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滋賀県 大津市

平成25年 6月17日生活産業常任委員会−06月17日-01号




平成25年 6月17日生活産業常任委員会

             大津市議会生活産業常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年6月17日(月曜日)
             午前10時09分 開議  午後1時17分 散会

2 場  所    第3委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 所管事務調査(10:09〜11:40)
    いじめ対策について(市民部)
 2 報告事項(13:00〜13:11)
    中小企業振興に関する庁内研究会の設置について(産業観光部)
 3 その他(13:13〜13:17)
  (1) 今後の委員会スケジュールについて
  (2) 行政視察について

4 会議に出席した委員(9人)
     近藤 眞弘 、 濱奥 修利 、 泉  恒彦 、 杉浦 智子 、 杉山 泰子 、
     高橋 健二 、 竹内 照夫 、 津田 新三 、 藤井 哲也

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  市民部   計6人
     野村市民部長、中島市民部政策監、安田自治協働課長補佐、藤本いじめ対策推進室長、谷いじめ対策推進室参事、羽山いじめ対策推進室次長
 (2)  産業観光部   計10人
     井上産業観光部長、上野産業観光部政策監、河原産業政策課長、丸山産業政策課参事、岸本産業政策課副参事、大石産業政策課主幹、北崎産業政策課主幹、富田産業政策課主査、古川観光振興課副参事、一與農林水産課主査

7 会議に出席した事務局職員
     木津議事調査課主査、田中議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:09〜
○近藤眞弘 委員長  皆さんおはようございます。
 ただいまより生活産業常任委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、行います。
 なお、所管事務調査終了後、当委員会の今後のスケジュール及び行政視察の日程などについて協議いたします。よろしくお願いいたします。
10:09〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、当委員会の所管事務調査として、いじめ対策についてを議題といたします。
 執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。
 では、執行部の挨拶をお願いします。

◎野村 市民部長  改めましておはようございます。
 そして、大変長らくお待たせをいたしまして申しわけございませんでした。
 本日、予算決算常任委員会全体会に引き続きまして生活産業常任委員会を開催いただき、私ども市民部にいじめ対策に関する説明の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
 委員の皆様には、平素より市民部の所管いたします事務事業の推進に格別の御理解と御協力を賜り、この場をおかりし、厚く御礼を申し上げます。
 さて、本日の所管事務調査といたしましては、いじめ対策についてと題しまして、今年度新たに市民部内に設置いたしましたいじめ対策推進室におけるいじめに係る相談、情報収集等の取り組みや関係機関等との連携等、いじめ防止に向けた総合的ないじめ対策につきまして、現状等を御説明させていただくものでございます。
 この後、いじめ対策推進室長より御説明を申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。
 引き続いて説明をお願いいたします。

◎藤本 いじめ対策推進室長  おはようございます。
 それでは、平成25年度生活産業常任委員会の所管事務調査になっておりますいじめ対策につきまして御説明を申し上げます。
 本日お配りしております資料でございますが、所管事務調査の調査項目、いじめ対策についてと書かれたレジュメ、5ページものでございます、のホッチキスどめ、それからこの啓発月間で配る予定をしておりますいじめの防止に関する条例のしおり、カラー刷りでございます。それと、いじめ対策推進室の兼務職員の名簿、両面刷りでカラーでありますいじめの相談等への対応の流れ、それから市長の附属機関等と書かれたカラー刷りのイメージ図、これだけでございます。おそろいでしょうか。
 それでは、いじめ対策推進室の概要につきまして御説明を申し上げます。
 まず、資料の1ページでございますが、体制といたしまして、まずいじめ対策推進室は別館の東館、ちょうど消防の上でございますが、2階にございます。隣に文化・青少年課がございまして、文化・青少年課の課内室という形で設置をされました。また、相談室につきましては、本館の1階の市民相談室、自治協働課があるところでございますが、そこの自動ドアのすぐ入ったところの右側に1室、それから、これ所管が違いますけれども、文化・青少年課と人権・男女共同参画課が所管いたします、うちのいじめ対策推進室の後方にございます相談室、この2室を利用して合計3室で相談対応をさせていただいております。
 それから、職員の配置でございますが、まず正規職員が室長、それから滋賀県警からの出向職員になります参事、次長、主任の4名でございます。特に参事につきましては、教育委員会の学校安全推進室との兼務という形になっております。それから嘱託職員につきましては、これが相談調査専門員と言われる職員でございますが、弁護士1名、臨床心理士が1名、臨床発達心理士が1名、それから川西市の子どもの人権相談をやっておりました経験者が1名、合計4名の嘱託職員でございます。それから兼務職員につきましては、市長部局、教育委員会ということで、それぞれ4名、8名の合計で12名でございますが、別紙でお配りしております兼務職員の名簿のとおりでございます。市長部局につきましては、人権の関係、それから家庭内での問題等もございますので子ども家庭相談室が1名、それから自死、自殺の関係もございますので保健予防課が1名、障害をお持ちの方が特にいじめを受けやすいということで、この障害福祉課につきましては、4月15日から1名兼務を増やしております。教育委員会につきましては、いじめ等の報告を所管いたします学校安全推進室、それから生涯学習課の2名、合計8名でございます。
 それから、所管事務につきましては、前回勉強会でも御説明いたしましたが、そこに記載の六つの項目でございます。
 次に、大きな2番目でございますが、条例に基づくいじめ対策の概要といたしまして、右側にちょっと黒文字で予算額も表示しておりますが、いじめの条例のしおり、それから附属機関、相談等の対応の流れという別の資料を御覧いただきながら御説明できればと思います。
 当室の平成25年度の予算は3,800万円余りでございます。
 それから、(1)番でございますが、このいじめ対策推進室の設置につきましては、条例の第4条1項市の責務ということに基づいております。別の資料でございます。ちょっとページが振ってございませんので申しわけございません、条例のしおりを御覧いただいて、おめくりいただいた右のページの一番上でございます。ダイジェストのように条文そのままは記載しておりませんが、市の責務ということで、市は、子どもをいじめから守るため、必要な施策を総合的に講じ、必要な体制を整備しなければなりませんと、こういった規定に基づきまして、いじめ対策推進室が設置をされました。いじめ対策推進室では、市長部局においていじめ等に関する情報の一元化を図り、いじめの防止や対策について総合的な企画、立案を行っております。
 それから次は、条例第8条の関係でございます。しおりで、もう1ページおめくりいただいた左側の真ん中でございます。市民及び事業者等の役割ということで、市民及び事業者等は、それぞれの地域において子どもに対する見守り、声かけ等を行うとともに、地域が連携して子どもが安心して過ごすことができる環境づくりに努めるということで、この具体的ないじめ防止市民会議につきましては、まだ今検討、研究をしておりますので実際には立ち上がっておりませんが、予算額につきましては、そういった講演等を行う予定をしておりますので、謝礼等で13万6,000円余りの事業費がついております。行政におけるいじめ対策の推進だけではなく、地域から学校への支援や地域でのいじめ防止を図るために当防止市民会議を設置して、市民も巻き込んだ運動を推進していきたいと考えております。特にこのいじめ防止市民会議の構成員につきましては、既に各小中学校で学校協力者会議というのがございます。また、新しく平成25年度から教育委員会で学校地域コーディネート本部というのを設置を予定しておりますが、もう間もなくこの代表校が決まると思いますが、そこらの代表者をこの市民会議の代表になっていただいて、特にその学校協力者会議の横の連携を、この市民会議でやっていきたいなと思っております。一昨日、15日にフォーラムを行いました。また、前回の勉強会では、ここの市民会議の開催の予定が年4回となっておったと思いますが、今学校協力者会議が各学期ごとにやっておられますので、できましたら各学期ごとで、この市民会議の研修とか講演とか、そういった内容を開催していきたいというふうに考えております。
 おめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。
 次に、条例第9条の行動計画の策定という規定に基づきまして、今現在いじめの防止に関する行動計画というのを策定しておりますが、その取り組みにつきましては後ほど御説明をさせていただいて、この条例の規定を少し簡単にお話しさせていただければと思います。
 まず、条例第9条では、その条例の基本理念に則り、子どもが安心して生活し、学ぶことができるいじめのない社会の構築を総合的かつ計画的に推進するため、いじめの防止に関する行動計画を策定する。この行動計画には、そこに?から?番まで、具体的といいますか、主体的な取り組みの項目が上がっておりますけれども、この項目につきましてもう少し具体的にどういった施策を行うのかということを、この計画に反映していければというふうに考えております。この計画につきましては、概ね半年ということで、本年10月にはこの計画を策定してまいりたいというふうに考えております。また、この計画策定に際しましては、行動計画策定アドバイザー会議という会議を設置いたしまして、6名の委員から成ります先生方に、我々がつくったたたき台と申し上げますか、それぞれの計画の素案につきまして助言を頂戴する形で策定してまいりたいというふうに考えております。この行動計画につきましては360万円余りの予算がありますが、ほぼ、その中の300万円が策定支援に係るコンサルの委託経費でございます。それ以外につきましては、そのアドバイザー会議の報酬等でございます。
 それから、(4)番のいじめの防止の啓発月間でございます。
 これは条例第10条に基づきますが、いじめ防止啓発月間ということで、各年度の6月及び10月をいじめ防止啓発月間と定めております。今年度は2回のフォーラム開催を予定しておりますが、フォーラムの開催以外にも、例えばもう既に、ここにちょうど見えておりますがいじめの懸垂幕、こういったことで啓発に努めたり、あと、間もなく相談カードというものが印刷納品されますけれども、各子どもたちにちっちゃなカードでほっと相談ダイヤルというような、うちの相談の電話番号を入れましたカードを全ての子どもたちに配布をしていきたいと思っております。また、先ほども申し上げましたが、6月15日に既に市民フォーラムを開催いたしまして、有識者の講演あるいはパネルディスカッションで、いじめ防止に向けた見識を深めていくというフォーラムを開催させていただきました。また10月には、今度は子どもたちが主体的に取り組むいじめの防止活動の支援ということで、特にフォーラムでも御意見がありましたが、子どもたちがこのいじめについてどう思っているのか、そういったことも含めまして、10月にそういった子どもたちの自主的な活動を我々行政が支援していきたいというふうに考えております。
 それから、(5)番でございますが、相談体制の整備と関係機関との連携ということで、これは条例の第12条になりますが、この第12条の規定に基づきまして、先ほど申し上げました4名の嘱託職員、相談調査専門員がいじめ対策推進室に常駐をしておりまして、平日9時から5時までの間、いじめ対策推進室の相談専用電話で直接相談を受け付けております。また、その相談内容によっては、必要な場合には学校や自宅等へ訪問させていただいて、その子どもたちあるいは保護者と、面談による相談を行っております。また、相談内容によっては、これはいじめと違うなという相談も受け付けておりますけれども、いじめ以外の相談であった場合は、その内容をそれぞれ所管する関係機関、相談機関がございますので、そこへつないでいくという形で紹介等をさせていただいております。
 また、学校現場で発生いたしましたいじめやいじめの疑いの事案につきましては、教育委員会の学校安全推進室がそれぞれ学校からの報告を集約いたしまして、その集約された報告をいじめ対策推進室に必ず報告するという体制を整備いたしました。特に報告時には、相談調査専門員と学校安全推進室の指導主事とでその報告書に記載された内容を確認する、またその内容、事案によりましては、専門員が対応を一緒にすべきかどうかというその支援の可否を、指導主事とその場で確認をされております。こういったことで情報の共有と一元化を図りながら、教育委員会と連携を図っております。
 また、他の関係機関という意味では、4月10日でありましたけれども、大津署、大津北署、また滋賀県警からもそれぞれ関係機関がお集まりいただいて、そこに、市いじめ対策推進室と学校安全推進室、また教育委員会では中学校の校長先生もお集まりいただきまして、情報提供のあり方や相談のあり方について既に協議をさせていただきました。また、5月29日には、本市の主催で関係機関連携協力会議というものを開催いたしまして、ここに、重複いたしますけれども、警察の方、弁護士会、法務局、県・市教委の相談機関それぞれが一堂に会しまして、子どもを中心としたいじめ防止の連携協力のあり方について協議を行ったところでございます。
 それから、(6)でございますが、大津の子どもをいじめから守る委員会、予算としては320万円余り、もうこれは5人の先生方の委員報酬と旅費等でございますが、320万円余りの事業費で行っております。これにつきましては条例の第14条に基づきますが、大津の子どもをいじめから守る委員会という第三者機関を設置いたしまして、そこに記載の臨床心理士、学識経験者、弁護士等の5人で構成された委員がそれぞれいじめ対策推進室で受けました相談等を、また相談調査専門員がその審査に諮るべきというふうに判断した事案につきまして、この守る委員会に上げまして、定期的に協議、検討を行いながら、調査、審査、関係者間の調整、また調査結果の市長への報告を行うという形で、原則毎週1回でございますが、この委員会を開催させていただいております。
 それから、大きな3番目が、この4月、5月の取り組みについてでございます。
 平成25年度の取り組み状況についてというふうに書かさせていただいておりますが、まず周知啓発でございます。このいじめ対策推進室ができたこと、また相談体制を整えたこと、こういったことを市民の皆様、特に子どもたちにも知っていただくということが大変重要でありますので、周知啓発を行った経過を載せさせていただいております。
 まず、「広報おおつ」でございますが、これはもう旧年度になりますけれども3月15日号に、4月から始まるいじめ対策についてということで掲載をさせていただきました。また4月1日号には、4月1日にいじめ対策推進室を設置しましたよという内容で広報に掲載しております。それから、6月1日号にいじめの防止啓発月間、また、昨日開催しました市民フォーラム、それから相談窓口も各月1回、毎月1日号に載りますので、相談窓口のお知らせも掲載させていただいております。
 それから、ホームページでございますが、いじめの相談と対応についてというボタンを設置しまして、そこをクリックしますといじめ対策推進室の提供情報というところへジャンプいたしまして、そこでさまざまな情報を提供させていただいております。また、まずいじめ対策推進室が設置されたこと、相談窓口ができたこと、守る委員会及びアドバイザー会議の開催のお知らせ、また結果報告、啓発月間のお知らせなどを、いじめ対策推進室から情報提供をさせていただいております。
 それから、三つ目のチラシ配布でございますけれども、約4万3,000枚程度もう配らせていただきました。そこに記載のとおり、市立幼稚園から公立の小中学校の教員や子どもたち、それから公・民の保育園の園児さん、私学の小中学校、幼稚園、国立、附属でございますが国立の学校等にもお配りをさせていただいてますし、県教委、それから県教委が所管する公立の高校ですね、市内にあります高校の生徒たち、それから児童クラブの指導員、またイベント等では大津っ子まつりとかそういったところでも、このチラシを配布させていただいております。
 それからもう一つ、その周知啓発という意味では、相談調査専門員がどんなメンバーなのか、どういうことを仕事としてやってるのかということと、それから先ほど説明しました守る委員会の先生方も相談を調査する、審査するんじゃなくて、例えば先生方の不安というか、悩みというか、そういったこともきっちり聞きますよというような、いわゆるセールス活動という形で、守る委員会も学校等への訪問をさせていただいております。内容といたしましては、校園長会で御挨拶をさせていただいたり、5月の末でございますけれども各小学校、真野北小学校や石山中学校に訪問させていただいたり、児童クラブの指導員会議で御挨拶をさせていただいたり、また児童クラブそのものにも、もう既に5月27日に富士見の児童クラブへ訪問しておりますが、そういったことで活動、営業活動という形で周知啓発を行っております。また、小中学校や児童クラブにつきましては大変数が多うございますので、これから随時、先生方と日程を調整しながら、そういったことで御訪問をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、二つ目の相談対応件数でございますが、いじめ対策推進室に直接相談があった件数を、4月、5月ということで、二月でございますが整理をさせていただきました。4月につきましては全体で40件ございましたけれども、そのうち25件が、いじめあるいはいじめの疑いの相談でございました。その残る15件につきましては、例えば不登校とかひきこもりとかいじめ以外の相談ということで、先ほど御案内したとおり、他の関係機関へおつなぎをしたような案件でございます。また、5月につきましては余り件数変わりませんでしたけれども、41件の相談、そのうちいじめ、またはいじめの疑いが28件、その他が13件ということでございました。そのうち、特に子どもさんからの相談が、4月では3件でございました。また、5月は2件ということで、ほとんどが保護者、あるいは先生方からも相談を受けますが、そういった大人からの相談がほとんどだということで、これから子どもから直接相談ができるような体制、あるいはその周知啓発をもっともっとやっていきたいというふうに考えております。
 それから、学校安全推進室からの報告につきましては、4月は48件でございました。この48件といいますのが、教育委員会からは速報という形で上がってきますが、それが第1報でございます。ただ、その1報目につきましては学校現場で見守りあるいは対応していただいてますので、10日をめどにということですが、事案によっては3日後にとかいろんなケースが考えられますけれども、続報というのがあります。1回目こういう報告させていただきましたが、今はこうなってますよということで続報、あるいはもうこれは子どもたちがけんかのような形やったということで、それぞれが謝ってもう完了しましたよという完了報告というのも含めまして、それの延べ件数が4月が48件ということで御認識いただければと思います。ですから、そのうちの件数という意味で言いますと、4月では35件がいじめ、またはいじめの疑いの件数であったという形になります。5月は、またゴールデンウイーク等が過ぎますと非常にこういった問題、いじめ等の事案が増えてくるんですけれども、5月は非常に多くて132件という件数でございました。また、先ほどの御説明のとおり第1報につきましては78件ということでございますので、この132件のうち、いじめの件数という意味では78件が、いじめまたはいじめの疑いの件数に該当するという形になります。
 おめくりいただきまして4ページでございますが、(3)番のいじめ防止に関する行動計画の策定でございます。先ほども条例9条に基づいて行ってるという御説明をさせていただきましたが、特にここではアドバイザー会議について御報告をさせていただければと存じます。
 まず、この行動計画の策定アドバイザー会議につきましては、委員が6名ということでございます。任期は1年でございます。委員長が関西学院大学の中村豊先生、それから、その2行目にあります委員の中で田中文子氏、子ども情報研究センターの所長でございますが、このお二人がアドバイザー会議のみの委員という形になります。それ以外の、例えば副委員長の荒川先生、委員の池谷先生、それから西林先生、最後、松浦善光先生と書いておりますが、済いません、善光のみつが光になっておりますけれども、満ちる、満でございました。ちょっと訂正をお願いしたいと思います。その4人につきましては、後ほど説明いたします守る委員会の委員と兼ねていただいております。まず、組織としてはもう全く別でございますが、委員としては6名のうち2人はこのアドバイザー会議のみの委員、残る4人が守る委員会の委員と兼ねていただいてるということで御認識いただければと思います。
 それから、会議の開催結果でございますが、第1回目、4月25日にこのアドバイザー会議の第1回目を行いました。委員の委嘱、また第1回目でございましたので、委員の初顔合わせということで自己紹介等をしていただきまして、これから策定いたします行動計画の策定のスケジュールを事務局のほうから説明をさせていただきました。また、そのスケジュールに基づきまして、計画の策定の仕方、今後の進め方についても、初日、第1回目に御説明をさせていただきました。特に、この計画につきましてはこういう形でやりましょうというのを、よくある、大津市でも総合計画をつくったり次世代育成計画をつくったりとか、いろんな計画がありますが、その計画を章立てにいたしまして、第1章から第5章ぐらいまで計画の策定のあり方とか計画の考え方とか、そういったことを御説明をさせていただきました。
 それから、第2回目でございますが、5月24日に2回目を開催いたしました。もう少し具体的な今後のスケジュールの説明をさせていただいて、先ほど第5章という形で章立てを考えましたけれども、10月までに計画を策定するとなりますと非常にタイトなスケジュールになりますので、各月1回、また後半、9月、10月には2回ぐらいを開催しないと計画ができないので、その会議のプラン、スケジュールに合わせますと、章立てでいきますと、2章ごとに各1回協議を行わないとできないですねというような御説明をさせていただいて、委員さん方にも御了解をいただいたところでございます。その中で、第1章では計画の策定に当たってということで、前段でございますが、いわゆるはじめに的なところを協議をいただきました。また、第2章の計画の考え方では、何に基づいてこの計画をつくっていくのかということを具体的にお話をさせていただいたところでございます。その中で計画期間というのがございまして、こういった行動計画につきましては何年の期間とするのかということも先生方に御審議をいただきましたけれども、その中で、今議会でも藤井議員のほうから御質問がありましたけれども、計画期間を3年あるいは2年にするのか、またもっと長期にするのかということになりますと、その取り組みと検証ということが必ず必要になってきます。特に1年の計画にしてしまいますと、まだ、もう次の計画を見直す、ローリングをかけるという必要がございますから、取り組みについての検証を半年余りでやって、また計画をつくり直さなあかんのかとか、2年ごとでも、条例の見直しが2年という形になってるのに計画が2年では、その1年で見直し、検証をやらなあかんのじゃないかとか、そういった期間に対する御意見もいただきましたし、また藤井議員がおっしゃっておられた、子どもの声といいますか、実際に大津市が取り組むこの計画について、子どもがどう考えているのかということは絶対反映すべきやという意見が出まして、まずは計画策定から子どもの声を反映させるべきやないかという御意見が出ましたので、できましたら今月、あるいはもう7月、夏休み前に子どもたちにアンケートをとって、この計画に反映できればというようなことも考えさせていただきました。
 また、以降の開催でございますけれども、先ほど申し上げました各月1回、最初のうちはやりますので、3回目、4回目、5回目がそれぞれ各月の月末ということで、6月28日、7月26日、8月30日ということで、ここまでは日程をもう決定させていただいております。
 それから、四つ目の大津の子どもをいじめから守る委員会ということでございますが、委員構成につきましては、先ほどのアドバイザー会議にもお名前が載っています4名に加えまして、大阪大谷大学の教授でありま桜井智恵子さんをこのメンバーに入れまして、5人の委員構成でこの会議を開催させていただいております。任期は2年で、原則週1回、ケース検討等のいじめの事案について調整、協議を行っていただいております。1回目に4月5日、先ほどのアドバイザー会議と同様、まず委嘱、それから委員の自己紹介、初顔合わせ、それから、今日も御説明させていただいております大津市の4月1日から施行された条例、あるいはいじめ対策推進室の概要の説明、それから守る委員会の概要の説明、直接相談がいじめ対策推進室に来ますが、その相談に上がった内容を守る委員会へどのように報告し審査をしていただくのかという、そういった流れの説明、それから今後どういった形でこの守る委員会を進めていくかというスケジュール等につきまして、第1回目、協議をさせていただきまして、それぞれの委員から御承諾、御承認をいただきました。
 以降、2回目から5回目まで、4月に1回、5月に2回、6月、既に終わってますのが6月7日の1回ということで、もう2回目以降は、ほとんどがいじめ相談の事案のケース検討という形になっております。ケースの内容につきましては、個人情報でありますとかそういったことがございますのでちょっとここでは御報告は申し上げられないんですけれども、その内容じゃなくて件数のみでございますけれども、この委員会に上げた、まず2回目につきましては審査案件が3件でございました。これはもう4月に、うちのほうが相談を受けた新たな内容ばっかりでございます。それから、審査とは別に、こういったことは報告が必要やということも相談調査専門員がそれぞれ判断をいたしまして、その各回の一番右に載ってますけれども報告件数ということで、例えば4月21日ですと延べ13件とか、それぞれ教育委員会から報告のあった内容につきましても、委員の先生方にも知っていただくべき内容につきましては御報告をさせていただいております。
 それから、3回目が審査3件のうち継続が1件、新規が2件、同じく4回目につきましても、審査3件のうち継続が1件、新規が2件ということでございます。すなわち、この4月21日の新規で3件上がってきたうちの1件が、今現在もうずっと継続されて審議されてるという形になります。審議というよりも、相談調査専門員が相談の対応を行っておりますので、それを、今はこういった経過ですよということを審査事案として先生方にも御報告をして、じゃあ引き続きこういった形で対応してくださいというような助言を委員の先生方からいただいてるという案件が、今1件ずっと継続してるというふうに御理解いただければと思います。
 それから、守る委員会の以降の開催につきましては、原則週1回でございますが、6月は残り1回、今週の末ございます。それから7月につきましては、7回目から9回目までということで3回、8月につきましても10回から12回ということで、そこに記載のとおり3回ずつ各月予定をしておりまして、8月までの予定はもう決定をしております。守る委員会は以上でございます。
 次に、5ページをお願いいたします。
 教育委員会との連携ということでございますが、先ほどからも少し触れておりますが、4月1日以降、いじめ対策推進室、教育委員会でも学校安全推進室、それぞれができましたが、毎日学校現場から教育委員会の学校安全推進室に、いじめの疑い速報という用紙が報告されます。速報の内容につきまして、学校安全推進室の指導主事が各学校へまず確認を入れます。今これはどういう事案ですか、どういう内容ですかということを先生方が各学校へ確認を入れます。必要な場合には、学校安全推進室がその速報用紙に、ここは今はこういう状況ですからこうしてくださいねというようなことや、いじめ対策推進室向けに、ここはこういう内容ですよというようなコメントを入れた後、その担当の先生、指導主事がいじめ対策推進室にその速報用紙をそのまま、コピーでございますがお持ちをしていただいて、相談調査専門員がその内容の概要を説明受けております。
 報告につきまして、いじめ対策推進室の相談調査専門員、あるいは今日も来ておりますが参事、警察の出向職員に対応をしてほしいというような依頼があったもの、また逆に、速報用紙に記載してる内容が、これはいじめ対策推進室の相談調査専門員が動くべきだというふうに判断したものにつきましては、学校教員あるいはもう学校と一緒に連携をとりながら対応していくという必要がございますので、そう判断されたものにつきましては、教育委員会から各学校に、これからいじめ対策担当の相談調査専門員がお伺いしますよということをお願いしまして、当事者である子どもさんや保護者への対応を行わさせていただいております。
 また、逆に、いじめ対策推進室に直接相談があったものにつきましては、その相談記録用紙にも確認欄というのがございます。例えば、学校や先生に言うていいですか、保護者にその内容をしゃべってもいいですかというようなことを確認する欄がございまして、そこの確認をしてというので、相談者の意向を尊重して、その可否、相談してもいいという内容が確認できれば、そのものについては教育委員会の学校安全推進室にも報告をさせていただいておりますが、基本的には、先ほど先生方にも御報告申し上げました毎月の件数等を教育委員会に報告するということで、市教委、市長部局それぞれが共通理解を図っているところでございます。
 それから、またこれは周知啓発にも関わってきますが、守る委員会の委員につきましても、教育委員会の教育委員さんですね、教育長とは何度かお話をさせていただいてますけれども、教育委員さんとまだ面識がなかったり、お話、どういった活動をしているかというような意見交換もできておりませんので、今後は市の取り組みや守る委員会の活動とか教育委員会の委員さん方の体制等につきまして、意見交換を早々に実施したいというふうに考えております。
 それから、その他関係機関の連携につきましては、先ほど2ページの大きな2の(5)で御説明いたしましたとおりでございます。
 それから最後に、その他の取り組みの報告事項でございますが、先ほども申し上げました、まだできてないというのが、このいじめ防止市民会議の立ち上げでございます。市民及び事業者などが地域が連携して子どもが安心して過ごすことのできる環境づくりを推進するために、学校協力者会議等の横の連携を行っていくということをしていきたいというふうに考えておりますが、例えば各学校、協力者会議、各学校で取り組んでいる報告や講演会、また研修会等で、このいじめ防止の社会全体で取り組む、その推進をしていきたいというふうに考えております。
 それから、行政機関以外の関係機関との連携ということで、これも、5月16日に市長に表敬訪問されましたNPO法人でございますがマイペースプロジェクトさん、これが、もうこのメンバーがもともと不登校やひきこもり、またいじめを受けたというその子どもたちが成長して、バンド活動を通じて子どもたちにさまざまなメッセージ、今は悩んでる、こういうふうなことやけれども大きくなったらこうなるんだよというような、いろんな取り組みをメッセージを送っていただいております。特に、先ほど申し上げました10月の子どもの主体的ないじめの取り組みに対しては、できたらこういう学校にも訪問いただいた中で、子どもたちにそういったメッセージをお伝えいただければなということで、市のいじめ防止活動への取り組みの連携をお願いしたいなというふうに考えております。また、6月15日、先ほど市民フォーラムを開催いたしましたが、ここにもパネリストとして理事長さんが出席をいただいて、本当に子どもに向けたメッセージ、子どもがどう考えているのかというようなことで御発言をいただいております。
 そこで、?でございますけれども、最後に、いじめの市民フォーラムについて6月15日に行われましたので、その報告だけさせていただきます。
 6月15日の午前10時からでございましたけれども、北部の地域文化センターでいじめ防止啓発月間、6月の市民フォーラムというものを開催いたしました。当日、スタッフ等も含めまして145名という参加をいただきました。1部で桜井先生の基調講演、2部でパネルディスカッションで大津のいじめ対策推進に向けてという討議をいただきました。当日のアンケートもとりましたので、また集約して御報告できればなというふうには考えておりますけれども、6月のフォーラムについての御報告も最後にさせていただきました。
 それと1点、6月14日付でございましたけれども朝日新聞に、いじめを守る委員会に対して、粟津中学校で起こった事件、舞台で机が倒れて子どもさんがけがをされた、その学校事故について、いじめから守る委員会に協力を要請したが断られたという記事が載っておりました。1点、委員に御報告したいのですが、そういった事実はございませんでした。そのために朝日新聞にも訂正をお願いといいますか、申し入れまして、翌日の6月15日付の朝刊で、そういった事実はなかったということが訂正されておりますので、ちょっと最後になりましたが、あわせて御報告をさせていただければと存じます。
 以上、簡単でございますが、いじめ対策の新たな取り組みにつきましての現状報告という形で御説明を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
10:50〜
○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。

◆藤井哲也 委員  御説明、ありがとうございます。
 2ページの(5)ですけれども、相談調査専門員の方が常駐で4名おられるということでして、平日9時から5時までの間されていらっしゃるということなんですが、横の3ページの、業務量がちょっと把握できてないんですけれども、40件、41件ということで電話相談なりがあるということなんですが、量的に人の数が多過ぎるような気がしてならないんですけれども、当然これ以外にも仕事やってらっしゃると思うんですけれども、どういうふうな業務をほかにされていらっしゃるのかについて、ちょっと教えていただきたいなと思います。

◎藤本 いじめ対策推進室長  お答えさせていただきます。
 4人の調査専門員でございますが、それぞれの資格が違います。電話相談をとった者がその事案の担当という形で今やっておりますが、それぞれ、今40件で4人ですと10件という形になりますが、それが、例えば4月40件、5月40件ですと80件という形になりますので、それを4人で割りますと、1人20件あたりを持ってるという形になります。相談調査専門員の、日々ではありませんけれども対応につきましても、1回目電話で相談を受けた後、基本的にはもう対面相談ということになりますので、その子どもたちに会いに行ったり保護者に会いに行ったりということで、日々そういった形で継続になります。ですから、当日ほかの仕事ということで委員おっしゃられましたけれども、例えば事務的なワークですと相談記録をつけるということが、例えば午前中行った、午後にはその報告を整理するということもありますし、毎週行っております守る委員会にも事案として報告をいたしますので、そのデスクワーク、それが毎日ございます。もう一連して相談調査以外の仕事というのはほぼない、その相談について毎日対応する書面をつくるということで、1週間、毎月が流れていくというような御理解をいただければと思います。
 以上です。

◆藤井哲也 委員  重ねてのところなんですけれども、例えば4月40件で、20日営業日っていいますか、があるとしたら、1日2件の電話しかないということだと思うんで、それを4人で担当してると。それ以外の、例えばレポート書いたりとかそういうなことをやってらっしゃるということなんですけれども、私がイメージするところ、それでも大分時間あいてらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。それに比較して、例えば3ページの学校訪問ですね、5月30日、真野北小、石山中と、他校随時って書いてますけれども、周知徹底の部分で言うと、もっと本来は学校回りせなあかんのちゃうかなあと思うんですが、何か、サボってらっしゃる感じではないと思いますけれども、そのあたりちょっと見えない部分もありますので教えていただきたいなと思います。

◎藤本 いじめ対策推進室長  ちょっと言い忘れましたが、相談件数、直接相談は40件でございますが、その間に、まず教育委員会から報告があるという、その対応も日々ございます。それ、ちょっと言い忘れておりましたので御報告しておきます。それと学校訪問でございますが、随時というのは、先ほどここに掲載させていただいたのは、いわゆる営業といいますか、先生方をつなぐ意味での訪問でございますが、各学校に際しましてはケースを通じて日々学校へ行っておりますので、毎日机の上に座って相談を待ってるというような状況ではなくて、先ほど相談を受けた、その対応するのに自宅あるいは学校訪問すると、その学校訪問についてはもうほぼ毎日行ってるというふうに御理解いただければと思います。なかなか時間と人数と件数とかで判断しますと、うちの推進室の職務といいますか、仕事の内容が見えにくい部分がありますので、もしよろしければ、その推進室で専門員がどういう仕事をしてるかということも、うちの推進室でちょっと拝見いただければなという思いもございます。
 以上です。

◆竹内照夫 委員  5ページの(5)教育委員会との連携の2点目のいじめ対策推進室への直接相談については、学校や教員への連絡の可否を確認の上、承諾が得られたら、教育委員会、学校安全推進室に報告するということですけれども、例えばいじめ対策推進室の相談員が、本人とか保護者の人はそうはいっても、内容を検討した中でやっぱり学校が知らないということも当然あり得ると思うんです。学校の中で起こっていても、学校側が知らない。そのことをやっぱり報告することが必要やろうということであれば、本人の承諾得られなくても報告する、学校側というか、教育委員会側に報告するということがあり得るのか。というのは、その1番目に、下から3行目、1点目のね、逆に相談調査専門員が学校教員と一緒に対応すべきと判断したものについては報告すると、連絡して、対応するということ。これとの整合性というのは、その意味で1番目をとっていいのかどうか。ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。

◎藤本 いじめ対策推進室長  まず、いじめ対策推進室への直接相談と学校からの報告というので違いがございます。2点目のいじめ対策推進室への直接相談というのは、もう直接電話がかかってきた中で、委員がおっしゃるように、これは重篤や、これは絶対学校へ言うとかなあかんというものは、相談調査専門員もその判断をします。ただ、それでも、言うよということは御本人に了解を得るようにはさせていただいております。
 もう一点、前段のほうの、逆にからの文言につきましては、あくまで教育委員会に報告が上がってきたものが我々に報告、いじめ対策推進室に報告がございますので、もうその時点で学校現場は知っておられるわけですね。学校で起こったことですから、学校の先生がその報告をまとめられて、学校安全推進室に報告されて、それがうちへ来るということですので、学校現場ではもうその事案ということで先生方は知っていただいております。その中で、学校で対応するよって言われるか、うちに相談を、協力を求めてこられるかの違いということになりますので、直接相談があったうちのほうへの対応で学校へ言うべき内容なのかということと、まずもう学校も知っておられて、うちが相談に一緒にやりましょかということで、ちょっと事案としては違ってくるということで御理解をいただければと。

◆竹内照夫 委員  それはわかりました。そしたら、今重篤かどうかは別として、学校では表面化していない部分で、私の言ってるいじめ対策推進室へ相談があった、言ってほしくないと、保護者なり本人が。ところが、これはやっぱり現場の学校の先生の応援が必要やと、支援が必要やという場合に、それでもなお、その本人の承諾がないとということでは、言葉はおかしいかもしれませんが、その事案そのものが手遅れになるとか、より深刻な問題に発展する可能性があるというような判断でも、まだ本人の承諾を得なければ学校現場に、学校というか教育委員会に報告をして学校現場へ連絡してもらうということはしないという理解でいいんですか。

◎藤本 いじめ対策推進室長  委員のおっしゃるとおりであります。まず、子どもたちとも出会っております。また、保護者とも出会っておりますので、相談対応はその専門員でもう対応ができるという自負のもと、その対応させていただいた中で、いつかの時点では学校には必ず報告はさせていただきますが、その承諾が得られるまではそれは学校には言えないということで、それは教育委員会にも一定理解を求めた中で、そういう対応はさせていただいております。

◆藤井哲也 委員  4ページの行動計画策定アドバイザー会議についてです。
 報道で見たんですけれども、5月24日の会議とかについても、市長が結構議論に加わってらっしゃるようなふうに思います。本来附属機関というのは、諮問して、合議制で話し合っていただいて、その決定を答申いただくというものだと思うんですけれども、その中に市長が入ってしまってるような気がするので、これは問題ではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうなってらっしゃるのか。ホームページ教えていただきましたので議事録拝見したんですが、そこの部分は書いてらっしゃらなかったみたいなので、どういうふうに市長が関与してるのかについても含めて、ちょっと教えていただきたいなと思います。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今の行動計画アドバイザー会議の市長の出席でございますが、基本的には、提言でありますとか助言をいただいた後の答申でありますとか、そういったことでの附属機関でございますので、市長としても、本来事務局的には市長の出席はどうかなということもちょっと一部は考えておるんですけれども、市長が、まずは計画をどういうものにしたいというような形で、市長の思いを、委員さん、先生方にもお伝えしたいということを申しましたので、1回目、2回目には同席をいただいて、こういう計画にしたいということを、市の全体としての行動計画の方向性についてを市長自らが発言をしたいということで、1回目、2回目の会議には同席をしたという経過がございます。今後につきましては計画の中身についても審議をいただく形の会議となりますので、先生方の意見について我々事務局が取りまとめて、計画をこういった形でというような成果物をつくるわけですけれども、その中で、市長についての出席は事務局も少しどうかということも考えておりますので、我々のほうから市長への出席については、苦言ではありませんけれども申し上げたいなというふうには考えているところでございます。
 以上です。

◆泉恒彦 委員  まず1点目、5ページの、15日ですから昨日、おとといですね。この市民フォーラム、この周知というんかね、こういうのはどうして、余り知られてなかったみたいに思うんですけれども、どうして周知を図っておられるのかについてちょっと、まず1点目。

◎藤本 いじめ対策推進室長  6月15日のフォーラムの周知でございますが、まず自治連合会さんと自治会さんの役員会あるいは総会を通じまして、市民への周知という意味ではそこでお願いをさせていただいた中で、自治会のポスターという形でさせていただけませんかということで、まず自治会、住民のほうへの周知をさせていただきました。それと、学校、まず公立の小中学校につきましては、ポスター掲示とチラシの配布ということで周知啓発を行いました。それと、各種団体でございます。それぞれ地域に、学区民会議とか青少年育成市民会議でありますとかPTA連合会でありますとか、いろんな組織に入っておられる住民の方がおられますので、それぞれの団体さんに、そのポスターあるいはチラシの周知の配布をさせていただきました。
 ただ、今回非常に反省しておりますのは、その周知期間が短かったというのがございまして、先生方には御案内を申し上げたのが6月の初旬であったと思います。もう2週間程度しかなかったというのが非常に反省をしておりますので、その期間でPR不足であったかなということはちょっと否めないといいますか、我々も反省をしているところでございます。改めまして、10月にこういったフォーラムを子ども中心に行いますので、もう少し周知啓発の対象を増やすのと、期間をもっととらせていただいて周知を図りたいというふうに考えております。

◆泉恒彦 委員  続きまして、これは全般的なことなんですけれども、いじめなんて、こんな今起きたことではない、それは昔から、またどの社会でもある話やけれども、急にこういう取り組みを、結構なことではありますけれども何かちょっとこう、先ほども竹内委員からも話出てましたけれども、教育委員会と市長部局と、どちらがどちらというわけないですけれども、もっと連携を密にしてもらってやっていただきたいなと思う点と、強いて言えば、もっと教育委員会が先に立って、教育委員会の中で、先生方の中で、またPTAとかそんな中で話し合いをされて、問題にされて、これはやっぱしこうこうやからこれに相談しようというような形が本来の姿とちゃうんかなあと思うんですよ。何か、弁護士さんとか大学の先生とか警察とか、もうそんなんもう事件ですやん。そんなんばっかりが、こんな大きな頭でっかちな組織ばっかり使って、こんなんうまく機能するのかっていうのは、何か大変難しいなと思うんですよ。私は、まず教育委員会の中で、順番としたらやっぱり子どもたちが自ら、どうしてこのいじめをなくそうかというような活動を子どもたちが考えて、それでも無理やからお父さんお母さん、または先生に相談する、ほな、先生方もその中で無理やから、まあそういう機関が市にあるからそこへ相談しようというふうな段階で流れていかないと、何か上からばあっとこう落ちてくる、降りてくるような、何かちょっと難しいんじゃないかなあというふうに思ってるんですけれども。その辺は考えてやっていただいてると思うんですけれども、ちょっとそういう心配をしてます。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今委員がおっしゃられたように、まずいじめの対象になる子どもさんが一番どこで生活しておられるかというその長い時間を見たら、学校現場が非常に一番長いですね。子どもさんの関わり、子ども同士の関わりとか、まずそこで生活している時間とか、そういったことが一番いじめとして起こりやすいのは学校現場であります。それはもう委員おっしゃるように、学校の先生方がもう十分に理解しておられますし、一昨年のあの事件以降、先生方が非常に敏感になっておられる、敏感というよりも過敏になっておられるという形です。ですから、先生方はもう一生懸命対応しておられる中で、先ほどの件数にもあらわれておりますけれども、学校の先生は見つけた段階ですぐ教育委員会に報告をされますから、それがうちのほうにいじめ対策推進室としても上がってきますし、それまでに先生方がもういろいろな対応をしていただいてます。その中でも、先ほど竹内委員がおっしゃられた、直接相談があった場合にうちが言えないというのが、学校の先生にも言いたくないなあ、親にも言いたくないなあという子どもも一部おられるのも事実であって、その方々を救うのが我々いじめ対策推進室かなというふうに思ってますし、学校教育の教育現場から報告が上がってきたことについても、委員がおっしゃられるように連携というとり方では、先生方も頑張っていただいてるけれども、我々もどうしたらええねんやというスタンスで同じように連携をしながら、そのいじめの解決防止に向けた取り組みをできればなというふうに思っておりますが、何せ4月から始まったところで、それも、よそがやってるような教育委員会でこういう第三者機関を設けたわけじゃございません。市長部局に新たにできた第三者機関、あるいはいじめ防止の所管の部署でございますので、そういった中では今後もきっちりと連携をした中で、その先生にも御負担にならないように、またその相談窓口にしても、まずどこに相談すべきかということを見ながら、うちのいじめ対策推進室が機能できればなというふうに考えております。
 以上です。

◆津田新三 委員  いじめ対応件数の中で、いろいろと審査されていじめではなかったというような事例が何件か、多いんですが、いじめじゃなかったという結果の中で、そっから後のフォローはどういうふうにされてんのかということを1点、まずお聞きいたします。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今のいじめ以外の件数のフォローだと思うんですけれども、そのいじめではないというやつにつきましては、先ほど申し上げましたようにその内容によっては、過去にいじめられてたとかそういったことについては、もう今相談機関へ結びつけられる先がないという事案も確かにあります。ただ、もうほとんどが、今現在不登校であるとか、ちょっと子どもがひきこもりでという親御さんからの御相談でございますんで、そういった案件につきましては、教育委員会の教育相談センターでスクールカウンセラーさんとかそういう臨床心理士がおりますので、今現在不登校については、それを解決に向けるのが、例えばウィングですね、適応指導教室とかそういった内容で、その解決といいますか、取り組み施策をやってる所管がありますので、そこに必ず電話をつないであげるとか、連絡先を教えてあげるとか、そういったことで、一度御相談いただけませんかというようなつなぎ方をさせていただいてます。
 以上です。

◆津田新三 委員  もう一点。正直言うて、いじめというのはやはりどんな社会でも起こり得ることが十分考えられると思います。社会に入っても、十分いろんな組織の中であり得るでしょうけれども、そのいじめられてる生徒さんのフォローというんかな、そこら辺がやはり重要やというふうに思いますので、そこら辺の対応をちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今委員がおっしゃってるのは、多分加害者側、被害者側のそれぞれをどう対応していくかということだと思うんですけれども、うちの相談調査専門員はそれぞれ、いじめられた側だけじゃなくて、いじめた側の保護者あるいは子どもに対しても直接お会いするとかそういったことで、なぜそういうことが起こったのかという原因も含めて、それぞれの対応をするような形をさせていただいてます。
 もう一点、教育委員会からの報告につきましても、事案としてここではお話しできませんけれども、必ず加害者と被害者という形で、子どもさんのお名前でありますとか何をしたという、そういう状況が報告書に載っております。ですから、それぞれ、まずはいじめられた側の心、体のケアに対して対応しますけれども、じゃあいじめた側は何でそういうことをしたのかということも原因も含めて、その専門員が必ず両者を対応するというような体制で、今相談対応をさせていただいてます。
 以上です。

◆杉山泰子 委員  いじめの相談対応件数についてお伺いしたいんですけれども、いじめ対策推進室に電話による相談、本人さんとか保護者さんから来る件数の中には、もう既に現場のほうから学校安全推進室に連絡されて動いてるよという案件もあるのかなあと思うんですけれども、それについて。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今の御質問でございますけれども、うちの相談対応の内容、件数に対して、もう学校現場が知ってるかどうかということだと思うんですが、基本的にはもうほとんど知っておられます。それぞれ、先ほど言いましたように、学校にも言わずに初めてうちへ相談するというのは、この4月、5月の件数では余りございません。もうその時点で学校の先生方は御存じの案件がほとんどでしたので、知っておられます。
 以上です。

◆杉浦智子 委員  計画策定アドバイザー会議で、この間2回の会議の中で、先ほどもおっしゃった子どもの声を反映させるということで、夏休み前に子どものアンケートをとっていただくということなんですが、アンケートというのも大事だと思うんですが、直接やっぱり何か子どもたちが語る場所というか、何か子どもの声をやっぱり本当に、今子どもたちがどういうふうにいじめの問題やったり友達のことをどう感じてるのかとかということを、大人が知るということはすごい大事なことだと思うので、このアドバイザー会議の中でそういうことも恐らく委員の先生方からも出てるからこういうふうに書いていただいてると思うので、そういう場面をぜひ市としてもつくっていただきたいし、今度のフォーラムでもそういうことも検討の中に入っているのかもしれませんが、そのあたりの見解というか、今アドバイザー会議でそういう具体的な中身が出てるのかどうかということをまず1点お聞きしたい。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今のアドバイザー会議における子どもの声の反映ということだと思いますが、手法としては、今言いましたように子どもからのアンケートという形が一番なのかなと思いますが、参画いただくときに、先生方が言っておられたのはアドバイザー会議の傍聴が少ないなと。それは、市民、大人の市民であろうが子どもであろうが、まず会議でどういうことをしゃべってるのかというのを、大人も子どもも含めて知ってもらうべきやという発言がございました。その中で、傍聴者ですから意見は言いませんけれども、どういった考えをお持ちなのかというのを、もし傍聴いただければその方にお伺いするとかということも可能かなというふうに思います。
 それと、ちょっと時期が、6月が保護者向け、10月が子ども向けという形でフォーラムの予定を組みましたので、本来なら6月に子どもの声が聞ければ、それを計画に反映するというような後先のほうがよかったかなというのがちょっと反省でありますけれども、今現在、3月に教育委員会が、教育委員会自体の改善検討策みたいなのを発表してます。その中の資料の中に、各学校でも子どもに対するアンケートというのも、毎週ですか、毎月ですか、やっておられます。そういったアンケートで出てきた声も拾い上げれればなというふうにも考えておりますし、そこで実際にその学校で起こってるいじめの事象じゃないですけれども、どういった内容でこの学校はそのいじめ対策に取り組んでおられるのかも含めて、子どもたちの生の声もそのアンケート結果で聞けるのかなと。我々がこう、何かこういじめに対してという総体的な質問をされるのと、本当に学校で子どもたちがいじめを受けてるとか受けてないとかも含めて具体的に現場で起こってる内容というのが、学校で行ってるアンケートでもっと拾い上げられるのかなというふうにも思いますし、そういったものも計画に反映できればというふうに考えてます。

◆杉浦智子 委員  もう一点。この市民会議なんですが、既に青少年の学区民会議というのがありますし、それは別の組織として新たにこのいじめ防止ということなんでしょうけれども、具体的にこれから横の連携を、各地域との横の連携で、やっぱり市全体でいじめをなくしていくという取り組みを広げるということが目的になるのかなあというふうに思うんですけれども、ちょっとその青少年育成学区民会議もあり、こういう会議もあり、そういういろんな団体のすみ分けしなあかんことはないのかもしれませんが、同じような目的で取り組んでいく、細分化したらいじめも一つの事象であり、青少年育成会議のほうも、やっぱり広く不登校やったり子どもの課題についていろいろ話し合ってるので、そのあたりでどう連携していくのかということとか、すみ分けやったりとか、そのあたり、どう考えていかはるのかという方向性がもしも見えてるのであれば教えていただけたらと思います。

◎藤本 いじめ対策推進室長  いじめ防止市民会議の立ち上げの方法といいますか、そこに参画いただく団体のあり方だと思うんですけれども、まず地域住民へのお願いということで、もう5月に自治連合会の会長あるいは四役会にも、この市民会議の立ち上げについてを少しお話をさせていただいた中で、今委員がおっしゃるとおりです。各団体の役といいますか、そこに加盟しておられる個人が、もう一つ立ち上がった会議に、同じようなことをやってるのに何回も会議出なあかんとか、そういったことに参画するのがいかがなものかという御意見がありました。ですから、もう組織としては誰々に入ってもらうというような市民会議にはしたくないなというような考え方をちょっと持っております。今言いましたように、もう既に学校協力者会議で、今の学区民会議のメンバーでありますとか自治会の役員でありますとか、当然そこにも学校の先生も入っていただいておりますし、いろんなメンバーがある中で、そこからまた吸い上げて組織をつくるんではなくて、そのあるものを横へ輪といいますか、つなげていくような組織にしたいという、一つの案でございますが、まだ具体的にどうするというのが決まっておりませんのでちょっと申し上げられないですけれども、それをつないでいく組織というような形で、でもそのメンバーはもう既になっておられる方で、何かこう意見を言うていただくとか、そういった形で組織が構成できればなというふうに考えております。ちょっと具体的にこうですというのが申し上げられないので、大変恐縮でございますが。

◆杉浦智子 委員  その学区民会議でも、やっぱり子どもたちの問題として学校協力者会議で話し合われたことなんかもいろいろ、学区の中でもそういう話をすることも多いので、そういう話をまとめたものが学校協力者会議でも出てくるし、いろんなところで出てくることを、そういう市民会議という場所でいろいろ地域から出し合うとかというふうなイメージを持ってたらいいんですかね。

◎藤本 いじめ対策推進室長  委員がおっしゃるとおりです。そういうイメージで、もうそれぞれがやってる活動なり、メンバーというよりも活動そのものをつなげていくといいますか、報告いただいたりして、こっちこんなええことやってはるのにというのを横にもお知らせするとか、そういうイメージでお持ちいただいたら結構かと思います。

◆高橋健二 委員  一昨年の例からも、いじめの場合に見て見ぬふりをする、傍観者というのが大きな、何というかな、悪い役割というか、果たしてたと思うんですけれども、10月には、子どもたちが自主的にということとか、子どもたちの声を聞いてということもされるんですけれども、そこでやっぱりそういった傍観者にならないようにということをしっかりと、また傍観者以上に、クラスの中で、学級の中で勇気持って先導して言うてくれるような子どもがおればいいなというふうに思うんですけれども、そういった点をどのように考えておられるのか。また、今3件ですか、継続してるのが1件という話でしたけれども、そこでそういった見て見ぬふり、そういった子どもたちについてはどういう扱いをしてるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

◎藤本 いじめ対策推進室長  まず、傍観者ですが、その事案が起こってるのにそれを知らんぷりするというような、体制といいますか、につきましては、フォーラムの中で桜井先生もおっしゃってたんですけれども、日本そのものがそういう構造であって、それが日本全体、学校全体に降りていって、子どもたちの社会でも傍観者が多いというのは、もう日本特有なんだということをおっしゃっておられました。ですから、その構造を変えるのは難しいかもしれませんけれども、子どもたちにやっぱり勇気を持って言うことが大事なことなんだよということは大人がやるべき責任だと思いますので、それについては10月のフォーラムまでに、もっと子どもたち、あなたたちはこうすべきなんだよということも、いじめ対策推進室ができた、相談してくださいの周知から一歩踏み込んだ形で、何かそういう周知啓発じゃないですけれども、できればなというふうに考えております。
 以上です。

◆竹内照夫 委員  このチラシは、もうどっか配ってるんですか。まず、これをもう既に配ってるのかどうか、ちょっと。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今日お配りした資料としましては、配布はしてません。ただ、子どものフォーラムで少し相談体系ということでちょっと御紹介をするのに、これを利用はさせていただきました。

◆竹内照夫 委員  これで、ちょっとまず印象的に、何か学校、教育委員会というのは両方のあれ見ても、一つずつ言いますね。まず、この市長の附属機関というので、アドバイザー会議に諮問をするのはあくまでも市長が諮問するんで、いじめ対策推進室がするんではないということが一つ。それと、いじめ防止市民会議は、学校側、それから関係機関に情報提供をするって、それはどういう形で、こんな書いてあんのか。何か学校、教育委員会というの、上から目線で物すごう見てるというのを、それともう反対側、いじめの相談等の対応の流れ、これは確かにこのいじめ対策推進室の相談員が中心になった説明で、こういうふうな形になるんかもしれんけれども、学校、教育委員会に対して調査専門員からの調査が入ったり、大津の子どもをいじめから守る委員会から調査が入ったり、これも何か学校が物すごう悪者に見える。それと、いじめの相談等の対応の流れというものであれば、学校側でも当然そういう現場での相談なり動きがあるはずやのに、これは何か、もう今市長が本会議でも物を言うてるような、ふだんテレビ、新聞、マスコミなんかでも言うてるような、学校教育委員会というのを物すごう敵視した形でこの図が見える。これを外に配ってるというのは、何か意図したものを、悪意を感じますわ。

◎藤本 いじめ対策推進室長  先ほどちょっと申し上げましたけれども、ほんまに急づくりで、このフォーラムのパワーポイントという形でちょっとわかりやすくというような形でつくらせていただいた資料でございましたので、市民にはこれが配布はされておりませんので、今委員がおっしゃられたような、例えばいじめ防止市民会議の情報のあり方の提供、情報提供につきましても、確かにいじめ対策推進室からアドバイザー会議は、諮問じゃなくて、計画を御審議いただくための提案という形になりますので、そういった形でも訂正できるかなと思いますし、今の裏面の、この調査の文言につきましては、これちょっとつくる段階で私どもも、余りこの調査という表現を表に出してしまいますと、いつも先生方も、要はいじめ対策推進室、守る委員会、相談調査専門員が、何か悪いことして調査に来るのかというような意見を学校の先生方からも聞いておりましたので、ちょっとこの調査の表現はまずかったかなというふうには認識しておりますので、今、これちょっと委員がおっしゃるように、配る前でございまして、ちょっとパワーポイントとして使わせていただきましたけれども配る前の資料でございますので、何点か修正を加えさせていただいて、それぞれ今の教育委員会と市長部局とがそれぞれがもういじめの対策をやってんねやというふうな表現ができるように、ちょっと変えさせていただければなと思います。

◆藤井哲也 委員  同じくというか、この表には記載されてないんですけれども、地域コーディネート本部、これ教育委員会管轄だと思うんですけれども、以前いただいた資料によると、対策推進室が助言なりを行うということで、そのコーディネート本部の立ち位置というか、どういうところがどういうふうなことをやんのかなというのもわかんないんですけれども、そこについて、当然対応の中に入ってくる、対応の一要素、一機関に入ってくると思うんですけれども、それについてちょっと教えていただきたいなと思います。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今委員がおっしゃられた学校地域コーディネート本部の内容につきましては、ちょっと申しわけございません、その内容とか取り組みについては教育委員会の所管になりますので、詳しいことは申し上げられないんですけれども、そのうちいじめ対策推進室、市長部局と学校コーディネート本部の連携という意味では、先ほど申し上げましたいじめ防止市民会議の中に入っていただく一つの組織として、コーディネート本部も学校協力者会議と同じように連携を深めていくといいますか、横のつながりをつなげる一つの組織というふうに御理解いただければなというふうに思います。今ちょっと聞いているところによりますと、本来なら各学校全てでこのコーディネート本部が組織されればいいんですけれども、今3校でしたですかね、市内小中学校五十何校あるうちの、中学校だけのたしか3校だけがこのコーディネート本部が立ち上がるというふうに聞いてますので、要は全ての協力者会議がもう全校である中で、コーディネート本部は、それはいじめに特化した形で選ばれた学校だけがやる組織でありますので、コーディネート本部よりも学校協力者会議がもう既に市民会議に入っていただいてるというような位置づけであれば、もうそこにコーディネート本部も包括してしまわれるのかなというふうに認識しております。

◆泉恒彦 委員  具体的なことでちょっと申しわけないんですけれどもね。実は、御承知と思いますけれども、今仰木の里に幸福の科学学園が開校しました。それで、いわゆる反対をされている組織が運動、活動してはりますので、文句は余り覚えませんけれども学園反対やというようなのぼりが何百本、800本ですか、最初は立ったと。それがちょうど子どもの、地元の子どもの通学路にずっと並べられたと。そして、学園の子どもは全国から来ておりますので、寮とかそういうところから全部見えるところに立ってある。それは反対してはる人の活動かもわからんけれども、いわゆる大人というのか、そういう地元の学園と反対されてる地域の皆さんとの、そういう大人のけんかだと思うんです。そして、既にもう開校してますので、子どもたちが中高ですので6年間、そこで生活するんですよね。そうすると、子どもは例えば第2のふるさとやと思って来てると。そやのに、自分らが歓迎されないと、ですから大変ショックを受けているんだというようなことで、何度か、あの旗をおろしていただけないものかというようなことをお母さん方、お父さん、父兄の方がそういう相談をされてる分をちょっと聞いたんですけれども、それでいじめ対策推進室に何かそういうようなあれがしていただけませんかという相談をしたら、あれは大人が子どもをいじめてんだから、いじめ対策推進室としては子ども同士のいじめ対策であって、そういうような地域とのあれには関われないというふうに断られたというか、取り上げていただけなかったというようなことを聞いたんですけれども、そういうことがあったのかなかったのか、ちょっと一つお伺いしたいんですけれども。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今の泉委員のお話でございますが、確かに保護者の方から、あののぼりを撤去してくれという、市議会にも要請があったと思いますが、まずその内容についての来課がありました。まず、それをいじめのあるなしの前提の前に、あののぼりを何とかしてくれとおっしゃった中で、将来的にといいますか、あれを見た、今委員がおっしゃられたように通学路を通う子どもたち、またその寮に住んでる子どもたちが、あののぼりを見たときにどう捉えるのか、それがいじめにつながりませんか、まず条例でも、いじめのない学校生活を送る環境をつくることが市民の責任じゃないですかということもおっしゃられました。ただ、あののぼりが本当に子どもたちの心や体を、どういうんですか、何かこう不安を与えるとか、そういうことが実際に起こってますかということから、いじめかどうかの話を対応させていただきましたけれども、1点、我々いじめ対策推進室の中では、あのことがいじめかどうかは判断できないという形で、2回目の守る委員会にその案件を上げさせていただきました。そこで先生方は、この条例に照らして言えば、当事者は子ども対子どもということでこの条例は規定されてる中で、まだあののぼりを見た形で、今現段階では心に傷を負った、体に傷を負ったという、そのいじめの定義に合うような事案としては起こってないのでいじめとしては認定できないですねという判断をされた、そういう形でございます。一方で、屋外広告物条例の関係で恐らく動いておられると思いますけれども、やはりのぼりの件といじめの件は分けて考えないとだめだという先生方の意見もありますし、もう一方で、けれども、そのことに対して本当に子どもが心身でいじめというふうな形で受けるんであれば、うちのいじめ対策推進室に相談があった場合はきっちり対応していきましょうねというような先生の御発言がありましたので、今はそういう対応をさせていただいております。
 以上です。

◆泉恒彦 委員  そこで、今幸福の科学の子どもたちに直接そういうあれがあったかなかったかは聞いてないですけれども、実は仰木の里東小学校の3年生の子どもですか、それが幸福の科学学園へお勤めをいただいている子どもさんが、あんたら幸福の科学の子やろうと、そんなんあかんでというようなことで、学校から報告はあったと思うんですけれども、登校も一緒には行かへんと、あんたら勝手に行きやとか、そんなんでいじめられて、そこのお母さんが相談に学校行かれたというふうなことも聞いてるんですけれども、それは入ってると思うんですけれども。

◎藤本 いじめ対策推進室長  今の、もう小学校名も出しませんが、今の案件については我々は相談対応をさせていただいております。
 以上です。

◆泉恒彦 委員  ということは、その旗が原因でそういうようなことが起きてるとも言えるんですよ。ですから、もう少し慎重に取り扱ってやっていただけたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

◎藤本 いじめ対策推進室長  相談内容については、今申し上げましたように内容は申し上げられませんけれども、既に相談は受けておりますので、真摯にうちのほうで対応させていただいております。また個別事案につきましては、いじめ対策推進室のほうにお伺いをいただければと思います。

○近藤眞弘 委員長  ほか、どうですか。よろしいですか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、ほかに質疑等もないようですので、以上で協議を終了したいと思います。
 執行部の皆さん、御苦労さんでした。
 それでは、暫時休憩といたします。ありがとうございます。
 それでは、午後1時から再開いたしますので、委員の皆さん、よろしくお願いします。
〜11:40

                 (休憩 11:40〜13:00)

13:00〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、再開いたします。
 産業観光部より中小企業振興に関する庁内研究会の設置について報告したい旨の申し出がありましたので、報告を求めます。
 はじめに、執行部の挨拶をお願いいたします。

◎井上 産業観光部長  委員の皆様には、産業観光部の取り組みにつきまして、生活産業常任委員会での御報告の機会をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
 本日御報告をさせていただく案件は、産業政策課が所管いたします中小企業の振興に関する庁内研究会についてであります。
 国においては、平成22年6月に中小企業憲章が閣議決定をされ、わが国の中小企業の振興に係る基本理念と政府の行動指針が示されました。また、本年4月には、滋賀県が中小企業の活性化の推進に関する条例を施行され、県内の中小企業の活性化の推進に向けた方向性が示されました。このような中で、本市においても中小企業の活性化と地域経済の持続的な発展に向けた具体的な取り組みが望まれているところでありますが、産業振興並びに中小企業の振興のあり方やその方針をどのような形で示すべきかについては、議論が分かれているところかと思います。この研究会では、調査検討を行う中で、経済団体や市内中小企業者の方々がそれぞれ御協力を得る中で、今中小企業者の方々が何を求めておられるのかというところ、本音が引き出せるような意見聴取の機会を設けながら、実効性のある議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
 この後、担当課から研究会の立ち上げから今後のスケジュールにつきまして御説明を申し上げたいというふうに考えております。甚だ簡単ではありますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
13:02〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、中小企業振興に関する庁内研究会の設置について報告をお願いします。

◎富田 産業政策課主査  それでは、中小企業振興に関する庁内研究会について御報告いたします。

○近藤眞弘 委員長  どうぞお座りください。

◎富田 産業政策課主査  失礼させていただきます。
 本日の御報告に当たり、最初に中小企業振興に関する検討に取り組む背景として、国内の取り組み状況や、これまでの大津市の産業振興に関する計画等について御報告をさせていただきます。
 その後に、本研究会の設置目的や構成メンバー、検討スケジュール等について御報告をさせていただきます。
 最初に、配付資料の確認をさせていただきます。まず、説明資料として、中小企業振興に関する庁内研究会の設置についてという表題で、5ページの資料が1部、その資料編が1部、合計2部を御用意いたしております。御確認賜りますようお願いいたします。
 それでは、説明に入らせていただきます。
 まず、中小企業振興に関する検討に取り組む背景として、国内の取り組み状況を御報告いたします。
 1ページを御覧ください。
 最初に、平成22年6月18日に閣議決定されました中小企業憲章について、その内容を御説明いたします。
 なお、資料編の資料1の1には、憲章が閣議決定された後に中小企業庁から出された記者発表資料を、資料1の2には中小企業憲章の全文を添付しておりますので、改めて御確認ください。
 中小企業憲章とは、1ページにも記載しているとおり、政府の中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにしたものであります。憲章の前文には、中小企業が日本経済を牽引する力であり、社会の主役であると位置づけた上で、中小企業を支援することにより、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう定められたものと記載されております。
 また、憲章には、1ページの下半分にまとめておりますように、五つの基本原則とそれらの基本原則に基づく八つの行動指針が掲げられております。憲章は、これらを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示したものであり、中小企業への期待と、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意を宣言されたものであります。
 次に、自治体の取り組み状況を御報告いたします。
 2ページを御覧ください。
 中小企業憲章が閣議決定される以前から条例を制定した自治体や、憲章の閣議決定後に制定された自治体を合わせますと、中小企業振興に関する理念を掲げた条例を制定した自治体は、この4月現在で25の道府県と95の市区町において制定されております。また、中核市42市の取り組み状況についても調査したところ、2ページにもありますように、10市において既に産業振興に関する理念を掲げた条例が制定されております。また、5市が制定に向けて具体的に取り組まれているところであります。こうした条例を制定する、または制定しないことについて、現在検討中であるという中核市もございまして、それは大津市も含めて7市あるということでございます。
 次に、産業振興に関する計画の策定状況についても御報告をさせていただきます。
 現在、中核市42市のうち半数の21市において、産業振興に関する基本計画やビジョンなどの個別計画を有しております。しかし、このうち10市は、こうした個別計画を有していることから現時点において中小企業振興に関する条例の制定に取り組む予定がないという御回答もいただいております。
 次に、滋賀県の取り組みについて御報告いたします。
 3ページを御覧ください。
 滋賀県においては、平成23年度からの検討を経て、平成25年4月1日に滋賀県中小企業振興の活性化に関する条例を施行されました。県の条例に関する資料として、資料編の資料2の1、2はこの条例の全文を、資料2の3には滋賀県中小企業振興の活性化に関する条例という、滋賀県中小企業支援課が作成されたリーフレットを添付させていただいております。この条例の内容についても、簡単に御説明させていただきます。
 この条例は、中小企業振興に関して県の理念を掲げた条例であり、前文に中小企業の活性化に関する基本理念を示し、それぞれの立場を明確にしながら施策の基本や推進の仕組みを定めたものとなっております。前文では、中小企業が果たしてきた役割の重要性や滋賀県の特色、中小企業を取り巻く状況や活性化することの意義、条例を制定する目的などが明記されております。また、県条例においては、条例に掲げた理念を実現するために、またその実効性を確保するために、具体的な実施計画の策定や審議会での意見聴取などについても条例に記されております。
 なお、条例に基づき実施する今年度の具体的な施策については、既存事業も含め体系化された資料が公表されておりますので、資料2の3に参考として添付させていただきました。
 ここまで、中小企業憲章や県条例の概念等を中心に、国や他都市、滋賀県の取り組みの状況について御報告をさせていただきました。
 さて次に、大津市の産業振興に関する計画などについて御報告いたします。
 4ページを御覧ください。
 大津市におきましては、これまで商工業をはじめとした産業の振興に関する施策については、大津市の最上位計画である総合計画にその施策を掲げ、施策目標に従い事業を進めてまいりました。また、平成13年度から平成22年度までには、産業振興に関する個別計画として、大津市産業振興ビジョンを策定し推進してまいりました。この産業振興ビジョンは、当時の総合計画に掲げていた将来都市像であるふるさと都市大津の実現を目指し、総合計画との整合を図りながら、市内産業の振興を図るために高い実効性の確保を目指して策定された10年間の長期計画です。その計画範囲は、商工業分野だけでなく、農業や観光など第1次産業から第3次産業まで幅広い分野に及んでおりました。このビジョンは平成22年度をもって廃止されましたが、現在は、本市の製造業を中心とした工業分野の振興に関する基本方針を定めた企業立地促進法に基づく大津・草津地域の基本計画や、観光振興に関する基本的な計画としての観光交流基本計画、それに基づくアクションプランなど、分野ごとに新たな計画を策定しており、これらの個別計画に基づき、大津市の産業振興に関する事業を進めているところであります。
 ここまでが中小企業振興に関する検討に取り組む背景や、これまでの大津市の産業振興に関する計画等についての御報告となります。
 さて、ここからは、こうしたことを背景として、今回大津市として中小企業振興に関する庁内研究会を設置した目的等について御報告させていただきます。
 5ページを御覧ください。
 この研究会は、本市において産業の振興や中小企業の振興、地域経済の持続的な発展に向け、大津市として具体的に何に取り組むべきか、またその方針をどのように示すべきかについて、庁内において関係課が集まり、具体的に検討することを目的に設置したものであります。大津市として、産業の振興や中小企業の振興に関する方針をどのように示すかについては、例えば計画やビジョンを策定すること、滋賀県のように条例を制定し、その中で自治体の理念を示すことなど、さまざまな手法がありますが、特にこうした考え方については庁内においても意見が分かれているところであり、その示し方についても十分に調査研究を進めていくべきである課題と考えております。
 今回、研究会の構成メンバーとしては、産業政策課、観光振興課、農林水産課と企画調整課の職員が参加し、講師としては、滋賀県条例制定の検討にも携わられた立命館大学経営学部肥塚教授を迎えて進めております。さらに今後、龍谷大学からも講師を招聘する予定であり、そのほかにも滋賀県や経済団体等の関係団体に対しても必要に応じて参加を呼びかけ、幅広く議論を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、研究会のスケジュールについて御報告いたします。
 この研究会については、去る5月31日に、立命館大学肥塚浩教授を講師としてお迎えし、第1回目の研究会を開催したところであります。今後、この研究会においては、市内産業に関する基礎データの整理や、中小企業活性化に向けた理念や方針のあり方とその示し方について議論をしてまいりたいと考えております。特にこの研究会において議論を進めるに当たっては、事業者や経済団体などの皆様からいただく御意見も、本市の方針を決定するために重要な要素であると認識しております。このため、商工会議所をはじめとした経済団体の皆様とも連携、協力を図りながら、事業者の皆様方を対象としたヒアリングやアンケートなどによる聞き取り調査を継続して行う予定としております。こうした機会により、やられた事業者の皆様の本音や率直な御意見、関連する情報などを貴重な情報として整理、分析しながら、研究会において実効性のある議論を進め、10月頃には中間報告を取りまとめ、2月には今後の方針を定めた最終報告をまとめてまいりたいと考えております。
 以上、御報告とさせていただきます。ありがとうございました。
13:11〜
○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらどうぞ。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、質問もないようですので、中小企業振興に関する庁内研究会の設置についての報告をこれで終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さんでございました。
 委員の皆さん、そのままお待ちください。
〜13:11
                   (執行部退席)
13:13〜
○近藤眞弘 委員長  御苦労さまでございました。
 それでは、今後の委員会のスケジュールなどについて協議いたします。
 まず1点目に、提案をさせていただきたいんですが、本日いじめ対策についての調査を行いましたが、いじめ対策推進室と教育委員会との連携も含めて、いじめの総合的な対策について、1月に教育厚生常任委員会と連合審査会を行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。では、1月の委員会の日程などについては後日調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、5月の委員協議会で、所管事務調査項目などについて委員の皆さんから御意見をお聞きしましたが、今後の委員会は配付のとおりの予定で行いたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。そしたら、この予定でやらせていただきます。
 引き続き、8月に予定してます現地視察の日程調整をさせていただきたいと思いますので、スケジュール表をお持ちいただいていると思うんですけれども。日程ですね、8月6日はいかがですか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  そうしましたら、8月6日ですね。一応市役所を出発13時ということでお願いします。
 そのときは汚れてもよいような服装ということで、現地にもちょっと入りますので、長靴等を用意していただけたらありがたいという具合に思っております。こちらへ帰ってくるのは4時の予定とさせていただいております。それでは、8月6日ということでよろしくお願いいたします。
 次に、行政視察についてですが、5月の委員協議会にて確認しましたとおり、10月21日、22日でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 視察先、視察項目について御意見をお願いいたします。

                   (「一任」)

○近藤眞弘 委員長  よろしいですか。御一任いただけますでしょうか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、日程のほうだけ10月21日と10月22日ということで、押さえていただきますようによろしくお願いいたします。
 次回の所管事務調査は、ごみ減量施策について、9月17日火曜日の9月通常会議の議案審査終了後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、その予定で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもって本日の委員会を終わります。
 委員の皆さん、御苦労さまでございました。
〜13:17