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滋賀県 大津市

平成25年 6月17日教育厚生常任委員会−06月17日-01号




平成25年 6月17日教育厚生常任委員会

             大津市議会教育厚生常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年6月17日(月曜日)
             午前10時17分 開議  午後2時58分 散会

2 場  所    第2委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 健康保険部(10:17〜10:25)
     議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  (2) 福祉子ども部(10:27〜10:54)
     議案第102号 大津市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について
     請願第 4号 保険薬局への無料低額診療事業に関することについて
  (3) 教育委員会(10:56〜11:02)
     議案第119号 訴訟上の和解について
 2 報告事項(11:02〜12:12)
     学校におけるいじめ認知件数等について
     学校給食への異物混入の恐れについて
     学校の事故防止について
 3 所管事務調査(13:08〜14:42)
  (1) 子育て支援スマイルプロジェクトについて
 4 その他(14:45〜14:58)
  (1) 所管事務調査項目について
  (2) 行政視察の日程等について

4 会議に出席した委員(10人)
     草川  肇 、 黄野瀬明子 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、 佐藤  弘 、
     竹内 基二 、 谷  祐治 、 伴  孝昭 、 古尾谷雅博 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  健康保険部   計8人
     沖野健康保険部長、菅原健康保険部政策監、勝山保健所長、秋山保健所次長、中村保健所参事、井上衛生課長、中田動物愛護センター所長、杉江健康長寿課長補佐
 (2)  福祉子ども部   計5人(教育委員会 1人)
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、徳永福祉政策課長、馬渕福祉政策課長補佐、白子幼保連携推進室主幹、(黒川教育委員会教育部次長)
 (3)  教育委員会   計14人
     富田教育長、饗場教育委員、竹内教育委員、桶谷教育委員、松田教育部長、黒川教育部次長、田村教育部次長、山口学校保健体育課長、川端学校保健体育課長補佐、広道学校保健体育課保健体育係長、井口学校安全推進室長、岡嶋学校安全推進室次長、奥村学校安全推進室副参事、安孫子教育総務課長補佐
 2 報告事項
 (1)  教育委員会   計14人
     富田教育長、饗場教育委員、竹内教育委員、桶谷教育委員、松田教育部長、黒川教育部次長、田村教育部次長、山口学校保健体育課長、川端学校保健体育課長補佐、広道学校保健体育課保健体育係長、井口学校安全推進室長、岡嶋学校安全推進室次長、奥村学校安全推進室副参事、安孫子教育総務課長補佐
 3 所管事務調査
 (1)  福祉子ども部   計10人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、徳永福祉政策課長(幼保連携推進室長)、馬渕福祉政策課長補佐、玉置幼保連携推進室副参事、白子幼保連携推進室副参事、松本幼保連携推進室主任、塩野保育課長、他谷保育課長補佐、近藤保育課専門員
 (2)  教育委員会   計10人
     富田教育長、饗場教育委員、桶谷教育委員、松田教育部長、黒川教育部次長、田村教育部次長、川本学校教育課長、竹村学校教育課幼児教育指導監、三上学校教育課副参事、安孫子教育総務課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     藤野議事調査課長補佐、中島議事調査課主幹

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    計1人 山本 哲平
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計3人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:17〜
○草川肇 委員長  改めまして、皆さんおはようございます。
 ただいまより教育厚生常任委員会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付している日程により、当委員会に付託を受けました案件について審査を行います。
 なお、付託案件の審査終了後に、教育委員会から報告を受け、子育て支援スマイルプロジェクトについて所管事務調査を行い、その後、当委員会の所管事務調査項目や行政視察の日程について協議をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、昼食はスクールランチの試食ということでよろしくお願いします。
 次に、申し上げます。
 各委員及び執行部の発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、委員はお名前を、執行部は所属とお名前を告げてから発言していただきますようにお願いいたします。
 それでは、健康保険部に係る付託案件について審査をいたします。
 執行部の挨拶をお願いします。

◎沖野 健康保険部長長  改めまして、皆さんおはようございます。
 本日は、今議会に提出をいたしております議案のうち、健康保険部が所管いたします議案審査のために教育厚生常任委員会をお開きいただき、誠にありがとうございます。
 本日審査をお願いいたします議案は、議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、同法に基づく事務の手数料を定めております大津市手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、動物愛護センター所長より御説明をさせていただきますので、審査を賜りますようお願い申し上げまして御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
10:19〜
○草川肇 委員長  それでは、議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いします。

◎中田 動物愛護センター所長  それでは、議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律が平成24年9月5日に公布され、本年9月1日より施行されることとなっております。このことに伴いまして、動愛法が関連する大津市手数料条例の文言を改正するものであります。
 お配りしております資料新旧対照表を御覧ください。
 大津市手数料条例別表第21項第1号、2号中、「動物取扱業」を「第1種動物取扱業」に改めるものであります。この条項は、それぞれ動物取扱業の登録及び登録の更新申請に係ります審査手数料であります。
 今回の改正で、動物取扱業が第1種、第2種というふうに二つに分類されました。第1種動物取扱業とは、現行の動物取扱業で、ペットショップなどの販売、また保管、展示、貸し出し、訓練等、営利を目的として営む業者であります。大津市の平成24年度末の登録数が、施設数で105、登録数が126となってございます。第2種動物取扱業とは、一定の使用施設を設置して譲渡活動等を行うNPO等非営利のもののことで、使用施設の所在地等を都道府県知事に届け出なければならないとなってございます。この事務につきましては、権限移譲で滋賀県から大津市に来ることとなってございます。現在のところ、大津市内では確認はしておりませんけれども、先週多頭飼育の届け出があり、立入検査の結果次第では、第2種動物取扱業に該当する可能性があるということでございます。これまで、規制の対象となる動物の取り扱いは、動物の取扱業を営むこと、すなわち営利行為に限定されておりましたけれども、NPO等による非営利の譲渡活動が増加する一方、そこでの動物の不適正な使用環境が問題視されていた等により、どこでどのような取り扱いが行われているかを都道府県が把握し、不適正な取り扱いが行われている場合については指導等が行われるよう、第2種動物取扱業として都道府県知事へ届け出を義務づけることとなったものでございます。
 次に、別表に戻っていただきまして、6号、7号、8号中、平仮名の「ねこ」を漢字の「猫」に改めるものであります。この条項はそれぞれ飼育者からの犬猫の引き取り、また返還に係ります手数料でございます。
 第7号中、「第35条第2項」を「第35条第3項」に改める理由は、条文の追加によるものでございます。
 以上です。
10:22〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、発言に当たっては、質疑の趣旨を明確にして、1問ずつ行っていただきますようお願いいたします。
 質問ございませんか。

◆谷祐治 委員  再度確認させてください。
 第2種動物取扱業というのは、滋賀県がこれからも担当されるのか、今の御説明ですと、権限の移譲の話にも触れられてますけれども、この改正に与える影響を再度確認させてください。

◎中田 動物愛護センター所長  基本はだから、法律では滋賀県に来ることになってますけれども、6月議会で県から大津市のほうに移譲されるという条例が制定されると。権限移譲のということでございます。まだ、具体的なことはなかなか難しいんですけれども、例えばどうやって確認するんかとかということは、例えば私ところでいえば、近畿のブロックがありますんで、こういう仕事の。そこらで皆さんと相談して、どのような例えば確認の方法しょうかとかというふうなことについては、これから勉強していきたいというふうには思っております。
 以上です。

◆谷祐治 委員  県条例が今県議会のほうで議論されているさなかということで承ったんですが、私聞きたかったのは、第2種動物取扱業の権限を大津市が移譲を受けるのであれば、今回改正をしておく必要がないのか。また、それは改めて今後の議会で提出されてこられる予定なのか、再度確認させてください。

◎中田 動物愛護センター所長  まず、料金とかは発生しません。あくまで届け出だけです。ということで、基本的には事務委任というんですか、保健所長に市長から委任される、そういう規則とかは変更これからしていかならんというふうに考えてます。

                   (「なし」)
10:25〜
○草川肇 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。
 討論ございませんか。

                   (「なし」)
10:25〜
○草川肇 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第100号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに賛成の方は挙手願います。

                   (賛成者挙手)

○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 挙手全員であります。
 よって、議案第100号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で健康保険部に係る付託案件の審査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:25

                 (休憩 10:25〜10:27)

10:27〜
○草川肇 委員長  再開いたします。
 それでは、福祉子ども部に係る付託案件について審査をいたします。
 この際、執行部に申し上げます。
 委員会における発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言していただきますようお願いいたします。
 では、執行部の挨拶をお願いします。

◎鷲見 福祉子ども部長  おはようございます。
 本日は教育厚生常任委員会をお開きいただきましてありがとうございます。
 平成27年度実施予定の国の子ども・子育て支援新制度につきましては、地方版の子ども・子育て会議の設置を求められております。規定上はあくまでも努力義務ではございますけれども、大津市におきましては、これから策定します事業計画等の審議をさせていただくために、この会議を設置する予定でございます。つきましては、関係条例の改正を行いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、簡単ですが御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
10:28〜
○草川肇 委員長  それでは、議案第102号 大津市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いします。

◎徳永 福祉政策課長  それでは、議案第102号 大津市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について、内容を御説明申し上げます。
 今回、子ども・子育て支援法に基づく一定の事項につきまして、既存の附属機関である大津市の社会福祉審議会の審議事項に加えるものでございまして、条文の改正内容は、議案にございますように、第2条に2項を加えるものでございます。
 まず、前段に、本日用意させていただきました資料の子ども・子育て支援法の仕組みという、この横のカラー刷りの資料を御覧いただきたいというふうに思います。
 昨年の8月に成立をいたしました子ども・子育て関連3法によりまして、平成27年4月から新しい制度が本格施行する予定でございます。その枠組みについて、簡単に御説明を申し上げます。
 当初、国のほうで、この幼稚園と保育園に関する仕組みについて議論が始まった当初につきましては、総合こども園という名前を使っておられましたが、既存の幼稚園、保育所等、それと認定こども園も合わせた全ての施設が一つの総合こども園のほうに移行するというようなことを目指して議論が始められました。その審議過程において、当初の目指した総合こども園というのはなくなりまして、現在成立している仕組みにつきましては、既存の幼稚園、それから保育所、並びに認定こども園についてはそのままの形で存続をするということでございます。ただ、これまで認定こども園につきましては、文部科学省と厚生労働省の二つの省庁が所管する縦割りで二重行政の弊害が指摘されておりました。そういった部分について一定の改善を加えまして、新しい認定こども園制度、その資料の白抜き真ん中にございます幼保連携型の認定こども園につきまして、今回改善が加えられて、平成27年度から新たにスタートするということになってございます。
 あわせまして、今回財政支援の仕組みが一本化されるということが内容にございます。そこの点線で囲まれております施設型給付という部分につきまして、認定こども園、幼稚園、保育所につきまして、内閣府から1本の給付で流れる施設型給付というのが創設をされることになっております。ただし幼稚園につきましては、その仕組みに入らないという選択肢も残っておりまして、そちらについては枠左端、はみ出ている部分がそのイメージなんですが、従来の私学の助成金を継続して受けるという制度も残っております。
 あわせまして、新たに地域型保育給付、下のほうですが、そこにあります小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、こういったものへの給付というのも制度として整えられることになってございます。
 あわせまして、今回の制度の中で、子ども・子育て会議の設置というのがうたわれております。もう一枚、資料横版の白いものを御覧いただきたいと思います。
 今回、国においては、内閣府に子ども・子育て会議が設置され、新しい制度に関する給付の仕組みであったり、保護者の負担であったり、認定の基準であったり、そういった中身が既に4月から議論をされてございます。あわせまして、市町村におきましても、今回、事業計画を策定することとされてございます。それに当たりまして、地方版の子ども・子育て会議を設置することが望ましいということで、先ほど部長が申しましたように、義務づけではございませんが、この会議を設置することが求められている状況でございます。
 その役割といたしましては四つございます。特定の教育、保育施設、認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員の設置に関しての意見を聞くこと。二つ目、特定地域型保育事業、そこに掲げます事業の利用定員の設置に関しての意見を聞くこと。そして三つ目に、市町村子ども・子育て支援事業計画に関しての意見を聞くこと。そして、子ども・子育て支援に関する施策の推進に関し、必要な事項、実施状況の調査審議を行うことというふうになってございます。
 この会議の位置づけとしては、条例で定めるところにより置かれるもので、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関の位置づけでございます。また、子ども・子育て会議は、複数の執行機関の附属機関とすることも可能でございます。さらに、既存の協議会や審議会を活用することも可能とされてございます。
 そういった状況の中で、大津市におきましては、中核市になったときより設置しております大津市の社会福祉審議会、この児童福祉専門分科会を活用して、子ども・子育て会議の位置づけを行おうとするものでございます。
 お手元の資料に、現在の大津市の社会福祉審議会の委員の名簿をつけさせていただいております。この中の三つ目にございます児童福祉専門分科会、これにこの子ども・子育て会議の役割を担っていただこうとするものでございます。
 なお、今回、この子ども・子育て会議において、特に幼稚園関係者の意見を伺うということで、今年の4月から、この専門分科会に2名の方の委員を増員してございます。幼稚園の関係で入っていただいておりまして、民間の幼稚園の園長会の方、それとPTAの連合会からということで、委員ナンバーでいいますと9番の委員の方と12番の委員の方、このお二人が幼稚園関係者ということで、4月から新たに入っていただいている方でございます。
 そして、もう一枚、A3判の大きな資料でございますが、こちらを御覧いただきたいと思います。
 今回、条例を改正する内容につきましては、左に改正前、改正後、二つあると思うんですが、第2条に第2項及び第3項を追加するものでございます。そして、その内容につきましては、その下にございます子ども・子育て支援法に基づく市町村等における合議制の機関として、さっき申しました1から4のことを合議制の機関で審議するということでございます。それぞれの項目につきましては、矢印のほうで右のほうに抜き出しまして、それぞれの内容について書かせていただいております。先ほど説明させていただいた内容でございます。
 以上、申し上げましたように、この子ども・子育て会議を設置するために審議会の条例の一部の改正をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
10:35〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆谷祐治 委員  1点だけ確認させてもらいます。
 先ほどの子ども・子育て会議等の御説明の位置づけの中で、複数の執行機関の附属機関とすることも可能と御説明をいただきました。今回、大津市社会福祉審議会専門分科会のうち児童福祉専門分科会を子ども・子育て会議に位置づけるということでしたが、執行機関としては大津市長だけなのか、それとも教育委員会とあわせて附属機関とされるのか確認をさせてもらいます。

◎徳永 福祉政策課長  御説明申し上げます。
 条例のほうの改正内容の第2条の第3項でございます。そこが教育委員会についての部分でございます。教育委員会は、その権限に属する子ども・子育て支援法第77条第1項第3号及び第4号に掲げる事務に関する事項について、前項の児童福祉専門分科会に意見を聞くことができるとしてございます。今回、市長部局以外に、この大津市の事業計画を策定するに当たりましては、公立幼稚園に関する部分の内容とか入ってまいります。そうしたことで、教育委員会の所管する事項も含まれているということで、教育委員会も意見を聞くことができるというふうにさせていただいております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  再度の確認ですけれども、そしたら諮問は教育委員会と市長の連名でされるということですね。

◎徳永 福祉政策課長  これについては、意見を聞くことができるということで、特に諮問、答申の形態をとるということは、現在のところちょっと予定はしておりません。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  この子ども・子育て支援法は、再来年4月ぐらいに実施というように聞いてるんですけれども、そうしようと思うと、来年の10月ぐらいまでには一定大津市の仕組みみたいなんをつくっていかんとあかんと思うんですけれども、この審議会のほうで、これから今四つか、作業、役割みたいなんが出てるんですけれども、いつぐらいにどういうことをやろうと思ってるかみたいな、そういうスケジュールみたいなんはもうつくられてるんですか。

◎徳永 福祉政策課長  お答え申し上げます。
 まず、今年度につきましては、計画策定のためのニーズ調査を行うことが第一番となってございます。つきましては、この審議会におきまして、7月下旬から8月上旬に、このニーズ調査の内容について、御審議をいただく予定をしております。また、ニーズ調査が終わりました年末もしくは年明けぐらいに、その結果の分析等を踏まえて、また再度審議会を開く予定をしてございます。当面としては以上のような予定でございます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  今最初に、子ども支援法の図の説明で、幼稚園はそのまま残っても構わないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それは私立の幼稚園も、今大津市の場合、公立の幼稚園も学区に1個ずつあるんですけれども、それも含めて、ちょっともう一回その辺。

◎徳永 福祉政策課長  お答え申し上げます。
 まず、私立の幼稚園でございますが、これについては、この枠組みの施設型給付に入った形で幼稚園に残るということができますし、また入らないという選択も可能であるとなってございます。公立の幼稚園につきましては、この施設型給付の一応枠組みに入るということでございます。ただし公立については、運営については基本的に各自治体のほうで行うという枠組みの中での仕組みでございます。
 以上でございます。

○黄野瀬明子 副委員長  この子ども・子育て会議の中で意見を聞かれるという中身が、この利用定員の設置に関しての意見聴取というところが重きを置いてあるんですけれども、そのほかに保育園の保育士の職員の数であるとか、保育の必要面積であるとか、またあと新しい保育に移行されると、短時間、長時間ということで保育の認定を受けないといけないということになるんですけれども、そういう保育時間の認定のことの意見聴取とかというのは、この中ではされないのでしょうか。

◎徳永 福祉政策課長  お答え申し上げます。
 今、副委員長が申されました内容については、国のほうの示した基準に基づいて、大津市のほうで条例を策定して決めるという内容が多く含まれてございます。そうした内容については、どういった形で条例化するかということにつきまして、事前にこの子ども・子育て会議のほうで内容については御意見を伺うこととしてございます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  この審議会のメンバーのところの中には、自治連合会というのはこの中には含まれてないんですけれども、大津市の場合は、やっぱり学区に一つずつ幼稚園があるので、そういう人ら、学区としてこれまでもずっと子どもの人数が減っていってもやっぱり残してほしいという声とかいろいろあると思うんですけれども、そういった声とかというのは、どの時点で反映できるというか、ニーズ調査のときに聞かれるのか、その辺はちょっとどうなるんでしょうか。

◎徳永 福祉政策課長  お答え申し上げます。
 この審議会において、特に幼稚園のあり方どうこうという個別のことについては、ちょっと審議する予定は今のところ考えてございません。事業計画全体並びに市としての基準であったり、認可の内容であったり、そういったカリキュラムのことであったり、そういったことについて御意見を伺うこととしてございます。また、そのあたりについては、教育委員会のほうで個別にお考えがあるようでしたら、教育委員会からお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。

○草川肇 委員長  教育委員会、何かございますか。

◎黒川 教育部次長  今、福祉子ども部のほうから説明がありましたように、全体の計画につきましてはここの中で意見を聞くことになると思いますので、幼稚園に関する部分でそれにふさわしい内容につきましてはその場で聞いていくかと思っております。個々の幼稚園をどうする云々につきましては、また学区のほうにも入らせていただきますので、その中で意見も集約していきたいと思っております。
 以上でございます。

                   (「なし」)
10:43〜
○草川肇 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。

◆岸本典子 委員  日本共産党を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
 今、この大津市において、待機児童は大きな問題ですし、ニーズの調査も必要やと思ってますし、そういった意味で、こういったものを設定されることには賛成でありますが、先ほど今質問もさせていただきましたけれども、やはり地域の皆さんの声をしっかりと聞いていただいて、特に例えば保育所なんかやったら、大津市独自の面積であったりとか、そういったことも今までされてますので、そういったことも十分反映していただけるようにお願いして、賛成の討論とさせていただきます。

                   (「なし」)
10:44〜
○草川肇 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第102号 大津市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定についてに賛成の方は挙手願います。

                   (賛成者挙手)

○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 挙手全員であります。
 よって、議案第102号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
10:45〜
○草川肇 委員長  引き続きまして、請願第4号 保険薬局への無料低額診療事業に関することについてを議題といたします。
 当委員会に本請願の紹介議員はおられませんが、紹介議員と同じ会派の岸本委員がいらっしゃいますので、岸本委員より説明があればお願いいたします。

◆岸本典子 委員  出されております無料低額診療事業というものは、ここにも書いてありますように、生活困窮者に対して、無料または低額で診療を行う制度で、社会福祉法に位置づけられている事業であります。この大津市では、滋賀民医連の膳所診療所と坂本診療所、またこびらい生協診療所や日和の里で実施されております。お話を聞きますと、昨年は、お金がなくて、痛みがあっても受診を我慢されていたという方が、社協のほうから膳所診療所を紹介されて、診療された結果、悪性腫瘍が見つかって、半年で亡くなられたというような事例もあったというふうにお聞きしておりますし、今、申請時には保険証がないという方とか国保の資格証の方であったりとか、またインシュリンの自己注射の糖尿病とか、そういった継続的な治療が必要な方が非常に増えているというふうにもお聞きしておりますし、今のように医薬分業が進んでおりますと、調剤薬局では制度が適用されておりませんので、中には診療そのものを諦めてしまうというふうな方もいらっしゃいます。できることなら、高知市とか、今新たに旭川市とかがこういった自治体に働き掛けもされているんですけれども、今回の本請願は、あくまでも国や政府に制度拡充を求めるものでありますので、ぜひ議員の皆様にはこの請願に賛成していただくことをお願いするものです。

○草川肇 委員長  執行部から意見がございましたらお願いします。

                   (「なし」)
10:47〜
○草川肇 委員長  各委員の意見を求めます。

◆谷祐治 委員  1点教えてください。
 医薬分業につきましては、実施されてから一定の期間がたっているわけですが、今日、このような状態になって、対象事業所の拡大も請願者のほうから申し入れがされてきているわけですが、どういったことが要因となって願意の達成に至っていないのか教えていただけますでしょうか。

◆岸本典子 委員  私もちょっと直接行ってるわけではないんですけれども、ここのほうからは、特に民医連だけではなくて、いろんなほかの自治体によっては済生会とかさまざまなところが実施されておりますし、そういったところには、ずっとこの間、出されているわけでありますけれども、何が理由というのが特にあるわけではない、聞いてるわけではないんですけれども、今のところ進んでいないというのが実態です。

◆谷祐治 委員  見込まれる財政負担額、どの程度の予測でおられますでしょうか。

◆岸本典子 委員  財政というのがちょっとはっきりわからないんですけれども、人数については、3年間で累積81人の方が利用されております。ただ81人ではありますけれども、2週間に1回とか、そういうことで行かれる方もいらっしゃいますし、延べ治療回数みたいなんでいくと、1,500回弱されてます。ちなみに、青森市がこの4月から、青森市で負担をされるんですけれども、約17万円予算を見られております。保険に入っている方については、基本その保険のほうから出るところがあるので、あくまでも自己負担分のところだけのやつなので。

◆佐藤弘 委員  今回、国に対してということですね。今も負担のことがありましたけれども、これはあくまでも税の優遇措置とか、そういったものもセットで求められていると、こういうふうに理解していいでしょうか。

◆岸本典子 委員  この今回の請願は、あくまでも国に、言うたら薬局とかそういったものでも使えるようにしてくださいというやつなので、この請願ではそこまでは求められてはおりません。

◆佐藤弘 委員  では、今先ほど、無料低額診療所の話もありましたけれども、薬局についてはそういった税の優遇措置なり何らかの、例えば高知市なんかは公費も出てるということですけれども、そういうものは求めない、ちょっと確認の意味で、ということでよろしいですか。

◆岸本典子 委員  今、あくまでもこの請願の中では求められて、気持ちとしては求められているやろうし、市のほうには要望とかは出されてるかもしれないですけれども、ここはもうあくまでも国のほうにそういう制度を拡充してくださいということでありますので、社会福祉法にも位置づけられている事業でもあるので国のほうでやってくださいというのがこの請願の趣旨ではあります。

                   (「なし」)
10:51〜
○草川肇 委員長  ほかに意見がなければ、討論に入ります。

◆佐藤弘 委員  ちょっと今のいろいろお話聞きますと、制度設計もちょっとよくわからない、こういう中ですので、例えばそういう税の優遇であるとか、何らかの助成を求めるという、こういうことになりますと、例えば大津市内でも、一部の医療機関だけでそういう対応をされているということで、これですから、制度がはっきりしてないので何とも言えない部分もありますけれども、もしそういう税の優遇であるとか、そういうものを受けられる、公金を受けられる、助成を求めるということも附帯してきますと、広く低所得者に対して対応できる、そうした制度にしていくべきだというふうに思いますので、反対をさせていただきます。

◆谷祐治 委員  賛成の立場で討論させていただきます。
 無料低額診療事業を国は社会福祉法で位置づけているわけでございますが、先ほどの御説明の中でも、最終的に処方される薬が得られないということで、この無料低額診療事業の期待するところが担保されていないのであれば、国のほうにおきまして、薬の調剤のあり方についても議論いただく必要があると考え、賛成とさせていただきます。

                   (「なし」)
10:53〜
○草川肇 委員長  以上で討論を終わらさせていただきます。
 これより請願第4号 保険薬局への無料低額診療事業に関することについてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手願います。

                   (賛成者挙手)

○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 挙手少数であります。
 よって、請願第4号は不採択すべきものと決しました。
 以上で福祉子ども部に係る付託案件の審査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:54

                 (休憩 10:54〜10:56)

10:56〜
○草川肇 委員長  再開いたします。
 それでは、教育委員会に係る付託案件について審査をいたします。
 この際、執行部に申し上げます。
 委員会における発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言していただきますようお願いいたします。
 では、執行部の挨拶をお願いします。

◎富田 教育長  おはようございます。
 本日は、教育委員会に係ります案件を御審議いただくために教育厚生常任委員会をお開きいただきまして、ありがとうございます。
 最初に、委員の皆さん方、右側から、前回に引き続きまして教育委員のメンバーの方に出席していただいております。桶谷委員、それから饗場委員、それから竹内委員の3名であります。委員長は今日、業務のために欠席しておりますが、よろしくお願いします。
 御審議を賜ります案件は、議案が1件、報告事項が3件でございます。
 まず、議案についてでありますが、議案第119号 訴訟上の和解については、打出中学校のプールにおいて発生しました事故について損害賠償を請求された訴訟に関し、訴訟上の和解をしようとするものでございます。
 次に、報告事項についてであります。
 1点目は、4月、5月の学校におけるいじめの認知件数やその内容等について、2点目は、今月7日に南部学校給食共同調理場におきまして発生いたしました給食への異物混入のおそれについて、3点目は、学校で発生いたしました事故に関する再発防止に向けた対応について、それぞれ御報告申し上げるものでございます。
 詳細につきましては、各担当のほうから御説明申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。よろしくお願いします。
10:58〜
○草川肇 委員長  それでは、議案第119号 訴訟上の和解についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いします。

◎山口 学校保健体育課長  議案第119号 訴訟上の和解についてを御覧ください。
 次のとおり、訴訟上の和解をすることについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございまして、平成18年4月、大津市立打出中学校において、同校の水泳部員であった原告がプールの排水バルブの操作をしていた際に両手指を負傷した事故に関し、原告が教員の過失により損害をこうむったとして、本市に対し、金1,751万余円の損害賠償金を支払うよう求められた訴訟について、裁判所からの和解勧告に従い、原告に対し、本市が既払い分を除く760万余円を和解金として支払うことなどを内容として、訴訟上の和解をするものでございます。
 恐れ入りますが、別紙資料をお願いいたします。
 1の事故の概要でございますが、平成18年4月6日、午前9時50分頃に、水泳部員であった原告、当時13歳、中学2年生の女子生徒が、部活動中、部活顧問の教員の指示でプールの水を排水するため、他の生徒とともに排水バルブにはめ込まれていた金属製のT字補助棒を操作していた際、その補助棒が落下し、原告の両手指が補助棒の下敷きとなってプールサイドの床に強く打ちつけられ、特に左手中指の第一関節から先が押し潰されるという重傷を負われたものでございます。
 その後、複数の医療機関での治療、人工骨の移植手術を経るも、平成23年6月に症状固定となり、左手手指短縮という後遺障害が残ることとなりました。
 2の事故発生防止の取り組みとともに、3のとおり示談交渉を行いましたが、4の訴訟経過のとおり、平成24年8月25日に提訴され、数度の口頭弁論を経た後、去る5月7日に裁判所から記載の内容での和解勧告を受けたものでございます。
 本市といたしましては、5の和解勧告の対応のとおり、安全であるべき学校での事故であり、教員から生徒らに対し、器具操作を誤らない指示を徹底すれば回避できたと考えられること、生徒が後遺障害を伴う重傷を負ったこと、解決に至らず、事故から7年も経過し、当該生徒から訴訟を提起されている状況等を鑑みて、裁判所からの和解勧告を重く受け止め、早期解決を図るため、この和解勧告に応じるものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。
11:01〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)
11:01〜
○草川肇 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:02〜
○草川肇 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第119号 訴訟上の和解についてに賛成の方は挙手願います。

                   (賛成者挙手)

○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 挙手全員であります。
 よって、議案第119号は原案のとおり可決するべきものと決しました。
 以上で教育委員会に係る付託案件の審査を終了いたします。
11:02〜
○草川肇 委員長  引き続き、報告事項として、まず学校におけるいじめ認知件数等についての報告をいただきます。
 執行部の説明を願います。

◎井口 学校安全推進室長  学校におけるいじめ認知件数等について御報告申し上げます。
 お手元に配付しております資料を御覧いただきたいと思います。
 まず、1枚目でございますが、平成23年度から今年5月までの小学校、中学校から教育委員会へ報告がありましたいじめの疑いといじめの認知件数をまとめたものでございます。
 平成23年度の表を見ていただきますと、事件が起きました10月以降、いじめの認知件数が中学校1件から4件ということで、増えておりますが、平成24年1月からは、より早い段階でいじめを発見し、そして対応するため、この時点からいじめの疑いについても把握した件数の報告を求めました。いじめの認知件数は変わりませんが、いじめの疑いの報告は、小学校では35件と認知件数の数倍もの報告が上がってきております。この傾向は、平成24年度に入りましてからも同様でございますが、教育委員会といたしましては、件数だけの報告を求めていたもので、事象の内容まで把握しておりませんでした。このため、平成24年9月から、各学校にいじめ対策担当者を位置づけまして、あわせていじめの疑いの段階で、その事象の内容についても速やかに報告することを求めました。また、各学校におきましては、いじめ対策委員会の開催についても義務づけ、疑いを把握した事象に対して、いじめ対策委員会での指導方針等を検討し、組織としての対応に努めてきたところでございます。
 教育委員会といたしましては、いじめの疑い段階から報告を受けることで、早い時期にいじめの概要を把握し、学校の対応について指導助言することができるようになりまして、早期のいじめの解消を図ってきたところでございます。
 その結果でございますが、平成24年度は、平成23年度に比べまして、いじめの認知件数は、小学校で39件のところ108件へと、中学校では21件が64件へと大きく増えました。各学校におきまして、二度と起こすことがないようにと、先生方がそれぞれアンテナを高くして、児童・生徒を見守ってこられた結果であると考えております。
 平成25年度からは、市費による講師を雇用することで、いじめ対策担当教員を専任化いたしました。専任化することによりまして、担当者は担任等、他の教員との情報交換を持つことができ、また担任等それぞれの先生方もいじめの疑い事案を抱え込むことなく相談できるようになりまして、初期段階で発見し、事象の解消に向けて迅速な対応がとれるようになりました。
 4月におけるいじめの疑い件数は前年度とほぼ同程度の件数でございますが、5月に入りますと、小学校では55件、中学校では41件と、昨年度の2倍ものいじめの疑いの報告が上がってきております。
 これらいじめの疑いの事情等、内容でございますが、2枚目の資料を御覧いただきたいと思います。
 4月、5月と学校からいじめの疑いの報告がありました131件につきまして、文部科学省が調査において区分している内容で仕分けをいたしております。その内容につきましては、既に本会議におきまして、北村議員の質問に対しまして教育長が答弁をいたしましたが、小学校、中学校とも1番目の冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが55件と最も多く、次いで7番目の嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりするがありました。また、中学校では、携帯電話の所有率が高いこともありまして、それを使ってグループ内で画像を流すなどの事象が4月に4件発生しております。
 4月、5月のこれら事案の対応状況でございますが、いじめと認めた件数は、小学校、中学校合わせまして28件でございます。いじめではないと判断したものは15件、そして現在、いじめかどうかの調査も含め対応しているものが88件でございます。今年度、学校からのいじめの報告を受け、速やかにいじめ対策推進室に報告するとともに、学校の方針等対応について指導助言を行っているところでございます。今後も迅速かつ適正な対応によりまして、事案の深刻化や重篤化を防いでまいります。
 以上でございます。
11:07〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いします。

◆岸本典子 委員  2枚目にいろんな事例みたいなのがいくつか書いてあるんですけれども、傾向的にでいいんですけれども、市民部のほうに設けられているところに行ってるのか、教育委員会のほうに来てるのか、それとも直接学校の先生に言われているのか、大体傾向として、どういう形で数が上がってるのは、傾向としてはどういう感じで上がってくるのか。

◎井口 学校安全推進室長  岸本委員、ちょっと確認したいんですが、今言われてる件数というのは、これ以外のことですか。これは全て学校を通じて聞いているものでございます。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  この学校からの報告なんですけれども、これが要するに、教師が見る、認知した、子どもさん、仲間が認知した、本人から報告してきたと、この辺はどうなんでしょう。

◎井口 学校安全推進室長  誰が認知して学校がそれをつかんだかということでございますが、4月当初は、私の記憶では、母親、親からのいじめが疑われているような事象があるということが学校に入ってきたことが多いのかなというふうに思いました。4月に入りまして。ただ、5月に入りますと、先生方がパトロールしてきて、学校内で泣いている、あるいは相談に来たという事案で見つけてきたのが多いかと思います。だから、母親、あるいは親のほうが、いじめの昨年のことを受けて、より子どもたちを見る機会を捉えて報告いただいてるのかなというふうには思ったんですが、今は学校から大体上がってきたのがほとんどでございます。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  子どもさん、いじめられてる本人からそういう上がってる例というのは、何件かあるんですか。

◎井口 学校安全推進室長  件数まではつかんでおりませんが、子どもたちが、担任あるいは信用できる先生方にいじめというか、そういうことで悩んでいるということを申し出ている件数はいくつかございます。

◆佐藤弘 委員  あわせて聞けばよかったんですけれども、やっぱりクラスの中で、仲間から、こんな子がこんなことされたとか、そういう声も吸い上げることが重要だと思うんですけれども、そういった部分ではどうですか。

◎井口 学校安全推進室長  そういう部分も、周りの子から申し出もございます。大変申しわけございません。その分析もしておりませんので、次回、それもあわせて、また御報告をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

◆佐藤弘 委員  そういった分析をまたしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆谷祐治 委員  疑いということで報告があったものが、最終認知にされる件数というのは月によってさまざまなわけですが、認知に至るまでに、一定の判断基準をお持ちだと思うんですが、それは例えばですけれども、そういった行為が継続的に行われてることが要因となってるのか、また突発的に起こったものなのか、複合的に判断されることになるとは思うんですが、例えばですけれども、疑いがあると、その行為自体見たときには、それはいじめととられかねないけれども、その後、継続するものでないとか、一定の信頼関係があるとかないとか、そういった要因も含めて判断されるのに至ってるのか、いやそうじゃなくて、たった一回であろうと、一瞬であろうと、その行為そのものがいじめだという判断基準に照らし合わせて認知の基準に至ってるんであれば、そういった判断されてるのか。どういう形でこれ解釈すればいいんでしょうか。

◎奥村 学校安全推進室副参事  今、委員、御質問いただいた件につきまして、いじめにつきましては、被害者の思いを十分に鑑みまして、たとえ一回でも、これは被害者がいじめであるというふうに考えた場合におきましては、いじめとして学校としては対応している。また、同じように疑いという形で行為としていじめとして端から見たら見えるというような形で学校が把握したものでございましても、本人たちの中で、今委員おっしゃいましたとおり、被害者もそうも思ってないし、周りの子も発達の中での単なる一過性のものであるという形のものであれば、学校としてはいじめと判断しないという形で、主にやはりその行為自体というよりも、いじめられた子の立場に立って判断するという形で対応してるところでございます。

◆谷祐治 委員  私が一番懸念をするのはそこでございまして、客観的にその事象を見たときに、いじめではないかという疑いを持たれた方がおられて、本人たち、いわゆる当事者に確認したときに、いやもうこれはじゃれ合ってたんだと、いやこいつとは連れなんだ、友達なんだということで、だったらいじめじゃないよねということになってしまうのであれば意味がないと思うんです。そういったことが積み重なっていくことが、私は一番恐れますし、また学校教育現場の中で、当然特定のキーパーソンがいた中でこういったことが継続されていった中で、学校側も一定このグループ、また個人、キーパーソンの中での出来事というのは、一定そうなんだということになってしまえば、こうした疑いにも上がってこなくなる可能性があると思うんですが、そういった懸念に対してはどのように認識されてるでしょうか。

◎桶谷 教育委員  今、委員御指摘の部分が、文部科学省でも今実は非常に議論になっているところです。本人がやはりいじめを訴えないというのが、親にも先生にも訴えないというのが深刻ないじめの場合に、非常に通常やというように言われていますので、そういったところで、本市の場合のこの継続中というのがございます。いじめの疑い対応中ということ、長いのは、こういったものを学校の中で、やはりある一定の期間しっかり見ていこうと。子どもに聞いていたら、実はいじめではないというふうに言ってるけれども、例えばお互いたたき合ったとしても、それがけんかやというふうに、相互のものであっても、その一方の子どもに優位性があって、一方の子どもが劣位な関係があるというふうなことが互いに了解してるときは、これはやはりいじめというふうに認識すべき中身なんです。ところが、本人の訴えがなかったら、そういうものを今認知しないというのが文部科学省のことになっておりますから、客観的にそのことをしっかりと見つめていく。やはり子どもから、しっかり継続的に、このことは要注意だからしっかり教職員で見ていきましょうというふうなことが、今、大津市内で対応中というところに来てると思うんです。そういう部分で、対策室のほうからそういった指示も出ておりますので、学校はそういったことで対応していただいているというふうに私は認識しております。

◆谷祐治 委員  今後、さまざまな形で疑いとなる報告が上がってくると思うんですが、いじめられてる子どもがいたときに、本人の自尊心であったりとか、その後の人間関係であったりとか、学年によってもいろいろ考え方は違うのかもわからないんですが、しっかりとフォローしてさしあげていただきたいなと。そうでないと、本人の中で諦めであったりとか、何か折り合いをつけてしまって、言ったけれども仕方がなかったということになってしまうと、こうした取り組みそのものが形骸化してしまうことにつながりかねませんので、今後とも十分に取り組んでいただきますようお願いをいたします。
 以上です。

◆伴孝昭 委員  これ8番のパソコンや携帯電話で誹謗中傷の4件なんですけれども、ちょうどたまたま私、高校の教師をしてる息子がありまして、それでちょっと話を聞いてきたところなんですけれども、高校と中学の違いがあると思いますけれども、やはり携帯電話の使用に対するいじめというか誹謗中傷、陰湿ないじめというのが結構多いということを聞いています。それで、学校で、中学でしたら持ち込めないんですけれども、ただ高校になりますと、やはり持ち込めることもありますし、家の中で親の見てないところで携帯電話でやりとりするという、そういったわからないところでやるといういじめが結構あるということを聞いております。それがいじめの一つの元凶に発展することが多々あるということなんですけれども、これ4件ということが書いてあるんですけれども、こちらの高校と違うんですけれども、聞いてる範囲では結構やはり携帯電話でのいじめというか、わからないことというのが、これ一番多いんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

◎桶谷 教育委員  これ全国の傾向で、委員おっしゃるように、傾向が増えてきております。といいますのは、今、多機能のいわゆる携帯電話というのが増えています。その中で、写真を撮る、若い人たちが食事に行ったときに、その食事を見たらぱちっと写真を撮る。何かいい景色を見たら写真を撮る。それを自分のブログに載せたりとか、子どもたちは今、LINEという一つの仲間内のところで、今日こんなことしてきたというふうなことがあって、何か自分の日記かのようにそれを載せて、それをみんなに見せる。ただその映像が、例えば冗談で後ろからズボンをずらした、そのところの写真を撮る。これを見てけらけら笑っていると。仲間ですからいいわと思ってるわけですけれども、逆にそれがLINEの外へ出たときには、それが個人の物すごく侵害になるというふうな、そんなこと予想してなかったというところから仲が悪くなったりというふうな事例も聞いております。ですから、今後、そういったところを十分に、いわゆる携帯とか電話でどういうふうなことが行われるのかということをしっかりと把握をし、そして学校に対してそういったICT教育に対する、もう一遍モラルというんですか、リテラシーをしっかりと教育していく必要があるなと、私は個人的には考えております。

◎井口 学校安全推進室長  その件に関しましてですが、4件、いじめの事案で把握しました。この結果を受けまして、教育委員会といたしましては、携帯電話の取り扱いについてということで、各小中学校長宛てに通知もさせていただきました。4月25日付で出させていただきました。内容につきましては、当然、学校における学習活動には不必要なものでございますんで、持ち込みはしないでください。それと、持ち込む場合につきましては、保護者からの申請書の提出を求めます。そして、登校後、学校で預かって下校時に返却をする。そしてまた、あと今、桶谷委員からありましたように、被写体本人の承諾なく勝手に写真や動画を撮ることが多くございますので、それらにつきましては肖像権の侵害に当たるというようなことも説明、再度指導すること。あるいは、携帯電話の危険性、今出ましたけれども、LINEやメールの取り扱いにつきまして、情報モラルについて指導の徹底。そして、さらには保護者を通じて、そういうことも指導してくださいよという通知というか、お願いもしたところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。特に、保護者の方に、ちょっと子どもたちの携帯を見ていただいて、監視というか、発見していただければという思いもしてるんですけれども、保護者に対しまして、保護者会での機会を通じて危険性をお知らせしているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。

◆伴孝昭 委員  今、保護者と言われたんですけれども、実際、今子どもたちというのは、自分の部屋を持って、子ども部屋ということで持ってやる方がすごく多くなってると思います。ですから、やはりその辺の保護者の目をもっとやはり向けてもらって、携帯の監視というのは必要なものだと思うんです。だから、なかなか大きくなるとその辺を見せたがらないことはあるとは思いますけれども、やはりその辺は注意していただくのも一つだと思うんですけれども。
 以上です。

◎井口 学校安全推進室長  この4件、携帯電話使ったのありますが、このうち2件は、保護者から子どものやつを見て発見された事案でございますんで、保護者の方もそういうことはしっかりと注意していただく方も増えていくように、これからさらに努めてまいりたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

◆谷祐治 委員  日付忘れましたけれども、文部科学省が、こうしたいじめは犯罪行為として認知されますよということで、例えば暴行であったりとか脅迫であったりとか、具体的な事例を挙げて参考にするようにということで通知があったと認識をしております。今、報告をいただいた認知件数の中で、そういった項目に該当する割合というのは、具体的な件数何件というよりも、どの程度のものだったということで結構ですので、お教えいただけませんでしょうか。

◎井口 学校安全推進室長  特に、今そういう警察等についての連携の部分で、131件のうち、特に注意しなければならないのは、4番のひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりする、この事案であったかのように、今済いません、記憶をたどっているところでございます。

◆谷祐治 委員  私が確認したかったのは、以前、一般質問でも申し上げたんですが、プロレスごっこをやっとったんだやとか、じゃれ合っとったんやと言いながら、実際は暴行であったりとか脅迫であったりとか、いわゆる犯罪行為として認定される行為として行われていることがあってはならないということで確認もしております。文部科学省が通知してきた背景には、警察との連携をしっかりしなさいよというものであったと考えますが、例えば金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたりとなってくると、もう窃盗であり器物破損であり、もう明らかに犯罪行為なわけです。そういった件数が、例えば平成25年度の5月でしたら、小学校5件、中学校7件、いじめとして認知されてる中で、そういった行為に該当するものはあったのかなかったのか。あったのであれば、どの程度の割合で、どういう形で警察と連携図られていこうとされてるのか、方針だけでも教えていただけないでしょうか。

◎井口 学校安全推進室長  今、6番の金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするという区分の中に、4月3件、小学校で6件、2件とそれぞれ入れております。これにつきましては、金品ではなくて物品という部分で隠されたりということで、ここの区分に入れましたので、教科書がなくなったり、中学校ではお弁当を隠されたり、そういうものをここに入れましたので、特に警察との連携の事案につきましては、この部分ではございません。
 以上でございます。

◎田村 教育部次長  方向性としては、学校からの問題報告速報用紙を、まず受け取りまして、その後の指導の結果、例えば教育委員会の機関でありますと少年センター、教育相談センターという最寄りの機関、加えて、その事象が重い場合は警察への連絡等を、その事案ごとに学校が主体となってしておりまして、その結果を受けて、学校内だけの処理案件では問題であると市教委の安全室が捉えましたときは、そちらのほうの連携を図るようにということです。警察のほうが事案として受け取るかどうかは別にしまして、県警のほうも、青少年の推進室をつくっておりますので、そちらのほうへ報告させていただいていると、そういうことはしております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  取り組みとしての確認なんですが、以前、答弁いただいてるんで、そうしていただかないと困るわけですが、要はどういった行為は犯罪として認定されますよといったことに対して、生徒に対してしっかりと周知または教育を行っていただく必要がありますし、文部科学省もそのことについては求めているところだというふうに考えますが、現時点で、この認知件数等を踏まえて、大津市はどういう取り組みをされているのか、またされていこうとしているのか。私、懸念しますのは、学校におけるいじめ件数ということで、これで全てやと思っていただいたら、僕困るんです。あくまでも報告があった、大津市が教育委員会として認知した件数はこれだけやったかもわからないんですけれども、まだまだ潜在的に把握できてない事象があったとするならば、積極的に未然に防止する方針をもっと強く打ち出していただく必要があると懸念するわけですが、そのことについて最後確認だけさせていただいて終わります。

◎松田 教育部長  今、委員御指摘のとおり、学校は何もいじめだけが起こっている現場でもありません。問題行動はたくさんあります。そういった中で、教員の方々を専任化したということは、当然いじめというのは非常に重大な事件と思いますし、今、いじめ対策の推進室のほうの県警からお越しいただいた方も含めて、どういった事案が県警事案、いわゆる警察連携事案かということも、今詰めさせてもらってる最中です。とにかく学校で何が起こってるかが一番大事であって、子どもたちに複数の目で多くの者が見ていくという考え方で、今学校は頑張っていただいてますので、いじめというこの3文字に特化されたわけでなくて、いろんな問題行動においてどんなことがあるのかと、こういうことをまず把握していただくということが大事と認識しております。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  ちょっとお伺いしたいんですけれども、4番のひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりというのが2件あるんですけれども、これがいじめに入ってるかどうかはちょっと別として、軽くではなくひどくであって、けんかでもないからここに入ってるとは思うんですけれども、これに対して加害者に対してのどういう教育をされたのか。今、どうされているのかと、それをまずちょっと1点、教えていただきたいのと、6番の先ほど僕もちょっと質問しようと思ってたら、金品ではなかったと。金品と物品と、明らかにちょっと大きく関わってくることでもあるんで、1項目増やされたほうがいいんじゃないかと。金品の場合であったら、特に強く、特に小学生なんかやったら、強く探していくという態度をとることによって、今後、防いでいける可能性とかも出てくると思いますので、そういったことも、ちょっとこれはお願いですけれども、ちょっとお伺いしたいと思います。

◎奥村 学校安全推進室副参事  加害者の指導につきましてでございますけれども、この事案、こういった加害者の指導につきましては、もちろん本人への指導は当然のことながら、保護者を学校に呼びまして、本人と保護者とあわせて指導し、そして家庭での指導もお願いするとともに、被害者への謝罪等につきまして、学校のほうで場を持ったりしながらしているところでございます。

○草川肇 委員長  金品、物品の分けたらどうかという御提案でしたけれども。それについてはどうですか。

◎井口 学校安全推進室長  この今回の区分につきましては、文科省が調査で発表している区分でまとめさせていただきましたので、その件につきましては、また再度考えた上で、違うところへ判断するなりさせていただきたいなというふうに思います。特に、今おっしゃったように、金品という部分で特化をしていきたいなというふうに考えてます。検討させていただきたいと思います。

◆古尾谷雅博 委員  4番のほうでちょっと再質問なんですけれども、今回、5月の2件の件はもう終息して、加害者、被害者とも双方が理解をされてるのかどうか、ちょっとお伺いします。

◎奥村 学校安全推進室副参事  今、この2件につきましては、既に委員お話にありましたとおり、加害者、被害者ともに、加害者の指導も終わり、被害者も納得しという形で指導を終わっているところでございます。

◆河井昭成 委員  先ほどちょっと出てきたような気がするんですけれども、この件数というのは、学校もしくは、今現在、教育委員会で把握したもののみであるという認識でよろしいでしょうか。

◎井口 学校安全推進室長  はい、河井委員のおっしゃったとおり、学校が認知した件数のみでございます。

◆河井昭成 委員  大津市全体の件数と、つまり異なるという認識でよろしいですか。

◎井口 学校安全推進室長  直接いじめ対策推進室に相談があった件数は、ここには載せておりませんので、別個ございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  さまざまな障壁があると思うんですけれども、ここでこの報告をいただくときに、大津市全体のを把握しなくていいというふうな認識では、私はちょっとおられないんですけれども、ぜひともきちっと、教育委員会で把握したものに加えて、大津市全体で認知したものをここで御報告いただけるような形でお願いしたいなと思いますし、私たちもそれを強く求めたいと思うんですけれども。

◎井口 学校安全推進室長  その件につきましては、これまでから、いじめ対策推進室に入った件数につきましては報告を受けておりませんでした。それにつきましては、教育委員会には知らせたくない、学校には知らせたくないというものも含まれているというふうにお聞きをしてます。ただし、今おっしゃったように、大津市全体でどういういじめが起こってるのか、件数につきましては報告をしてくださいと、いじめ対策推進室から報告をいただきたいというふうに申し出しておりますので、今後、それも含めて報告させていただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  この案件、やはり双方での協力体制なくして、しっかりとした体制とは判断しがたいと思いますので、こちらのほうはそのようにしたいと願っているところだと思うんですけれども、ぜひともその体制づくりに向けた取り組みをお願いしたいと思います。
 以上です。

◎富田 教育長  ただいまの御懸念といいますか、御意見、私も全く同じ感じを持っておりまして、これは市長にいじめ対策推進室と安全推進室の連携のあり方についてはお話をいたしまして、今、委員おっしゃったとほぼ同じようなことで、全体の件数、それから主要なカテゴライズされた内容についての解析の結果、あるいは現在進行中、あるいはクローズできたものといったような解析も含めて、我々のほうにも知らせていただくようにということを市長にお話しして、市長もそれは、個々の詳細は通報した人が学校あるいは教育委員会に知られたくないという思いはお持ちですので、その個々の詳細を我々は求めてるのではなくて、全体の件数なり、その中身の主要な傾向といったようなことについては、きちっと我々も把握しておく必要があるということで、これは今後、連絡をいただくということになっておりますので、そういう範囲では御報告できると思います。
 以上です。

◆岸本典子 委員  私はやっぱり、一人の親として、携帯電話というのは非常に難しいと思うんです。学校に持ってこなくても家でということももちろんありますけれども、基本的にまず教育委員会なので、学校の問題として、先ほど、携帯を持ってくる場合は親からの申請というふうにさっきおっしゃったんですけれども、小学校、中学校で、一応全てそういうふうになってる。全部の小中学校で、別に持ってくることは親の承諾さえあればいいという形になっているんですか。

◎奥村 学校安全推進室副参事  全ての学校でということでございますけれども、今おっしゃいましたとおり、持ってくる場合は、やはり親の許可といいますか、お願いというものをもらって、学校としては預かるという形をとっているというふうに考えております。

◆岸本典子 委員  今わかるかどうかわからないんですけれども、どのくらい大体、小学校、中学校それぞれどのぐらいの割合で持ってきてるかということまで把握はされてないですか。

◎奥村 学校安全推進室副参事  今、どれだけの学校がそういうな形してるかということは、済いません、手元にございません。把握はしておりませんが、恐らく小学校はそんなないのではないかなというふうに思われます。中学校の場合は、多くの学校で、ほとんどの学校でこういうふうな形で対応しているというふうに思われます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  しつこいようなんですけれども、携帯電話なんですけれども、親として持っていかはる理由の中に、どうしても親と子どもとの連絡でどうしても必要やというのが、どうしても中学校の場合、塾とかであるということで、仕方なく持っていってる方も結構周りではいらっしゃって、その理由に、学校から電話をするときに、公衆電話とかがないから連絡のしようがないので、しょうがないので携帯という方も聞くんです。その辺は学校の教育委員会把握されてますか。何か前に聞いたら、どうしても連絡したいときには職員室から電話をさせたげるということにはなってるんやとは言わはったんやけれども、なかなか子どもはやりにくいということで、仕方なく持っていってるんやということも聞いたことあるんですけれども、その辺何か教育委員会のほうは、学校現場との話の中でそういうことって何か把握されてるでしょうか。

○草川肇 委員長  岸本委員に申し上げます。
 ちょっと話が、論点がずれてまいってますので、そのことについてですが、何かございますでしょうか。

◎田村 教育部次長  最初の質問で、基本的に学校へ持ち込ませない、持ってこないというのは、全小中学校、基本ラインは承知してると思います。持ってきてる場合については、今、委員おっしゃったように、直接学校から塾へ行くとか、帰っても御両親が仕事についておられて連絡がとれない、そういう場合については、担任のほうへ申し出て、担任が帰宅まで預かるというのを基本方針でどの学校もやっております。ただ、そういう学校が放課後になったときに、すぐに直帰、帰宅せずに塾へ行くというのは、小学校では非常に少ないですので、そういう特異な例には当たらないというふうに思っております。
 学校の電話ですけれども、小中学校全て公衆電話が配置してるかどうか、ちょっと僕も把握してませんけれども、多くの学校で、いわゆる昔の緑色の電話、そういうのが職員室の前にある学校もありますし、どうしても緊急の場合は、担任の先生に連絡をとりたいという申し出しても可能ですけれども、今、委員おっしゃるように、子どもとしてはなかなか言いにくいとか、当然、小学校の場合は、親がお手紙を担任の先生に言づけるということで、処理されることが多いと思いますけれども、中学生になると、なかなかそれも思春期の特有の特性もございますから、そこら辺は校園長会等で丁寧な対応をするように申し入れたいと思いますけれども、現実は、数字は申し上げられませんけれども、そういうラインで進んでいるということは御承知いただいて結構かと思います。
 以上でございます。

◆竹内基二 委員  先ほどの議論の中でも、部局が違うといいますか、教育委員会と附属機関との間のいろんな意見の違いもあるようですので、一度、所管部分として合同で委員会を持てたらなという思いを持ってるんですけれども、それは可能でしょうか。

○草川肇 委員長  教育長、思いをお願いします。

◎富田 教育長  委員会あるいは委員長がお認めいただければ、私もぜひここに、教育委員会と市長部局もしくはいじめ対策推進委員会のメンバーの方が合同で討議できればと思っております。
 以上です。

○草川肇 委員長  合同で行う連合審査会と申しますけれども、この後、所管事務調査のところで各委員の御意見を伺ってから、方向性を決めてまいりたいと思います。
 いじめの認知件数等について、ほかに質問ございませんか。

                   (「なし」)
11:41〜
○草川肇 委員長  それでは、かなり時間が押しておりまして、大変申しわけないんですが、次の学校給食への異物混入の恐れについての御報告をいただきます。

◎山口 学校保健体育課長  はじめに、このたびは児童、保護者の方に大変御迷惑、御心配をおかけいたしましたこと、また議員の皆様にも大変御心配をおかけいたしましたことにつきまして、この場をおかりしまして、深くおわび申し上げます。
 それでは、お手元の資料、給食における異物混入の恐れについてを御覧ください。
 平成25年6月7日金曜日に、南部学校給食共同調理場におきまして、学校給食業務を受託するイートランド(株)関西営業所が調理した給食献立高野豆腐の卵とじに、金属片2片が混入したおそれがありましたので、急遽記載の配送小学校11校へ連絡し、その献立の喫食の中止を指示したことにつきまして御報告させていただきます。
 当調理場では、当日、高野豆腐の卵とじに使用するタマネギの芯を取り除くために、ペティーナイフを使用しておりましたが、使用したナイフ4本のうち2本の刃先が欠けていることに、11時55分頃、洗浄時に気づき、受託者から南部学校給食調理場を通して、12時15分頃学校保健体育課に連絡がありました。直ちに当課で、高野豆腐の卵とじの喫食中止を決定し、該当小学校に電話で連絡いたしましたが、既に給食開始時間を過ぎていたことから、児童6,285人中2,592人、約41%が喫食することとなりました。
 資料2枚目に、この写真をつけさせていただいております。御覧ください。
 上の写真ですと、真ん中が約3?、長さ3?欠けたやつで、その下が約2?、下がちょっと拡大しておりますが、一番奥が正常なやつでございまして、2?、3?と、ちょっと順番逆ですが、こういう形のもので、この刃先が欠けていたということでございます。
 調理場では、刃こぼれ等の確認は、前日、ナイフ収納時に行い、記録しておりましたが、当日の調理前、調理中、調理後の確認を怠り、調理器具洗浄時に破損していることに気づいたことから、ナイフの破損が調理前なのか、調理中なのか、調理後なのかを特定できませんでした。
 また、調理室内の床、シンク、ごみ及び回収した高野豆腐の卵とじを調べましたが、金属片を発見することはできませんでした。
 本日までの対応ですが、喫食中止の指示後、南部学校給食共同調理場へ現場確認に行くとともに、本日の給食献立に異物混入のおそれがあり、給食時間中ではあったが、急遽、喫食の中止をしたこと、子どもの健康状態への注意のお願い、体調変化があった場合は主治医に御相談の上、学校に連絡いただくよう、保護者宛てにお知らせとおわびの文書を児童に持って帰らせ、注意喚起を行ったところでございます。
 また、当日が金曜日であったことから、土日の保護者の方からの問い合わせに対応するため、当課職員4人から5人体制で待機をいたしましたが、問い合わせはございませんでした。翌日の10日月曜日には、金属片の詳細、調理室及び回収した給食の中に金属片が見つからなかったこと、同ナイフの使用を停止したことについて、保護者宛て報告するとともに、小学校には2日間の児童の健康観察を依頼いたしましたが、幸いなことに、本日までこのことを起因とする体調不良を訴えた児童はおりませんでした。
 当日、調理場における調理器具等の使用前後の目視による確認及び記録の徹底などを、南部調理場はもちろん、他の2調理場に連絡し、異物混入時の調理場、学校及び教育委員会の連絡体制の強化を図るとともに、食の安全性を第一に、さらなる危機管理対応の向上に取り組むよう、全調理場へ指導を行ったところです。
 今後の対応につきましては、学校給食業務の受託者への管理、指導の徹底を図るとともに、今回の教訓から、平成23年7月に作成した大津市異物混入発生時対応マニュアルを見直し、人為的ミスの防止、さらに万が一人為的ミスが発生したときの迅速な対応に重点を置き、より実効性のあるものにしたいと考えております。
 以上、報告とさせていただきます。
11:46〜
○草川肇 委員長  それでは、質問がありましたらお願いします。

◆谷祐治 委員  今の説明伺ってて、ちょっと疑念に思うところが何点かございます。
 まず1点目なんですけれども、調理場では前日のナイフ片づけ時に刃こぼれ等の確認を行ったがとあるんですが、今の御説明ですと、前日は6月6日でございますので、刃こぼれ等の確認を行ってから異物が混入したおそれのある日、6月7日の間に、そしたら調理している4本中2本の刃物が欠けたという認識を持ってよろしいんでしょうか。

◎山口 学校保健体育課長  当日の調理前に、刃こぼれ等の確認ができてませんので、当課といたしましては、前日のナイフ収納時には正常な形であったと認識しております。

◆谷祐治 委員  同一の人物が同じ主観で行ってるんでしょうか。

◎川端 学校保健体育課長補佐  タマネギの下処理の作業に従事していたのは合計4人の受託会社の職員です。そのうち1人、その4人が同時に作業に入ったのではなく、時間差的に入っていきました。一番最初に作業に入った者については、当日の朝、異常がないかどうかという確認を本来すべきでありましたけれども、それが怠っておりました。その後、作業に加わった者も、1人は確認はしたんですけれども、それ以外の者は確認ができていなかったということです。最終、調理作業後にそのナイフの確認をしておれば、異常がその時点であったということが把握できるんですけれども、調理後の確認もできておらずに、最終、11時55分、調理終了後、調理器具の洗浄時に、ナイフの刃先が欠けていることがわかったということです。ですので、調理中にタマネギの芯とりの作業中に欠けたのか、その後、調理作業を終え、洗うためにシンクのほうに移動させる、包丁を動かした際、シンクの中でほかの器具とぶつかって刃こぼれが起こったのか、その辺が結果としては特定できなかったということでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  私もしょっちゅう料理するほうではないんですが、基本的に、刃物なり金属というのは、その強度、硬度よりもかたいものに当たったときとかに欠けるという認識でおります。使用していた4本のうち、そのうちの50%が、この日、この瞬間に限って欠けてしまうという確率は相当低いと思うんです。私、懸念いたしましたのは、事前の前日のときには確認できていたということではあるものの、これが十分にまず確認されていたのかなという心配したのと、もう一点が、連絡がちょっと遅かったのでないのかなと。今後も調理後の確認をいただいて、例えば同様の事情で、例えばですけれども、ナイフが欠けてるとわかった段階で連絡をすれば、少なくとも配送されない時間帯までにしっかり確認をしといていただかないと、毎日、使用した後に、超音波探傷試験みたいな感じで、どこまで亀裂がいってるなんていうことは、現実的に難しいと思いますので、使用する刃物の材質、どういう程度の頻度の刃物を調理場で使われてるのかわからないですけれども、いま一度、本来、調理場として使う器具としてふさわしい程度のものであるのか。この点も再度確認をいただいて、安全徹底に努めていただきたいと思います。
 以上です。

◎山口 学校保健体育課長  この受託者につきましては、今回のステンレス製のナイフを取りやめておりますが、さらに2倍以上の強度のセラミック材のナイフを使用するということで報告をしてまいりました。なお、委員お述べのとおり、前日のチェックが確実にされていたのかどうか、チェック表としては丸がしてありますが、その疑いかけたらどこまで疑うのかというのもございますし、今後、その指導につきましても、徹底してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  教育長にちょっとお伺いしたいんですけれども、議場で答弁されるときに、その断面の調査をされてるというようなことをおっしゃっておられたんですけれども、もう少し詳しく、どういった機関がどういう形で調査されたのか確認させてください。

◎富田 教育長  私はそのことを指示しまして、長年エンジニアをやってきましたので、こういった金属の破断面というのは、SEMですね、透過電顕、走査型電顕ではかりますと、必ず新しさがわかります。長年かかって摩耗して減ってきたものか、昨日、今日、ぽきっと折れたものかというのは、断面SEMをとれば必ずわかりますので、専門機関で大津市内にもあると思って、そのことは課長に言って、すぐそういうふうに調査をしなさいということは指示してありますので、もう出てくると思います。
 それから、今、委員お述べの非常に大事なことを御指摘いただいたと思っておりまして、私もこういったことは非常に専門的にやってきた経験がありますけれども、刃先のチェックをどのタイミングで行うかということが非常に大事でありまして、しかももしその調理中に欠けたということがわかるような時間の追い込みができるようなチェックのタイミングというのを設計しないといけないんです。ですが、これは明らかで、調理前と調理後にするしかないわけです。前にオーケーであって調理後に刃欠けてたら、その調理中に欠けたということがわかるわけですから、そのことを時間を決めてチェックを設計すると。それから、簡単ですので、これは今、ちょっと私が思いついたんですけれども、今、デジカメが非常に普及してますから、刃先は毎日1枚ずつ写真撮ればいいんです。何月何日の何時にこうだったと。調理前、調理後、そして物理的に力がかかるのがもう一つ洗浄というのがありますから、調理した後は必ず洗いますので、使用前、使用後と洗浄後とその三つを、あんなのもう何百枚撮ったってただですから、そういうふうに残しておけばいいと思います。そして、出荷前に、つまり各学校に配送する前に、欠けたか欠けてないかがわかる判定を下して、オーケーなら出荷すると。これも非常に簡単なので、これはすぐにそういうふうに、全調理場に指示を出してやりたいと思います。
 それから、これ今、たまたまペティーナイフという手動の、手で使う調理器具だけのことを言ってますけれども、たくさん自動の刃物は使ってるんです、ほかにも。だから、それのチェックがどうなってるかという、これもあわせて私は気になってまして、その他の刃物に対する点検基準、総点検して、今言ったような基本的なコンセプト、つまり調理中に起こったか起こってないかというのがわかるタイミングでチェックすることと、出荷前に異常があれば止められるタイミングでチェックせよと、これは今後、徹底していきたいと思っております。
 以上です。

○黄野瀬明子 副委員長  今、教育長が御答弁された中でちょっと確認ですけれども、今回はペティーナイフが欠けたということで、ナイフの確認を徹底するということですけれども、調理器具はさまざまございますし、それを全て今おっしゃったような写真を撮ったりだとか、前後の確認をきちっとするというのは当然やと思うんですけれども、それを全て写真を撮ったりということをしようと考えておられるのか、ちょっと確認です。

◎富田 教育長  私も何点ぐらい対象とすべきものがあるか、今すぐに私も知りませんので、ただ常識的に、そんなに膨大な数ではないと思います。各調理場、調理器具、自動の機械的な調理器具、それから手で使うこういうナイフ類、そういうものはそんなに多くないと思いますから、これは毎日、例えばそういう今私が申し上げたような写真を撮って記録に残すといったことをするにしても、そんなに厄介なことじゃないと私は思いますから、きちんと調べてもう一度御回答したいと思いますけれども、できることならそのようにしたいと思います。
 以上です。

◎川端 学校保健体育課長補佐  先ほどの調理器具等刃物以外、大型のスライサーとか、そういう野菜の裁断器具ございます。本来、各調理場の受託業者のマニュアル等で、調理前に刃こぼれがないかという確認は当然です。それから、調理終了後に確認するのも当然です。調理作業中、機械ですので、不具合が起これば、振動とか異音とか、そういうなんが起こりますので、調理中にも確認するということになっております。今回の件でいいますと、調理中に一旦包丁を確認されてて、刃先に異常がなければ問題ないんですけれども、問題を、下処理の作業中に異常を感じたら、その時点で作業をストップして、そこまでの作業をしていたタマネギについては処分する、混入のおそれがあるということで処分すれば、今回のようなことは起こらなかった、防げたというふうに考えております。今後、御指摘いただいてますように、調理器具等々の確認の徹底ということを厳しく指導していきたいと思っております。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  今の金属片なんですけれども、普通、私食品のこと余り知らないんですけれども、衣類でしたら、今金属探知機を使って、針の混入とか、そういうのを全部、大手で出すときにはチェックすると思うんです。そういったものが、食品の場合はできないものなんでしょうか。

◎川端 学校保健体育課長補佐  委員おっしゃるように、金属片でチェックというのは、すればよろしいかと思うんですけれども、学校のほうに給食を運んでいる入れ物が食缶、金属の入れ物です。ですので、でき上がったものをチェックするということは非常に難しいと思います。それから、煮炊きをしているのも、1,000人分ぐらいの大きな釜ですので、その中を金属探知機で云々というのも、釜を感知しますので非常に難しいということで、現在、共同調理場というようなところで、他都市に聞いているところでは、金属探知機を入れて調査しているという事例は聞いておりません。
 以上でございます。

                   (「なし」)
11:59〜
○草川肇 委員長  それでは、質問がないようですので、続いて学校の事故防止についての御報告をいただきます。
 執行部の説明を願います。

◎井口 学校安全推進室長  先週、新聞各紙が報道いたしましたが、市立学校における校内事故の防止について御報告を申し上げます。
 お手元の配付資料を御覧いただきたいと思います。
 今回、プレスのほうに資料提供を行いましたのは、昨年10月に発生いたしました事故で、事故当初より医療機関で受診等されてこられましたが、今年度に入りましてから、専門の医療機関を受診され、脳脊髄液漏出症という傷病名が明らかになりました。また、5月になりまして、20日、24日と、小学校、中学校で相次いで頭を床に打ちつける事故が発生いたしました。このため、児童・生徒に対する事故の危険性に対する指導や、校内における事故発生が危惧される箇所の点検などの安全対策を徹底していただくため、各小中学校長宛て通知を行った旨を発表させていただいたものでございます。
 3件の事件、事故概要を御説明させていただきたいと思いますが、まず1件目でございます。
 昨年、10月1日に発生いたしました事故でございます。放課後、体育大会の準備を部活動単位で担い、その作業を行っている際に発生いたしました。中学1年生の女子、バスケットボール部の部員でございます。教諭の指示を受けまして、体育館ステージの壁に立てかけられていた長机を運び出す際、その長机が倒れてきて、そばにありましたグランドピアノとの間に挟まれて首を負傷したものでございます。
 当日、その事故を目撃した者がおらず、教諭が被害生徒に声をかけるものの、救急搬送することなく、事故という認識もなされないまま、そのまま準備が行われたものでございます。被害生徒は、翌日も登校いたしまして、体育大会の一部競技に出場いたしました。翌日以降から首が痛いということが母親のほうに申し出され、市内病院で受診され、以後、複数の医療機関で受診されるものの、概ね頸椎捻挫という診断がなされておりました。しかし、しびれや視力、握力の低下など体調不良が続いておりまして、学校には来れなくなり、今年度に入りましてから、県外の医療機関で精密検査が行われたところ、脳脊髄液漏出症、胸郭出口症候群、脊椎症という診断がなされました。傷病名がわかりましたことで手術が施されまして、現在では6校時まで授業を受け、部活動も見学できるほど回復されたところでございます。
 次に、二つ目の5月20日の事故でございます。
 特別支援学級の教室におきまして、5時間目が終わって休み時間での発生でございます。教室に置かれていましたソファーに座っていた生徒の膝の上に被害生徒が向かい合うように立っておりました。被害生徒が座っている生徒の頭をたたき、たたかれた生徒が怒りまして立ち上がり、膝の上に立っていた被害生徒が後方に背中から倒れ、後頭部を床に打ちつけました。教室はアコーディオンカーテンで仕切られておりまして、隣にいた教諭が大きな音で駆けつけ、直ちに頭を打ったことがわかりましたことから、救急搬送いたしました。意識ははっきりしておりまして、病院の検査結果では頭蓋骨には異常はありません。現在も入院をされているところでございます。
 次に、3件目でございます。
 24日に起こりました事故でございます。給食の時間に発生をいたしました。被害児童がストローをとりに前のほうに行って戻ってきたところ、後ろの席の児童が椅子を引いたことで、被害生徒が尻餅をつきまして、周りの机、椅子等で腰や頭を打ちました。このとき教諭は教室にいましたが、事故には気づいておりませんでした。被害生徒は、翌日の土曜日に母親に頭が痛いと訴え、母親は室内が暑いこともあって水分補給をさせたところ、すぐに嘔吐したことから、病院に連れていかれました。学校といたしましては、月曜日に母親からの欠席連絡が入ったことによりまして、この事故を把握したものでございます。
 2枚目、3枚目には学校長宛ての通知文をつけさせていただいています。昨年の10月の事故で、7カ月を経てから傷病名がわかったこと、そして5月には2件の頭部を打つ事故が発生したことから、事故防止対策に万全を期すこと、救護措置につきましても、これまでから首の上の事故については救急搬送するよう指示していたところでございますけれども、改めて救護措置につきましても適切な対応を講じるよう、そして児童・生徒に対しましては事故があれば連絡すること、いたずらでやったことが大きな事故につながることをしっかりと指導していただくよう通知をいたしまして、再発防止をお願いしたものでございます。
 また、昨年の10月の事故につきましては、部活動中に起きたことでもございます。顧問と生徒、先輩、後輩の関係など上下関係が構築されやすく、高圧的な言動には注意いたしまして、部活動の目的の達成に努めていただくよう、生徒の体調を把握した上での指導、安全の確保に向けた体制づくり、そして休養日の設定をお願いしたところでございます。
 なお、昨年の10月の事故につきましては、事故発生後今日まで、教育委員会として何ら対応はできておりませんでした。事故発生を受けまして、教育委員会として対応すべき部分はどうであったのか、これを今後、検証していきたいというふうに計画しております。
 以上でございます。よろしくお願いします。
12:05〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質問を受けたいと思います。
 なお、事故の2番と3番については、加害と言われるのが子どもたちということもございますので、人権には配慮した御発言をお願いしたいというふうに思います。
 質問がございましたらお願いします。

◆谷祐治 委員  以前に私の記憶してるところなんですが、部活で使用する用具を取り出す際に、その用具が保管されている教室の建具が外れてけがをされたといったようなことが起きた記憶があるんですけれども、ブラスバンドやったですか。私そのとき思いましたのが、老朽化であったりとか、使用頻度によってそういったことも生じるのであれば、しっかり例えば、建具でしたらこまをかえるなり、また点検するなりして、同様のことが起きないように注意いただきたいということを当時お願い申し上げました。改めて確認をさせていただきたいんですが、学校の教室なり、また校舎の中において、一定危険と思われる、なかなかそれを未然に見つけ出すことも困難ではあるとは思うんですが、定期的に確認をしていくことも大切だというふうに思いますが、どういった形で学校の安全管理なされておられるのか、ちょっと改めてここで確認をさせていただきます。

◎松田 教育部長  学校のほうには、今回の事故の有無に関わらず、施設関係で約80件ほどの報告がございますので、学校からの申し出がほとんどであるんですが、いわゆる老朽箇所、危険箇所、不適合箇所につきまして、施設のほうと現場とが確認し対処するということ、今、委員がありましたブラスバンド部については建具の関係ありましたので、あと遊具、そういったものを含めまして、危険箇所については学校のほうから報告いただいた段階では、必ず点検回らせていただいて、即、修繕していくという形をとっておりますんで、またよろしくお願いします。
 以上でございます。

◎奥村 学校安全推進室副参事  失礼いたします。今、松田部長おっしゃっていただきましたけれども、あわせまして、通知文のほうで、学校施設における事故防止の留意点についてという文部科学省から出ておりますものを参考にして、危険が疑われる箇所等についてもう一度点検を行うようにという形で、再度、通知文で指示をしたところでございます。これにあわせて、また各学校のほうで点検をしていただこうというふうに思っております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  今の奥村副参事の答弁に関係してなんですけれども、一定報告を受けられるということですが、いつまでに受けられて、今後、どういった、受けられる内容の量にもよると思うんですけれども、どういった計画で改善に当たられようとされているのか、計画がおありでしたら確認させてください。

◎奥村 学校安全推進室副参事  失礼いたします。計画ということで、いつまでという形では指示はしておりませんけれども、見つけた段階ですぐに教育総務課のほうに連絡をして、対処していただけるところは対処していただけるようにしたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  ヒヤリ・ハットという言葉がございます。詳細については説明いたしません。事故に至らなくてもひやりとする場面はいくつもあると思います。私、ここでちょっと提言させていただきますが、事前にもう一度、今のこの状態において、学校現場において危険な箇所等がないか、改めて確認をいただいて、新年度の予算要求なりに生かしていただくべきかなと思いますので、そういった視点で、また安心して、また積極的に学校現場のほうから申し出いただけるような体制をとっていただきたいと思います。要望ですので、答弁結構です。

◆古尾谷雅博 委員  教育委員会委員の皆様方にちょっとお伺いしたいんですけれども、危険というか、こういう結果の事故というのは、確実に全部防げとは、僕はよう言わないんですけれども、この事故3件とも、教育委員会委員の方はいつ報告を受けたかだけ、記憶の残ってる限りで構いませんけれども、教えていただければと思っています。

○草川肇 委員長  どなたか代表で。

◎井口 学校安全推進室長  学校安全推進室が教育委員の方々に御報告をさせていただきましたのは、2枚目、3枚目に教育長からの通知文を6月7日付で出させていただいております。これを出したときに、この3件の事故を報告させていただきました。
 以上でございます。

◎桶谷 教育委員  私の手帳の記録によりますと、6月6日の午前中に教育委員協議会を行いました。その際に、担当から報告を受けたように記憶しております。

○草川肇 委員長  ありがとうございます。

◆古尾谷雅博 委員  何が聞きたかったかというと、報告が軽視されているというのは問題事でありまして、教育委員会というのは教育委員会委員の方々が一番大事な部分にもなりますので、事務局の方、小さくても、迷惑だと思われるようなことであっても、できれば細かく、特にこうやって嘔吐されたらある程度問題だという感覚は持っていただいて、報告していただきたいと。それだけです。

○草川肇 委員長  答弁はよろしいですか。

                   (「結構」)

○草川肇 委員長  質問もないようですので、以上で報告事項を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜12:12

                 (休憩 12:12〜12:13)

12:13〜
○草川肇 委員長  再開いたします。
 それでは、委員長報告の確認をいたします。
 まず、議案審査でありますが、議案第100号、議案第102号、議案第119号については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第4号につきましては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択とすべきものと決しました。
 以上のとおり報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これから暫時休憩ということで一旦終わらせていただきまして、この場でスクールランチの試食をし、13時10分から再開をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
〜12:14

                 (休憩 12:14〜13:08)

13:08〜
○草川肇 委員長  それでは、再開いたします。
 当委員会の所管事務調査として、子育て支援スマイルプロジェクトについてを協議したいと思います。
 まず、執行部より、これまでの取り組み経過等について説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。
 それでは、執行部の挨拶をお願いいたします。

◎鷲見 福祉子ども部長  本日は、子育て支援スマイルプロジェクトの報告書の説明の機会をいただきましてありがとうございます。
 市長をプロジェクトリーダーといたしますこのプロジェクトにつきましては、福祉子ども部、教育委員会並びに政策調整部をメンバーといたしまして、昨年度、7回の会議を開催し、その結果をこの3月末に報告書としてまとめたものでございます。
 内容につきましては、喫緊の課題であります待機児童の解消を中心にいたしまして、ハード、ソフト両面の子育て支援についてまとめたものでございます。詳しくは担当者から説明させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

○草川肇 委員長  では、執行部の説明をお願いします。

◎徳永 福祉政策課長[幼保連携推進室長]  それでは、子育て支援スマイルプロジェクトの内容について御説明を申し上げます。
 まず、プロジェクトの内容に入ります前に、現在、国のほうで進められております子ども・子育て支援新制度について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
 本日の資料にピンク色のリーフレットがあると思います。それを御覧いただきたく思います。
 これは、内閣府、文部科学省、厚生労働省が先般作成をされた制度をPRするリーフレットでございます。
 中を開いていただきますと、子育てをめぐる三つの課題の解決を目指しますとなっておりまして、新しい制度への取り組みとして、まず課題1に対しまして、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供しますということで、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進めますとございます。
 それから、課題の2に対しましては、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させますとあり、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させますということでございます。
 そして、課題3に対しましては、3−1、2とございまして、課題3−1では、待機児童の解消のため、保育の受け入れ人数を増やします。課題3−2では、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援しますということになってございます。
 裏面のほうへ移っていただきますが、よくある質問にお答えしますということで、制度のスタートがいつかということに関しましては、平成27年度の本格的なスタートを目指していますということ、それと、利用者の負担はどうなりますかということに対しては、所得に応じた負担、応能負担が基本となりますとございます。
 この内容につきましては、別紙の資料、この子ども・子育て関連3法についてという、これを使いまして、もう少し中身の説明をさせていただきたいと思います。これも内閣府、文部科学省、厚生労働省、3省によって作成されたものでございます。
 まず、1ページを開いていただきますと、そこには子育てをめぐる現状と課題についてということが書かれてあります。記載のとおりでございます。
 2ページのほうに、子ども・子育て関連3法、平成24年8月に成立いたしました3法の趣旨と主なポイントがございます。
 ポイントとしては三つ、まず認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付。施設型給付という名称でございますが、これと、それから小規模保育等への給付、地域型保育給付。この二つの給付の仕組みが創設をされるということでございます。二つ目としては、認定こども園制度の改善ということで、四つ類型がございます認定こども園のうち、幼保連携型認定こども園の改善等でございます。そして三つ目は、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実でございます。
 次に、3ページを御覧いただきたいと思います。
 幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みとして、四つのポイントがございます。基礎自治体、市町村が実施主体であること。それから、社会全体による費用の負担ということで、消費税引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提としてございます。それから、政府の推進体制が整備をされる。内閣府に子ども・子育て本部が設置されております。それから、子ども・子育て会議の設置、国において、既に子ども・子育て会議が設置され、審議が始まっておりますし、市町村等においても、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務として設けられたところでございます。本市においても、先の午前中の委員会でも審議いただきましたが、この会議を設置する方向で進めております。
 次、4ページは、先ほど申しました支援給付の大きな二つの枠組み、それを図表にしたものでございます。
 続きまして、5ページ、6ページを御覧いただきますと、5ページには、市町村子ども・子育て支援事業計画について書かれております。この計画は、各市町村がつくる、今後5年間を計画期間とする幼児期の学校教育、保育、地域の子育てに関する需要と供給の計画でございます。本市においても、今年度、ニーズ調査から取りかかり、来年度の秋頃までに骨格を固め、来年度中に策定という予定でございます。
 続きまして、6ページが、子ども・子育て支援法によります幼稚園、保育所、それから認定こども園の枠組みについてのイメージ図でございます。
 当初、国の議論においては、幼稚園、保育所、認定こども園、全てが総合こども園という名の一つのものに移行するということで検討が始められたのですが、途中で紆余曲折がございまして、この現在の新しい仕組みでは、幼稚園、保育所、それと認定こども園というそれぞれの類型がそのまま存在をするという形でございます。ただ、認定こども園につきましては、従来の厚生労働省と文部科学省、縦割りの二重行政の弊害が改善されるということで、白抜きにございます新しい幼保連携型の認定こども園、ここに改善が加えられるものでございます。
 そして、先ほど申しました施設型給付という、この点線の大きな枠組みの中で、認定こども園、幼稚園、保育所に対しまして、共通の財政支援のための一本の給付の仕組みが国においてなされます。内閣府から各市町村に給付が一本で来るという形になってまいります。ただ、一部の幼稚園につきましては、施設型給付に入られないという選択も残されておりまして、そういった部分については、従来の文部科学省による私学助成が継続されるということでございます。
 続きまして、7ページ、8ページには、今ほど申しました認定こども園法の改正により、新しい幼保連携型認定こども園がどのようになるかというのを、現在の制度と比較して書いてございます。7ページの左が現在の認定こども園、4類型について書いてございます。それが、改正後は、一番上の幼保連携型認定こども園について、新しい学校及び児童福祉施設、一本の施設として新しく生まれ変わるというところでございます。
 その内容について、8ページに詳しく書いておるところでございます。
 続きまして、9ページを御覧いただきたいと思います。
 これが、国における内閣府を中心とした子ども・子育て支援に対する一元的な体制のイメージ図でございます。内閣府に既に子ども・子育て本部が設置され、そこで幼保連携の強化推進のための統括室が設けられて事業が進められるものでございます。
 続きまして、10ページでございますが、これが国のほうで、子ども・子育て会議において審議をされる今後の主要事項とスケジュールでございます。
 子ども・子育て会議におきましては、基本指針、保育の必要性の認定基準、それから保育の確認の基準、こういった内容について、既に4月28日に第1回が開かれ、順次開催をされる予定でございます。また、その会議には、基準を審査する部会が設けられ、幼保連携型の認定こども園の認可基準でありますとか、地域型の給付の認可基準、それから市町村が行います放課後児童クラブ等をはじめとする市町村の事業、それから公定価格、利用者負担等についてはこの部会で審議をされるということで、概ね今年度末には関連の政省令が公布をされると。それを受けまして、市町村においては、来年の6月議会に必要な条例等の整備を行い、平成27年度に向けた準備を進めると、こういったスケジュールになってまいります。
 以上、簡単ではございますが、子ども・子育ての新しい制度とスケジュール等について御説明をさせていただきました。
 続きまして、本題でございます子育て支援スマイルプロジェクト、この3月末にまとめられました報告書の概要について御説明をさせていただきます。
 プロジェクトの報告書を御覧いただきたいと思います。
 まず、1ページは、はじめにと、一つ目に子ども・子育て支援を取り巻く状況ということで、大津市におけるこれまでの状況について記載をしているものでございます。
 2ページをあけていただきますと、真ん中のグラフにありますように、保育所の入所定員と待機児童の推移を書いております。これまで、本市といたしましても、保育所の入所定員の大幅な拡大を図ってまいりましたが、潜在ニーズと言われるニーズの掘り起こし等の影響もありまして、まだ待機児童の解消には至っていないという現状の数値でございます。
 二つ目は、今申しました国の動き等について記載をしております。
 3ページについては、子どもの笑顔が輝くまち「大津」という大津の次世代育成支援後期行動計画の考え方について書いてございます。
 続きまして、4ページ、5ページをお開きください。
 今回、プロジェクトにおいてどういった視点から検討したかということをまとめてございます。五つの視点でございます。
 一つ目が幼保一体化の推進、二つ目が幼稚園における適正規模の確保、大津市においては、一部地域で幼児数の減少により、教育的観点から適正規模の確保が課題となっている幼稚園がございます。こういった観点からも検討するという部分でございます。そして、三つ目が幼稚園をはじめとする市有施設の有効活用。それから、四つ目が子ども・子育て支援新制度への対応。5番目に、保育、保護者ニーズに応じた保育形態のあっせんという視点から検討を行ったものでございます。
 続きまして、6ページ、7ページをお開きください。
 ここで子育て支援の充実と待機児童解消に向けた取り組みについて、方策を記載してございます。
 まず1番目、待機児童解消のための方策でございます。
 最初の3行にありますように、ここに掲げる方策につきましては、幼稚園及び保育園の整備手法のあくまでメニューを提示するものであり、今後、地域住民や保護者の方々並びに関係者の御意見を伺い、協議、検討を進めていくためのプランでございます。あくまで基礎的なたたき台という考えで提示をさせていただいたものでございます。
 (1)幼保一体化の観点からの推進の方策でございます。
 ?から?までございます。?は、公立の幼稚園に公立保育園を併設するというパターンでの整備でございます。具体的には、瀬田南幼稚園と保育園での現在進められている事業がこれに当たります。
 ?公立保育園に公立幼稚園を併設する、逆のパターンでございます。
 ?公立幼稚園と公立保育園の統合による新たな幼保連携型認定こども園の移行というパターンでございます。なお、このパターンにおきましては、いわゆる幼保連携型認定こども園とその中でもちょっと特別な形になります公私連携幼保連携型認定こども園という二つを上げてございます。この公私連携につきましては、?に上げてございます公立幼稚園の公私連携幼保連携型認定こども園への移行ということで、この公私連携のタイプは、市が関与して設置をするんですが、実際の運営については市が指定する学校法人または社会福祉法人に運営を任せるという、民間の力を活用した方式でございます。
 ?は、隣接幼稚園の統合とあいた幼稚園の保育施設への転用ということで、園児数が少ない近隣の公立幼稚園が開設している地域ではどちらかに統合すると。ただ、統合して片方をなくすということではなく、統合された一方の施設については保育施設への転用をするということで、それぞれの地域に幼児教育、保育の機能を残せばどうかという提案でございます。
 そして、?が隣接する公立幼稚園と公立保育園の活用でございます。
 次に、(2)公立幼稚園の余裕教室の活用並びに小規模保育の拡充でございます。
 ?幼稚園の余裕教室を併設あるいは隣接する保育園の保育室として活用できないかという検討でございます。
 続けて8ページ、9ページを御覧ください。
 二つ目、?小規模保育の実施ということで、公立幼稚園の余裕教室を活用いたしまして、今回の制度改正で新たに設けられます6から19人を定員とする小規模保育をここで実施できないかという提案でございます。
 また、?家庭的保育の実施、これは既に本市でもいくつも進めておりますが、公立幼稚園の余裕教室をこの家庭的保育、3人から5人定員の家庭的な保育、このパターンで活用できないかという提案でございます。
 続きまして、(3)公立の幼稚園の就労支援型預かり保育事業。既に、今年度から教育委員会のほうで唐崎幼稚園、膳所幼稚園についてモデルとして始めていただいております。これのさらなる拡充を図ればどうかという提案でございます。
 (4)が、民間幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行の促進ということで、大津市に10園ございます民間幼稚園、こちらに対して、認定こども園へのほうへ移行されませんかという働き掛けをすればどうかということでございます。
 (5)小学校の余裕教室の活用でございます。
 9ページに参りまして、(6)事業所内保育施設の設置の促進でございます。
 新制度によりまして、従業員以外に地域における保育を必要とする子どもを受け入れていただくということで、これまでは国のほうから給付がなかったこの事業所内保育についても、新たに施設給付がなされるということで、より設置の促進が期待されるところでございます。本市としても、この働き掛けを強めればどうかということでございます。
 (7)が、民間保育園整備の促進、これは従来より、本市としても力を入れております。平成24年度には160人、平成25年度には民間で6園、600人の予定で進めているところでございます。
 そして、その?にございます株式会社による保育園の運営について、これに関しましても、本市においてもそういった事業者が希望された場合、それに適正に対応するという必要があるというところでございます。
 (8)既存使用施設の活用による保育園整備ということで、これにつきましては、現在、移転新築が進められております富士見市民センターを具体的に一つの対象として、保育の施設として活用ができないかというプランでございます。
 続きまして、10ページ、11ページを御覧ください。
 こちらからが大きな二つ目の項目、教育、保育の質的向上と子育て支援の充実に向けたソフト面についての検討結果でございます。
 (1)幼保共通カリキュラムの策定についてでございます。
 現在、公立幼稚園、公立保育園、それぞれに教育課程を編成して実施をしております。似通った部分もたくさんございます。そういったところを、幼保の垣根を越えて、大津の子どもたちにとって質の高い教育と保育が保障されるという形で、同じ年齢であれば、どこで保育、教育を受けても必要な部分についてきちっと確保できるようにということで、幼保共通となる基本理念と育てたい子ども像をまずつくりまして、そこから小学校への接続をも見通した大津市全体の幼児期の共通カリキュラムをつくっていこうということでございます。
 さらに、将来はその部分を家庭にいらっしゃるお子さんも対象としたガイドブックの策定等で、全部の子どもたちに広げていくという考えのもとにつくっていけばということで、既に今年度より、福祉子ども部、教育委員会によりまして、そのための準備の検討会議を設置して、作業を進めているところでございます。
 次に、11ページの(2)幼稚園教諭と保育士との交流の促進でございます。
 そこに書いてありますように、それぞれのよさを一層相互理解を深め、それぞれの教育、保育の質を向上させるために交流を深めるという形で人材育成を進めていくという提案でございます。
 そして、(3)保護者ニーズに合わせた保育所入所に関する相談体制の充実でございます。
 これに関しましては、横浜市の保育コンシェルジュが大きく脚光を浴びて報道されているところでございます。本市におきましても、保護者のニーズに合わせてベストのマッチングをすべく、こういった形での相談体制の充実が必要であるという提案でございます。
 (4)保育士の人材確保の推進でございます。
 これにつきましては、既に県のほうでこういった人材バンク等の確保、センターの事業も今年度4月より始まっております。これについては大津市も一緒に協力をしております。保育所の定員を増やすということは、必然的に必要な保育士を確保しなければならないということでございます。また、質の問題からも、こういった保育士の適正確保というのは大きな課題でございます。これへの対応が必要ということでございます。
 それから次に、3、プロジェクト提案事業実施のための推進体制の充実ということで、(1)にございます幼保連携推進を図るための組織につきましては、既に、本年4月に幼保連携推進室が設置をされ、この任に当たっているところでございます。
 13ページの(2)福祉子ども部、教育委員会による子育て支援スマイルプロジェクトの継続、これにつきましても、本年度、既に両部局により1回目のスマイルプロジェクト会議を先日開催したところでございます。今後も、このプロジェクトをしっかりと継続していく必要があると考えてございます。
 そして、(3)全庁的な待機児童解消に向けたバックアップ体制の確立でございます。
 そして、(4)財源の確保並びに計画的な事業の推進でございます。
 大津市の中期財政計画との整合、また計画的な事業の推進等について記載をしているところでございます。
 ちょっと言い漏らしましたが、この(2)にございます子育て支援スマイルプロジェクトの継続の中におきましては、下の3行に書いてございます、今日後ほど説明をしていただきますが、教育委員会での公立幼稚園のあり方検討委員会、この基本指針や今年度策定が予定されている実施計画との整合を図るということもしっかりと押さえていく必要があるというところでございます。
 以降につきましては、設置のメンバーでありますとか、検討経過等の資料をつけておるものでございます。
 以上、プロジェクトの報告とさせていただきます。

○草川肇 委員長  続いて、関連がございますので、公立幼稚園のあり方基本方針について説明をお願いします。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  今、御説明のあったスマイルプロジェクトと大きく関わることから、少しお時間をいただきまして、公立幼稚園のあり方基本方針について、御報告させていただきます。
 お手元のダイジェスト版を御覧いただきながらお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 この基本方針は、幼児期にふさわしい環境という観点から、適正規模を含むこれからの幼稚園のあり方を示すものとして策定してまいりました。
 公立幼稚園の課題といたしましては、社会状況とか少子化の影響を受けまして、園児数格差が広がっておりますし、保護者の子育て不安も募っております。保育園との連携、一体化、その中で幼児期の学校教育をどう保障していくか。教員の資質向上をどう考えていくか。いろいろな課題がございます。そして、この課題を解決していくために、まず公立幼稚園のあり方としてどのように考えていくかということで、幼稚園と保育園が枠組みを超えた取り組みを推進していく。
 それから、一定の集団規模の確保、このことについてはいろいろ議論し、冊子の中でも8ページから11ページにかけて記述させていただきました。このことについては、後ほど詳しくお話しさせていただきますが、子ども同士影響し合い、学び合って必要な経験をしていくためには、幼稚園教育の目的を果たしていくために、やはり一定の集団規模の確保が必要であろうという結論に達しました。
 そして、在園児預かり保育事業の拡充です。原則、課業時間終了後、2時間の預かり保育は、非常に子育て支援型の預かり保育としてニーズが高いので、今後も進めてまいりたいと思っております。さらに、今年度より、就労しながら幼稚園に通わせたいということを受けて、膳所幼稚園、唐崎幼稚園の2園において、就労支援型預かり保育を始めました。預かり保育は、ただ子どもを預かる場所をどんどん増やしていくという発想ではなく、やはり家庭教育が大事ですので、保護者が幼稚園とともに子育てをするという意識が高まることを心がけながら進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、3年保育の検討ですが、平成22年度のアンケートから、未就園児、在園児の保護者の60%が望んでおられるという数値はもちろん、3歳児になると自我が芽生え、友達とたくさん遊ぶ中で社会性を促すことができる時期になります。また、少し言うことを聞かなくなったり、保護者にとっては本当に難しい時期に差しかかってきます。このような時期に3歳から就園できることは、子どもにとっても保護者にとっても非常に教育効果がある。そして、平成27年度の新制度の中でも、3歳から5歳の全ての幼児に質の高い教育の提供をと言われていることからも、今後検討してまいりたいと思っております。
 そして、幼児期における幼児教育センター的機能の強化ということで、これは地域の特徴を踏まえながら子育てを楽しむ場として、情報を共有する場として、情報交換の場として、これまで以上に地域全体の教育力の向上や活性につながるように生かしていきたいと考えております。
 幼児教育の質の向上という点では、一つ目、先ほどのお話の中にもありましたように、幼保共通カリキュラムの策定、大津市として幼児教育の理念の確立と育てたい子ども像を持って就学前の子どもたちを育てたいという意味で着手し始めています。そのために、教員の資質向上は欠かせないと思います。資質向上に向けた保育士との合同研修を進めてまいります。
 そして、安心と喜びのある子育て支援の拡充。幼稚園は、学校教育としての幼児教育と、もう一つ、親と子の育ちの場ということで、保護者の方も親として経験を広げ、子育てに楽しさを感じ、自信を持って子育てをしていかれるような支援をしていくという大事な役割がございます。ですので、そのことを大事に、そのあり方を考え、充実させていきたいと思っています。子育て支援型の預かり保育、また未就園児親子通園事業、子育て相談等々もこの中に含まれる事業と考えております。
 さらに、小学校との滑らかな接続では、小学校と一緒に、大津市の子どもたちの未来を見据えて研究する場が必要と考えております。
 そして、次の多様で柔軟な教育施設ですが、これにつきましては、先ほどのスマイルプロジェクトの報告の中にありましたいろいろなプランとの整合性や、国の新制度との関連もございますので、しっかり連携して調整してまいりたいと思います。
 右側の適正規模については、先ほどお話しさせていただいたように、検討委員会でも本当にたくさんの議論がなされました。他市の例も調べたのですが、非常に幅がありました。あり方検討委員会の中では、アンケートや大学の研究結果現場からの実践報告などから、下記の表のように、適正規模を、1学級の適正人数は、4歳児20人から25人、5歳児25人から30人、さらに1学年の学級数が2クラス以上が適正規模として望ましいのではないかと考えて示させていただきました。ただ、表にも記述しておりますように、小規模の場合は、近隣園との合同保育等、地域の実態に合わせた取り組みで、小規模の課題解決に努めること、また大規模は、施設状況を見ながら、存続を前提として運営面での工夫により維持していく。ただし大幅な園児数の増加が予想される場合は施設対応を考えるとしました。この適正人数は、学校教育法で規定されている1クラスの定数とは別のことで、現在、1クラスの定数は35名と規定されておるんですが、このことは別のことで、この適正人数が大津市の1クラスの定数になるわけではございません。ちょっとややこしいんですが、学校教育法で規定されているのは1クラス35人なんですが、教育のふさわしい環境として適正規模を考えたときに、4歳児20人から25人、5歳児25人から30人が望ましいであろう、さらにこの人数で2クラスから3学級があるのが適正規模としてふさわしいのではないかというふうに判断して記述させていただきました。少しややこしいんですが、御理解願いたいと存じます。
 このように、公立幼稚園のあり方の基本方針に基づいて、今年度は計画を策定してまいります。幼児期にふさわしい環境という観点から、大津市全体の幼稚園を考え、学校教育の内容の保障と社会のニーズ、保護者のニーズを踏まえ、柔軟に対応していくこと。それと、極小規模の園については、現状を捉え、早急な対応が望まれることから、そのことも含めて計画策定に取り組んでいるところです。もちろん幼保連携室との連携、それからスマイルプロジェクトの整合性、それから保育課等の関係機関との連携も図りながら進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
13:38〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。

○黄野瀬明子 副委員長  子ども・子育て新支援制度に移行するということで、ちょっと法的なところを確認したいんですけれども、現行の保育制度というのは、児童福祉法の第24条に則ってされているというふうに認識しておりますが、今度、この子ども・子育て支援法の中では、今のこの法の児童福祉法第24条に第1項、第2項というのがあって、第1項のところでは、行政が直営とする保育園というものが残されて、第2項のところでは、今、類型で示されている11種類ぐらい全部であるんですけれども、保育所以外の認定こども園だとか幼稚園だとか、小規模保育だとか家庭保育だとかというところが入るというふうに認識をしているんですけれども、そこでお伺いしたいのは、この大津のスマイルプロジェクトの中で、今後、この幼稚園、保育園どうしていくかというところの案が示されてるんですけれども、さっき言ったところで、単純に保育園として残るものというのは、これを読んでる限りでは、単純に保育園として残すというようなことがちょっと余り読み取れなかったんですけれども、今現にある保育園を、そのまま大津市直営の保育園として残すというのは、計画としてあるのか。ニーズ調査によってということだとは思うんですけれども、そもそも大津として、直営で残すということを考えておられるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

◎鷲見 福祉子ども部長  公立保育園につきましては、このプロジェクトの報告書の中では直接書いてありませんが、公立保育園は公立保育園としての役割があると考えております。例えば、いろいろさまざまな困難家庭への支援であるとか、あと障害児保育をはじめとする大津が今まで進めてきたさまざまな保育、そういうものの受けとめ先として、公立保育園は今までも役割を果たしてきましたし、これからも役割を果たしていくというふうに考えております。ただ、今回ここで取り上げてないのは、あくまでも待機児童解消を中心とするさまざまな方策を考えた場合にこういう手だてがあるという、新たな方策としての提案で、今ある公立保育園、公立幼稚園を全てこういう方向に持っていくということではなくて、基本は、保育園、幼稚園は基本的にはそのまま存続しながら、ただ一部の地域での、例えば幼稚園であると、先ほど極小規模の幼稚園の話も出ましたけれども、一方で保育園の待機児童がたくさんある。そういう手だてとしてどうするかということを基本に考えていますので、そこには触れてないというだけでございます。
 以上です。

◆岸本典子 委員  これからのニーズ調査で、地域的にどういう待機児童の多いところとか、今後もっと詳しく出てくるので、それで変わってくるのかもしれないんですけれども、この間ずっと、私議会でも質問とか出てるんですけれども、今、大津市ではほかの自治体に比べると、国の基準よりもかなり厳しくというか、人員の配置であったりとかというのは一定されているんですけれども、今後も基本的にはそういったことについては残そうと思っておられるのか。確かに待機児童がいるのは確かに問題ではありますけれども、基本的な考えとして、そこら辺についてどんなふうに考えておられるのかだけ。

◎塩野 保育課長  人員の配置等につきましては、待機児童は現在のところ、大津市は2年連続で3桁ということで発生はしておりますけれども、既に昨年、条例制定も行いましたけれども、特に1、2歳児につきましては、国基準が6対1のところを5対1で配置するといったような手だても講じておりますし、また今年度から、3歳児につきましては、20対1を15対1ということで、15対1で配置をされる民間園等につきましては補助を行うといったような手だても行っております。したがいまして、新制度がスタートいたしましても、この配置基準等につきましては今までどおり遵守をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  このプロジェクトの9ページにあります(7)の2番のところの民間保育園の新設等に対する用地というやつのところで、社会福祉法人に対して用地のあっせんとなってるんですけれども、済いません。ごめんなさい、違う。その次の3番目の株式会社の保育園の運営進出についてなんですけれども、今回、JRのほうで、大津駅のところで県のほうですけれども、こういう問題が起こってきているんですけれども、今回は社会福祉法人のところなんですけれども、その点について、今後、大津市としてはその辺についての考え方として、全くの一般の企業の参入というのについてはどのように考えておられるのか。

◎塩野 保育課長  株式会社等の参入についての御質問ですけれども、今現在でも、保育所の設置認可につきましては、社会福祉法人以外の株式会社等につきましても認められているところであります。ただ運用といたしまして、今日まで大津市におきましては、株式会社の参入を認めていなかったというところでございます。ただ、先般国のほうから通知がございましたように、株式会社につきましても、公平公正に取り扱うようにというような通知が来たところでございます。したがいまして、大津市におきましても、株式会社につきましては、一定の基準を満たすということを条件に、原則認可をしていくという方針でございます。ただ、この基準につきましては、社会的な信望、それから経済的な基礎、社会福祉事業の知識、経験といった国で定めておりますこのような社会福祉法人以外の要件もございますので、そのあたりの基準をしっかりと定めた上で、株式会社の参入について、地域性とか待機児童がどれぐらいいるかという、そういった問題も十分に勘案しながら、原則的には認可していく方向で考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  スマイルプロジェクト報告書の10ページに基づいて質問をさせていただきます。
 2番の教育、保育の質的向上と子育て支援の充実に向けたソフト面についてということで、幼保共通カリキュラムの策定についてという項がございます。この中で、保護者や地域の願いが込められた幼保共通となる基本理念と育てたい子ども像を定めるとともに、小学校への接続を見通した大津市全体の幼児期の共通カリキュラムを策定することが必要であると考えるというふうに記述をいただいております。この基本理念と育てたい子ども像といいますのは、本市の将来に及ぼす非常に大きい影響も及ぼす、また子どもの健全な発育にも大きく影響を及ぼすわけでございますが、保護者や地域の願いを込めるとなってくると、さまざまな段階であったり、また当然、学校現場だったり、しっかりと聞き取りなり、また個別の幼稚園と小学校でもさまざまな連携の実績をお持ちですので、踏まえていただくことが、これまでの大津市における幼児教育、そして保育のすばらしさを増幅するものになると期待するものですが、今後どういった形でこれに取り組んでいかれるつもりでおられるのか、確認をさせてください。

◎徳永 福祉政策課長[幼保連携推進室長]  このカリキュラム策定につきましては、基本的には幼稚園教諭の方々と保育士の方々、本市の現場の職員を中心に策定していく会議体で考えております。そして、園長さんクラスであったり、代表保育士、主任さんクラスであったり、それから一般の教諭、保育士の方であったり、各層さまざまなメンバーの人選によりまして、このメンバーも考えているところでございます。
 そして、先ほど御質問にありましたように、保護者の方々からのこういったカリキュラムに対する御意見も策定途中では伺いながら、また現場での話をしっかりこの会議で受け止めながら、策定を進めていく考えでございます。段階によりまして、内容がまとまってくれば、この中身をスマイルプロジェクト会議のほうで上げていき、また全体で審議をするというようなことも、手順としては踏まえまして進める予定でございます。
 まず、今年度におきましては、その基本理念でありますとか、育てたい子ども像、基本理念のところから取りかかり、それから瀬田南の幼稚園と保育園の開園に向けまして、4歳児から5歳児の共通カリキュラムのところからまず取りかかっていきたいと思っております。そして、それ以降、ゼロから3歳児も引き続き行い、それから小学校接続期を見通したという形で全体をまとめていく予定でございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  先生方の御意見、そして保護者の思いというのは十分に反映いただきたいと、期待というか、要望するものですし、十分に、かけられる時間限られるかもわからないですけれども、しっかりと各園、各所のよりよい取り組みをしっかりと踏まえていただきたいと思います。
 最後1点だけ確認します。
 小学校における視点も重要になってくると考えるんですが、こうした検討において、小学校の側からの視点というのも踏まえていただくことになるのであれば、小学校の側からも参画いただくことが可能なのか、どういうつもりでおられるのか確認をさせてください。

◎徳永 福祉政策課長[幼保連携推進室長]  今、御発言いただきましたように、その視点も重要と考えており、小学校の接続を見通した段階での検討には、小学校の側からも入っていただくように現在考えております。ただ、現在はまず幼児のところから入っておりますので、幼稚園、保育園ですが、将来的には小学校の関係の方もこのメンバーに入っていただくように考えているところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  ちょっと別の質問をさせてください。
 同じくプロジェクトの報告書8ページ、公立幼稚園の就労支援型預かり保育事業についてです。
 唐崎幼稚園と膳所幼稚園、今2園において実施をいただいてますが、何か現時点において課題となっていることや、また各園において、懸念であったり、また保護者のほうから要望などが上がってることがありましたら教えていただけませんでしょうか。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  膳所幼稚園と、それから唐崎幼稚園の就労支援型預かり保育につきましては、昨年度、周知できたのが園児募集終わってからでしたので、当初の始まりは少ない人数でございましたが、順次増えて、現在のところ、唐崎幼稚園が12名、膳所幼稚園が6名の子どもたちが申請して申し込んでおります。様子を聞きますと、大変喜んで参加しておりますし、保護者の方も大変喜ばれているということです。ただ、9月頃をめどに聞き取り等行いまして、しっかりと検証しながら、拡大の方向で今のところ考えております。
 それから、全体申し上げましたように、少しずつ、本当に少しずつですが、増えてきているというのが現実です。それだけニーズもあるかと思います。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  自分自身の経験も踏まえてなんですが、非常に保育時間が長うございまして、昼間のいわゆる幼児教育の時間、そして終わってから、まだ保育が続くわけでございます。私の認識ですけれども、保育所における時間というのは生活の場でもございますので、一定そういったことを見越した中で子どもたち時間を過ごして活動するわけですけれども、今2園で実施をされてる中で、当然通常の幼稚園の教育の時間帯は皆さん同じ子どもたち、同じ活動するわけですけれども、そういったことを含めて、子どもたちのまた疲労であったり、また翌日の就園に対する意欲であったりとか、そういったことに対しての影響はないでしょうか。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  谷委員が御指摘のとおり、私どもも、長い時間になるのでちょっと心配しておったんですが、おかげさまで、みんなと一緒に過ごすいわゆる教育の部分はしっかりと担任がおりまして、そこで教育を受けて、その前後については、また別の指導員をいただいておりますので、また別の部屋、別の空間で、ちょっと畳を敷いたりして、家庭的な雰囲気の中で、朝そこに登園してきて、時間になったらみんなと同じ保育室に行って、保育が終わった後、2時からはその部屋に戻ってきて、ただいまという形で、別の指導員に家庭的な雰囲気の中、4歳児はお昼寝等も入れまして、しっかりとした生活づくりをしてもらってますので、今のところ、問題は聞いておりません。そして、参加してる子どもたちが何より大変、その預かり保育を楽しみにしているということで、我々も喜んでいるところでございます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  これからニーズ調査はされていくんですけれども、基本的な問題として、待機児童の多いところというのは、結局、例えば保育園だけ、そういう地域が保育園だけが待機児童があって、幼稚園はがらがらやというんやったら、まだ統合とか、そういったことであったり考え、今の預かりとかで、就労とか、そういう工夫で何とかなる部分もあるんですけれども、私が思うに、大体あいてるところは保育園も幼稚園もあいてるし、いっぱいのところは、幼稚園もやっぱり保育園も両方ともがいっぱいやというふうな、私の認識が違うのか、でも何となくそういう感じがするんです。その辺、そういったところで、その地域の待機児童を減らしていこうと思うと、結局新しい施設とか新しい何らかの形をつくっていかないといけないと思うんですけれども、その辺について、そういったことも含めてこれから考えられるんであろうけれども、今の保育と教育委員会が一緒にあわせて考えておられる中で、ちょっとどういうふうな方向でというのがもしあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。

◎塩野 保育課長  ただいまの御質問のとおり、保育園の待機児童の多いところにつきましては、一般的に幼稚園の園児数も多いというようなことになっております。したがいまして、基本的には、今年度保育園につきましては、民間保育園6カ園の600人定員を増やすということで、新たに保育園を新設するというようなことを行います。今後につきましても、基本的には保育所の新設、特に民間園の新設ということを基本ベースとして考えていく必要があるというふうに思っておりますけれども、ただ方法といたしましては、この新設以外にも、やはり幼保一体化ということで、来年度、瀬田南で実施をいたしますけれども、このような手法も含めて、今後考えていくべきではないかというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  この今スマイルプロジェクトのほうと、もう一つ、公立幼稚園のあり方基本方針と二つ資料を御説明いただいたんですけれども、何か話を伺っていると、一緒に幼保一体で検討しなければいけませんで、特にこのスマイルプロジェクトの中には、待機児童の解消を図るためにはという前文があってなんですけれども、その後に、従来からの保育園と幼稚園との垣根を越えて、大津の子どもたちにとって望ましい幼児教育、保育、子育て支援策を総合的に推進するための組織設置というところまで具体的なあれもあるんですけれども、総合的に推進していかなければならないというような認識に立っておられるというふうに理解をするんですけれども、例えば、相変わらず垣根が高いのかなという感覚を私は受けてしまうんですが、それはなぜかというと、これが個別に出てくることがどうなんだろう。本来、この中にあっていいんじゃないかな。例えば、この中に適正な1クラスの人数と書いてありますよね。これは保育園においても一緒じゃないんですか。集団で教育をする、保育をするに当たって、幼児教育を受けてもらうために必要な人数というのは一緒なんじゃないかと思うんです。
 もう一つ、この中に、家庭教育は大事で、先ほどすごく丁寧に説明をしていただいて、親としての自覚を、確かにそのとおりだと思うんです。それはこちらでも一緒なんじゃないですか。なぜこれが僕、二つ出てくるのかなと、今もって理解に苦しむなと思ってるんです。言葉ではすごくきれいに幼保一体を進めなければならないというふうな趣旨のことがきっちり書いてあるんですけれども、私個人的には相変わらず垣根が高いなと。どこに原因があるのか、ちょっと分析を非常にしっかりとしていただいて、今後しっかり取り組んでいただきたいような気持ちがあるんですけれども、その点について、保育園だからこうですよね、幼稚園だからこうですよね、いまだに私には聞こえるんです。違いますよね。子どもたちにどんな保育、教育を提供するかですよね。子ども一人ひとりは一人です。どっちかしか選べない今の現状の中で、いや大津市としてはこういうふうな教育、保育を提供しますよですよね。何でこういうふうに分かれるのかなという感覚があるところに、ちょっと疑問に答えていただければ助かります。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  今の御質問にぴったりのお答えができるかどうかわからないんですけれども、まず適正規模についてですけれども、今のところ、まだ保育園と幼稚園は別に存在しておりますし、保育園は児童福祉法による先生の数が決まっておりますし、幼稚園については学校教育なので、1クラスの人数が35人というふうに、そして1人の担任というふうに定められてますので、まずそこで適正規模というのは一緒じゃないですか。もちろんふさわしい教育を受けるための人数というあたりでは、本当に同じだと思うんですが、今の現状では、保育園は概ね8時間、そして幼稚園では概ね4時間という時間の中で、そこを同じように、今のところ考えるのは、少し無理があるかなというふうに感じます。
 それが1点と、それから相変わらず垣根が高いのかなとおっしゃってくださったんですけれども、そうではなく、現場のレベルでは、保育園と幼稚園の教諭、それから保育園の保育士が非常に学び合いの機会を持っております。保育主任会、園長会で合同研修も年に何度かしておりますし、その数は年々増えてきております。そして、ブロックごとに、保育を見合ったりとか、同じ年齢の子どもたちにとっての教育の大事さを語り合ったりする場もブロック単位で生み出したりもしておりますので、ただ、本当に長い間、保育園と幼稚園って、別の歴史を歩んできたので、そんなに簡単にすぐに垣根が越えられるものではないかなというふうに思います。実際に、やまのこひろばが平成24年度から開設されて、それまでにも長い時間をかけて、カリキュラムを共通にしたりとか、交流保育とかしながら、随分歩み寄ってきていただいて、そして今年、やまのこひろばが2年目を迎えるんですが、去年1年間過ごして、またそこでの課題を新たに見出して、また今年いいものをというふうにしてくださってますので、今度の瀬田南幼稚園についても、それをもとに、またよりよいものに向かっていくと思うので、垣根は確実に、垣根というか、目指す子どもの望ましい姿を目指して、同じ方向に進んでいるのは事実でありますが、それほどすぐには越え切れないのかなというふうに思っております。

○草川肇 委員長  保育、いわゆる制度設計上、現場の話ではなくて、あるいはスマイルプロジェクト上での幼保連携のあり方というのが趣旨やと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

◎徳永 福祉政策課長[幼保連携推進室長]  今、委員長おっしゃいました制度設計上につきましては、これまで確かに保育所につきましては厚生労働省が所管するという児童福祉の部分、それと幼稚園につきまして、公立幼稚園も含め幼稚園につきましては文部科学省が所管される教育という部分で、実際、いろんな指導監督も含めまして、二重という形で進んでおりまして、それが現場、行政、我々も含めまして、2本それぞれがという形で来ておりました。そして、認定こども園という制度がつくられたのですが、結局、四つのここの類型では、それぞれの所管省庁があって、二重の事務なり、指導監督があるということで、当初、国のほうでは2,000カ所ほど認定こども園を見込んでおられたのが、実際1,000ほどしか進まなかったというところにも、そういう弊害があったというふうに聞いてもおります。そして、今回の新しい制度に向けましては、その点が改善されるということで、幼保連携型の新しい認定こども園というのが創設をされます。そちらにおきましては、保育教諭という新しい名の両方の資格を持った先生が、それぞれ共通のカリキュラムでやるということでございますので、制度的には、このあたりから、実質垣根を越えた一本化のものがスタートするというふうに、私どもも認識をしているところでございます。そうした制度改正に合わせまして、当然、大津市としても、そういったことへ対応していく必要はあるというふうに考えております。
 また、この幼保連携推進室のこのプロジェクトにおける幼保の一体化につきましても、最初にありましたように、待機児童の解消と、それと大津市は公立幼稚園が一つの小学校区に一つに近いような形でたくさんあるという、そういう特性もございます。そういった中で、これまでそれぞれがやってきた実績なり、よいところというのが確かにございました。ただプロジェクトをつくるに当たりましては、そのよいところをお互いに生かしていこうと、そういう一つの共通認識のもとに、先ほど委員がおっしゃいましたように、本当に幼保の垣根を越えて、大津の子どもたちにとって何が一番いいのかを考えようと、そういうところからスタートしているところは、原点として確かなところでございます。ただ、先ほど指導監も申しましたように、1年で全てのことが一つにというところまで、まだ至ってはおりませんが、こうした検討内容についても、確かに今回報告書は二つでございますが、できるだけその中身は今後一つにまとまるような形で、今年度については事業も進めていきたい。そのために、4月に私どもの連携推進室もできたということで、幼稚園の教育委員会からの職員も来ていただいておりますし、両方の部局に兼務をかけておりますので、そういったあたり、私どもが中心になって進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  ありがとうございます。
 先ほど法律では35人なんですと、それに対して、大津市としてはよいと思われる環境は20人から25人ないしは25人から30人というお話をされましたよね。これ法律がこういう前提なんだけれども、好ましくはこうですよということを大津市として考えていますということの意思表示じゃないですか。同じように、ここについても、今さっき、現行法制上はこうで、幼稚園はこうなのでとおっしゃったんですけれども、先ほど、今お話しいただいたように、何年か先にはそういう形が見えている中で、ならば、35人ははるかにやりやすいですよね。それに向かって、大津市として教育、保育のあり方というのはどうしたらいいのかというのを、せっかくなんだから、もっと今の感覚ではないところまで垣根を下げてしまってからお話をしていただいたほうがいいんではないかなと思って、ちょっと離れたところから見せていただいていると、やはりまだ若干垣根があるような気が、全部取っ払えとは言いませんけれども、なるべくいい方向で、子どもたちにとってどういう保育、教育の環境がいいのかというのを議論していただければと思いますので、ちょっと離れたところから見た意見というか、これを後から見せていただいた意見ということでお聞きいただければと思います。
 以上です。回答不要です。

◆古尾谷雅博 委員  子どもの笑顔が輝く大津のほうの10ページで、育てたい子ども像というのが出てきたんで、それはどんな像かなと思って、ちょっと考えたら、これどんな子どもを育てたいじゃなくて、子どもを育てたい環境をどうするのかのほうじゃないのかなとちょっと思ってしまって、ふと環境に頭をやると、保育園のほうは定員オーバーがあちこちで起こってまして、これ何%ぐらいまでの定員オーバーを大津市は許容しているのか。逆にこの定員オーバーって危険じゃないのかと。育てる環境で。
 そのときにふと、幼稚園のほうのクラス数と人数を見ていると、一概性が全く見えてこなくて、どういう基準でクラス数を組んでおられるのかが見えてこないんです。国の35人を超えると1クラス増えるのかなと思うと、超えても平成24年なんかは増えてないクラスがあったり、同じ人数であっても、将来的にはクラス数を増やしていたりというのが、ちょっと基準がどうあるのかがわからないので、その辺ちょっと教えていただければと。

◎塩野 保育課長  まず、保育園のほうの定員の関係から御説明させていただきます。
 保育園の定員につきましては、今現在、ほとんどの保育園で定員をオーバーしている状況でございます。これにつきましては、特に定員をどこまで超えたらという定まったものはございませんけれども、国の通知の中では、2年連続で年間を通して120%を超えた場合については定員変更を求むというような一文がございますので、そうなったときには、こちらのほうから園に対して定員変更をお願いしているというような状況でございます。
 保育園の定員につきましては、それぞれ年齢ごとに保育士の配置基準がございます。そしてまた、面積の基準もございます。そういったもの全てクリアをさせていただいた上で、児童を入所させていただいているという状況でございまして、委員おっしゃるとおり、定員をオーバーしている状況ではございますけれども、そういった面積なり、保育士の配置につきましては遵守をさせていただいているという状況でございます。
 保育園につきましては以上でございます。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  幼稚園は、1クラスの定員が35名なので、募集人員が36名になったら2クラスになるというふうな方法です。71名になったら3クラスになるという、そういう形で、今のところクラスの配置をしております。
 以上です。

○草川肇 委員長  もう一点ありませんでした。

◎近藤 保育課専門員  それぞれ今、保育園では保育課程、幼稚園では教育課程というのをつくっておりまして、例えば目指す子ども像というのも、もう既に大津市の基準保育課程、公立保育園でつくっているこういったものがあるんですけれども、その共通のカリキュラムのもとになるものなんですが、そういった中での目指す子ども像というところでは、例えば元気で明るい子ども、自分のことは自分でする子どもというふうに、育てたい子ども像というものを共通で持ちまして、そのために、保育園でしたら、ゼロ歳からどういった保育、経験をさせていくのか、どういった援助をしていくかというようなことを細かに保育課程としてつくっております。教育課程の中にもそういったものを持っておりますので、そこが保育園と幼稚園と一緒に共通のカリキュラムをつくるときには、そこのところを共通に合わせていく、そのときに、保護者や地域の方の子どもに対する願いもあるであろうし、そのこともつかんで策定していこうというように考えています。
 このカリキュラムが後々は家庭のガイドブックになったらいいなというところでは、3歳未満の子どもさんだったら、おうちで育てておられる方もたくさんいらっしゃいますので、2歳児の子どもたちにとってはこういうふうな育ちが大切やと思うという、私たちが日頃の実践の中から得ているものを、家庭向けにわかりやすく提供していきたいというふうに考えています。
 以上です。

○草川肇 委員長  1問ずつお願いします。

◆古尾谷雅博 委員  今の育てたい子ども像はある程度理解しましたし、ただ絶対こうでないと子どもはだめだというようにとらわれないようにだけ気をつけていただければと思います。
 幼稚園のほう、済いません。これさっきの質問今の要らないです。答え、回答要らないです。幼稚園のほう、平成24年の唐崎幼稚園71名で2クラスになっちゃってるのはイレギュラー何かあったんですか。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  この資料の中の平成24年度の唐崎幼稚園の5歳児の71というところです。これ10月1日の人数なので、多分年度当初は70名で、この年2クラスですので、転入があったもの、今しっかり確認できてないんですけれども、多分転入があったものと思われます。途中の転入があっても、クラス数は変わらず、年度当初のクラスでいっております。

◎田村 教育部次長  幼稚園、小中とも、児童・生徒数の確定日は5月1日というふうになっておりますので、5月1日からの子どもの変動については、概ね変更はないというふうに御理解いただけたらありがたいと思います。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  スマイルプロジェクトの6ページの(1)の公立の幼稚園と公立の保育園を併設した場合のことが1番に書いてあるんですけれども、ちょっとわからないんで教えていただきたいんですけれども、将来的には、それぞれの園の状況によって幼保連携型認定こども園への移行も、もですけれども、も考えられるとなってるんですけれども、この幼保連携型認定こども園って書いてあるこれは、公的に残すということなのか、民間もあり得るということなのか、済いません、ちょっと基本的なあれなんですけれども、教えてください。

◎徳永 福祉政策課長[幼保連携推進室長]  お答えいたします。
 この?に書いてある瀬田南につきましては、来年開園するときは、幼稚園と保育園の併設という、施設は一体ですが、それぞれということでございますが、実際その形で開園をして以降の状況を見ながらということですが、平成27年度に新しいこの幼保連携型認定こども園がスタートして、こちらのほうがより望ましいというような状況が将来あったならば、公立の形態のままで、公立での幼保連携型認定こども園、こちらへの移行も可能性としては考えられるという意味でございます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  それでは、?の公立保育園と公立幼稚園の併設の場合、この2番については公立で残す、やっぱりこれも民間で。公立と公立でも、これもやっぱりそういうこともあり得るんですか。

◎徳永 福祉政策課長[幼保連携推進室長]  この?につきましても、基本的には公立同士で一つになるという形で、ここはあくまで公立ということでの提案でございます。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  今、保育園は保護者が働いている場合が前提になると思うんですけれども、今回、認定こども園は両方ともいないか、いるかに関わらずできるということなんですけれども、マンションが多く増える中で、京都とか大阪から引っ越してこられて、おられる方が、子どもさん、向こうでお母さんがパートで勤めていて、大津へ引っ越して、すぐに探そうと思っても、やっぱり子どもさんがいるし、就職活動もなかなかできない。その中で、一時預かりとか、先日の一般質問の答弁の中で、一時預かりとか親戚とか親御さんに見てもらって、そのときは対応してほしいということなんですけれども、これ一時預かりの状況というのはどうなんですか。ある程度、そういった方が一時預かりする段になりますと、結構あるもんなんですか。そこをちょっとお聞きさせていただけたらと思います。

◎塩野 保育課長  保育所入所を申し込まれた中で、入所いただけない方につきましては、一時保育のほうを御案内させていただく場合もございます。一時保育につきましては、一応原則的に、月15日以内ということになっておりまして、認可保育所の場合は月16日以上ということで分けてございます。そういったことで、一時保育につきましては、就労されている方も含めて、就労されてない方で、一時的に保育が必要になる方もおられますし、そういった方も含めて一時保育の利用につきましては、かなりたくさんの方が利用されているというような状況でございます。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  ちょっとアンケート調査、公立幼稚園のあり方の資料で、資料の4のところです。後ろから4ページ目ですけれども、アンケート、三つ目のところで、幼児教育の施設に何歳から通わせたいかということで、一番下の表、保育士さんと幼稚園教諭では、保育士さんはゼロ歳から、幼稚園教諭は3歳からですか、この色は。かなり明らかに数が結果違ってるんですけれども、これはどのようなお考えでこう、その辺もし聞いておられたら、わかればお聞かせください。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  幼稚園教諭の3歳からが望ましいということで、アンケートの結果がこう数字が出ているんですけれども、先ほどのあり方の説明でもありましたように、3歳児になると、やはり自我が芽生えてきて、そして社会性も少し出てきますので、3、4、5を見越した教育の観点から考えますと、やっぱり3歳児から教育を行うことは望ましいというふうに、教諭のほうは思っていると思いますし、私たちは思っているところなんです。なので、このような高い数字が出たと思われます。幼稚園教諭のほうからは思われます。

◎近藤 保育課専門員  このときのアンケートは職員にとっておりますので、保育園で働いている職員については、幼児教育の施設というふうにはなっておりますが、私たちはゼロ歳から擁護と教育と両方兼ね備えて保育をしているという自負がありますので、自分たちが保育園で働いているので、ゼロ歳から預けてもらったらとか、1歳から預けてもらったらふさわしい保育ができるというふうな思いで、こういう意見が多かったというふうに思います。
 以上です。

○草川肇 委員長  補足ですか。所属とお名前お願いします。

◎玉置 幼保連携推進室副参事  少し補足をさせていただきますと、幼稚園に関しましては、学校教育法の第3章第26条におきまして、幼稚園に入園することのできる者は満3歳から小学校始期に至るまでの幼児とするという規定がございますので、幼稚園は満3歳から入園することができるという法律があるという意識が幼稚園の教諭のほうには持っていたというようにも思われます。
 以上です。

◆佐藤弘 委員  そういうようなことかなとは思うんですけれども、私、本来、こういう保育と教育のことで、やはり視点がどちらかというと、これまでは子育てということで、親の側からの目線だったわけです。じゃなくて、本当に子どもが育つために、子どもたちにとって本当に大事なのは、今いろいろ意見が出ました、ゼロ歳がいいのか3歳か。こういった視点をしっかりと持って、子育て等をしていかなければいけないのかなというふうに思うんです。
 ですから、今回、家庭における、家庭で育てている、そういう幼児についても、今回のガイドブック等も作成して、取り組みを考えていらっしゃるということなんですけれども、やはり現場でも、やっぱり子育てなかなか難しい問題です。ですから、そういうガイドブック等の作成だけで、本当に親の教育、子育ての教育ができるのかなという、そういう懸念があるんですけれども、そういったところを、もっと全ての大津市内、大津市全体の幼児教育を目指そうということであれば、そういったところでもっとしっかりと支援をしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどうかなと。

◎鷲見 福祉子ども部長  特に、ゼロ歳から2歳ぐらいまでの間の子育てで、家庭で子育てをされている保護者の方もたくさん、その部分についてはおられますので、そこはここに、今回のスマイルプロジェクトには、そこに焦点が当たってないのできちっと書けてはいないですけれども、本当に幅広い子育て支援をしていく。今、大津でやっているのであれば、ゆめっこの子育て総合支援センターのような、ああいうものを、今、福祉ブロックごとに、今整備をして、あと中南部だけ、今年整備をすれば、南部ブロックでそういうこともできますし、それぞれの地域で子育てに悩んだときとか、いろんなことで、家庭で子育てをされている方への支援も、当然これ重要なことで、そういう意味では、家庭で子育てをされている方、あと保育園、幼稚園に通っている子どもたちの子育て含めて、幼児期の保育、教育について支援をしていく、そういう総合的なプランはプランとして必要だというふうには考えております。
 以上です。

○草川肇 委員長  補足でございますか。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  今の話にも関わるんですが、今のように、ゼロ歳から、おうちで子育てしてらっしゃる保護者の方に関しては、保育園でも幼稚園でも子育て支援事業という形で、未就園の方が園に遊びに来られるということを、しっかりと充実して取り組んでまいっているところでございます。
 そして、先ほどの補足なんですが、3歳児から幼稚園に来ると望ましいというふうに出た数字のことに関してですが、実は、幼稚園の就園率は年々低下して、今43%ぐらいなんですが、幼稚園、実際に家庭で保育されている保護者の方の3歳児が家庭にいる割合が、実は43%、その方が公立幼稚園の親子通園事業に登録されているんです。親子通園事業というのは、4歳までの3歳児の子どもたちが、各公立幼稚園で受けて入れている3歳児親子通園事業なんですが、そこに43%の方が登録されている。そして、幼稚園の就園率もほぼ同じぐらい、43%ということは、3歳児の方が幼稚園の4歳を待っておうちで子育てされているという状況です。ただ、何度も申しておりますように、3歳児になると、保護者の方がもうもてあましていらっしゃることもあるので、保護者の方も3年保育を希望されているという率も高いのも事実でございます。そういう意味からと、先ほど連携室の玉置さんからあったように、法律で規定されているということを、教諭自身が認識しているということもあって、この八十何%という高い数字が出たと思われます。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  わかりました。
 私は先ほど言いましたように、子どもにとって、小さいゼロ歳、1歳ぐらいは、母親がしっかりとついていたほうが、本当に子どものためにいいのかどうか。そういうのをまだいろいろ学問的にも検証がされてない部分も、調査はされてるみたいですけれども、はっきりとした検証は出てないようですけれども、今後また、こうやって幅広い幼児教育をする中において、またそういった部分でも、しっかりと研究、検証もしていただければなというふうに思います。これは希望です。

◆谷祐治 委員  スマイルプロジェクトの報告書の9ページ(7)の民間保育園整備の促進に書かれてる?番の民間保育園新設等に対する用地あっせんという項目について、質問をさせていただきます。
 素朴な疑問なんですけれども、こんな事務、大津市できるのかなというそもそもの疑問がございます。といいますのが、記載されている内容は、市が民間保育園用地に賃貸できる土地を募集し、保育園の新築等を計画している社会福祉法人に対し、用地のあっせんを行うということなんですけれども、どちらがその発意なんですか。例えば、大津市が保育園が不足するというエリアを特定して、このエリアで、大津市は保育園を設けたいと考えているので、適当な、例えばですけれども、用途地域はこういう用途地域で、何?が適正で、云々かんぬんの募集要項を定められて募集すれば、募集でもあるというお考えなんですか。それとも、特定の社会福祉法人さんがおられて、従前から、いやこの辺のあたりで土地探してんやけれども、なかなかないんですわと。ちょっと大津市協力して、土地見つけてきてなみたいなことを想定されているのか。どういうイメージで、このあっせんのみという書き方をされてるんですけれども、非常に土地の取得であったり、賃貸というのはデリケートな問題も含みますので、公務員の皆さんがどこまでこれに関われるかというのは非常に疑問に感じるところです。
 以上です。

◎塩野 保育課長  ただいまの御質問ですけれども、この用地のあっせんにつきましては、民有地の場合もございますし、国有地の場合もあろうかと思います。国有地につきましては、まず国のほうから照会等がございまして、そこの土地が保育園として適しているかどうか、あるいは待機児童が多いかどうかといったようなことを勘案いたしまして、ちょっと仲介的な役割になりますけれども、それをもって、民間事業者のほうに広く周知をさせていただくというようなことも、今現在やっているところでございます。そしてまた、民有地につきましては、まだ今のところ、特に実施しておりませんけれども、今後やっていくに当たっては、やはり広くこちらのほうから、待機児童の多い地域なりを特定いたしまして、民有地の募集をさせていただいて、それを広く民間の事業者に周知して募集を図っていくというようなやり方が考えられるというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。

◎鷲見 福祉子ども部長  今のに補足ですけれども、今既に、横浜市などはこういう事業をやっておられます。ちょっと具体的な手法については、詳細までは知らないんですけれども、あくまでも市がこの地域で待機児童が多い。そこで、民間保育園の整備を進めたい。市のほうの意向が先にあって、それでこの地域で保育園の用地を提供していただけるところがありませんかということを公募をした上で、どこかそれとは別に、それとあわせて、民間保育園をそこで設置してやりたいという事業者、そこと要はマッチング、出会いの場だけセットをする。あとは、そこのための例えば賃借料であるとか、いろいろなことについては、当事者同士で協議をして決定をしていただく、そういう仕組みになるというふうに考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  国有地であったりとか、またいわゆる県も含めての公有地については、相手側の意向を踏まえた上でやっていただけるのかなと思いますが、今おっしゃっていただいた民有地につきましては、ちょっと不確定要素も多いのかなというふうに感じます。私も、横浜市さんがどういう形でされているのかわかりませんけれども、実際に、保育園を開設しようとした場合、必要となる空閑地につきましては、駅前であったりとか、また一定の複合する、浜大津もそうですけれども、建物の中の延べ床であったりとか、条件さまざまなんですよね。ですので、大津市がどういった形態、どういった形の保育所がふさわしいかということを事前に想定して、担当者の皆さんが自らの足でいろいろ法務局へ行って地権者を調べたりとか、いろいろ条件を調べていく中で、ひょっとしたら、この土地、地権者さんの意向を確認して、もしここで保育所ができたらいいよねとかというて、そこまで前のめりでやっていただけるんであればいいと思うんですが、単に、このエリアでこういう保育所を設けたいので、どなたか手を上げていただける方おりませんかねと。ただし値段については、社会福祉法人さんとの協議によりますよといったところで、なかなか集まるもんでもないのかなと思います。ですので、他市の事例ももうちょっと詳しく調べていただいて、どこまで公の事務として取り組んでいただけるのか、また取り組むべきなのかということにつきましては、もう少し研究をしていただけたらなと思い、提言させていただきます。
 以上です。

◆伴孝昭 委員  今の関連なんですけれども、今、大津駅前に、今度認定こども園ということで、あれ茶臼山の保育園さんがやっておられる事業なんですけれども、それはどういった、今のような感じの方向性なんですか。それとも、全然別個のもんなんですか。ちょっと私もその辺知識不足でわからないから、教えてほしいと思います。

◎他谷 保育課長補佐  今、大津駅前でやっておるものにつきましては、JR西日本さんが、土地の遊休地について、保育園用地等で利用はないかということを市のほうに照会に来られまして、それから協議が始まったわけでございます。他の駅で駅の前とか駅のところで遊休地でやっていくということで調整をしておりましたけれども、最終的に、大津駅のところにJR西日本の土地があるというところに話がおさまったわけでございます。当初は、JR自身がビルを建てて、そこに保育園をやるというような話等もございましたんですけれども、いろいろな調整の結果、JRの土地に民間の社会福祉法人が認定こども園をするということに最終落ちついたわけでございます。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  ということは、今この計画としては、今保育園児数が70名、幼稚園が30名という100名の計画でいっておられるのは、その辺は、あの辺では妥当な数字なんですか。

◎他谷 保育課長補佐  確かに、逢坂、長等、あの辺の待機児童数等を考えますと、潜在の待機児童数とかを考えますと、ちょうど始めていただくには、70プラス30で妥当かなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆古尾谷雅博 委員  関連というたら関連なんですけれども、横浜市さんの事例ちょっと出されたんですけれども、横浜市さんの問題等があるかどうかで調べてたときに、待機児童数の人数の把握をちょっと間違えておられるのか、なかなか定員よりも3分の1以下の人数しか集まってない等のこともあるそうなので、その辺は注意して行っていただければと、これお願いだけです。

○黄野瀬明子 副委員長  新制度に変わると、保護者の就労の時間だけ保育園に入れられるということになるというところが、今回大きく変わる部分なのかなというふうに思ってるんですけれども、そうなると、今、保護者の方々、仕事さまざまで、3交代の仕事とか、パートでも短時間とかしてはる方とか、いろいろですよね。そうした働き方に合わせて子どもを預けるということになるので、これ全部の施設に関わることやと思うんですけれども、保育園での保育の事業計画というのは非常に立てにくいのではないかなというふうに思うんです。それをちょっとどのように考えておられるのかというのと、それから入園が決まるというのは、その年度のぎりぎり、4月入所だとすると3月ぐらいに確定するということなんですけれども、ぎりぎりまでどんな子が入ってくるかというのがわからへんという状況やと思うので、それも非常に事業計画が立てにくいんでないかというふうに思ってるところなんです。それをどうするのかというのをちょっと教えていただきたいのと、それから先ほど、直営の部分で、障害児さんだとか、困難児さんだとかの入所を保障するというふうに、保障というか、そこで受け入れるというふうなお答えやったんですけれども、そもそも働いていなければ預けられないという制度ですんで、障害児さんであるとか困難児さんであっても、親が働いていなければ預けられないということなのか、それとも大津市では特別受け入れるよということなのか、ちょっとその辺を教えていただきたいです。

○草川肇 委員長  大きく2点ありましたが。

◎鷲見 福祉子ども部長  1点目の保育時間の区切りですけれども、確かに新しい制度では、短時間保育と長時間保育ということで2種類に分かれるのは確かですが、その詳細が、一体それが何時間の区切りであるとか、そういう詳細が出てないので、そこは詳細はわからないんですが、確かに短時間保育の認定を受けた子どもさんが、今、朝の例えば9時から夕方の5時頃まで一緒に保育を受けていると仮定すると、それが短時間で終わってしまうのかどうか、そういうことも含めて、そこはまだこれから国で検討される。そこの中には、短時間の認定の中には、勤務時間だけなのか、その前後の例えば通勤の時間帯もそこに含めるのかとか、そういう詳細な検討がこれからということでありますので、その辺のところは国の情報を見てから確認していきたいと思います。
 2点目の障害児保育であるとか困難家庭については、現在の段階でも、例えば虐待を受けている子どもさんであるとか、そういう特別配慮が必要な子どもさんについては、優先的に保育入所を勧める、優先入所というのが定められていますので、そういう形でいきます。あと障害児についても、それはそういう国の制度では、今後もう少し検討がされるようですけれども、大津市については、基本的に今までと変わらないような対応をしていきたいというふうには考えております。
 以上です。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  少し時間が早いんですが、議論も出尽くしたようですので、このあたりで終わらせていただこうと思います。
 以上で協議を終了いたします。
 執行部の皆さん、大変御苦労さまでした。
 委員の皆さんはそのままお待ちください。ありがとうございました。
 暫時休憩いたします。
〜14:42

                 (休憩 14:42〜14:45)

14:45〜
○草川肇 委員長  再開いたします。
 引き続きまして、今後の委員会の所管事務調査事項について協議をいたしたいと思います。
 所管事務調査につきましては、先日の委員協議会において御意見をいただきました。それらを取りまとめた上で、執行部とも調整をし、ただいまお配りをさせていただいたように、正副委員長案としてお配りをいたしております。
 なお、先進地視察研修については、現時点では前回も申し上げましたように、仮にテーマを三つ上げております。これについても、後ほど御意見をいただきたいと思います。
 まず、所管事務調査につきまして、何か御意見ございましたら、お願いをいたします。

◆竹内基二 委員  全体についてもよろしいですか。

○草川肇 委員長  もちろん結構です。

◆竹内基二 委員  1月のいじめ総合対策についての件なんですけれども、先ほどから教育委員会の取り組みだけでは学校現場の発生件数とか、教育委員会の取り組みを思ったときには、何か市全体のいじめ対策といいますか、総合対策を考えたときにはちょっと物足りない部分もあるし、逆に、市民部が所管していますいじめ対策推進室についても、取り組みについて調査したらどうかなという思いを持ってますので、先ほどの委員会のときに委員長にちょっとそういうお話をさせてもろたら、連合審査会があるというお話を聞きましたので、そういう連合審査会の開催をしてはどうかと思うんですけれども、お諮り願えますでしょうか。

○草川肇 委員長  まず1点目、今、竹内委員のほうから出てまいりました1月に予定をしておりますいじめ総合対策についての所管事務調査、これについて、部局が違うんですが、いじめ対策推進室も関連があるということで、いくつか今日も御意見いただきました。これは、生活産業の所管ということになりますので、市民部をここへ呼んでということは、単独では難しいという状況です。したがいまして、先ほどちらっと申し上げましたように、連合審査会というのを、生活産業常任委員会と教育厚生常任委員会が合同で行って、その場で教育委員会並びに市民部、それぞれの対策推進室並びに学校安全推進室の話を聞きながら連携をチェックしていくという形のことを考えていったらどうかなという趣旨だと思うんですけれども、皆さん御異存なければ、これはうちだけが言うててもあかん問題ですので、生活産業常任委員会の委員長のほうにも申し入れを、必要であればさせていただいて、時期については、1月が今のところ上がってきているということですので、時期も含めて、一応こちらとしては1月にという思いで申し入れをさせていただくということでよろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○草川肇 委員長  ありがとうございます。
 それでは、いじめ総合対策についての所管事務調査は、できれば連合審査会でということで進めさせていただきます。
 あと全体を見ていただきまして、御異存なければ。

◆谷祐治 委員  7月の幼稚園現地視察なんですけれども、園児数の少ない幼稚園と多い幼稚園とやまのこなどということで上げていただいてるのですが、以前出てた議論の中で、これだけの委員数がおりますので、一定また2人1組でチームを組まさせていただくなりして、全般的に回らせていただいて、共通の項目を調査するという前提での代表的な園を上げていただいているのか、それとも先般のそういう議論を踏まえて、もうあくまでも少ない、多い、やまのこというところで上げていただいているのか。どちらでしょうか。

○草川肇 委員長  正副委員長で相談をさせていただいた段階で、今、谷委員がおっしゃったように、どの視点でというのがまだまだ不明確なところも多いだろうということで、一旦は、この園児数の少ない幼稚園、多い幼稚園、やまのこひろば、全部が全部行けるかどうか、時間的にわかりませんが、行ってみようと。で、そこで出てくる課題やら視点なんかをもとにして、皆さんの御同意があれば、ワーキングチームで行って、最終またどこかで調整をさせていただこうというのが望ましいかなというふうには思っておりましたが。
 そしたら、7月1日、今も話出ましたんで、7月1日か2日ということで、両方ちょっとあけといていただけます。まだ、どこの幼稚園というのが決まっておりません。幼稚園によっては、その日が例えば遠足であったりとか、行事が入っててということもございますので、今、教育委員会のほうと調整中であります。
 ということで、早目に皆さんには1日から2日かということでお知らせをさせていただきたいと思います。
 それと、一応今のところ、年間計画というとこら辺で見ていただいて、このような感じになりますが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○草川肇 委員長  では、年間計画のほうはこれでいくということにさせていただきます。
 それでは、今ちょっとお話もありましたが、先進地視察の関係であります。
 今現時点では3項目上げさせていただいております。発達支援、これはいわゆるゼロ歳児から20歳未満の子どもたち、トータルとしてどう発達支援の子どもたちを見ていくかということがメーンになってきます。だから、教育も関係があれば、福祉子ども部も関係があれば、場合によっては健康保険も関係してくるというような、横断的なもんですので、これはいけるかなというような思いでいますし、児童虐待については、しばらくこの委員会でも扱っていなかったということで、担当部局のほうからもぜひお願いをしたいというような申し出もございました。
 英語教育については、特段これを入れなあかんということではないんですが、平野小学校のほうで入ってきたという今の実情から考えると、視察に行くのはいいだろうと。ただ1点、英語教育を見る場合、括弧書きで読書活動もありますけれども、どちらにしても、行く前に、大津市の状況はどうなのかというのを報告を受けてからでないと、行ってから聞いても、もう一つ視点もつかめないと思いますから、そういった意味合いで、もし先進地視察に英語教育もしくは読書活動を盛り込むとするならば、どこかで市の報告を受けるなり、平野小学校へ見させていただくなりという活動が入ってまいります。そのことをお含みの上、これに限ってはおりませんので、皆様方から、ここはどうだ、この方法でどうだというのがあるようでしたらお聞かせください。

◆岸本典子 委員  ちょっとここの場所が視察先どこか検討されているのか。

○草川肇 委員長  聞くところによりますと、発達支援であれば、富山市というふうに聞いてます。
 このあたりでということで。また、頑張らさせてもらいますが。富山行って、今度東京行ってなんてのは、もうしんどいけれどもね。
 できるだけ近いところで、効果的に見させていただく。観点的には、この三つあたりということでまとめさせていただきます。後ほどまた、私のほうで場所的なものも検討させていただきたいと思います。ただ、長期日程、今お持ちかどうかわかりませんが、行政視察については、10月17日、18日及び10月21日から25日の金曜日。その週までの期間が予定されていますので、そのあたりで行うということですから、あけておいていただきますようにお願いしたいと思います。また、日程は早急に決めさせていただきますので、よろしくお願いします。

◆岸本典子 委員  17だったら、17か18。

○草川肇 委員長  17であったら、17、18でワンセット。そういうことです。21日から25日までやったら、1泊2日のワンセットというふうにお考えいただけたらありがたいです。2泊3日行きたいというお申し出があるんなら別ですけれども。
 あと日程について、私どもに、正副委員長のほうに御一任いただけますでしょうか。

                   (「結構」)

○草川肇 委員長  それでは、頑張らさせていただくということで、早目に決定をしてお伝えさせていただきます。
 なお、視察項目等についてでございますけれども、視察先、視察項目、こういったものに御意見ございますようでしたら、6月21日までに私どものほうへ御報告いただけるようお願いします。それも含めて検討させていただきます。

◆谷祐治 委員  先ほど、教育委員会のほうの給食における異物混入の恐れについてという報告の中で、刃物の断面について、今も現在調査中であるということの答弁がございましたので、調査結果がわかった段階で、またお知らせをいただくようにお伝えいただけますでしょうか。

○草川肇 委員長  わかりました。
 委員会として報告をいただくということでよろしいですか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  なければ、これで終わらせていただきます。
 以上をもちまして教育厚生常任委員会を閉会いたします。
 委員の皆さん、長時間お疲れさまでした。ありがとうございました。
 散会します。
〜14:58