多いということで、依然として高いニーズがあるということでございます。
 保育園の建築年数と定員充足率との傾向でございますが、20ページのほうをよろしくお願いします。
 保育園につきましては、ほぼ100%定員を満たしているということで、ただ建物につきましては、建築後35年以上を経過する施設が全体の半分を占めるということで、老朽化についても今後対策を打っていく必要があると考えております。
 児童クラブについて、22ページのほうをよろしくお願いします。
 児童クラブにつきましては、白書時点で35施設でございましたが、現在は伊香立児童クラブができまして、36施設ということになっております。全体の保有施設の0.6%になっておりまして、現在7施設が小学校校舎内の余裕教室を使いまして児童クラブを設置しています。その他、運動場の中に、別個、施設を建てている場合もたくさんございます。
 児童クラブの児童数の推移ですが、23ページのほうをよろしくお願いします。
 これにつきましても、小学校等の傾向と同じく地域によって児童数の違いが大きく、増減の傾向も異なってきております。
 続きまして、市営住宅のほうをよろしくお願いします。26ページになります。
 市営住宅につきましては、現在58団地、154棟、2,900戸ということになっておりまして、建物延べ床面積につきましては市保有全体の15.9%というようなことで、学校に次ぐ大きな割合を占めております。このうち29団地については、別途、集会所が設置されているという状況でございます。
 27ページのほうをよろしくお願いします。
 ここでちょっと訂正をお願いしたいんですが、27ページの一番下の文字ですが、建設年度が古い団体ということでございましたが、団地の間違いでございましたので訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
 こちらの募集倍率ですが、ほぼ大体4倍から5倍という傾向で、特に人気がある住宅につきましては、30倍から40倍ということです。ただし、傾向的には建設年度が古い団地ほど、やはり募集の倍数が低くなっているというような傾向でございます。
 29ページ以降については、その他の施設を上げさせていただきました。参考にまた御検討をいただけたらありがたいと思います。
 それと、もう一つ訂正のほうをお願いします。5ページのほうですが、公民館のところの上の茶色枠のところなんですが、貸し室などということですが、この貸し室が貨物の貨になっておりまして、申しわけございません、貸すのほうになりますので、よろしくお願いします。
 これで、公共施設白書の全体からの概要についての御説明を終わらせていただきます。
 以上でございます。
11:05〜
○藤井重美 委員長  ありがとうございました。膨大な資料を要領よく説明いただけたと、このように思っております。
 説明が終わりましたので、委員の皆さんから質問等がありましたら、よろしくお願いいたします。

◆塚本正弘 委員  庁舎の問題でありますけれども、本会議でも質問させていただきましたけれども、この検討委員会の結論をもって大津市の方針というふうに、こういうふうに考えておられるのか、それとも大津市の方針というのはどういうふうな形で最終決定していかれるのか。もうこの結論をもって、これで進んでいくということなのかどうか、ちょっとその辺伺いたいと思います。

◎山田 政策調整部管理監  これは先ほど述べましたように、この委員会の委員長から市長に報告をされたということで、市長に対しましても、それについては重く受け止めておられます。それとまた別問題として、隣接国有地の問題について、先ほどは予想というんですか、予測というんですか、調査がまだ終わってない段階で、仮にこうであればというようなことで御説明をさせていただいたわけですけれども、それについて、まだ国からの結果なり検討という相手からの申し出なり等がない状態でございます。国からそういった問い合わせが来た時点で3カ月猶予があるということもありますので、その間、しっかりと報告を受け止めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。

◆塚本正弘 委員  ということは、まだ現時点では、この結論が大津市の正式な方針ではないということで理解しといたらよろしいですか。

◎大西 政策調整部長  今委員おっしゃるように、大津市としての方針をまだ決定してるわけではないということが一つです。決定する段階においては、この報告書の内容を十分に受け止めて判断をしていくと、判断時期につきましては国からそういう要望もあった段階で検討していくと、そういうことでございます。

◆塚本正弘 委員  本会議でもちょっと質問させていただきましたけれども、耐震改修等の方法について、私ども以前にも、例えば免震レトロフィットだとか、そうした方策もあるのではないかということで提案もさせていただきましたけれども、そうした方法というのは検討されたんでしょうか。ちょっとお聞かせください。

◎中谷 管財課長  庁舎検討委員会の中でも出ておりましたけれども、建物の耐震改修の方法といたしましては、大きく分けまして耐震工法と制震工法と免震工法の大きく三つに分類されるわけなんですけれども、耐震工法につきましては、先ほどの話の中にありました、庁舎に求められるIs値の0.9というのを達することが非常に困難でございます。柱に筋交いをかなりたくさん設置してきたり、新たに現在の部屋の中に壁をつくったりとか、そういうことがなってまいりまして、機能的にもうちょっと使えないような状況になるということでございます。次に、制震工法につきましては、本館につきましては耐震性能の確保は可能ということでございますが、別館については構造上、制震工法というのは採用できないというふうに聞いております。それから、免震工法につきましては、本館、別館とも耐震性能というのは確保できますので施工も可能でございますけれども、この場合でも庁舎の建築のバランス等から考えまして、やはり筋交いとか壁はある程度設置をしてこなければならないということで、庁舎の機能というものはやはり損なわれるということは出てまいります。また、費用面からしましても、免震工法のほうがこの三つの中では一番高くなってくるというふうなことが検討の中では出てきております。

◆塚本正弘 委員  今耐震、制震、免震、それぞれについて検討されたというふうなことなんですけれども、具体的な予算額というか、そういうものについてお聞かせいただけたらというふうに思うんですけれども。

◎中谷 管財課長  庁舎整備検討委員会の第1回に出された資料、資料2の14ページを御覧ください。
 そちらに四つの方法というのがまとめられているわけでございますけれども、ここで、先ほど申しました、本館を制震工法として別館を免震工法とした場合が耐震改修1というものでございます。耐震改修2が、本館、別館とも免震工法ということで検討されたものになっております。これにつきましては、そちらにありますように概算事業費のほうが、改修案1では150億円程度、耐震改修2になりますと、これは170億円ということでございます。ちなみにこの中で建て替えのときが150億円ということで、この耐震と比べて建て替えというのも、経費的に見ましてもほぼ変わらないというふうなことが出ております。
 以上でございます。

◆園田寛 委員  隣接国有地の問題ですけれども、今、大津市の方針を決定する場合には報告書を重視すると、それは当然かと思うんです。ただ、その報告書には隣接国有地の今の状況というのは加味されてないと思うんですけれども、例えば有害物質あるいは残存物が取り除かれたという状況があれば、もうこの報告書には影響を与えないというふうな考え方でいいのか。何らかの影響を、もし報告書に関しても見直すといいますか、その必要があるのかと。影響を与える可能性があるのかどうか、その辺についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。

◎山田 政策調整部管理監  先ほど申しましたように、隣接国有地の有害物質については、その処理方法が主体が国か市かということによって変わってくるんですけれども、何が変わるかと申しますと、売買する土地の価格が変わるのか、あるいは市の工事として幾らかかってくるのかというようなことでございます。それともう一つは、国のほうで処理される場合、多分、これは予想でございますが、処理に関する工事費の予算計上がいつなされるかということによりまして、市のほうに問い合わせが来る時期というものが変わってくると思います。以上のようなことが変更点としてはございますけれども、先ほどのケース4が一番妥当性が高いという委員会の報告に関しては一切影響はないと思っております。
 以上でございます。

◆園田寛 委員  その方式に関しては大津市としては、国が除去して受け出しをするか、あるいは取得費用を減額して受けるか、そうなった場合ですね。それについては、大津市としてはどちらがいいとか、あるいは希望するというものはあるのでしょうか。

◎山田 政策調整部管理監  これについては国の方針でございますので、国のほうでどちらでという選択をされますので、市のほうでこっちでお願いしますというのはなかなか言えないかなというのは思ってますし、向こうも審議会にかかりますので、そちらの意見等も当然出てくると思います。
 以上でございます。

◆桐田真人 委員  未利用国有地等と、あと、この庁舎の新設の問題なんですが、国有地を取得希望という場合には、この取得する土地をどのような形で利用するかということをしっかりと申し伝えなければいけないというふうなことなんですが、そういたしますと、今政策調整部長がおっしゃったように、庁舎の整備計画の方針が定まらなければ、国有地の取得に対しても照会があっても踏み出せないというような理解でよろしいのか。それとも、こっちが決まってなくても、国有地については何らかの利用計画をつくってしていくのか。そこら辺の関連性が、僕はこれは表裏一体だというふうに認識してるんです。この取得に関するフローの中では、今どうなるか工事によってまだ不確定な部分はあるんですが、それの状況によっては、素早くこっちの利用計画も策定しなければならないという状況になっていくと思うんですけれども、そこら辺はいつになれば、この検討委員会が尊重されてる意見が、市がどのように重く受け止めて検討される時期ですよね。どこら辺をめどに、この時期をされていくのかというところを、私は明確にしていただきたいなというふうに思います。国有地の問題があるからこれが出れないという、ちょっとどうかなと。そこら辺、関連性と整合性についてお伺いしたいというふうに思います。

◎山田 政策調整部管理監  委員おっしゃいますように、国有地の取得と庁舎地として利用するかについては、これは一体のものであるということでございます。と申しますのが、資料の4の4ページを御覧いただきたいんですけれども、先ほど3カ月以内に取得要望の受け付けということを申しましたけれども、この取得要望の受理、中ほどより少し下の下線部分、ハですね。ここに、利用計画というものをはっきり述べて相手のほうに取得したいということを提出しなければならないというふうになっておりますので、庁舎として利用するのかどうかということを明確にしなければ、相手も受け付けてくれないということになってまいります。
 以上でございます。

◆桐田真人 委員  そうすると、この大津市の方針が定まらなければ、国有地も取得希望というか、内申があっても申していけないということですよね。ということは、この未利用国有地を取得しにいくにも、先にこの検討委員会から示された案をしっかりと議会も含めて執行部等が議論をしなければいけないと、それに向けて方針を出さないといけないと。だから、こっちの方が先にあるという認識でよろしいんでしょうか。

◎大西 政策調整部長  今説明をさせていただきましたように、4ページの3カ月の間で議論をするための資料として利用計画も必要であるということが、まずは言われております。そのために一定の経費も、議会の皆様方の御承認もいただいて、図書作成の委託料、そういうことも必要になってくる可能性があります。ですから、そういう時期的なことも含めて、予算の意味合いも含めまして、全体の状況の中で市としての考え方を取りまとめていくということが必要であると考えております。桐田委員おっしゃるように、問い合わせがあってから計画をつくるのでは遅いんではないかと、もうちょっと早いうちに市としての考え方が必要じゃないかということにつきましては、国の土地の調査状況とかその辺の報告も受けながら、その辺の対応については十分に考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆伊藤茂 委員  庁舎のことですけれども、検討委員会の報告に対しては何ら異論はないんですけれども、9名の委員さんの中で2名が一般公募だったというふうなお話だったと思うんですけれども、2月14日にお配りになった資料3のA3の資料ですね。基本的にこれは大津市のほうがつくらはって、委員さんに提示しはった資料だと認識しとるわけですけれども、そういうふうな解釈でよろしいわけですか。

◎山田 政策調整部管理監  これにつきましては、第1回の委員の意見等も反映しながら、第2回で大津市のほうで作成をさせていただき、第2回で委員の御修正をいただいて、再度第3回で提出をさせていただいて、そしてここで、第3回で判断をしていただいたという資料でございます。
 以上でございます。

◆伊藤茂 委員  ということは、この整備目標に対する評価の丸、バツ、二重丸、三角についても、委員さんの合意の中で出てきたということですか。

◎山田 政策調整部管理監  丸、バツ、三角につきましては、委員の御意見をもとに修正もしながら、委員の意見での丸、バツ、三角でございます。

◆伊藤茂 委員  委員さんの意見の中で、例えば?の設備の老朽化の解消という部分ですよね。その中でケース2の、新築より最新の設備水準となるというのは一重丸なんですね。課題の解消に効果があるという部分なんですけれども。じゃ二重丸って、どういう表現になんのかなあと。普通一般の公募の方が見たときにね。それとか、5番の環境への配慮という部分の、ケース2の緑地・広場を確保できる可能性がある。可能性があるけれども、現状はあまいよという部分と、ケース4の緑地・広場の確保が可能であるというのは二重丸だと。ぱっと読むだけだったら、ほとんど一緒の言葉かなと思うんですけれども、これが市役所の言葉かわかりませんけれども、ちょっとわかりにくいんちゃうのかなあと。判断するときにね。

◎山田 政策調整部管理監  おっしゃいますように、よく何回か読み直さないとわかりにくいかもしれません。例えば緑地のことにつきましても、確保ができる可能性という表現でございますので、今後はこういった委員会に提出する場合は、もっと明確なわかりやすい言葉になるべく心がけたいと思います。
 以上でございます。

○藤井重美 委員長  よろしいでしょうかね。
 公共施設白書について何か聞いておきたいところはございませんでしょうか。よろしいですか。

                   (「なし」)

○藤井重美 委員長  では、ほかにも質問もありませんので、以上で協議を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
 委員の皆さんは少しお残りいただければと思っております。よろしくお願いします。
〜11:23
                   (執行部退席)
11:24〜
○藤井重美 委員長  ちょっと長時間になって申しわけございませんが、今後の委員会の運営について、皆さんからいろいろ御意見いただきたいというふうに思ってるんですが、調査項目ですよね。例えば調査整備委員会の報告は今日受けましたけれども、次のステップへ上がるとなると、土壌検査だとかそういうのを待たないといけないかもわかりませんし、また公共施設マネジメントにつきましても、何か、来年早々かな、パブコメとかどうとかということもありまして、その間、私どもの動きとしてどのような行動をすればいいのかというのを、委員長も副委員長もどうしていくかということになっておりまして、皆さんの御意見もいただきたいなと思いまして、残っていただいた次第でございますけれども。何か御意見ある方、ちょっとお願いしたいと思います。
 勝手な意見でございますけれども、今申し上げたような事項がそれまで漫然と回っても仕方がないわけでございますので、その調査項目というのも、執行部とも働きかけながら正副委員長で決めさせていただきたいということもありますし、また通年議会でございますので、皆さんの御予定もちょっと聞かないといけないかもわかりませんけれども、何か変わった出来事があったりすれば開かれることは可能でありますので、1年間の段取りについては少し不確定な要素も結構多いお話でございますので、できれば正副委員長に任せていただくと非常にありがたいなと、こういうふうに思うんですが……。

◆塚本正弘 委員  一般的な公共施設の問題については、昨年の白書で明らかにされてるわけですけれども、ただ、個別具体の検討ということになってくると、例えば利用率が低いとかと言われても、それは公民館だとか土日に集中するとかという問題ありますわな。そうすると、平日も含めて考えたら、これ利用率は低いやないかって言うけれども、しかし、住民にとってはこれは必要な施設ということにもなってくるわけで、やっぱりちょっと何かもう少し一般論ではなくて、それぞれの種別でもいいですけれども、ある種類の施設についてライフサイクルをどう考えるのか、それから、先ほども指摘ありましたけれども、修繕費をけちってるから後になって金が要るやないかという、そういう事例も出てくるわけですよね。そういうふうなことも含めて少し掘り下げをしてみるというふうなことが、どこかの部局でできてるのやらできてないのやらわからないですけれども、ちょっとそういう事例があれば少し突っ込んで、また具体的になれば僕らももう少し意見が言いやすいというふうな感じもしますので、ちょっと1回検討していただけたらというふうに思います。

○藤井重美 委員長  今塚本委員から御意見いただきましたけれども、委員長としてはそれ必要なことだろうと、こういうふうには思ってるんですが、どうでしょうか。

◆竹内照夫 委員  塚本委員の今の御意見も含めて、正副委員長にお任せをしたいと思いますが。

○藤井重美 委員長  ありがとうございます。
 では、そういう御意見も出ましたので、内容につきましては、ちょっと執行部と真摯にやり合って、大切な事柄ですし、将来にわたっての投資といいますか、費用もかかる話でございますので、ちょっと打ち合わせさせていただきたいと、こういうふうに思っております。でありますので、当面としましては、当面、9月通常会議の中の特別委員会の日に次回また充てたいなと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それと、先進都市のまた視察に行こうではないかというような、何をどう見るかというのはまた議論はあると思うんですが、ということを思っていたんですが、スケジュールをちょっと見させていただきますと11月の上旬ぐらいになりそうだと、こういうようなことでございますので、その日も、いつどこでというのをまた皆さんと議論しながら決めさせていただきたいと思いますけれども、それも正副に御一任いただければと思いますが。

                   (「結構」)

○藤井重美 委員長  ありがとうございます。それでは、取り組み項目とスケジュールにつきましては正副一任させていただきまして、執行部と調整の上、皆さんにまた決定事項としてお知らせをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 では、これでもって本日の委員会を終了いたします。
 委員の皆さん、御苦労さまでした。
〜11:30