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滋賀県 大津市

平成25年 6月17日総務常任委員会−06月17日-01号




平成25年 6月17日総務常任委員会

              大津市議会総務常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年6月17日(月曜日)
             午前10時04分 開議  午後2時32分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 市民病院(10:04〜10:16)
     議案第101号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  (2) 政策調整部(10:18〜10:45)
     議案第118号 名誉市民の表彰について
     請願第 5号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求めることについて
  (3) 消防局(10:46〜11:00)
     議案第110号 物品の購入について
  (4) 総務部(11:02〜11:53)
     議案第 98号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第 99号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
     議案第104号 工事請負契約の締結について(富士見市民センター移転新築工事)
     議案第105号 工事請負契約の締結について(伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事)
     議案第106号 工事請負契約の締結について(仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事)
     議案第107号 工事請負契約の締結について(打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事)
     議案第108号 工事請負契約の締結について(瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事)
     議案第109号 工事請負契約の変更について(瀬田南幼稚園園舎改築及び(仮称)瀬田南保育園園舎新築工事)
     議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについて
     議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について
 2 所管事務調査(12:59〜13:39)
  (1) (仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV対策基本計画)の策定について
 3 報告事項(13:40〜14:23)
  (1) 大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの制定について
  (2) 特別職等の住居について
 4 その他(14:24〜14:32)
  (1) 平成25年度所管事務調査項目について
  (2) 行政視察の日程について

4 会議に出席した委員(10人)
     北村 正二 、 桐田 真人 、 礒田 英清 、 鷲見 達夫 、 塚本 正弘 、
     中野 治郎 、 仲野 弘子 、 藤井 重美 、 船本  力 、 山本 哲平

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  市民病院   計10人
     青木副院長、辻村副院長、早野診療局長、河原林看護局長、北村事務局長、日比事務局次長(病院総務課長)、押栗病院総務課長補佐、安藤病院総務課主幹、八田経理課長、杉江事務局管理監(医事課長)
 (2)  政策調整部   計7人
     大西政策調整部長、中野政策調整部政策監(広報課長)、山田政策調整部管理監(企画調整課長・国際交流室長)、白川企画調整課長補佐、高野企画調整課副参事、井上秘書課長、柴田秘書課主査
 (3)  消防局   計16人
     丸山消防局長、小沢消防部長、池田消防局次長、大西消防局管理監、山田消防局管理監(通信指令課長)、伊藤消防総務課長、安井消防総務課参事、田中予防課長、堀井予防課参事、堀警防課長、廣瀬警防課参事、山川通信指令課参事、中西通信指令課主査、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐、田丸契約検査課副参事
 (4)  総務部   計29人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、澤総務部管理監(職員課長)、遠藤職員課参事、田村総務課長、中岡総務課長補佐、國松財政課長、中谷管財課長、内川管財課副参事、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐、西村コンプライアンス推進室長、小野コンプライアンス推進室次長、山田政策調整部管理監(企画調整課長)、高野企画調整課副参事、中村自治協働課長、山村自治協働課主幹、堀井保健総務課長、服部保育課副参事、高野公園緑地課副参事、原田建築課長、山本建築課副参事、伊藤消防総務課長、木原消防総務課副参事、河合消防総務課副参事、小島教育総務課副参事、北教育総務課副参事、服部教育総務課主幹、日吉教育総務課主幹
 2 所管事務調査
 (1)  政策調整部   計9人
     大西政策調整部長、中野政策調整部政策監(広報課長)、山田政策調整部管理監(企画調整課長・国際交流室長)、白川企画調整課長補佐、玉井人権・男女共同参画課長、吉田人権・男女共同参画課参事、佛性人権・男女共同参画課副参事、藤川人権・男女共同参画課主任、藤元男女共同参画センター次長
 3 報告事項
 (1)  総務部   計8人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、澤総務部管理監(職員課長)、遠藤職員課参事、小西職員課主幹、中岡総務課長補佐、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐
 (2)  総務部   計8人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、澤総務部管理監(職員課長)、遠藤職員課参事、小西職員課主幹、中岡総務課長補佐、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     目片議事調査課副参事、馬場議事調査課書記

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    計3人
 (3)  市政記者傍聴  計2人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:04〜
○北村正二 委員長  皆さんおはようございます。
 おそろいでございますので、早速ただいまより総務常任委員会を開会させていただきます。
 本日の委員会は、お手元に配付をしております日程に従い、当委員会に付託を受けました案件について審査をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、議案審査終了後、当委員会の所管事務調査及び行政視察の日程について協議をさせていただく予定をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、御発言の前に必ず挙手をして所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言していただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、市民病院に係る付託案件について審査をいたします。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎北村 事務局長  本日は片岡院長が診察のため欠席をさせていただいておりますことをまずお断りを申し上げまして、かわりまして御挨拶をさせていただきます。
 本日は予算決算常任委員会の全体会に続きまして総務常任委員会をお開きいただき、市民病院に関わります議案につきまして御審議を賜りますこと御礼申し上げます。
 本日御審議をお願いいたします議案は条例の改正が1件でございまして、本院が標榜いたします診療科に新たに形成外科を加えるべく所要の改正を行うものでございます。この後、その内容について御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
10:06〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、議案第101号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とさせていただきます。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎日比 事務局次長  それでは、議案書4ページをお願いいたします。
 議案第101号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 改正の内容につきましては、同条例第2条第2項第1号において標榜する診療科、現在24科ございますが、新たに形成外科を加えるというものでございます。
 形成外科は、病気やけがなどによって身体に生じた組織の異常や変形、欠損あるいは外見上の不満足に対し、機能のみならず形態的にもより正常に、より美しくするための治療を行う外科として、頭や顔面を含めた身体の全体を治療対象としています。
 具体的な治療事例を申し上げますと、やけどの治療、外傷や手術後の皮膚の瘢痕やケロイド、生まれつきのあざの治療、皮膚や皮下の腫瘍の切除、眼球がおさまっている骨のくぼみや頬骨などの顔面骨折の治療などが形成外科の一般的な治療であります。また、頭蓋骨や顔、顎の骨の生まれつきの変形に対する変形矯正手術、口唇裂、口蓋裂、小耳症などの顔面の生まれつきの異常に対する形成手術、がんや外傷などによる顔面の部分欠損に対する再建手術、乳がんで切除された乳房の再建などは最も整形外科的治療と言えます。
 この形成外科の設置につきましては、本院でも乳がんで切除された乳房の再建手術に対する御要望が高く、こうした御要望にお応えするとともに、発生頻度の高い疾病であるがんに一層対応できる体制を構築し、良質で効率的な医療を推進する施策にも合致することから、大津市民病院経営計画の取り組みに位置づけているところでございます。
 この取り組みを推進していくため、本院では本年4月から皮膚科の外来において週1回、月曜日の午後でございますが、非常勤医師による形成外科の診療分野に関わる外来診療を開始いたしております。当面は非常勤医師による外来診療と手術の執行ではありますが、条例改正により形成外科を標榜することにより、診療体制のさらなる充実を図っていくものでございます。
 形成外科を開設することによって、皮膚科、眼科、耳鼻科、救急、整形外科のみならず、外科、小児科、産婦人科など多岐にわたる診療科との連携、協力により、頭頸部腫瘍や乳がんあるいは四肢外傷などの再建がよりスムーズに行えるものと考えております。患者様の肉体的負担の軽減のみならず、患者様の体の傷跡を少しでも目立たなくするなど、患者様の精神的負担を軽減し、笑顔で再び社会生活に復帰していただくことができるよう、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質のさらなる向上を目指して形成外科の開設に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、議案第101号の御説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
10:10〜
○北村正二 委員長  それでは、説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆塚本正弘 委員  今回の形成外科の科目設置で病院事業の運営についてどういうふうな影響があるのかというか、費用的な面と、あわせて収入確保の面でどういうふうな見込みをしているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。

◎日比 事務局次長  今現在、昨年の件数ですけれども、皮膚科単独でこの形成外科に関する他院への紹介をさせていただいた件数は20件と聞いております。先ほども申し上げました、この形成外科を設置することによって、皮膚科だけじゃなしに、救急であるとか、あるいは外科の手術あるいはがん等の腫瘍に対する手術と連携して、手術が増えたり、形成外科に関わるそういった診療が増えていくという見込みでございます。したがいまして、他院で形成外科を標榜された事例なども調べてみたんですけれども、やはりすぐに患者さんが増えていくというようなことにはならずに、他科との連携の中で徐々に浸透していくというようなことを考えております。したがいまして、収益についても、今具体的な数字、ちょっと申し上げることはできませんけれども、他院の例に則って、月30件ぐらいの手術等を目指して取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  今、収益のほうはすぐにはということで、月30件程度ということでしたけれども、費用のほうはどの程度見込まれているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

◎青木 副院長  費用といいましても、実際問題、今のところは週1回の大学からの出向というか、形ですので、その人件費のみです。手術になりますと、その段階で材料費とかがかかってくると思うんですが、まだ具体的なその数字は出しておりません。

◆塚本正弘 委員  再質問じゃないんですけれども、今例えば乳がんなどで乳房再建なんかをするときには、実際はもう市民病院の中ではしてないんでしょうか。それとも、よそに大体紹介しているのか、ちょっと実態だけ。

◎日比 事務局次長  現在、乳がん手術は年間40件ぐらい執行しております。ただ、再建術は他院を紹介するという形でございます。

◆仲野弘子 委員  これは形成外科でございますけれども、診療の日数が1週間に一遍ということですし、それぐらいでどのような形で進めていかれるのかなと思っておるのと、それともう一点は、保険のほうの適用はどのようにされるのか、どういった患者負担がかかってくるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

◎青木 副院長  保険については加算がとれるというふうに思っています。
 当分というか、対象疾患ですけれども、保険適用になっているものを考えておりまして、例えば美容整形とかそういう自費のものは除外するつもりです。
 あとは、今の予定ですけれども、1年間、大学の人事ということもありますけれども、週1回のパートというか、それでやりますけれども、来年度あたりに常勤をということは考えておりますけれども、それで多分手術のほうも軌道に乗っていくんではないかと思っております。
10:15〜
○北村正二 委員長  ほかに質疑がないようでございますので、討論に入りたいと思います。

                   (「なし」)
10:15〜
○北村正二 委員長  討論も特にないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第101号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第101号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で市民病院に係る付託案件の審査を終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:16

                 (休憩 10:16〜10:18)

10:18〜
○北村正二 委員長  それでは、再開いたします。
 引き続き、政策調整部に係る付託案件について審査をいたします。
 なお、議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をして所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから御発言をお願いしたいと思います。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎大西 政策調整部長  おはようございます。
 本日、北村正二委員長、桐田真人副委員長をはじめ委員の皆様方には、市民病院に引き続いて政策調整部が所管いたします事項につきまして総務常任委員会をお開きいただき、誠にありがとうございます。
 御審議をいただくに当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 政策調整部の付託案件といたしましては、議案第118号 名誉市民の表彰について、請願第5号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求めることについての請願の2案件でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
 なお、後ほど、所管事務調査におきまして、(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV対策基本計画)の策定について御説明させていただきたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
10:20〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、議案第118号 名誉市民の表彰についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎井上 秘書課長  それでは、議案第118号 名誉市民の表彰について御説明を申し上げます。
 これにつきましては、大津市名誉市民条例に基づきまして、前の市長であります目片信氏を名誉市民として表彰することにつきまして議会の同意を得ようとするものでございます。
 名誉市民につきましては、同条例の第1条に規定があるわけでございますが、本市市民または本市に縁故の深い者で、公共の福祉を増進し、または学術、技芸の進展に寄与し、もって広く社会の進歩発展に貢献し、市民の尊敬の的と仰がれる者に対し名誉市民の称号を贈り、その栄誉を表彰するものでございます。
 お手元に配付いたしております資料を御覧いただけますでしょうか。そちらに目片氏の略歴と功績につきまして記載をいたしておりますが、平成16年1月から平成24年1月までの2期8年にわたり第22代の大津市長として、厳しい財政状況の中、改革と継続、決断と実行の行動理念のもと、大津市まちづくり行動計画「大津維新」に基づき、新たな本市のまちづくりに取り組み、また旧志賀町との合併あるいは中核市への移行など、県都大津としてふさわしいまちづくりを効率的、効果的に進め、大津市政の発展と住民福祉の向上に多大の功績を残されましたことから、名誉市民として表彰することを今回御提案申し上げるものでございます。
 なお、この件につきまして御同意がいただけましたら、本市は市制115周年を本年迎えますことから、10月1日に市制記念式典の挙行を予定しておりますので、その10月1日の市制記念式典において表彰する予定でおります。
 以上でございます。
10:22〜
○北村正二 委員長  説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆山本哲平 委員  本会議でも塚本議員から質問があったんですが、それに関連してもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今回選定するに当たって庁内で市政功労者選定会議を開いたという答弁があったと思います。そこでどういった議論をされたのかということを詳しく教えていただきたいのと、もしおわかりでしたら、本人の意向ですね、目片氏がこれを受けられることをどのように思っておるかということもあわせて教えていただきたいなと思います。
 以上です。

◎井上 秘書課長  ただいま2点御質問をいただいたと思います。
 1点目につきましてですけれども、今回の表彰を御提案する経過でございますね。塚本議員から御質問もいただきまして本会議で御答弁申し上げていますけれども、表彰につきましての詳しい表彰委員会とか名誉市民への表彰の選考委員会はございませんので、毎年市政功労者の表彰についての選考委員会を行っております。その席で目片氏につきまして名誉市民として表彰することはどうかという協議をいたしました。その中で今回の提案をすることの決定に至ったものでございます。
 それからもう一点の御本人の御意向ですけれども、先日私ども直接お会いさせていただいて、この件につきまして内々にというか、御意向をお諮りさせていただきましたけれども、御本人、大変謙遜されまして、少し考えさせてくださいということで即答はいただけなかったんですけれども、後日、もし議会のほうでお認めがいただけるようであればお受けさせていただくというお返事はいただいております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  本会議の議論の中で塚本議員からは、明確な基準等がないようなところが問題視されたわけでありますが、その議論の中で、そういった基準等がないことについての議論はなかったという、そういう理解でよろしいでしょうか。

◎井上 秘書課長  確かに明確な基準も内規的なものも全くございません中で決めるというのは大変私たちの側からしても難しいところがございますので、ただ、今回につきましては、これまでも市長経験者は名誉市民として表彰もさせていただいていますことから、経過としては今回の表彰を提案するように至ったわけでございます。ただ、塚本議員の御質問にもお答えしましたように、やはりある程度の選考方法の取り決めは必要かなということも私たちも感じておりますので、そのあたりはまた協議をしていきたいなとは思っておりますし、実際にどの方を今後提案していくかということにつきましても、事前に議会の皆様とも十分御相談申し上げて決定していきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  目片信市長は、体調を途中で崩されたりしながら、全力で大津市政に向けて、何回か倒れながらでも取り組んでこられたということは大きな市民に対する励みでもあるし、僕はこの表彰については妥当かなというように思うております。そういう意味では、十二分にこの表彰制度についての理解はしたい、このように思うていますが、もし何か意見の違いがあればお願いします。

◎井上 秘書課長  大変ありがとうございます。本当に体調もなかなかすぐれない中で、市長として2期8年、大津市のために御尽力いただいたと、私たち職員も理解しております。ありがとうございます。
 以上です。

◆塚本正弘 委員  本会議でも質問させていただきましたが、ちょっと補足的に質問させていただきたいのは、本会議の答弁の中で、市制記念日を5年に一回というふうなことでされるので、その機会に前市長のこういう表彰したらどうかというふうな話が出たということなんですが、これ5年に一回にした、この機会にということは、つまりそれ以外の4年間というのはそういう審議ということも余りされていないというふうに理解してよろしいんですか。

◎井上 秘書課長  特に審議をしてないということはないんですけれども、やはり市制記念式典という節目の年に表彰するのが妥当な話かなということで、今回はそのようにさせていただきました。たまたまというのは変な言い方ですけれども、市長職を退かれて市制記念の年が回ってまいりましたので、その席でぜひにということで決定させていただいたものでございます。

◆塚本正弘 委員  そう申しますのは、本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、他都市も私ずっと市政功労者や名誉市民の規定とか、あるいはその顔ぶれとか見せていただきましたけれども、やはり例えば文化とか芸術とか、それから学術でありますとか、そういう方々が結構やはり表彰されているんですね。大津市はやはり余りにもそういう分野の方々が少ないので、本当にじゃあ大津市にそういう方々がおられないのか、ゆかりのある方がおられないのかというふうに思いますと、私はやはりそうでもないような気がするんですよ。そうすると、たまたまそういう方々は何かその審査の対象というか、表彰の対象に何か上がる機会がなかっただけで、本来だったら大津市を代表するというふうな、そういう方々の顔ぶれがもう少し政治家でない他の分野でもおられてしかるべきではないかと思うんですけれども、その辺の何かアンバランス感というか、私はどうしても拭い切れないところがありまして。そういたしますと、何か、先ほど言われたように、5年に一回のこういうことだから、その他の期間については余りその候補が上がってこないのかなとか、その他の事情もあるのかもしれませんけれども、ちょっとその辺の名誉市民の顔ぶれというか、そういうふうなところでアンバランスがあるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺についての認識はどうなのか、ちょっと改めて聞かせていただきたい。

◎井上 秘書課長  おっしゃるとおり、名誉市民の、先ほど申し上げましたとおり、規定の中に学術、技芸の進展に寄与しということで、広く大津をPRしていただけるような著名な芸術家の方なり、そういった方もいらっしゃるのは事実だと思っておりますので、申し上げていますとおり、本当に選考過程というものが余りきちんと確立をされておりませんので、今後他都市の例も参考にしながら少し研究をさせていただこうと思っております。また、その節には議会の皆様とも御相談させていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
10:30〜
○北村正二 委員長  それでは、ほかに質疑がないようでございますので、討論に入りたいと思います。

◆藤井重美 委員  本来であれば、議員も含めてでありますけれども、市民の皆様から選ばれるということ自体が最大の名誉でありますので、表彰に似つかわしくないとは基本的には考えているわけでありますけれども、目片信氏は大津市が大きく変わろうとする大変な時期に市長を務められて、何といっても、このペーパーにも書いていただきましたけれども、1番は合併です。これは志賀町の状況も非常に厳しい状況であったにも関わらず、まとめられて合併ということをしていただきましたし、また中核市という、もうワンステップ大津市が伸びていく重要なときに市長を務められたということで、私は目片信氏の表彰については妥当なものであると、このように考えておりますので、この案については賛成をさせていただきたいと、このように思っております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  清正会としまして、目片氏自身を表彰することについて特に異議はないわけでありますが、ただ選考過程において、本会議の塚本議員の質問に対する答弁にありましたとおり、基準がないというところで、やっぱりその過程を透明にしていただいたほうが表彰を受ける目片氏にとっても、あるいは今後表彰を受ける方にとっても、やっぱりその名誉をしっかりと受け止めていただくことができるかと思いますので、そういった今後の対応を図っていただくことを御意見申し上げた上で賛成討論としたいと思います。

◆塚本正弘 委員  本議案について反対の討論をいたしたいというふうに思います。
 一つは、先ほどから述べておりますように、やはり選考過程が透明ではないという、あるいは一定の基準というか、そういうものがあってということではないということもありまして、やはり大津市の名誉市民の顔ぶれに非常にアンバランスが生じているなという感覚を持っております。
 もう一つは、特に目片氏は政治家でもありますので、私どもは目片氏の予算編成についてもたびたび反対討論もしてまいりましたけれども、例えば就任直後には補助金の一律2割カット、あるいは福祉の分野でも年間1億円に上る福祉予算のカットなどもされてまいりました。私どもは、功罪相半ばするところもありますけれども、しかしそうした目片氏の姿勢について一貫して批判もしてまいりましたし、また市長として大変な激務をこなしてこられたということについては敬意を表するものでありますけれども、しかしそれをもって名誉市民というふうに、漫然と市長を務めたから名誉市民という、こういうことには賛成をするものではございませんので、本議案に反対をするものであります。

◆礒田英清 委員  市長自身というか、大津の、先ほども話ございましたように、一番激動期であったし、それからもう一つは庁舎の問題もありましたけれども、最終的には市長の英断で今現在こういう形で、財政が厳しい中で確保していこうということで、いろんな政策はあったんですけれども、状況を一つひとつ判断すると、長ければいいことではなくて、8年間全力で取り組まれたという、そういう見方をさせていただいてますし、それに伴って大津市の発展があったんだろうと、今日の、というように思っていますので、この議案については何ら問題なく、賛成をしたいと思います。
 以上です。
10:35〜
○北村正二 委員長  それでは、ほかに討論ないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第118号 名誉市民の表彰についてに賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手多数であります。
 よって、議案第118号は原案のとおり同意するものと決しました。
10:35〜
○北村正二 委員長  引き続き、請願第5号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求めることについてを議題といたします。
 紹介議員から説明があればお願いいたします。

◆山本哲平 委員  説明につきましては、事前に資料を配付いたしておりますので皆さん御承知のとおりだと思いますので、ここで詳細な説明はしません。ただ、補足説明としましてですが、皆さんも御存じだと思いますが、この週末に大飯原発については原子力委員会の方々の現地での視察等が行われています。したがって、一定この請願に書いた内容を今実行していただいているところで、要するに実行中ということでありますが、しかしながらその請願の趣旨に基づいた全ての項目がされているわけではないということでありまして、そういった今の経過等も踏まえて御審査いただきたいというふうに思います。
 以上です。
10:36〜
○北村正二 委員長  各委員の意見は特にございませんか。
 それでは、意見がなければ討論を行います。

◆塚本正弘 委員  ちょっと待ってください。質問させていただきます。

○北村正二 委員長  質問ですか。

◆塚本正弘 委員  紹介議員にちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。
 先ほども言われておりましたように、大飯原発について現状の新規制基準ですね、新規制基準に適合しているかどうかということで、書類の審査も含めて現地の調査も行われているところでありますけれども、こういう調査が行われているということについて、この請願との関係で紹介議員はどういうふうに考えておられるのか、1点伺いたいということです。
 それからもう一点は、新規制基準がクリアされれば大飯原発は稼働をずっと続けてよいというふうに考えておられるのかどうか。安全性の問題でそういうことが容認されるというふうに思っておられるのか。
 この2点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

◆山本哲平 委員  質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、適合しているかどうかについて、どう思うか、どう見るか、要するに今現在そういった審査が行われていることについての質問だと思いますが、請願を持ってこられたときにおいては、まだ現地視察等をやっていただくことが何も明確になっていなかったといいますか、決まっていたのかもしれませんが、私どもは知る立場にはなかったわけでありますので、その時点から考えれば、今現地視察等を行っていただけたことは評価しております。
 2点目について、新基準に適合したらそれでよいのかどうかということでありますが、今回の請願の趣旨は、あくまで新基準に基づいて再審査していただき、今後どうするかということを判断していただきたいということを言っているだけでありまして、今の原子力のあり方自体を問うているものではないというふうに私自身は認識した上で紹介議員とならせていただいております。
 以上です。
10:39〜
○北村正二 委員長  それでは、意見がなければ討論を行います。討論がございましたらどうぞ。

◆藤井重美 委員  この文言を読ませていただきますと、至極私どもとしましては当然というか当たり前のことが述べられているというふうに思っています。新しい規制基準ができた時点で、その基準に基づいてどうなのかということを再審査する、これはもう当然の話でありまして、私どもとしましては、直ちに原発中止だとか、そういう方向ではないと、こういうふうに思っておりますので、塚本委員さんからの質問も聞かせていただきましたけれども、その当否を判断するということにつきましては至極当然なことだというふうに思っておりますので、この請願につきましては私どもとしては賛成したいなと、このよう今に考えております。
 以上です。

◆中野治郎 委員  私たちとしては、国の基準がある、そういう中において新たな基準に基づいた判断というのはいかがなものかというような立場もございまして、今即実施は好ましくないんじゃないかという判断に立っておりまして、当案件については反対をさせていただきます。

◆塚本正弘 委員  本請願について反対の立場で討論をいたしたいというふうに思います。
 原子力規制委員会が4月に新規制基準の発表をいたしまして、その後パブリックコメントなども行われたわけでありますけれども、その当初から電力会社等はこの新規制基準に適合するように、クリアするように再稼働を進めていきたいということを表明しておりまして、既に関西電力もこの間大飯原発などについても報告書を規制委員会に提出し、また追加報告なども行っているところであります。今言われておりますような新規制基準が施行後というのは7月18日以降ということになるというふうに思いますけれども、今行われているような現在の新規制基準に適合しているかどうかの確認という作業と、この新規制基準施行後の再審査というのはまた、内容的には当然重複をいたしますけれども、別のことだというふうに思いますけれども、しかしいずれにいたしましても今稼働している3号機、4号機を規制に適合するように電力会社側は進めようとしているわけでありますので、今この新規制基準を再審査で当てはめたところで、運転の当否というふうなことについて十分な結論が出るというふうには考えにくいというふうに私どもは考えております。
 もう一点は、この新規制基準そのものが安全性を求める国民の願いに沿っているのかどうかということがもう一つ大きな問題だというふうに思います。案が出されて以降、さまざまなパブリックコメントなどの中でも指摘をされておりますけれども、例えば100万年に一回とは言いながら、放射性物質を排出することを容認しているというふうな点がありますとか、あるいは例えば事故が起こったときにコントロールをするそういう予備の部屋ですね、そういうものを整備するのは5年後でいいというふうなことでありますとか、そのほかにも活断層などの基準についても、40万年というふうに拡大はいたしましたけれども、しかし例えば路頭に活断層が出ていなければ、その地下に活断層があってもそれが認められるとか、さまざまな面で安全性を担保できないのではないかという指摘も行われております。この新規制基準がこういう安全性に応えられないその背景には、本来ですと5年程度かけてつくらなければならない規制基準がわずか7カ月でつくられてきたという、そういう問題点もあるというふうに思います。現状のままその新規制基準に適合するかしないかを審査するだけでは国民の安心・安全というものが確保できないというふうに私ども考えますので、そのバックフィットを求めたこの請願第5号について、安全性を確保するという観点から反対をしたいというふうに思います。

○北村正二 委員長  ほかに討論ございませんか。

                   (「なし」)
10:44〜
○北村正二 委員長  討論ほかにないようでございますので、採決に入りたいと思います。
 これより請願第5号 原子力規制委員会の新規制基準施行後ただちに大飯原子力発電所3号機及び4号機の再審査(バックフィット)を実施し、運転の当否を判断することを求める意見書の提出を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  ありがとうございます。
 挙手少数であります。
 よって、請願第5号は不採択すべきものと決しました。
 以上で政策調整部に係る付託案件の審査を終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:45

                 (休憩 10:45〜10:46)

10:46〜
○北村正二 委員長  それでは、再開いたします。
 引き続き、消防局に係る付託案件について審査をさせていただきます。
 なお、議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をして所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから御発言をよろしくお願いいたします。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎丸山 消防局長  改めましておはようございます。
 総務常任委員会の開催に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 北村委員長様、桐田副委員長様はじめ総務常任委員会の皆様には、本会議に引き続きまして当委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。加えまして、平素から私ども消防局が推し進めております災害に強いまちづくり並びに頼りになるまちづくりの推進に格別の御支援、御指導を賜っておりますことに対しましても、この場をおかりいたしまして深く御礼を申し上げます。
 さて、本日御審議を賜ります議案第110号 物品の購入につきましては、国の施策によりまして、平成28年5月31日までに現行の消防救急無線のアナログからデジタル化に移行することが決定をいたしております。このことを踏まえまして消防局では、消防救急無線のデジタル化整備事業と位置づけまして、平成23年度から事業の着手を図ったところでございます。昨年、第1期工事といたしまして基地局整備、あわせまして共通波の整備をさせていただいたところでございまして、本年度は活動波ということで、実際に消防局並びに消防団に配備いたしております第一線の車両の無線機をデジタル式に交換するものでございます。これにつきましては187基、今回新たに整備をさせていただこうと考えているところでございます。
 この後、担当のほうから詳細の説明をさせていただきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
 最後に、1点御報告をさせていただきます。
 消防局では、先の8月14日に発生いたしました大津市の南部豪雨災害の教訓を踏まえまして、7月28日、日曜日でございますが、朝の9時から11時の予定で上仰木、仰木二丁目でございますが、通称上仰木の自治会一帯におきまして実践的な消防防災訓練を実施したいというふうに考えております。タイトルといたしましては、「平成25年大津市夏季火災防災訓練」を実施したいと考えております。これにつきましては、今申しました教訓、課題を十分踏まえまして、その地域に合いました、より特性を生かした各消防訓練を実施いたしたいと考えております。皆様には何かの御多用のことと思いますが、どうか御出席を賜りますようにお願いを申し上げまして、冒頭の御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
10:50〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、議案第110号 物品の購入についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎山川 通信指令課参事  それでは、議案第110号 物品購入について、議案書14ページでございますが、お手元に資料をお配りしております。それに基づきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず1の事業概要ですが、この整備事業に関しましては、国の施策により平成28年5月31日までに現行のアナログ無線からデジタル無線に移行することが決定しております。本市消防局におきましても、消防・救急活動における信頼性の高い情報受伝達手段を確保するため、平成24年度、平成25年度に無線のデジタル化整備に伴う無線機の物品購入を行ってきたものでございます。
 次に、2の整備内容でありますが、1の平成24年度第1期整備では、無線エリアを確保するための基地局整備と、あわせて災害現場活動で使用します固定・可搬型無線機等を購入し、さらに広域応援活動で使用します県内・全国共通波の整備を行いました。県内・全国共通波の説明につきましては、下段の参照を御覧ください。
 続きまして、(2)の平成25年度第2期、今年度でありますが、管内で使用します活動波を整備しますとともに、災害現場活動に必要な車載無線、消防団車載受令機及び消防職員と団員の緊密な連携を図るため携帯型諸活動用受令機を調達するものでございます。
 今申し上げました調達する無線機器及び数量などを裏面に掲載しておりますので、御覧ください。
 今回の平成25年度事業では、表中?1の現場活動に必要な車載無線機67基をはじめ、消防団の車載型受令機67基、携帯型の諸活動用受令機53基を購入するものでございます。
 最後に、3の開札結果でございますが、今回物品購入は一般競争入札により去る5月13日に入札を行い、その結果は御覧のとおりでございます。第3回目の入札におきましても不落となったことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の適用によりまして随意契約となり、契約金額1億7,692万5,000円で、購入する相手方は富士通株式会社滋賀支店でございます。
 以上、議案第110号 物品購入についての御説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。
10:53〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので質疑に入ります。

◆山本哲平 委員  こういった物品の購入のうち議会の議決を求めるものにつきましては、議会のほうで契約内容等が正しいかどうかということを判断させていただくわけでありますが、ただいま説明ありました資料等には、契約金額等についてなんですが、予算額であったり契約金額自体は書いてありますが、予定価格が書いてありません。契約が正しいかどうかというのを判断する場合、予定価格以内におさまっての契約かどうかということをこちらとしては確認させていただく必要がありますので、そういった観点から予定価格を教えていただきたいというふうに思います。
 以上です。

◎南井 契約検査課長  それでは、ただいま山本委員さんから御質問のありました予定価格についてでございますが、物品の入札におきましては、予定価格を公表してしまいますと以降の同種の契約におきましてそれが類推されるおそれがありますので、適正な事務の執行に支障を及ぼすため、予定価格は全面非公開としてまいりました。つきましては、常任委員会審査に際しまして予定価格をペーパーで委員の皆様のみにお配りし、常任委員会審査終了後、そのペーパーを回収させていただきたいと存じる次第でございますが、よろしゅうございますでしょうか。

○北村正二 委員長  それでは、ただいまの御説明はもうおっしゃったとおりでございます。やはり委員会としても判断をしなければなりませんので、今当該検査課長がおっしゃったそうした取り扱いをさせていただきたいというか、いわゆる取り扱い上のことでございますが、念のために皆さんの御意見、特にございましたら御発言ください。
 いや、今皆さんにちょっとお聞きしているんで。あ、次の段階に行っているの。まあいいです。どうぞ。

◆山本哲平 委員  委員長が求めるタイミングとは違うのかもしれませんけれども、私の中で今の南井課長に対する意見なんですが、まずお配りをして、回収してもいいですかという御意見でありました。当然私は予定価格を求めていますので、配っていただきたいという話であります。あ、配っていただくことには賛成であります。ただ、回収につきましては、私は特に回収していただく必要はないのかなというふうに思っていまして。本来、課長の意見としましては、そういった同種の契約等で今後予定価格が推定等されるということでありましたが、それは工事等でも同様でありまして、そういったことを踏まえて予定価格は算定されているかなと思いますので、そういった点で回収していただく必要はないのかなというふうに思っています。
 以上です。

○北村正二 委員長  ですから、そのことを含めてね。やはり一議員の調査権に係る権能ですね、そしてまた機関としての判断を思うこともございますので、その取り扱いをこの際、民主的な運営に心がけたいという意味で申し上げてますので、それを受けてのことでございますので。
 改めて私が申し上げなくてもいいんですが、予定価格を教えてほしいということなんですが、それについては皆さんに資料を、ペーパーを見ていただきますが、ただ今まで余り積極的に、いろんな影響があることも鑑みて、資料については回収をさせていただきたいと、こういうことでございますので、そういうことで皆さん方の、ほかにこの取り扱いについて意見ございましたら。

◆礒田英清 委員  今後、今の話、取り扱いは別のところでやるとして、今日は回収で結構かと思います。
 以上です。

○北村正二 委員長  よろしいですか。同意見ですか。あ、そうですか。今の礒田委員の御発言に対して皆さんうなずいておられますので、特にお諮りすることはないようでございます。
 それでは、一応見せていただいて、その後回収していただくということでよろしくお願いします。

                   (資料配付)

○北村正二 委員長  ほかの方で当件につきまして御質問ありませんか。

                   (「なし」)
10:59〜
○北村正二 委員長  それでは、特に質疑がないようでございますので、討論に入りたいと思います。討論ございましたらどうぞ。

◆山本哲平 委員  質疑でも申し上げましたとおり、本来予定価格を教えていただかないと、こちらとしてはしっかりとした契約が妥当かどうかということの判断ができかねますので、今後はそういった改善をしていただくことをお願い申し上げまして、賛成の立場で討論したいと思います。

○北村正二 委員長  ほかに討論ございませんね。

                   (「なし」)
10:59〜
○北村正二 委員長  それでは、ほかに討論ないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第110号 物品の購入についてに賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第110号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で消防局に係る付託案件の審査を終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜11:00

                 (休憩 11:00〜11:02)

11:02〜
○北村正二 委員長  それでは、再開いたします。
 引き続き、総務部に係る付託案件について審査をさせていただきます。
 なお、議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をして所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから御発言をよろしくお願いいたします。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎結城 総務部長  本日は総務常任委員会をお開きいただきまして、総務部所管の議案について御審議の場を設けていただきまして誠にありがとうございます。
 今回、総務部が提案させていただきます議案は、条例改正が2件、それから工事請負の関係で8件ということで、トータルで10件でございます。この後、それぞれ所管より説明させていただきますので、何とぞどうかよろしくお願いいたします。
11:03〜
○北村正二 委員長  ありがとうございます。
 それでは、議案第98号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎西村 コンプライアンス推進室長  それでは、議案第98号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
 議案書の1ページを御覧ください。
 最初に、大津市附属機関設置条例につきましては、昨年の9月市議会定例会におきまして議決をいただいて制定をいたしましたが、この条例では現在40の附属機関を設置しております。今回は、そのうち審議を終了いたしました附属機関を廃止しようとするものでございますが、これにつきましては、先の2月市議会定例会の折に御説明を申し上げましたとおり、毎年度末を基準日とし、それまでに終了となった附属機関を一括して各年の市議会定例会6月通常会議にて廃止の提案をさせていただきたいと存じます。
 今回廃止をしようとするものは、いずれも市長の設置する附属機関で四つございます。まず一つ目は、現庁舎の敷地を活用した庁舎の整備計画を策定するための大津市庁舎整備計画策定委員会、二つ目は、平成23年10月に自殺した市立中学校2年の男子制度に対するいじめの事実関係を調査等をするための大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会、三つ目は、平成25年度から10年間の本市の第2次健康づくり計画を策定するための大津市健康おおつ21第2次計画策定委員会、四つ目は、びわ湖大津館の利活用に関し必要な事項を調査、審議するための大津市びわ湖大津館の利活用審議会で、いずれもその設置目的を終えたものでございます。
 また、一部改正条例の施行日は公布の日としております。
 以上、御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
11:05〜
○北村正二 委員長  それでは、説明が終わりましたので、質疑がございましたらどうぞ。

◆礒田英清 委員  1番目の大津市庁舎整備計画検討委員会は、何か違う名前でちょっと聞いたんですけれども、どっちが正しいんですか。

◎西村 コンプライアンス推進室長  大津市庁舎整備計画検討委員会でございます。それが正式名です。失礼いたしました。申しわけございません。

○北村正二 委員長  ほかに質問ございますか。

                   (「なし」)
11:05〜
○北村正二 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:05〜
○北村正二 委員長  討論もないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第98号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第98号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:06〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第99号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎澤 総務部管理監  続きまして、2ページの議案第99号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明させていただきます。
 同条例第23条第1項第2号におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第1項(同条第2項において準用する場合を含む)の規定に基づく犬または猫の引き取り作業などについて、保健所に勤務する職員がこの作業に従事したときは狂犬病等作業手当を支給することとなっていますが、このたびこの動物の愛護及び管理に関する法律第35条第1項におきまして、この項目につきましては都道府県等ということで、本市を含む中核市等も含みますが、犬または猫の引き取りをその所有者から求められたときはこれを引き取らなければならないというようなことを規定しているところでございますが、今回この法律の改正によりまして、ただし書きで「犬、猫等の販売業者から引き取りを求められた場合などにつきまして、引き取りを求める相当の事由がないと認められる場合はその引き取りを拒否することができる」という条文がこの35条のただし書きで追加されました。その追加されたことによりまして、第2項及び第3項がそれぞれ条項ずれを起こしまして、このことによりまして大津市職員の特殊勤務手当に関する条例第23条第1項第2号につきましても改正を行うものであります。
 また、あわせまして平仮名のねこでございますが、この漢字の猫に改めることにつきましては、法令による漢字使用につきましては常用漢字を使用することとされておりますが、この動物愛護及び管理に関する法律におきましては、猫が平仮名のままであったことから、今般漢字の猫に改めるといったものでございまして、これに合わせまして特殊勤務手当に関する条例につきましても同様の処置をとるというものでございます。
 この条例は平成25年9月1日から施行するものでございます。
 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
11:08〜
○北村正二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)
11:08〜
○北村正二 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:08〜
○北村正二 委員長  討論がないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第99号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第99号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:09〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第104号 工事請負契約の締結について(富士見市民センター移転新築工事)を議題といたします。
 執行部の説明を求めます。

◎南井 契約検査課長  議案第104号につきまして御説明を申し上げます。
 委員皆様のお手元に別途お配りしております工事請負契約概要説明書の1ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が、富士見市民センター移転新築工事でございます。
 富士見市民センターは昭和56年に建設されまして、既に築32年以上が経過しております。この間に2回増築をいたしましたが、施設が狭小であり、駐車場も収容台数を十分に確保できない状況でございます。さらに、老朽化による施設の劣化も激しいことから、公民館活動やコミュニティ活動に支障を来しておるところでございます。また、地域消防活動の拠点であります消防団富士見分団詰所におきましても、施設も老朽化しており、近年高まる地域防災活動に伴い、狭小で十分な活動資機材を収容できないのが現状でございます。このことからいたしまして、今回市民センターの機能に消防分団詰所の機能を合わせ持つ富士見市民センターを移転新築するものでございます。
 工事場所は、大津市園山二丁目でございます。
 工事概要につきましてでございますが、建築本体の構造は鉄筋コンクリート造3階建てで、全体の延べ床面積は1,427.73?でございます。このうち、市民センター部分が1,311.94?、消防分団詰所の部分が115.79?でございます。
 続きまして、施設の内容についてでございますが、資料の5ページから7ページの平面図を御覧いただきますようお願いいたします。
 まず、5ページでございます。1階の市民センター部分につきましては、入り口から入ったところに風除室、ロビー、図書、待ち合いコーナー、事務室、会議室が3室、和室ほかでございます。また、消防分団詰所の部分につきましては、事務所、会議室、車庫ほかでございます。
 続いて、6ページをお願いいたします。2階につきましては、市民センター部分が会議室が3室、和室、調理室ほかでございます。
 7ページでございます。3階につきましては、市民センター部分の多目的室、倉庫ほかでございます。
 また、各階共通といたしましてエレベーターホール、湯沸かし室、便所がございます。
 建築本体工事と合わせて屋外附帯施設工事がございます。
 次に、契約方法等についてでございますが、お手元の資料の1ページにお戻りいただきますようお願いいたします。
 3番の契約方法等のところでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札により入札を執行させていただきました。入札案内を4月10日に本市ホームページや業界紙などで行い、4月16日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは、市内業者8社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、4月25日に指名通知を行い、5月15日に入札を執行いたしました。
 開札結果は2ページのとおりでございます。
 契約金額は2億3,835万円でございます。
 契約の相手方は、大津市大江二丁目33番3号、株式会社内田組でございます。
 工期等についてでございますが、仮契約は平成25年5月16日に締結をさせていただきました。工期は、議会の議決を頂戴いたしました日の翌開庁日から平成26年3月17日まででございます。
 なお、電気設備工事、機械設備工事、昇降機設備工事、太陽光発電設備工事は別途発注をさせていただきます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
11:14〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)
11:14〜
○北村正二 委員長  質疑がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:14〜
○北村正二 委員長  討論がないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第104号 工事請負契約の締結について(富士見市民センター移転新築工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:15〜
○北村正二 委員長  議案第105号から議案第108号までは関連をいたしておりますので、一括して議題といたします。
 議案第105号 工事請負契約の締結について(伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事)、議案第106号 工事請負契約の締結について(仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事)、議案第107号 工事請負契約の締結について(打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事)、議案第108号 工事請負契約の締結について(瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事)それぞれについて執行部の説明をお願いいたします。

◎南井 契約検査課長  それでは、まず議案第105号につきまして御説明を申し上げます。
 引き続き、お手元の工事請負契約概要説明書の10ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事の説明に際して、まずは中学校におきます空調設備設置工事について御説明を申し上げます。
 本市の学校・園施設につきましては、夏季における暑さへの対応という問題が発生しておりますことから、良好な教育環境を確保するため、今年度は中学校、翌平成26年度は小学校、平成27年度は幼稚園と3カ年にわたって空調設備の整備を進めてまいります。今年度は市内17の各中学校の空調設備の工事を実施いたします。なお、皇子山中学校につきましては今年度大規模改修工事を予定しており、その工事の中で空調設備工事を行うため、この17校とは別となります。
 空調の方式でございますが、近年の電力不足に対応するため、及び初期経費と運用経費をトータルで考慮いたしました結果、ガス方式を採用しております。ただし、ガスが供給されておりません志賀、葛川及び田上の3中学校につきましては電気方式といたしております。
 次に、発注方式でございますが、ガス方式と電気方式では工事内容が異なるため、これを分離して発注することといたしました。残り14校につきましては、スケールメリットによる工事費の縮減、地域経済の活性化等を考慮した結果、地域別のブロックごとに分割して発注することといたしました。
 空調の配置につきましては、普通教室におきましては1室について2台の室内機を、特別教室におきましては1室について3台の室内機を配置いたします。また、室内機およそ9台に対しまして1台の室外機を配置いたします。
 今回の議案第105号につきましては、伊香立中学校、真野中学校、堅田中学校の3校の空調設備を設置する工事でございます。
 工事場所は、大津市伊香立下在地町、清風町及び本堅田三丁目でございます。
 工事概要につきましてでございますが、2番の工事概要を御覧ください。
 なお、資料13ページから20ページにかけまして、それぞれの学校の校舎と教室の配置図をつけておりますので、あわせて御覧ください。
 2番の工事概要でございます。まず、空調の設置でございますが、いずれもここはガス方式を採用しております。伊香立中学校におきましては、対象教室11室に対しまして31台の室内機及び4台の室外機を設置いたします。次に、真野中学校におきましては、対象教室23室に対しまして57台の室内機及び5台の室外機を設置いたします。また、堅田中学校におきましては、対象教室27室に対して66台の室内機及び6台の室外機を設置いたします。合計といたしまして、61の部屋に対しまして室内機154台、室外機15台を設置するものでございます。このほかにガス設備工事、建築工事、電気設備工事がございます。
 次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札により入札を執行させていただきました。入札案内を4月10日に本市ホームページや業界紙などで行い、4月16日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは、市内業者10社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、4月25日に指名通知を行い、5月14日に入札を執行いたしました。開札結果は11ページのとおりでございます。
 契約の金額は1億5,214万2,900円でございます。
 契約の相手方は、大津市大江七丁目9番9号、株式会社内田設備工業でございます。
 工期等につきましてでございますが、仮契約は5月17日に締結をいたしました。工期は、議会の議決を頂戴いたしました日の翌開庁日から平成26年2月28日まででございます。
 以上で議案第105号につきまして御説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案第106号につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の資料21ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が、仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事でございます。
 この工事は、先ほどの議案第105号と同様に、各中学校に空調設備を設置する工事でございます。
 工事場所は、大津市仰木の里五丁目、下阪本六丁目及び唐崎二丁目でございます。
 工事の概要についてでございますが、2番の工事概要を御覧ください。
 なお、資料24ページから31ページにかけまして、それぞれの学校の校舎と教室の配置図をつけておりますので、あわせて御覧ください。
 それでは、2番の工事概要でございますが、空調の設置でございますが、いずれもガス方式を採用しております。仰木中学校におきましては、対象教室34室に対しまして79台の室内機及び9台の室外機を設置いたします。次に、日吉中学校におきましては、対象教室37室に対しまして85台の室内機及び11台の室外機を設置いたします。また、唐崎中学校におきましては、対象教室28室に対しまして67台の室内機及び10台の室外機を設置いたします。合計といたしまして、99の部屋に対しまして室内機231台、室外機30台を設置いたします。このほかにガス設備工事、建築工事、電気設備工事がございます。
 次に、契約方法等についてでございますが、受注希望型指名競争入札により入札を執行いたしました。4月10日に本市ホームページや業界紙などで募集を行いまして、4月16日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは、市内業者10社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、4月25日に指名通知を行い、5月14日に入札を執行いたしました。開札結果は22ページのとおりでございます。
 契約の金額は2億336万1,900円でございます。
 契約の相手方は、大津市大門通13番9号、桐田設備工業株式会社でございます。
 工期等についてでございますが、仮契約は5月20日に締結をさせていただきました。工期は、議会の議決を頂戴いたしました日の翌開庁日から平成26年2月28日まででございます。
 議案第106号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第107号につきまして御説明を申し上げます。
 資料の32ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が、打出中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事でございます。
 この工事も先ほどの議案と同様に、各中学校に空調設備を設置する工事でございます。
 工事場所は、大津市本宮二丁目、晴嵐一丁目、北大路三丁目でございます。
 工事概要につきましては、2番の工事概要を御覧いただきますようお願いいたします。
 なお、資料35ページから42ページにかけて、それぞれの学校の校舎と教室の配置図を添付しておりますので、あわせて御覧いただきますようお願いします。
 それでは、2番の工事概要でございますが、空調の設置でございますが、こちらもガス方式を採用いたしております。打出中学校におきましては、対象教室36室に対しまして85台の室内機及び10台の室外機を設置いたします。次に、粟津中学校におきましては、対象教室28室に対しまして66台の室内機及び9台の室外機を設置いたします。また、北大路中学校におきましては、対象教室32室に対しまして76台の室内機及び10台の室外機を設置いたします。合計といたしまして、96の部屋に対しまして室内機227台、室外機29台を設置するものでございます。このほかにガス設備工事、建築工事、電気設備工事がございます。
 次に、契約方法等についてでございますが、この契約は受注希望型指名競争入札により入札を執行させていただきました。入札案内を4月10日に本市ホームページや業界紙などで行い、4月16日に募集を締め切りました。入札参加の申し込みは、市内業者10社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成25年4月25日に指名通知を行い、5月14日に入札を執行いたしました。開札結果は33ページのとおりでございます。
 この入札に関しましては、落札者となるべき価格を入札した者が資料の5番の関西設備工業株式会社と8番の有限会社昭和設備工業の2社同額でございましたので、地方自治法施行令第167条の9の規定によりまして、直ちに当該入札業者2社にくじを引かせまして落札者を決定いたしました。
 契約金額は2億244万円でございます。
 契約の相手方は、大津市二本松5番13号、有限会社昭和設備工業でございます。
 工期等についてでございますが、仮契約は5月20日に締結をさせていただきました。工期は、議会の議決を頂戴いたしました日の翌開庁日から平成26年2月28日まででございます。
 議案第107号につきましては以上でございます。
 続きまして、議案第108号につきまして御説明を申し上げます。
 工事請負契約概要説明書の43ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 工事名称が、瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事でございます。この工事も先ほどの議案と同様に、各中学校に空調設備を設置する工事でございます。
 工事場所は、大津市大江二丁目並びに大将軍一丁目でございます。
 工事の概要につきましてでございますが、2番の工事概要を御覧ください。
 なお、資料46ページから50ページにかけまして、それぞれの学校の校舎と教室の配置図をつけておりますので、あわせていただきますようお願いします。
 それでは、2番の工事概要でございますが、空調の設置でございまして、いずれもこちらもガス方式を採用いたしております。瀬田中学校におきましては、対象教室40室に対しまして90台の室内機及び8台の室外機を設置いたします。次に、瀬田北中学校におきましては、対象教室42室に対しまして94台の室内機及び8台の室外機を設置いたします。合計といたしまして、82の部屋に対しまして室内機184台、室外機16台を設置いたします。このほかにガス設備工事、建築工事、電気設備工事、給水設備工事がございます。
 次に、契約方法等についてでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札により入札を執行させていただきました。入札案内を4月10日に本市ホームページや業界紙などで行いまして、4月16日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは、市内業者10社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、4月25日に指名通知を行い、5月14日に入札を執行いたしました。開札結果は44ページのとおりでございます。
 契約金額は1億7,244万9,900円でございます。
 契約の相手方は、大津市衣川三丁目4番56号、株式会社角田設備でございます。
 工期等についてでございますが、仮契約は5月21日に締結をさせていただきました。工期は、議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成26年2月28日まででございます。
 議案第108号につきましては以上でございます。
 以上で議案第105号から議案第108号までの御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
11:29〜
○北村正二 委員長  それでは、説明が終わりましたので、質疑に入りたいと存じます。
 御質問ございますか。

◆礒田英清 委員  議案の中身よりか機械の設置台数についてですが、全体的に全部見ますと、教室は2台、普通教室が2台ということで理解するんですけれども、特別教室の場合、多いところと少ないところがありますね。3台平均とか2台平均がね。その辺の理由、何か特別に料理室があるとか、そういうようなことがちょっと全体に見えなかったんで、瀬田は1台少ないという、瀬田だけね、よそは多いとかね、そういう傾向があるんで、特別教室の中身だけちょっと教えていただければなと思います。

◎小島 教育総務課副参事  ただいまの御質問についてでありますが、特別教室、学校によって数が違うということで、これにつきましては昨年設計の中で現地調査をさせていただいております。その中で、学校と十分に協議をして、実際に使う教室、これは普通教室並びに特別教室、そして今後教室が増えていく、整備を予定している教室、これについて全て整備のほうをするということで合意を得たものであります。学校によって数が違うのは、授業のカリキュラム等によって、その教室を夏暑いときに使わないということ等から、それならばこういう多目的に使っている相談室であるとかそういうところへの整備に重点を置いていただきたいというようなことから、数の違いが出ているものでございます。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  そうすると、学校の希望で、つけんならん教室にはつけずに、ここは必要やからつけるという理解でええんですか、単純に言いますと。それとも、必要だからそこへつけるということやったら、教室の数が変わってきますね。

◎小島 教育総務課副参事  基本は、生徒が活動をする教室ということでございます。学校によっては、既に整備が済んでいる部屋もございます。そういうものについては省いていると。それと、先ほど述べたこと等によって、部屋によって数が違いがあるということです。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  ほかに御質問はございませんか。

                   (「なし」)
11:32〜
○北村正二 委員長  特にないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:32〜
○北村正二 委員長  討論、特にないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第105号 工事請負契約の締結について(伊香立中学校、真野中学校及び堅田中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第105号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第106号 工事請負契約の締結について(仰木中学校、日吉中学校及び唐崎中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第106号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第107号 工事請負契約の締結について(打出立中学校、粟津中学校及び北大路中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第108号 工事請負契約の締結について(瀬田中学校及び瀬田北中学校空調設備設置工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第108号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:33〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第109号 工事請負契約の変更について(瀬田南幼稚園園舎改築及び(仮称)瀬田南保育園園舎新築工事)を議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎南井 契約検査課長  それでは、議案第109号につきまして御説明を申します。
 引き続き、お手元の工事請負契約概要説明書の51ページを御覧いただきますようお願いをいたします。
 工事名称が、瀬田南幼稚園園舎改築及び(仮称)瀬田南保育園園舎新築工事でございます。
 この工事請負契約につきましては、平成25年2月市議会定例会におきまして議決をいただいたものでございます。今回、この工事請負契約につきまして変更の必要が生じたものでございます。
 工事場所は、大津市三大寺でございます。
 契約の相手方は、大津市大江二丁目33番3号、株式会社内田組でございます。
 変更する事項は、建築本体に新たに構造が鉄骨づくり平家建て、延べ床面積が138.61?であります調理棟の建設を追加するものでございます。また、契約金額を2億4,490万円から2億7,987万7,500円に変更いたしまして3,497万7,500円を増額変更するものでございます。
 変更する理由といたしましては、新設する保育園につきましては当初3歳児のみを対象といたしました定員20名の晴嵐保育園の分園といたしまして、給食は晴嵐保育園で調理したものを搬入する計画でございました。その後、施設のあり方について再度検討を行いまして、3歳児から5歳児を対象といたしました定員60名の公立保育園を新設することに変更となりました。この変更に伴いまして、給食を自園で調理するための調理棟を新設する必要が生じたため、今回変更をするものでございます。
 調理棟の内容についてでありますが、資料の54ページの平面図を御覧いただきますようお願いをいたします。調理室、それから園児用食堂、材料処理室、便所ほかでございます。
 また、この建物の配置についてでございますが、53ページの配置図を御覧いただきますようお願いをいたします。園舎棟とありますが、これが現在建築している園舎でございます。今回、この園舎の奥に調理棟を建築する予定でございますので、工事に当たっては、位置関係及び工期の関係上、現在契約中の相手方に一体で請け負われることにより、効率的かつ経済的な施工が確保できるものでございます。
 なお、調理棟の工事につきましては、本議案の承認を経て取りかかるものでございますが、施工につきましては当初の契約工期であります平成26年1月31日までに完了する予定でございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
11:37〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆山本哲平 委員  今の御説明の最後で、工期については当初の計画どおりいけるという御説明であったわけでありますが、工事内容を見れば、簡単なものを追加するものではなく、やっぱり一つ大きな建物をつくるということで、一定、今の御説明だけでは本当にできるのかどうか心配でありますので、工事契約業者と工期についてどのような話をした上で、この工期で問題ないのかという契約変更に至ったのか、もう少し詳細に御説明いただきたいなというふうに思います。

◎原田 建築課長  これの設計に当たりまして、場所もいろいろと位置の配置ということを考えていたんですけれども、ここが一番適切であろうということで決定をいたしました。その後、契約を変更するわけでございますけれども、業者に工期的なものについては、来年の4月には開校しなければならないという前提があるんだけれどもという確認をした中で、当初の計画どおりに進められるということをいただきましたので、今回工期の変更をせずに契約変更するものでございます。
 以上でございます。
11:38〜
○北村正二 委員長  ほかに質疑がないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:39〜
○北村正二 委員長  討論がないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第109号 工事請負契約の変更について(瀬田南幼稚園園舎改築及び(仮称)瀬田南保育園園舎新築工事)に賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第109号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:39〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎中谷 管財課長  それでは、議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについてを御説明いたします。
 議案書53ページをお願いいたします。また、別途お配りしておりますA3一枚の大津市土地開発公社解散プラン概要版もあわせて御覧ください。
 大津市土地開発公社につきましては、昭和48年11月の設立以来、右肩上がりの高度経済成長の時代において、本市の事業費を抑制し、社会資本の整備を図るために大きな役割を果たしてきました。しかしながら、バブル経済が崩壊し、全国的に土地価格が下落して資産価値が減少するとともに、本市の財政状況も悪化し、事業化の遅延等によって公社保有の土地が長期保有となり、これまで公社の健全化に向けた取り組みを進めてまいりました。こうした中、外部の有識者で組織された大津市土地開発公社経営検討委員会において、6回の委員会で存廃を含めた今後の公社のあり方の協議を重ねられ、昨年11月1日に市長に対し、平成25年度中に第三セクター等改革推進債を活用し公社を解散させるべきであるとの提言がありました。これを受け、大津市として再度の検討を行った結果、公社の経営状況は実質的に債務超過の状況にあり、これ以上将来的な財政負担を増やすことなく債務の解消を図るためには、平成25年度まで特例的に発行が認められている第三セクター等改革推進債を活用し公社を解散することが適当であると判断したものでございます。
 また、公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条に基づき、大津市の全額出資により設立された団体でありますので、公社を解散する場合には、解散に至った理由や解散手続などを市民の皆様に十分御理解いただくため、大津市土地開発公社解散プランを策定し、去る5月27日にホームページで公開したところであります。
 公社の解散手続につきましては、まず公社自らが大津市土地開発公社定款第26条第1項の規定により公社の理事会に解散の同意を得るとともに、公社の設立団体である大津市といたしましては、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により議会の議決をいただく必要がありますので、今議会に議案を提出させていただいたものでございます。
 議決をいただきましたら、7月以降、滋賀県知事に公社解散の認可申請をいたします。
 なお、土地開発公社の理事会につきましては、去る5月20日に開催され、理事会に解散の同意を得ております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11:43〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質疑に入ります。

                   (「なし」)
11:43〜
○北村正二 委員長  質疑が特にないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:43〜
○北村正二 委員長  討論も特にないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第116号 大津市土地開発公社を解散することについてに賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第116号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
11:44〜
○北村正二 委員長  引き続き、議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてを議題とさせていただきます。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎中谷 管財課長  それでは、議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてを御説明いたします。
 議案書54ページをお願いいたします。
 第三セクター等改革推進債につきましては、地方財政法第33条の5の7第1項第3号の規定により、公社の解散に要する経費のうち地方公共団体が債務保証を行っている借入金の償還に要する経費に対して発行が認められている地方債であり、起債に当たっては県知事の許可が必要であります。また、第三セクター等改革推進債の起債許可を受けようとする場合は、公社解散による財政健全化の効果、実質公債費比率及び将来負担比率の将来の見通し、この比率を抑制するための必要な措置、また地方公共団体の所有に属することになった場合の財産の管理及び処分を定めた計画書等を提出する必要があり、その許可申請をする際には、あらかじめ地方財政法第33条の5の7第3項の規定により議会の議決を得なければなりません。
 なお、第三セクター等改革推進債は、平成21年度から平成25年度までの5年間に限り発行が認められている特例債であり、また公社の借入利息より低利で、かつ支払い利息の一部について国による特別交付税措置があることから、支払い利息の負担を軽減でき、また基本的には10年間という長期の借り入れとなりますが、金利が固定でき、財政負担を平準化することにより財政健全化を進めやすいという利点があります。第三セクター等改革推進債につきましては、議案書に記載しておりますとおり、44億600万円を限度として金融機関から借り入れし、10年間で償還する計画であります。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11:46〜
○北村正二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆塚本正弘 委員  ただいまの説明の中で、この償還金について交付税措置というか、そういう措置が一部なされるということですけれども、ちょっともう少し詳しく教えていただきたいと思います。

◎中谷 管財課長  第三セクター等の改革推進債の利子の半額が交付税措置されるものであります。

◆塚本正弘 委員  利子の半額というと、概ねこの44億円に対して幾らぐらいということになるんでしょう。

◎内川 管財課副参事  44億円に対しまして第三セクター等改革推進債を活用しまして解散したときは、1.2%の利率として計算すると約2億6,400万円というような利率がかかります。その半額が特別交付税措置ということなんですけれども、実際には大津市が取得している土地の中で、売る場合には特別交付税措置の対象とならないですので、実際にその土地を活用する事業に対して交付税措置の半額が措置されるというようなことになっています。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  もう少し今の交付税措置のことで教えていただきたいんですが、現時点においては、どの土地を売る、あるいはどの土地を利用していくというのは明確に決まってないわけでありますが、国のほうはどの時点でそれを判断されるのかということを教えていただきたいと思います。

◎内川 管財課副参事  土地活用と処分計画につきましては、こちらの第三セクター等改革推進債で議決を得ました後、もちろん申請の段階で、滋賀県にその処分計画を申請するわけなんですけれども、全体大津市が債務保証している事業と申しますのは15事業、こちらの附属資料の中の8番の中で15事業というのがあるんですけれども、こちらのほうで売却できる事業、こちら資産区分の中で概ね代替地に関しては処分していこうと考えております。そして、その中で成安造形大学の用地の取得事業につきましては分割払いでしておりますので、これも対象外となりますので、あと売却できる事業と成安造形大学の事業を除いた事業の中で特別交付税措置が図られるというようなことになると考えております。
 以上です。

◆山本哲平 委員  別の質問になるんですが、償還の方法としては10年以内で償還の期間の短縮とかも、繰上償還とかも可能ということで書いてあるわけでありますが、今の説明でも、いくつかの土地については処分していくということをおっしゃってましたが、その処分した段階でそれを財源として繰上償還等をされていく、そういう理解をさせていただいたらよろしいんでしょうか。

◎内川 管財課副参事  基本10年ということなんですけれども、10年以上活用されている団体もございます。これも建設当時のような将来世代に便益をもたらすような経費でなくて、いわば負の遺産整理のための赤字債であることから、できるだけ短い期間で償還を終わらせたいというようなことを考えておりますので、議員お述べのとおり、その土地が売れて繰上償還できるようになりましたら、期間を変更してでも短縮して償還していきたいと考えております。
 以上でございます。
11:51〜
○北村正二 委員長  ほかに質疑ないようでございますので、討論に入ります。

                   (「なし」)
11:51〜
○北村正二 委員長  討論もないようでございますので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第117号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてに賛成の方は挙手をお願いいたします。

                   (賛成者挙手)

○北村正二 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第117号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって総務部に係る付託案件の審査を終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
 委員の皆さんはちょっとお待ちください。
〜11:53
                   (執行部退席)
11:53〜
○北村正二 委員長  それでは、委員長報告の確認をさせていただきます。
 先ほどの審査報告を受けて、議案第98号、同99号、同101号、同104号、同105号、同106号、同107号、同108号、同109号、同110号、同116号、同117号は、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、議案第118号につきましては、多数をもって原案のとおり同意するものと決しました。
 また、請願第5号につきましては、賛成の委員が少数につき不採択すべきものと決しました。
 以上、報告とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、暫時休憩いたします。
 午後は1時から再開をいたしますので、委員各位にはどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〜11:53

                 (休憩 11:53〜12:59)

12:59〜
○北村正二 委員長  それでは、皆様おそろいでございますので、再開させていただきます。
 当委員会の所管事務調査項目といたしまして、(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV対策基本計画)の策定についてを議題とさせていただきます。
 それでは早速、執行部から説明をお願いいたします。

◎大西 政策調整部長  北村正二委員長、桐田真人副委員長をはじめ委員の皆様方には、本日午前中からの総務常任委員会付託案件の御審議に引き続きまして、政策調整部が所管をいたします事項について所管事務調査の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。
 所管事務調査の内容につきましては、(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV対策基本計画)の策定についてでございます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  (仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV対策基本計画)の策定につきまして御説明いたします。
 資料1から資料3までお配りしておりますけれども、資料1の1ページをお願いいたします。
 まず、本計画を策定する目的でございますが、配偶者等からの暴力、いわゆるDVでございますが、この暴力には、殴る、蹴るなどの身体的暴力のみならず、精神的、性的、経済的、社会的暴力などさまざまな形態が考えられます。これらは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題であります。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法におきましては、市町村に基本計画の策定を努力義務として位置づけております。また、本市におきましては、これまでからも関係部局におきましてさまざまな施策推進を行ってきたところでございますが、配偶者等からの暴力の根絶や被害者の安全確保、自立支援などにつきまして総合的かつ計画的に推進していくために本計画を策定するものでございます。
 根拠法令につきましては、お手元にお配りしております資料3のDV防止法のほうで第2条の3第3項で次のように規定しております。市町村は、基本計画に即し、かつ都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。ここで言う配偶者からの暴力といいますのは、主に夫婦の一方から他方への暴力を指しまして、夫から妻への暴力が多くなっております。また、配偶者とは、婚姻の届け出をした夫婦の一方だけではなく、事実上婚姻関係と同じ事情にあるもの、いわゆる事実婚も含んでおります。
 続きまして、基本計画の中核市及び県内の策定状況でございますが、平成25年4月現在、中核市42市のうち28市が策定いたしております。また、県内におきましては、19市町のうち8市1町が策定しております。
 次に、本市のDV関連施策につきまして現在の取り組み状況でございますが、人権・男女共同参画課におきましては、情報誌等による啓発や街頭啓発による啓発、また人権相談を通じてDV問題についても相談窓口となっております。男女共同参画センターでは、相談機関の周知、DVの予防、防止に向けた講座の開催、センターでの相談事業を行っております。DVに関連する相談を受けたときには、必要に応じて関係課につないでおります。
 2ページをお願いいたします。
 税3課におきましては、被害者の安全確保のため、所得証明書等の発行制限を行っております。市民相談室では、市民相談においてDV関連の相談について関係課につないでおります。戸籍住民課では、被害者の安全確保のため、住民票等の交付制限、マスキング処理、また転出・転入届け出、戸籍届け出時に関係市町村と連携を図っております。生活福祉課におきましては、生活保護制度を活用した被害者支援を行っております。子ども家庭課は、DV対策の中心的役割を担い、相談から被害者の安全確保、自立支援まで、関係機関との連携、調整を図りながら業務を行っております。子ども家庭相談室では、児童虐待に対する相談や通報から保護者のDVを発見した場合、子ども家庭課と連携し、被害者やその子どもの安全確保や支援を行っています。また、児童虐待防止に係る研修会を開催しております。
 3ページをお願いいたします。
 保育課では、保育園に入所している保護者からのDV相談や保育園からの通報を受けて関係機関につないでおります。保険年金課では、住民票を異動することのできない被害者に対しまして、公的証明書等によりDV被害が確認できた場合には国民健康保険への加入手続を行っております。健康推進課では、課の行う業務の中でDV被害が確認できた場合、関係機関と連携して対応しております。住宅課では、市営住宅の申し込みに際しまして、DV被害者につきましては離婚が成立していない場合でも単身での申し込みを可能としております。市民病院では、地域医療連携室作成のマニュアルに沿って対応を行っております。学校教育課では、被害者に子どもがいる場合、避難に伴う転校相談や就学指定校の変更手続を行っております。また、DVを見ている、巻き込まれる等、児童虐待に相当すると考えられる場合には、学校、子ども家庭相談室、滋賀県中央子ども家庭相談センターと連携して対応を行っております。また、その情報管理につきましては、子ども家庭課、子ども家庭相談室と連携をして行っております。現在、このような業務を各課におきまして、連携できるところにつきまして連携をしながら行っております。
 次に、4ページをお願いいたします。
 これまでの策定の経過でございますが、庁内組織であります大津市男女共同参画推進委員会におきまして、昨年8月2日には計画の必要性と今後のスケジュール、他都市の状況等につきまして協議いたしました。8月7日に開催いたしました第2回大津市男女共同参画審議会におきまして、他都市での計画の策定状況や、本市におきましては平成24年度から平成25年度の2カ年で策定をすること、また策定に向けて、庁内組織であります推進委員会に専門部会を設けること、そして審議会に諮問をさせていただく予定であることを説明させていただきました。そのことを受けまして、11月には推進委員会の設置要綱を改正し、専門部会を設置できることとしまして、12月18日に専門部会を各部局から推薦された関係所属職員16名で立ち上げ、1回目の会議を行いました。関係所属につきましては4ページのとおりでございます。
 この会議では、国、県、市で実施いたしましたDVに関する意識調査の結果や県、市の相談件数等統計結果からDVの現状と課題について話し合いを行いました。また、本年1月31日には第2回専門部会を開催し、各所属が行っているDV関連の業務と課題について協議いたしました。その後、2月8日には推進委員会で専門部会で取りまとめをいたしました現状と課題について協議いたしました。そして、3月27日には計画の策定につきまして審議会に対しまして市長から諮問を行い、(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の策定に向けて現状と課題編、これはお手元に配付いたしました資料2でございます。これにつきまして説明を行いました。また、より専門的な見地から御意見をいただくため、学識経験者として昨年11月22日付で新たに審議会の委員に就任いただきました聖泉大学副学長の高橋啓子先生による研修会を同日、審議会、推進委員会、専門部会の各委員を対象に実施いたしました。これまでの経過につきましては以上でございます。
 ここで資料2につきまして少し説明させていただきたいと思います。
 資料2の1ページをお願いいたします。
 1、計画の策定に当たって、(1)計画策定の趣旨でございますが、先に説明いたしました目的と重複する部分もございますが、配偶者等からの暴力は犯罪をも含む重大な人権侵害であり、その多くが家庭内で行われますことから外部からの発見が困難で潜在化しやすく、しかも加害者には罪の意識が薄いという傾向がございます。また、被害者自身もDVを受けているという認識がない場合があります。このため、周囲が気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。DVの被害者の多くは女性であり、その背景として、性別による固定的な役割分担意識や家庭内での暴力を容認しがちな社会通念、男女間の経済的格差など、個人の問題では片づけられない構造的問題が存在します。また、DVは、被害者のみならずその子どもにも深刻な影響を及ぼすことがあり、児童虐待の防止等に関する法律では、家庭でのDV、身体的暴力及びこれに準ずる心身に影響を及ぼす言動は児童虐待に当たると定められています。
 DV防止法が平成19年に一部改正され、市町村による基本計画の策定が努力義務として明記されました。滋賀県におきましては、平成19年に策定された滋賀県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、これが平成23年に改定され、現在平成23年度から平成26年度を計画期間といたしまして県内のDVの防止と被害者の適切な保護及び自立支援に係る総合的な施策を展開しております。
 本市におきましても、DVが身近にある重大な人権侵害であることを認識し、暴力を許さない社会の実現を目指し、DV防止と被害者の保護のための施策を実施しております。実務的には、相談から援助、保護、自立支援といった形で、現在も所管する所属が連携しながら行っているところではございますが、配偶者からの暴力の防止、緊急時の安全確保、被害者の自立支援など、施策を関係各課、関係機関が積極的に連携し、総合的かつ一体的に推進していくため、本計画を策定するものでございます。
 ここで、国の法律や県の計画においては「配偶者からの」という表現をしておりますが、今回の計画につきましては「配偶者等からの」という表現を使っておりますことにつきまして御説明いたします。
 法律では、配偶者とは婚姻の届け出をした夫婦の一方だけでなく、事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの、いわゆる事実婚も含むとされております。しかしながら、近年増加しておりますデートDV、これは婚姻関係にはないが親密な関係にある恋人間に起こる暴力のことでございます。この予防、被害の防止に向けた啓発も大変重要であることから、本計画にデートDVも含めることとし、配偶者等という表現を用いました。
 次に、2ページをお願いいたします。
 (2)計画の位置づけでございますが、本計画は国の法律、DV防止法第2条の3第3項に基づく市町村基本計画であり、大津市総合計画を実施するため大津市男女共同参画推進条例を指針として進めております第2次大津市男女共同参画推進計画との整合性また相互連携を図りながら、DV関連施策を推進するための計画といたします。
 次に、4ページをお願いいたします。
 (3)計画期間、計画の期間といたしましては、平成26年度から平成30年度までの5年間を考えております。ただし、計画の期間内であっても、新たに計画を盛り込むべき事項が生じた場合は、必要に応じ計画を見直すことといたします。
 次に、5ページから26ページにかけましては、DVに関する現状と課題のうち、DVに関する意識、被害経験等ということで、国、滋賀県、大津市が行いました調査に基づいてまとめたものでございます。
 27ページから34ページにかけましては、DVに係る相談、一時保護等の状況をまとめたものでございます。
 35ページからは、5ページから34ページに記載いたしました現状から判明した課題や市の取り組み状況と課題をまとめたものでございます。
 主なものといたしまして、35ページ、?意識調査から判明した課題、(ア)ですが、配偶者や恋人などが暴力を振るう理由では、家族間の暴力は犯罪だという意識が低いことや、相手を対等な存在として見ていないなどが多く、DVは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることを市民一人ひとりが認識するために周知、啓発を強化していく必要がある。(ウ)DVを受けたときに相談先は家族や友人、知人が多く、公的な機関へ相談した割合は低い割合になっております。相談しなかった、またはできなかった割合が半数以上を占めております。被害経験者がDVを受けたときに問題を抱え込まないように、どこに相談すればよいか、公的相談機関の周知を図ることが重要でございます。
 次に、36ページをお願いします。
 (ク)ですが、被害者が加害者と離れて生活を始めるに当たっての困難につきましては、当面の生活をするために必要なお金がない、自分の体調や気持ちが回復していない、住所を知られないようにするために住民票を移せない、これらいずれも50%を上回っており、被害者が経済面、健康面、精神面などいくつもの困難に直面していることがあらわれており、継続的な支援が必要である。(コ)でございますが、デートDVの経験につきましては、内閣府の調査で女性の13.7%、県の若年層に対する調査でも10%の女性が経験したことがある状況となっております。若年層へのデートDVに対する正しい理解を進めるために、学校等を通じまして若年層へのデートDVに対する認識と理解を深める機会提供に努める必要がある。
 次に、37ページをお願いいたします。
 ?相談、一時保護などの課題、(ア)でございますが、全国の配偶者暴力相談支援センターのDV相談件数は、平成23年度には8万2,000件余りの相談が寄せられ、平成14年度の相談件数と比べると倍以上に増加しております。本市におきましても毎年度200件を超える相談があり、県の配偶者暴力相談支援センターや警察署への相談件数も増加傾向にあります。このように相談件数が増加する中、一人ひとりの相談者に対して適切に丁寧に対応していく必要がある。(イ)でございますが、DV防止法では、配偶者からの暴力を受けている人を発見したときは通報することを努力義務として規定しております。平成23年度には県内の通報件数75件と、平成19年の30件と比べますと倍以上に増加しておりますが、潜在化している被害者を早期発見し、適切に対応していくためにも、DV防止法に定められた通報制度につきまして広く周知するとともに、相談窓口についても周知の強化を図っていく必要がある。
 38ページをお願いいたします。
 ?市の取り組み状況における課題でございますが、(ウ)DVに対する対応は関係所属において対応し、必要に応じて関係課と連絡、調整を図っておりますが、現在市全体でのDVに対する連絡組織は設置しておりません。被害者の支援には複数の課が連携して対応することが必要であることから、庁内に連絡組織を設置し、連携して対応することが重要である。(エ)DV被害者への対応は、市だけでなく県、警察、医療機関、社会福祉協議会などと連携することが大切である。これまでからもこれらの機関と連携して対応してまいりましたが、連絡会議等は設置されておりません。関係機関と課題や情報を共有し、DVの啓発、予防、被害者の保護、自立支援を一体となって取り組むため、ネットワークを組織する必要があります。
 40ページをお願いいたします。
 (タ)DV被害者が安心して暮らせるよう市や県の支援事業の紹介や民間カウンセリング機関の紹介、保護命令制度の利用へのアドバイス、各種窓口への同行等、被害者の心身の負担を少しでも軽減するための総合的な支援を行うことが大切である。
 以上、主な課題につきまして説明させていただきました。これらの課題に対応した計画としていきたいと考えております。
 資料2につきましての説明は以上でございます。
 資料1にお戻りいただきまして、5ページをお願いいたします。
 計画の策定の手順でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、本年3月27日に市長から男女共同参画審議会に対しDV対策基本計画の策定について諮問いたしました。今後、審議会におきまして計画の内容につきまして検討いただきますが、その素案につきまして人権・男女共同参画課におきまして作成し、現在専門部会におきまして協議を行っております。審議会におきましては、7月には素案の検討、8月にはパブリックコメント案の検討をしていただき、その後9月から10月をめどにパブリックコメントを実施し、パブリックコメントで市民の皆様からいただきました意見を踏まえまして審議会でのさらなる検討を加えていただき、年明けには審議会から市長に対しまして答申を行っていただく予定でございます。その答申をもとに、平成25年度末には大津市として計画を策定する予定となっております。
 次に、計画の内容でございますが、1、計画策定に関する基本的な考え方、2、計画の位置づけ、3、計画期間、4、現状と課題、この1から4につきましては先ほど資料の2で御説明したとおりでございます。
 5、主な施策。7ページをお願いいたします。
 基本目標と主要施策の案を記載しております。1、DVの防止に向けた啓発の充実、2、相談体制の充実、3、被害者の安全確保、4、自立支援対策の充実、5、推進体制の整備。この五つの基本目標のもとに、右側に記載しております(1)市民への啓発から一番下(4)計画の推進体制まで23の主要施策を掲げております。さらに、この主要施策のもとに具体的な取り組み内容を計画に盛り込むこととしております。
 資料1の説明は以上でございます。
 以上で(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(DV対策基本計画)策定につきましての説明を終わらせていただきます。
13:23〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりました。お尋ね、また各委員の意見等がもしございましたらこの機会にどうぞ。

◆藤井重美 委員  遅きに帰したという感じがありまして、もっと早くやればという思いはしているんですけれども。
 被害者の皆さんがさまざまな機関を通して保護されたりするわけですが、その後、その被害者及び被害者家族さんに対しての事件がかなりありまして、それはそのバックにDVがあったんじゃないかなということが報道されておりますけれども。具体的になって申しわけないんですが、例えばその被害者の方がなおかつストーカー等々につきまとわれているような場合、警察とかに御相談するわけですが、今ですと基本的には被害者本人ないし被害者の家族の方がよく行かれてたんですが、警察にね、そういうときには安全確保という観点からいくと、代行してそういう相談センターみたいなところが行けるようなことにはならないんですかね。ちょっと守備範囲超えているかもわかりませんけれどもね、市の。それはどういうふうにされようとしているんですかね。とりあえず保護をするなり、どこかへ、言葉は悪いですけれども、高飛びさせるかですね、そういうことしかないんであって、安全に暮らしていくためにはそういう権力機関というか、そういうところの保護も一定必要かと思うんですが、それについては市としてはどういう感じ方をしているんですかね。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  今委員の御指摘でございますけれども、確かに市のほうといたしましても、まずDVに関する啓発から始めまして、相談窓口の周知、それから相談を受けられた後の一時保護なりその後の支援ですね、そこまでは市の範囲かなとは思っておりますけれども、なかなか権利、権限もございませんところで被害者なりその家族の方の安全確保のところまでを市のほうで担っていけるものではないと思っております。もちろん継続的な支援ですね。住所がわからないようにするでありますとか、そういう支援は必要だと思っておりますけれども、具体的に被害者の方を保護する、そういう立場にはないというふうに考えております。

◆藤井重美 委員  わかりました。それはそうだろうとは思うんですけれども、しかしながらそっちのその先のほうも非常に重要なものであるという認識をしていまして、この基本目標と主要施策の5番目、推進体制の整備の1番に関係部局、機関との連携と協力という項目がありまして、要するに市側として県ないし、ひょっとしたら国かもわかりませんけれども、何かそれにつなげるようなそういう項目というのは出てくる予定にはなってるんですかね、まだこれから先の話で誠に申しわけないんですけれども、そういうところまでしといてあげないと、なかなか安全という面ではちょっと厳しいかなという印象が強くしますんで、それの考え方だけちょっとお聞きしたいと思います。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  今後のことでございますけれども、先ほどの説明の中にもありましたけれども、庁内だけでなく庁外、そこには警察も含めた中でのネットワーク化を図る必要があると思いますし、必要な場合にはそちらのほうにつきまして市の状況等の報告などさせていただきまして、個別具体的にこの方を保護してくださいとか、そういうことまではできるかどうかちょっとわからないんですけれども、警察なり法務局、裁判所等とは連携はしていきたいなというふうには考えております。

◆山本哲平 委員  今の藤井委員の意見、質問に関連してなんですが、私もこのDVというのは将来的には、極端な場合、殺人事件等につながるということで、警察との連携が非常に重要かなと考えております。昨年度、議会のほうではいじめ防止条例をつくりまして、そこも警察との連携とが必要だということでいろいろと協議したんですが、大津市の中で議論していっても、やっぱり権限等が及ばないところということで、なかなか進まないということで、我々の場合は県警に出向いて、あちらの方としっかりと意見交換をさせていただいた上で、あれは条例で、今回は計画なんですけれども、条例の中に入れさせていただきました。今回の計画についても、できる限りあちらの方、警察、あるいはもしかしたら法務局の関係で国等も関わってくるかもしれませんが、大津市以外の方々としっかりと協議をして実効性のある計画をつくっていただきたいなと思っていますので、今後の策定作業の中でそういった方々との協議等が計画をされているのがあれば、そのあたりの御説明をいただきたいなというふうに思います。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  今おっしゃっていただきましたように、計画策定後、そういうネットワーク等を通じましていろんな形で警察なり法務局なりと連携している必要性は感じておりますが、今のところ、計画を策定する中で、その中で警察なり法務局等と協議をさせていただくということは今のところ考えておりません。

◆山本哲平 委員  計画段階では特にそういった協議等は行わず、計画策定後の実行段階で連携を図っていくということでありますが、例えばそういった協議を図らないとしても、例えば書面等で照会を図るとかというような形もできるかと思いますし、何らかの形でその計画が実効性があるようなものになるように、計画の段階からしっかりと。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  そのような形で協議といいますか、いろいろ御相談するなり照会するなりということはしていきたいと思います。

◆塚本正弘 委員  この計画を策定されるに当たって、例えばハード面での例えば資源整備というんですか、例えばこの中に住宅の確保等というような話もありますけれども、実際にそういうところに申し込んでも該当する市営住宅がなければ確保することはなかなか難しいと思うんです。そういうところですとか、あるいは婦人相談所に一旦は一時保護されても、その後実際に安全に身を置いておくことができる場所というんですかね、例えば民間のシェルターですとか、そういうことも含めてですけれども、何かそういうハード面での整備に対する支援だとかその目標だとかということは考えておられるんでしょうか。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  ハード面での整備につきましてですけれども、今現在も、例えば一時保護につきましては県の配偶者暴力相談支援センターのほうへ依頼しますとか、民間のシェルターでありますとか、また委託しておりますそういう一時保護施設のほうへ入っていただきまして、その後につきましては、具体的にはその一時保護の後、もしどこか配偶者から遠いところへ逃げたいという場合ですと、どうしても県外へということになりますので、今も大津市の場合、県外からのそういう方の受け入れということでの施設はございますし、それは今までどおりの活用をしていきたいと思っております。
 また、市営住宅につきましてですけれども、なかなか今の現状ですと、市営住宅をDV被害者のために1室あけておくとか、そういうことはなかなか難しい面がありますので、先ほども説明いたしましたとおり、ある程度入所いただく場合の申し込みの要件を、DV被害者の方につきましては離婚していなくても単身扱いができるですとか、そういうところで各担当課のほうで実施していただいているような状況でございます。

◆塚本正弘 委員  今の事例もありますけれども、どのぐらいのニーズがあって、どのぐらい整備しなきゃいけないのかというのは、ある程度見通しを立てるというようなことも必要になってくるかと思いますので、その辺の整備について数値的な目標とか、何かそういうふうなものを設けて整備を図っていくとか、そういうふうなことというのは特に考えてないんでしょうか。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  今のところ、その数値目標等は掲げておりませんけれども、今までの現段階におきましては、保護等につきましては県のほうの施設に頼る等で対応しておりまして、それで不足は出ているということは聞いておりませんので、そういう状況でございます。

◆塚本正弘 委員  もう一点お聞きしたいのは、加害者に対する対応ですけれども、やっぱりDVの問題というのは、もちろん被害者をどう安全に確保するかという問題は大きいですけれども、やっぱり長期的に見ますと、加害者の側に要因があるというか、そこのところで、ある意味で言ったら、加害をしなくなるような矯正というんですかね、研修というんですか、何かそういうプログラムなんかもやっぱり要るんではないかなというのを思うんですけれども、その辺については今回の計画の中ではどういうふうに考えているんですか。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  加害者に対する対応なんですけれども、今おっしゃっていただいたように、加害者に対する対応も必要になってくることだとは思うんですけれども、例えば研修会をするにいたしましても、一般的なDVについての啓発というのはできると思うんですけれども、個別にその加害者となった方を対象に研修会を行うというのは非常に難しいと思いますし、必要がないとは思わないですし、他の公共団体でされているところもあろうかと思うんですけれども、まだそこまでちょっと研究もできておりませんところから、今回そこまでは話が及んでないのが現状でございます。

◆塚本正弘 委員  ぜひ今後課題として、どういう方法があるのか私も存じ上げないんですけれども、カウンセリングでありますとか、あるいは、かなり長い期間にわたって学校教育も含めて少し取り組んでいかなきゃいけない問題もあるかと思いますので、ぜひ検討いただきますようにお願いします。

◆中野治郎 委員  ちょっと2点なんですが、4ページの専門部会、構成所属が非常に多岐にわたっております。その中で、今度そういう相談案件が入ってきたときに、どこへ窓口を一本化しようかとしている。特に教育委員会と市長部局というか、政策調整部局の中とわたってますので、今後どういう方向性を持っていかれようとしているのかというのが1点。
 それから、一つずついきましょう。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  4ページにあります16所属なんですけれども、それぞれが今現在DVに関する業務を行っているところでありまして、計画策定後にこの専門部会を中心に連絡会議をつくろうと思っております。ただ、今現在は、先ほどの説明にもありましたけれども、DV施策での中心的な役割を担っていただいているのは子ども家庭課でありまして、そこを中心に話をしていきたいと思っておりますし、また現在からも学校教育課のほうにおきましても、何かありましたときには必ず子ども家庭課なりと連携をとりながら施策のほうを推進しているというのが現状でございます。

◆中野治郎 委員  そうしますと、資料2の38ページですけれども、今おっしゃいました連絡会議等が設置されていないけれども、今後はその連絡会議等で集約していくと。そうすると、窓口はその連絡会議においてはどこになる予定でしょうか。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  連絡会議の窓口でしょうか。人権・男女共同参画課になろうかと考えております。

◆中野治郎 委員  次は、(ウ)の件なんですけれども、DVに対する連絡組織は現在設置されてない。それを連絡会議にしていこうかということですよね。そうしますと、庁内における連絡組織ということが大変重要になってくる。だから、先ほど言った16の窓口がある。果たして16だけでいいのかと。少年センター等の名前がありません。そういったところは、被害を受けた子ども、それと高齢者のいわゆる独居の夫婦、そしていわゆる普通の家族の中の子どもへの被害とお母さんというんですか、そういった問題、ちょっと島がいくつかに分かれるのかなという気がします。そこら辺の連絡会議の、いっぱいあるわけですから、それぞれ連携とらないと本当に情報が上がってきませんよね。そこら辺のところをどうされるのかというのが私の質問の趣旨なんですけれどもね。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  今おっしゃっていただきましたように、先ほど説明の中で、主要施策のもとに、また具体的な取り組み項目があるというふうに説明しましたが、その中に今おっしゃっていただいた少年センターでありますとか健康長寿課でありますとかも入っておりますし、そのあたりは計画の中での連携ということですね。連絡会議とはまた別にそういう担当課等と連携をとりながら推進していきたいなというふうに考えております。

○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 特にほかに意見もないようでございますので、以上で協議を終了したいと思います。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
 暫時休憩いたします。
〜13:39

                 (休憩 13:39〜13:40)

13:40〜
○北村正二 委員長  それでは、再開いたします。
 3の報告事項についてを議題といたします。
 はじめに、大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの制定について、執行部から説明をお願いいたします。

◎南井 契約検査課長  委員の皆様のお手元にお配りしております大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインの制定という資料を御覧いただきますようお願いいたします。
 まず、背景といたしまして、業務の性質または目的が価格のみによる競争入札に適さないと認められる場合において、プロポーザル方式を採用して業者を決定するものでございまして、これにつきましては職員全員が適切な事務処理を行うため、一定の手順書として作成をしたものでございます。
 続きまして、プロポーザル方式とはという欄でございますが、ここは全文読み上げさせていただきます。実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定するため、一定の条件を満たす提案者から企画提案書の提出を受け、当該業務の履行に最も適した相手方となる候補者を決定する方式をプロポーザル方式として実施しているものでございます。
 続きまして、ガイドライン作成に当たりまして、2番目の段落から読まさせていただきます。本市におけるプロポーザルの実施状況や他都市でのプロポーザルのガイドラインの調査を実施いたしまして、平成24年度に大津市入札事務適正化検討委員会を開催いたしまして、第1回、第2回開催いたしましてガイドラインの策定について協議を行い、策定をしたものでございます。
 続きまして、ガイドラインの内容でございますが、目的、定義、対象となる業務、参加資格、プロポーザル方式採用のための協議等ということで、これは基本方針を策定し、各部局の業者選定委員会で決定していくという手続をまず踏まえるものでございます。それから次にプロポーザル審査委員会を設置するというものになります。
 7番でございますが、実施要領の策定、情報公開及び提供ということで、これは大津市ホームページ上で情報公開していくというものでございます。
 9番、所管課の基本的な事務手順、それから留意事項、そして最後に、いろいろな審査会設置要綱でありますとか実施要領といったものの例示をずっと上げさせていただいております。
 それから、このガイドラインの施行期日は平成25年1月4日でございます。
 施行に当たりまして、ここも全文読み上げさせていただきます。ガイドラインは、本市ホームページに掲載するとともに、担当職員への理解を深めるため職員向け研修会を実施するとともに、職員向け入札契約マニュアルにも掲載しております。また、プロポーザル実施結果については、透明性の向上を図るため、本市ホームページにも掲載しているものでございます。
 以上で御説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
13:45〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 特にお尋ね、また御意見等ございましたらお願いいたします。

◆山本哲平 委員  本会議でも清正会の谷議員が質問させていただきましたとおり、スクールランチのプロポーザル契約で、後日に契約内容が変更されるということが起こりました。先日の教育厚生常任委員会でも議論になって、一定教育委員会のほうでは適正ではなかったというふうなお答えをおっしゃっていることをお聞きしているわけでありますが、契約全般を所管する契約検査課においてそういった教育委員会のスクールランチの取り組みをどのように、その契約変更したことをどのように評価した上で、一応今後もこのマニュアルの徹底が図られるように職員研修等をするということをおっしゃっていただいていますが、それも含めて今後のそういったあり方をお答えいただきたいというふうに思います。

◎南井 契約検査課長  今山本委員さん御質問いただきましたスクールランチにつきましては、同じく谷議員さんの御質問に対する御答弁といたしまして、これについては今後検証を加えていくと、それによって今後のさらなる適正化に向けて生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  そうしましたら、本会議の答弁をつくってから1週間近くたっていますが、現時点では特に進展はなく、先週教育厚生常任委員会でも議論があったんですが、そういった点も踏まえての議論等はまだ契約検査課内あるいは総務部内ではされていないということで認識させていただいてよろしいですか。

○北村正二 委員長  まだこれからということですね。
 ほかに特にお尋ね、御意見ございませんか。

◆山本哲平 委員  あともう一点だけ。今回、スクールランチもそうなんですが、過去においても不適切な契約というのが見られたわけであります。これは私の実感になってくるんですが、契約検査課から離れていくほど、物理的な距離とかいろんな距離があるんですが、行くほどこういったつくられたガイドライン等が徹底されていないことが見受けられるのかなというふうに私自身は評価していまして、やっぱりそういった点を踏まえてやっていただく。特に教育委員会が私自身は遠い存在かなというふうに見てまして、例えば去年も歴史博物館の経理業務をちょっと指摘をさせていただいたことがあるんですが、余りそういったことが図られていない。あるいは、過去には市民病院というところもそういった問題があったんですが、そういった点を踏まえて、外にある組織あるいはそういった施設ほどこういったことを徹底していくような工夫が必要ではないかなと思いますので、スクールランチといった個別のことではなくて、全般的なそういった考え方、それを踏まえてどのように今後徹底を図っていくのかということをお聞きしたいなというふうに思います。

◎南井 契約検査課長  契約の適正化ということにつきましては、契約全般にわたる適正化というものについて、私どもとしては平成22年度に官製談合事件が起きたことを契機といたしまして、入札契約事務適正化検討委員会というのを立ち上げて、そこで職員向けの入札契約マニュアルというのを作成させていただきました。これにつきましては毎年内容を充実させていただいて、平成22年度の初版から今現在3版目を発行させていただいております。そして、平成22年度からは毎年入札契約研修会というのを全職員を対象として開催させていただいているところでございまして、また全職員に向けてはメールでこの内容を配信しております。それから、このガイドラインにつきましても研修会で取り上げて、職員の皆様に御説明をさせていただきまして、また全職員に向けてメールで配信しているところでございますので、我々としてできるだけ適正化に向けた努力として努めているところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。

◆山本哲平 委員  全庁的にどの部局も公平に公正に多分同じように研修を行っていくというお答えだったと思うんですが、私はそういうやり方ではなかなか効果が出てこないのではないかなということを指摘しまして、やっぱり過去のいろんな事例等を踏まえながら、場合によったら、この部局がちょっと1回の研修ではあれだから2回、3回やらなあかんなとか、どうすれば効果的に、プロポーザルに限らずですけれども、しっかりと契約が履行されていくのかということを契約検査課として考えていただく必要があるのかなと思っていまして、今のお答えは余りそういった認識がないのかなと思ったんですが、どうなんですかね。もう個別に聞きますけれども、今回のスクールランチを踏まえれば、やっぱり教育委員会がもう少し、ちょっと個別で重点的に研修等を行っていく必要があると思うんですが。

◎南井 契約検査課長  スクールランチの件につきましては、今後検証を加えさせていただく中でいくつかのポイントが出てくるんではなかろうかとは思いますけれども、それだけをもってして教育委員会の契約が適正でなかったと、ほかは、全体が適正でなかったと言い切ることはどうかというふうには考えているところでございまして、全体のことをもう一度お話しさせていただきたいんですが、ガイドラインを作成したときもそうですし、入札契約マニュアルを作成したときもそうでございますし、あるいは改訂したときもそうでございますが、研修会を実施したことも含めて、またそれ以外に各部局、各課からもう多くの問い合わせ、契約検査課に向けて問い合わせなりそういうのがございました。それに対しては、契約としても丁寧にそれぞれにおいて指導をさせていただいているところでございますので、契約としてできる限りの適正化に向けた努力をしているところでございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  今回、本会議の話ですが、風通しのよい行政というような観点での質問が結構あったと思うんです。こういった契約に関することというのは市長が結構大きな権限を持っていたりすることがあるわけでありますが、市長に対してもしっかりとこういったガイドラインに則った職務を執行していただく場合は、課長あるいは部長からしっかりと意見等を言っていただく必要があると思いますが、そういった認識はお持ちなのかどうかということだけ最後に確認させていただきたい。

◎結城 総務部長  委員おっしゃってることはもちろんわかります。だから、今回は教育委員会で起こったことですけれども、これやっぱり全ての部局がもう一回真剣になって、ガイドラインをつくったんやからそれを守っていこうと、これに沿って事務を円滑に適正にやっていこうということが趣旨でありますのでね。その部局だけが特に力入れてやるんじゃなくて、やっぱり全庁的に全ての部局でこれをやっぱり、ほかの部局かていつ何どきこういうことが起こる可能性もあるわけでございますからね。やっぱり他山の石としてそれぞれを捉えて、しっかりとそれを踏まえた上で、それぞれが反省しながらやっていくという。だから、私もこの前言ったんですけれども、やっぱり誰でもがそうやって意見を言えるような、下の者も遠慮せんと上のほうに対して言えるような、そういったことからこういったいろんなものが防げるんじゃないかなというふうに思ってますので、まさにそれはおっしゃるとおりだと思います。

◆礒田英清 委員  ちょっと教えていただきたいんですが、難しい内容なんですが、実は私もいつも申し上げているのは、地域、大津市内業者と外の業者との線引きがあって、中身のことを言うと難しいところがあるんですけれども、これは地域業者というんですか、今まで貢献されてきたけれども、次は外すとかということが一つ任意のような状況でできるということになれば、どうなのかというような心配をするわけです。危惧をするわけです。ですから、例えば地域で20年、30年と大津市の中でやってこられた方が、こういう内容になってきたときにぽっと外せるという権限が各職場でできていくということに対して、どうなのかという気持ち。それがいいか悪いかはちょっと置いといてですね。それを一つお聞きをしたい。
 だから、これ今発注されている中で、どのぐらいの件数で大津市、例えば1万件あるとすれば、どのぐらいの状況でこういうのを判断されるんかどうか気になるとかね。そのあたりがもう少し見えるといいなと思うんですけれども。この趣旨はわかってますけれども。

◎南井 契約検査課長  まず、礒田委員さんの御質問なんですけれども、市内、市外の取り扱いということなんですが、工事に関しましてはもう明確に基準というのを定めているところでございますが、委託業務というのは非常に多種多様にわたります。各課のそれぞれの、あるいは各施設の特殊性とかそういったものも出てまいります。それを、先ほど申し上げました平成22年の入札事務適正化検討委員会というものの中での私どもの答申といたしまして、それが各課で独自に恣意的に行われるようではいかんやろということで、そのときに方針として策定いたしましたのが、各部局ごとに業者選定委員会をつくって、いわゆる部長が委員長となって業者選考を図るということに当たるということを策定いたしました。
 次にもう一つ、ちょっと、申しわけございません。二つ目の御質問につきましてちょっと、件数的なことをおっしゃっていただいたんですが、ただいま、どうお答えすればいいのか、ちょっと今手元にデータがございませんで、どうしたら。

◆礒田英清 委員  今つかんではったらということで問い合わせたんで、また後ほどでももしいただけるんやったら。

◎南井 契約検査課長  どのようなデータでございますでしょうか。

◆礒田英清 委員  簡単に申し上げますと、大津市の中でそういう件数が何件ぐらいあって、今回の対象はどのぐらいになるんかということが一つ。金額的な内容とあわせて。どの辺までの権限をそういう方たちがとっていくのかということを知りたい。

◎南井 契約検査課長  プロポーザルとして何件ということでよろしゅうございますか。はい。
 データとして、何遍も申しわけございません。平成25年度実施ということでよろしゅうございますか。はい。申しわけございませんでした。

◆中野治郎 委員  本議会に公園緑地課さんのほうから大津市都市都市公園条例の改正が出ていますね。その中で、平成26年度からの指定管理の対象とするという文言が入ってまして、今度196公園が追加されて出されてきております。これはいわゆる実績とか専門性とか技術力とかそういったことからいくと、単なる公園なんですが、公園にもいろいろランクがあるように思いまして、こういうところもこういう、平成26年度からと言うてはりますから、まだすぐどうのこうの言うてはるわけじゃないんですが、いわゆる業者選定の場合にこれになるのか、ちょっと教えてください。

◎結城 総務部長  今、中野委員がおっしゃってるのは、そこは指定管理の選定ですから、今回のプロポーザルとはちょっと別個の世界でございます。

◆中野治郎 委員  契約とは。

◎結城 総務部長  違います。あれは全然違うものでございますので、済いませんけれども。

○北村正二 委員長  ちょっと趣旨が違いますね。

○桐田真人 副委員長  話戻しますけれども、平成25年1月4日にこのガイドラインができたと。教育委員会のプロポーザルでしてるのがその半年前かもわかりませんけれども、明確な、私、時期は把握しておりませんが、その段階でこのガイドラインがどこの段階まで策定をされていて、先ほど委員からありました風通しのいい組織というのであれば、契約検査課がこういうなんをつくってると、その上で、一方、片や教育委員会がプロポーザルをしてると、そういう状況はもう明確にわかってきますよね。そういった中で、施行期日が1月4日ですから、さかのぼっては言えませんというような物言いはなかなか通用しないのではないかと。一般質問でもきっちりと指摘がされているわけですから、この期日云々ではなくて、私はこのガイドラインがあの時点でどこら辺まで完成されていたのか、それをちょっと聞きたいと思います。
 それともう一点、今検証をされるということですが、その検証されるのはこのガイドラインに則って検証をされていくという認識でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
 含めて、これは委員長にお願いをしたいんですが、その検証結果も広く公表していただいて、総務常任委員会にもきっちりと説明をしていただく、このように思います。
 この2点と1点のお願いですが、よろしく御回答お願いいたします。

◎南井 契約検査課長  ただいま桐田副委員長御質問いただきました件ですけれども、お手元の資料にございますガイドライン作成に当たってというところの一番下の行でございますが、適正化検討委員会を開催しというところで、第2回目を11月22日に最後開催して、そこからさらに骨子が固まった中で市長まで決裁をとったというところでございます。それで、1月4日施行というふうになったものでございます。
 当然検証結果につきましては、またこれを広く開示していく必要はあるというふうには考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

◎結城 総務部長  今の桐田副委員長の御質問ですけれども、決してこのプロポーザルのガイドラインが後からできたから、前にスタートした給食のプロポーザルのことは全然関与してないというようなことはありません。だから、それについて今後検証するに当たっては、ガイドラインがあったものとみなして、もしガイドラインがあったらどうやったんやということからスタートしていきたいと思いますので、決してガイドラインが後からできたからこれの適用がなかったんやと、そういうことは一切考えておりません。確かに、ただ1点言えるのは、プロポーザルをスタートしたときに、本来ならガイドラインの重要な一つの内容でありますその実施要領とか基本的な事項が、今私が思うのにはちょっと曖昧やった、不明確であったんじゃないかなと、これが大きな反省点やと思うんですね。だから、あくまでプロポーザルというのは一定業者の裁量でいろんな提案をしてもらうわけでございますけれども、押さえておくべきことはやっぱりきちっと押さえた上で、あとは業者が自由に裁量でやってくださいよという提案を持ってくるのが本筋でありますので、このはじめの基本的な方針みたいなのが当初ぶれてたんやないかと、今私はちょっとそう思うてるんですけれどもね。これは改めて教育委員会からのいろんなことを聞いた上で、事実をもう一回確認した上できっちりと検証させていただきますし、その結果についても、御指摘のようにちゃんと公表させていただこうと思うてますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

○北村正二 委員長  ちなみに、私のほうから。検証ということですけれども、大体時系列的には、今通常会議の最中ですから、そんな急にと言ってるわけでもない。大体どれぐらいかけてということでしょう。総務部長、よろしく。

◎結城 総務部長  今この議会が終わってから6月から7月にかけて何とか事実関係をはっきりした上で、7月末ぐらいに私はできるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。

○北村正二 委員長  一応今のところ、そういうめどでしてるということの答弁で置きましょうか。

◆藤井重美 委員  技術的なやつだけちょっと確認したいんですが、プロポーザルをお願いするにしても、公募型と指名型というのかな。それはガイドラインでいったら、出てきた物というのはもうそれは同じように、だから違った見方というものもなくて、それぞれ同じような点検内容で見ると、そういうような考えでよろしいんでしょうか。

◎南井 契約検査課長  今、藤井先生おっしゃっていただいたように、公募型であろうが指名型であろうが手続的にはもう同じでございます。ただ、要は指名型というのは、それだけ、いわゆる質の高い業務を確実にやってもらえる業者さんをそこまで絞り込めるかどうかと、指名願が出ている範囲内ですね、という部分があるわけなんですけれども。絞り込めない以上はもう公募型という感じになりますけれども。

◆山本哲平 委員  先ほど副委員長がおっしゃられたここの検証の件についてなんですが、総務部内で検証していただくこともそうなんですが、入札監視委員会においてもそのあたり諮っていただいてもいいのかなと。やっぱり第三者の目でもどうだったかということは検証していただく必要があるのかなと思いますので、その点での見解をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

◎南井 契約検査課長  入札監視委員会というのは、所掌事務には今のところそれが加わってなかったと思うんですけれども。私どもが発注する工事とか設計とか測量とかの委託業務ですね、そういったものに対して対象となっておりますけれども、一般のそういう各課が発注いたします委託契約は対象になってないと思いますので。

◎結城 総務部長  とりあえずは入札事務適正化検討委員会という内部組織がありますので、これで我々きっちりと押さえておきたいと思います。しっかり検証させてもらいますし、またこの場で公表させてもらいますけれども、それにもし何か御意見があるようでしたら、またさせてもらおうと思うてる。これでもう十分にいけるというふうには踏んでますけれども、今回の件は。
14:08〜
○北村正二 委員長  それでは、特にほかに意見はないようでございますので、2の特別職等の住居について執行部から説明をお願いいたします。

◎澤 総務部管理監  お手元の資料の特別職等の住居についてという資料で御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 国からの割愛職員等ということで、この住居につきましては国家公務員法の宿舎法という法律を準用して民間住宅を借り上げ、使用者より宿舎の使用料を徴収しているところでございます。法律につきましては、また後ほど説明させていただきたいと思います。
 また、現状でございますが、笠松副市長の場合でございますが、家賃単価は12万円、本市が所有者との間に賃貸借契約を締結し、市が借り上げているところでございますが、平成24年3月5日からにおの浜のほうで入居をされているところでございますが、副市長の使用者負担額、2でございますが、2万8,380円/月ということでございまして、これも国家公務員宿舎法施行令の13条の別表ということで430円の単価がございますので、それに副市長の居住面積66?を乗じまして2万8,380円/月という計算をしておりまして、12万円から2万8,380円を差し引きしますと9万1,620円/月ということで市のほうの負担になります。
 それから、山本公営企業管理者の場合でございますが、家賃単価は同じく12万円ということでございまして、平成25年1月6日から居住をしておりまして、皇子が丘のほうでございます。あわせまして駐車場代ということで3,500円、これは個人の負担ということでございます。企業局がマンションの所有者との間に賃貸借契約を締結して企業局が借り上げているところでございます。使用者負担額でございますが、同じく施行令の別表による単価計算ということで、523円掛ける75?、3万9,225円を負担しておられまして、また先ほど申しましたように駐車場3,500円ということで計4万2,725円を負担しております。市といたしましては、12万円から3万9,225円を差し引きしますと8万775円ということで負担しているところでございます。
 この430円なり523円でございますが、国家公務員法の一番下の参考ということで、国の8、7、6級につきましては基準面積がございまして、70?以上80?未満、これが山本管理者に対応しております。それから、国の5級から3級、課長から係長、55?以上70?未満ということで、これが笠松副市長に対応しているところでございます。
 次の資料で国家公務員宿舎法というようなことで法律をつけさせていただいてますが、この法律につきましては、第1条で目的ということで、国家公務員等に貸与する宿舎の設置並びに維持管理に関する基本的事項ということで、国家公務員の職務の能率的な遂行を確保するというようなことを目的としていますが、第3条でございますが、宿舎の種類ということで、公邸、無料宿舎、有料宿舎と3種類ございますが、それから飛びまして次のページの第9条ということで、設置の方法というようなところでございまして、第9条、宿舎の設置は、建設、購入、交換、寄附、転用及び借り受けの方法というようなことで行っているわけです。第13条、有料宿舎というようなことでございまして、有料宿舎は公邸または無料宿舎の貸与を受ける職員以外の職員のために予算の範囲内で設置し、有料で貸与ということで、職員の職務に関連して国等の事務または事業の運営に必要と求められる場合等でございます。それから、第15条ということで、有料宿舎の使用料ということで、有料宿舎の使用料は月額によるものということで、後段でいきますと、政令で定める算定方法というようなことでございまして、ずっとめくっていただきますと、施行令というものをつけておりまして、それのずっと最後のほうでございますが、施行令の第13条の表がついております。有料宿舎の使用料の算定方法というようなところでございますが、給与法第11条の3、真ん中のところでございますが、旧の乙地というところが大津市のところの場所でございますが、55?以上70?未満につきましては430円の単価、?当たりでございますが、また70?以上80?未満につきましては523円ということで、この単価をもちまして算定をしているというようなことでございまして、いずれにいたしましても本市の政策決定や市政運営のための就任要請を行った特別職等に対しての措置ということで、このような措置をしているところでございますが。
 なお1点、副市長並びに山本公営企業管理者以外に伊藤康行技術統括監がおられるところでございますが、平成21年7月14日より就任されているということで、かなり前から就任されておりますが、この特別職の宿舎の問題を議論する中で、伊藤技術統括監につきましては同職の採用時における国土交通省との協議によりまして、住居につきましては本市の一般職と同等の扱いをするというようなことで国土交通省との合意ということに至っておりまして、その時点で協議をした中で、伊藤康行技術統括監につきましては、就任中におきましては従前の例によるということで、今後新たにこういう手続になった場合にはこういった国家公務員宿舎法に基づく負担をしていただくというようなことで取り決めを行ったというようなところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
14:14〜
○北村正二 委員長  当件につきまして説明が終わりました。特にお尋ね、また御意見等がありましたらお願いいたします。

◆山本哲平 委員  今、伊藤技術統括監については、国交省と事前の協議においてそういった措置や、必要ないということに至って御自身で住宅を探していただいたと思うんですが、先日の市長答弁というのは、あくまで有益な人材、有能な人材に来ていただくには必要というお答えでありましたが、あの見解は市長個人的な見解であって、あくまで基本的な大津市の考え方というのはその時々、国の方でしたら出身省庁等と話し合いをしていく上で考えていくということで、そういった見解ではないということでよろしいんでしょうか。

◎澤 総務部管理監  国の省庁というよりも、そのときに国土交通省、平成21年7月14日の就任ということで、そのときには国土交通省との協議によりまして一般職同等の扱いだったということだったということでございますが、今後はそういう形でみえましても、部長級以上ということで、割愛職員につきましては国家公務員法に基づくそういう手続をしていくというようなことで取り組みをされたということでございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  今、今後の話であったんですが、今のお答えですと、今後も国等と話し合っていかれた上で決めていかれると思うんですが、先日藤井哲也議員から質問等もありましたとおり、国等の法律を準拠するという方法もあるかと思うんですが、やはり来ていただいたからには大津市の職員になりますので、一定大津市の中での基準等は設けていくべきかと思いますので、今後の考えとしてそういったことを設ける考えがあるのか。また、今後、現時点では大津市が借り上げあるいは企業局が借り上げという形でされていますが、今後それを解消していくような考えがあるのかどうかもあわせてお伺いしたいなというふうに思います。

◎澤 総務部管理監  現時点では、この国家公務員の宿舎法を準用していくという形で継続していく予定でございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  あと、少し細かいこともお伺いしたいんですが、お二方どちらも、藤井哲也議員の指摘があったとおり、一定の受益を得ているわけでありまして、所得税法の規定からいえば一定の金額が課税対象となります。お二人ともしっかりとそういった源泉徴収をしていただいているのかどうか、ちょっと細かい確認なんですが、教えていただきたいなと思います。

◎澤 総務部管理監  申しわけございませんが、そのことについては把握しておりません。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  お二人住んでる場所が違うわけでありますが、この場所はどういった経緯で決まったのか。皇子が丘と平野とありますが。

◎澤 総務部管理監  笠松副市長におかれましては、従前県の商工労働部におられたということで、やはり自分が以前住んでおられた膳所、平野を中心ということでお考えで、そういう意向も踏まえまして大津市のほうで選定させていただきました。また、山本管理者につきましては、12月に就任され、年度途中ということで、公営企業管理者という緊急時の対応等々、やっぱり市役所に近いところという中で、それまた、来られて早急に宿舎も探さなければならないという中で、大津京周辺ということで検討されたということをお聞きしております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  ちょっと参考にお聞かせいただきたいんですけれども、以前助役でずっと国交省から来ておられましたけれども、そういう方々はこの宿舎法を適用されておられたのでしょうか。

◎澤 総務部管理監  同様に宿舎法を適用していたということでございます。

◆塚本正弘 委員  そうすると、伊藤統括監だけがちょっと割と特殊な待遇で来ていただいているというふうに理解してもいいんですか。

◎小西 職員課主幹  助役等には適用しておりましたが、一般職員には、国の方何名かおられますけれども、適用していないという状況でした。
 以上です。

◆塚本正弘 委員  ここの文書の一番最初に、国からの割愛職員等の住居についてはこの宿舎法を準用しというふうになってますけれども、割愛職員という考え方というのは、どこで線を引いて考えてはるのか。それから、山本公営企業管理者なんかの場合は国家公務員でもありませんので、そうするとその辺の考え方の基準というか、ちょっと説明をいただきたいと思うんです。

◎澤 総務部管理監  割愛という特別な言葉でございますが、割愛につきましては法律の用語ではございませんが、一般的に公務員が一定の手続によって他の自治体とか国などから身分を移すことというようなことでございますが、この場合、本市の、先にも言いましたように、政策決定とか市政運営のために就任要請を行ったというようなことで、ある意味国からの職員さんでもありますし、ある意味神奈川県の住宅供給公社を退職されて、その辺の経験をお持ちの山本管理者ということで、一概に職員だけというようなことでなしに、割愛職員等という表現をさせていただいたところがそういうところでございます。
 以上でございます。

○桐田真人 副委員長  最後にちょっと聞きたいんですけれども、こういう一般質問等においてもこの総務常任委員会でもこういった報告事項で取り上げられていると、この指摘を受けて当事者等はどのようなお考えなのかと。それはわかりませんけれども、今山本哲平委員がおっしゃったように、そのまま行くということですので、何もないんだろうと思うんですが、指摘を受けたということは重いと思いますので、そこら辺はしっかりとされて、準用されていくならばもう少し丁寧な答弁なり運用なり、市民理解が得られるような御発言をお願いしたいというふうに思います。
 以上です。

○北村正二 委員長  答えようがない。答えますか。

◎澤 総務部管理監  今の段階で、一般質問後、特にこの件については市長なり副市長とは協議はさせていただいてませんが、今のお言葉ももう十分に呈しまして、また市長のほうにはお伝えさせていただきたい、副市長にはお伝えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  総務常任委員会において、こういう複数の委員から御意見があったことについてはお伝えをしてください。

◆山本哲平 委員  今、市長、副市長等とこの件について協議してないというお答えがありましたが、そうしましたら、私が先ほどいろいろと確認させていただきましたが、あくまでそういった市長、副市長からの見解を踏まえる前のお答えだということで理解させていただいてもよろしいんですか。

◎澤 総務部管理監  当然、一般質問の質問の折にいろいろとお話はしましたものですから、そのようなことでございます。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  ほかに意見がないようでございますので、これで報告事項を終わります。
 執行部の皆さん御苦労さまでございました。
 暫時休憩をいたします。
〜14:23

                 (休憩 14:23〜14:24)

14:24〜
○北村正二 委員長  それでは、再開いたします。
 次に、今後の所管事務調査について協議をさせていただきます。
 先般の委員協議会での委員の御意見、また執行部との協議により、お手元に配付した内容で進めたいと思いますが、一応御確認をお願いしたいと思います。
 特に御意見ないですか。
 それで、8月と書いてあるんですが、ただいまのプロポーザルの評価も総務部長は7月末までにと言ってましたけれども、ちょっと時間的な余裕もあったほうがいいと思いますが、この8月という日程でええのか、それとも9月の通常会議の常任委員会もございますので、その機会に、ちょっと8月は皆さんそれぞれという思いもあるんですが、これは皆さん方の御意見を拝聴した中で、リンクしてですね。ちなみに、9月となりますと17日になるんですが、その期間に当てはめたほうが、皆さんそれぞれいろんな政治活動等々も踏まえて、いかがでございましょうか。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  そうですか。すいません。そうしましたら、8月の日程にございます人事評価、人材育成、内部統制等、そして先ほどの評価ですね、プロポーザルの、これはもう十分検証されておると思いますので、これらを合わせた中で、予定では9月17日なんですが、所管事務調査をさせていただきたいと思います。
 今、人事評価、人材育成、職員課にプラス、ちょっと言い漏れをしました。報告事項に公金外現金横領事件再発防止検討委員会の報告等もございました。これはコンプライアンス推進室ですね。
 そういうことにさせていただきます。どうもありがとうございます。
 そして次に、当委員会の行政視察の日程についてさせていただきます。
 これも従前の会議のときに皆さんに御理解いただいたと思ってるんですが、念のために、議会の長期日程等を鑑み、10月21日(月)から翌日の10月22日火曜日までの1泊2日で調整をさせていただくということで、念のために確認させていただきます。よろしいですか。はい。ありがとうございます。それでは、この2日間で決めさせていただきます。
 それでは、視察の項目、また視察先について御意見等ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

◆山本哲平 委員  視察の項目なんですが、私は内部統制がいいかなというふうに思ってます。先日も公共の事件がありましたが、もう不祥事が続発をしておりまして、それぞれ後の対応ではなく、一定全体的な対応が必要ということで、所管事務調査で内部統制をやっていただいていますので、それを踏まえて先進地視察をしていくのは、うまくその両方がリンクして効果的な所管事務調査につながるかなと思いますので、それをお願いしたいなと思ってます。
 行き先なんですが、ちょっといろいろと調べたんですが、余り情報とれなかったんですけれども、一つは岐阜市が大津市より2年ぐらい先を行ってまして、ちょうどいいぐらいの先進地やなと思ってます。ただ、ほかにも同様の例はあるかと思いますので、また事務局とそのあたり調べていただけたらと思います。
 以上です。

◆藤井重美 委員  何か唐突に行政視察先をもらったんですが、情報システムの最適化というのにつきましては、大津市もヘッドの方も来ていただいて進む真っ最中ですので、そこら辺の先進都市があれば、ちょっとそこら辺の状況を視察したいなと、こういうふうに思ってますんで、1日はそれを加えていただくとありがたいなと、こういうふうに思っております。

◆塚本正弘 委員  私のほうからは、男女共同参画の条例もできて取り組みを今進めている最中でありますけれども、やっぱりなかなか総論、理念のところは掲げてやってるわけですけれども、実際には女性職員の幹部がなかなか出てこないとか、そういうところでの具体的な取り組みで前進しているところがあればぜひ視察をしたいというふうに思っているんですが。ちょっと調べるんですけれども、なかなか具体的な都市名というのが私もちょっと今思い当たらないのですが、できたらそういうテーマも一つ加えていただけたらなと。以前は静岡市で男女共同参画の条例等に基づく取り組みということで視察に行かせていただいたんですけれども、ちょっとしばらく前ということもありますし、改めてそういうテーマでお願いできたらと思います。

◆藤井重美 委員  情報システムの最適化については、佐賀市がかなり進んでいるという情報は聞いております。一応参考までに。

◆仲野弘子 委員  病院のことについて、経営の計画について、電子カルテの導入とか地域の医療機関との連携とか、そういったことをちょっと研究してまいったらどうかなと思っております。

○北村正二 委員長  ほかに御意見ございましたお願いいたします。

◆礒田英清 委員  委員長にお任せします。

○北村正二 委員長  ちょっと特定の地名等もおっしゃったんですが、方向のこともございますし、そしてまた内容のこともありますし。済いません。ちょっとそのあたり事務局とも、情報収集も含めて正副委員長に御一任ということで、極めて僣越でございますが、お許しをいただいて。
 じゃあ、そういうことでここを進めさせていただきたいと思います。

◎目片 議事調査課副参事  ちょっと補足させていただきます。
 今お配りさせていただいた情報システム最適化の方針なんですけれども、去年の所管事務調査で政策調整部のほうがされておりまして、12月時点までのことについては、こちらのほうで所管事務調査で報告をされていると。それ以降の3月までの分の概要版をお預かりしましたので、委員の皆様にお配りしてほしいと政策調整部からお預かりしておりますので、今日の機会にお配りさせていただきましたので。

○北村正二 委員長  ということでございました。
 以上をもって本日の委員会を終わりたいと思います。
 委員の皆さん方の御協力に対して感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
〜14:32