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滋賀県 大津市

平成25年 6月14日予算決算常任委員会教育厚生分科会−06月14日-01号




平成25年 6月14日予算決算常任委員会教育厚生分科会

          大津市議会予算決算常任委員会教育厚生分科会会議記録

1 日  時    平成25年6月14日(金曜日)
             午前9時57分 開議  午前10時42分 散会

2 場  所    第2委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 福祉子ども部(9:57〜10:10)
     議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、福祉子ども部の所管する部分
  (2) 教育委員会(10:17〜10:42)
     議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育委員会の所管する部分

4 会議に出席した委員(9人)
     草川  肇 、 黄野瀬明子 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、 佐藤  弘 、
     竹内 基二 、 谷  祐治 、 伴  孝昭 、 古尾谷雅博

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  福祉子ども部   計5人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、徳永福祉政策課長、馬渕福祉政策課長補佐、橘生活福祉課長
 (2)  教育委員会   計8人
     富田教育長、松田教育部長、黒川教育部次長、田村教育部次長、山口学校保健体育課長、川端学校保健体育課長補佐、森口学校保健体育課主幹、安孫子教育総務課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     藤野議事調査課長補佐、中島議事調査課主幹

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
9:57〜
○草川肇 分科会長  皆さん、おはようございます。
 定刻より少し早いですが、皆さんおそろいですので、ただいまから予算決算常任委員会教育厚生分科会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付している日程によりまして、当分科会が分担する議案の審査を行います。
 次に、申し上げます。
 各委員及び執行部の発言に当たっては、会長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、議員はお名前を、執行部は所属とお名前を告げてから発言をしていただきますようにお願いをいたします。
 それでは、福祉子ども部の所管する部分について審査をいたします。
 執行部の挨拶を求めます。

◎鷲見 福祉子ども部長  本会議に引き続きまして予算決算特別委員会教育厚生分科会をお開きいただきまして、ありがとうございます。
 今回の子ども部の補正予算につきましては、生活保護の最低生活費の基準額の国の見直しに伴いまして、生活福祉課及び福祉政策課の関係システムの改修費を計上させていただいてます。適正な審査をお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
9:59〜
○草川肇 分科会長  それでは、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、福祉子ども部の所管する部分についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いします。

◎船見 福祉子ども部政策監  それでは、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、福祉子ども部が所管する部分について、まず歳入につきまして私から一括して説明をさせていただきます。
 大津市予算関係議案14ページをお願いいたします。
 14ページ、2段目の款16国庫支出金、項2国庫補助金、目2民生費国庫補助金、節1社会福祉費国庫補助金の説明欄、福祉政策課のセーフティネット支援対策等事業費補助金325万5,000円及び次の節5生活保護費国庫補助金の説明欄、生活福祉課の生活保護費補助金378万円につきましては、部長の御挨拶にありましたように、本年8月から生活保護基準が改定をされ、同様に中国残留邦人に対する生活支援給付制度の基準も改定されることから、国のセーフティネット支援対策等事業費補助金を受けて、福祉政策課におきましては中国残留邦人支援給付システムの、また生活福祉課におきましては生活保護システムの改修費にそれぞれ充てるものであります。
 なお、この補助金は、10分の10補助でございます。
 以上で福祉子ども部に係る歳入の説明を終わります。
 この後、歳出につきましては、それぞれ事業を所管します所属長が説明をいたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。

◎徳永 福祉政策課長  それでは、福祉政策課が所管する部分を説明させていただきます。
 予算関係議案の18ページ、19ページを御覧ください。
 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節13委託料、金額は325万5,000円でございます。
 この内容といたしましては、中国残留邦人への支援給付に係る電算システムの改修の経費でございます。中国残留邦人等の方々は、戦後の混乱による肉親との離別などで日本に引き上げる機会を失い、中国やカラフト、ロシアなど旧ソ連領域に長い期間残留を余儀なくされた方々でございます。帰国後、努力をされても老後の備えが不十分で、多くの方々が生活保護に頼るという実態がございました。
 このような事情を背景にし、従来の支援策を改善し、新たな支援策を実施するための法律が成立し、新しい支援給付制度が平成20年4月から開始をされております。
 なお、現在本市には13世帯、21人の方々が居住をされておられます。
 新しい支援の内容といたしましては、まず国が保険料を負担して納付し、満額の老齢基礎年金が支給されるようになりました。なお不足し、生活の安定が図れない場合は、従来の生活保護にかわって支援給付ということで金額が支給をされております。支援給付の仕組みは、生活保護の例によることとされていますが、いくつかの点では生活保護より手厚く、異なった制度もございます。
 この支援給付の金額は、生活保護の基準である国が地域ごとに定めた生活費の基準を用いて算定をされております。今回、平成25年8月にこの生活保護の基準が見直されることから、当課が所管する中国残留邦人の方々への支援給付のためのシステムについても改修が必要となりましたので、今回その経費の補正をお願いするものでございます。
 なお、生活保護基準の見直しについては、この後生活福祉課より説明がございます。

◎橘 生活福祉課長  同じく18ページを御覧ください。
 款3民生費、項3生活保護費、目1生活保護総務費の説明欄を御覧ください。
 生活保護自立促進事業費の補正について御説明いたします。
 平成25年8月から生活保護基準が見直されることになりましたが、今回の見直し内容でございますが、一つは年齢、世帯人員、地域差による影響を調整すること、二つ目に平成20年以降の物価の動向を勘案すること、三つ目に激変緩和措置のため、平成25年8月から3年にわたりまして段階的に基準額を改定し、10%を超える減額という形になりましたら、10%までに抑えるとそういった改定になります。
 補正の理由といたしましては、見直しの改定案が今年の3月に決定したことや大規模なシステム改修が必要となったためでございます。
 つきましては、改修に係る業務委託料378万円の補正をお願いするものでございます。
 財源につきましては、冒頭説明がありましたように、国庫補助で10割賄われることになります。よろしくお願いいたします。
 以上で歳出の説明といたします。
10:05〜
○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、発言に当たっては質問の趣旨を明確にして、1問ずつ行っていただきますようにお願いをいたします。
 どうでしょうか。

◆岸本典子 委員  これ前の会派説明のときにもちょっとお聞きしたんですけれども、再度お聞きしたいんですけれども、今回はこの二つの改修なんですけれども、今国はいろんな生活保護の受給の資格とか変えようとしてるんですけれども、今後そういうことがあったらそのたび、そのたびにこのシステムというのは変えないといけないわけですか。

◎鷲見 福祉子ども部長  今回の改修につきましては、3年にわたるということで、今までの基準改定であれば金額を変更するだけでシステム改修は、保守の範囲内で対応できたんですけれども、今回は3年にわたるということで、その国庫内の金額で毎年それは変更するようなシステム上の改修も伴うということで、今回システム改修をさせていただきます。これが、単なる基準改定であればこういう改定は保守の範囲内で対応ができるということでございます。

◆河井昭成 委員  そのシステムは私もよくわからないので済みませんけれども、大津市独自のシステムなんですか。自治体によって違う、それとも共通のシステムを使っているのか。

◎橘 生活福祉課長  システムにつきましては、国からのシステムのそういった標準的なもの、そういったものを導入した上でそれぞれ、大津市の中で一部改修された部分もございます。そういった中での改修という形になってきます。よろしいでしょうか。

○黄野瀬明子 分科会副会長  生活保護基準の改定で、今回は二つだけですけれども、そのほかにも影響があると思うんです。
 改定がされるのが、今年8月ということなんで、それまでにまたほかの部署でいくつか変えないといけないのかなと思ってるんですけれども、ほかのところというのはあるんですかね。

◎鷲見 福祉子ども部長  今おっしゃってるのは、その生活保護基準の改定に伴ういろんな例えば減免基準であるとか、そういうものに影響があるということをおっしゃってると思います。
 それについては、国のほうは極力そういういろんな生活保護基準をもとにいろんな金額、減免の基準とかを定めるものについては極力影響が出ないような対応をということ、具体的にはまだ出てませんけれども、そういうことを言ってますので、結果的にどうなるかわかりませんが、ただそれはそれぞれのところでその影響が出ないような対応をされるのかどうかという、そこに係ってきますが、それはシステムとしてされているのかどうかもこちら把握していないので、こちらのほうではちょっとわからないですね。

◆谷祐治 委員  システム改修費用の根拠と申しますか、幾らぐらいかかるという金額をどのような形で把握されたのか、確認させてください。

◎徳永 福祉政策課長  これにつきましては、現在のシステム化しているところへの随意契約ということでの対応となりますので、情報システム課のほうに今回の内容を説明し、それに伴う仕様書を作成いただき、それによって業者から見積もりを徴収し、その内容が適正であるかどうかということを情報システム課のほうで審査をしていただいて、予算に上げてございます。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  質疑がないようですので、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、福祉子ども部の所管する部分についての審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
〜10:10

                 (休憩 10:10〜10:17)

10:17〜
○草川肇 分科会長  それでは、再開いたします。
 次に、教育委員会の所管する部分について審査をいたします。
 この際、執行部に申し上げます。
 分科会における発言に当たっては、会長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言をしていただきますようお願いをいたします。
 執行部の挨拶を求めます。

◎富田 教育長  本日は、教育委員会に関わります案件を御審議いただくために、予算決算常任委員会教育厚生分科会をお開きいただきまして、ありがとうございます。
 最初に、今月3日からスタートいたしましたスクールランチ事業につきまして、昨日までの9日間の利用状況を御報告いたします。
 利用申し込み総数は855件、平均利用率は1.9%でございました。開始からまだ10日足らずですので、傾向までは申し上げられませんが、想定の利用率2%に近い状況でありますことを御報告申し上げます。
 それでは、御審議を賜ります案件ですが、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育委員会の所管する部分であります。
 内容といたしましては、ただいま御報告いたしましたスクールランチ事業について所要の経費を措置するものであります。
 詳細につきましては、担当のほうから御説明申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。よろしくお願いします。
10:19〜
○草川肇 分科会長  それでは、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育委員会の所管する部分についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。


◎山口 学校保健体育課長  議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育委員会の所管する部分について御説明いたします。
 大津市予算関係議案書22、23ページをお願いいたします。
 款10教育費、項6保健体育費、目2学校給食管理費、説明欄1の中学校スクールランチ事業でございますが、スクールランチの配送、保管におけるより一層の安全性を図るため、保冷箱、保温箱等の物品を購入する経費で、この物品につきましては事業者に貸与するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いします。
10:20〜
○草川肇 分科会長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、発言に当たっては質問の趣旨を明確にして、1問ずつ行っていただくようお願いいたします。

◆岸本典子 委員  わかればでいいんですけれども、今利用された先生と生徒とか、そういう割合とかというのはわかります。そこまではわからないですか。


◎山口 学校保健体育課長  現在、トータルでデータいただいてます。分析する中では、それも踏まえてデータとしてまた御報告させていただけると思います。

◆谷祐治 委員  まずはじめに伺いますけれども、補正、それ以前の問題としてちょっとこの計画そのものに関して確認を再度させていただきたいですが、本会議でも確認をしたんですけれども、業務仕様書のほうで異議申し立てしたらだめだということがあるんですけれども、今回の事業者からの辞退であったり、また契約に至るまでの折衝というのは、この異議申し立てに係るものなのかどうか、どういう認識されているのか、まずその確認をさせてください。


◎山口 学校保健体育課長  異議申し立てというか、正式な異議申し立てとは認識しておりませんで、交渉の中で、選定事業者のほうからやめたいというか、事業をというお話をいただきました。
 その後、協議を重ねて一応双方が合意したというふうに思っております。

◆谷祐治 委員  事前に、学校保健体育課からいただいたスクールランチ事業の仕様の変更についてという資料を見させていただきますと、委託料に関してのことですと、事業者との見解の相違があったため委託料の考え方を明確にしたとか、およそその行政が行う契約に至るまでのやりとりやとは僕正直思えないんですよね。大津市にとって、プロポーザルとは何なんやという、公契約とは何なんやというところの本質にまで関わってくる私はゆゆしき問題であるというふうに認識をしています。
 今回の補正に関してもそうなんですけれども、何でこういうことになっているんですかね。そのことの反省であったりとか、検証であったりとか、報告が私にないと思うんですね、現時点まで。検討が十分でなかったのか、どうなのか。
 伺ってますと、よりよくなったからよかったじゃないですかと、何か結果よければ全てよしみたいなそういうとり方すら私はしてるわけですよね。決してそうではないと思うんですよ。
 本来であるならば、十二分に検討した上でしっかりと仕様書に書き切った上でプロポーザルを実施されて、詳細については検討されたらいいですけれども、こんな詳細に及ぶ範囲やないですよね。そもそもの契約の本来の本質に至るところを議論されているわけですよ。そのことについて、私は違和感を覚えるわけですけれども、改めて教育部長なり教育長の見解を求めたいと思います。

◎松田 教育部長  谷委員御指摘の部分の中で、契約についてのその反省点は十分すべきだと思いますし、今回のそのプロポーザルに至るまでの経過として、今御指摘されてること以外も含めてやはり十分ではなかったというか、根本的な部分が抜けてたというふうに反省しています。御報告できなかったのは、大変申しわけなかったと思っています。
 プロポーザルというその要綱は定める、定めないは別にして、今回は何を目的にこういうことをするのかという部分の中で、1年かけて、半年ですけれども、全く先の見えない事業というか、わからない事業をやりつつ、またほかの市町村の例を見ながらどういう形で利用率を上げていくかということの中で、過去の事例の反省の中からどういうものにしていこうかという手探りの状態で始めたのは事実です。
 その中で、当然のごとく安全対策とか、それから利用率のアップについては想定できた部分があったと思うんですね。ただ、その中でも十分に我々の中で担当との話であったりとか、それから事前のそういう協議であったりとか、そういった中で詰めという部分がいわゆる基本的な事項です、今おっしゃってる部分の、その部分が抜け落ちてたという、それは正直そう思います。
 その中で、業者に説明した段階では業者は業者の解釈をしています。当然のことながら、いわゆる配送業者もしていますけれども、基本的には学校給食の調理をしていた業者さんですので、その中での一定の知識、経験の中での判断をされたと思います。
 ですから、今回新たに調理業務は向こうですが、配送とか販売とか、そういった付随的に起こる業務を市の業務として請け負ったわけですから、その部分の中で認識の部分が若干異なっていた。だから、委託料にしてみても、単価なのか、総額なのか、こういったことも含めていって、当然こんなことはわかるはずだというような認識で我々は説明した部分があったと思います。
 それと、安全対策についても、いわゆる一つの基準はありますが、法定的にこうせねばならないというものがあるわけではなく、そういった中でどこまでそれを求めていくのかという部分の中で、我々が求めた水準と業者が通常の業者内の中で考えている安全な範囲内とその部分に乖離があったとか、その中でより安全性を求めていくとか、実際に配送を12時30分までに一挙にまとめる、とても無理な話ということもだんだんわかってきたわけです。その中で、どうやって譲歩していくか、どうやってその安全対策、じゃあそこで加えなあかんかということが、実はプロポーザルの前までに本来ならわかっていなければならなかったことです。その部分が十分詰めてなかった。
 だから、プロポーザル本来ではそういうことをもっともっと聞いておくべきだったと思っています。提案にも入れさせるべきだと、そうか全て任せてしまって、その中から選ぶという方法もあったかもしれません。その辺が非常に中途半端なプロポーザルの仕様であったということは思っていますし、前にも本会議で教育長がおわびしましたけれども、業者説明においてもその部分が十分なことが言えてませんでしたので、こういうふうになったと、ですから反省ばっかり言うてますけれども、基本的にはプロポーザルに臨むときの教育委員会としての仕様の考え方の基本線がばらばらであったということは、今回大きな反省だと思ってますし、その上で業者にとってどういう提案をさせるかということと、どういうふうに質疑をしていってプロポーザルの中で見ていくかということだと思ってますし、先ほど課長申し上げましたけれども、向こうとしても採算をとるのが非常に難しいから、このままでは持たないということで、手をおろすというか、そういう形で相談があったというのは事実ですので、向こうとしてもやはり何とか子どもたちにスクールランチをやりたいという気持ちの中で相談に来てましたので、その中でどういうことができるかということで、本来ならば先ほども言いましたが、プロポーザルで仕様決定の段階でやっておくべきことが、実は業者を決めてからやっていったということが多々あったというのが今回の大きな反省点ですし、これは今後まだ半分しか学校実施してません。
 2学期以降ということを言うてますけれども、これから検証していけば、大きなまた違う問題が出てくるかもわかりません。やるとなったときには、それはクリアしないとそのままいいわというわけではありませんので、逆にまた議会のほうにお願いするようなことが出るかもしれませんが、その段階では今回からどういう反省があって、だからこうなんだということはきちっと御報告させてもらわなあかんなというふうに思ってます。

◆谷祐治 委員  最後1点だけ確認をさせていただきます。
 私が最も懸念をすることは、健康管理であったりとか、衛生管理であったりとか、委託料であったりとか、契約の本質そのものに関わる前提条件が大きく変更されたということです。
 本来、このプロポーザルに関しては説明会3社来られて、質疑応答なりがされて、そのことについても教育委員会のほうから明解に答弁されてるわけですね。最終的に、プロポーザルの提出があったのが2社ですよね。そのうちから現在の事業者さんが最優秀として選ばれて、今日に至っているわけですけれども、私が一番心配するのは、本来今日に我々に説明いただいている前提のプロポーザルの内容であれば、もっと多くの方から提案があったんじゃないのかなという危惧を抱くわけですね。
 ひょっとしたら、説明会にも来られなかった方がインターネットなりで仕様書見られて、この仕様書では採算に合わない、うちとして衛生管理上十分な責任が持てない、そういう危惧を抱かれて、本来もっと本来のプロポーザルの意図である多くの提案がいただけてなかったのであれば、極めて残念でありますし、契約の公平性からいうとあってはならなかったことであるというふうに考えます。
 再度確認だけさせていただきますが、公がする契約としてこの契約行為というのは教育委員会として問題ないというふうに認識されて、この補正予算を計上されて、現時点で実施されているという認識をさせていただいていいのかどうかだけ確認をさせてください。

◎松田 教育部長  契約上としては、手続とすればこれでいいと思っていますが、至るまでの経過としては不十分だったと反省してますので、この契約としては双方の合意のもとでやっているというふうに今認識しております。

◆古尾谷雅博 委員  基本的に、言いたいことは谷委員が言っていただいたんで、それは省かさせていただいて、スクールランチの事業予算比較表というのがちょっとあって、スクールランチ利用状況等の調査というのが50万円予算が最初のほう当初予算では上がってたんですけれども、今の部分で変更後で上がってないんですけれども、そこはどうされるつもりなのかだけ教えていただければ。


◎山口 学校保健体育課長  調査につきましては、7月夏休みまでに今8校実施しております学校の生徒、保護者、これ全員の方に利用についてのアンケートを実施して、その集計をする予算として上げておりました。結果として、スクールランチ事業の委託のほうへ行きましたので、これの調査につきましては市の職員で実施をし、検証してまいりたいと考えております。

◆河井昭成 委員  今回のこの予算計上されたもので、どこまでの規模が対応できるのかを教えていただけますでしょうか。当初は、たしか2%の利用率ということでしたけれども、これでどこまで対応できるんですか。どこまで超えて、例えば4%、8%になったときにも対応できるのか。


◎山口 学校保健体育課長  2%の2割増しということでこの予算を上げさせていただきました。

○草川肇 分科会長  2割増しっていくつ、2.4。それ、2.4ということですか。


◎山口 学校保健体育課長  そうでございます。

○草川肇 分科会長  執行部、補足ございますか。

◎松田 教育部長  16校のまず生徒数を8,612名ですね。そのうちで2%でいきますと、172食という形になります。それを切り上げて180食、そこに1.2掛けて216食という部分の中で切り上げて220食程度については行けるだろうということで今回の補正を組んでおります。
 ですから、想定率が上がっていけば、当然この部分の中では足りないということは起こり得ります。

◆岸本典子 委員  済いません、ちょっとごめんなさい、これシステムそもそも今の部長のお答えでちょっと思うたんですけれども、今8校開始されてますよね。8校に1人か2人か、何人かの人が順番に変わるんですか。何か、前に説明のときには直接子どもと渡すとかとおっしゃってたので、各学校に1個ずつこういうものが要るということですよね。

◎松田 教育部長  これがまた仕様の変更になった部分なんですが、実は配膳員は必ず学校に1人ずついます。従来のもともと想定していたのは、その例えば16校なら16校に例えば12時30分に一斉に配送車が行くということを思ってたんですが、これは物理的にも不可能であるということから、極力調理から配送の時間が短くなるようにという条件の中で業者と話をさせていただいて、配送ルートの若干変更であったりとか、新設の部分もあるんですが、そういった中で行っていただくということで、調理から大体2時間程度の部分の中で配送に行く。必ず学校の配膳員さん、子どもと手渡しする方は行ってもらってます、1名ずつ。そこにその車が行って、そのクーラーボックスなり保温庫の中にそれぞれの学校ごとの食数が入っているという形に配送業務を予定しています。

◆谷祐治 委員  先ほどのちょっと河井委員の質問に関してです。
 2%の2割増しで、保冷や保温の資材なりをこう準備をいただいたわけですが、子どもがスクールランチを食するまでの間、校長室に置かれるような話も聞いてはいるんですけれども、補正で現時点で執行されていますので、現時点で当然そもそもそういう想定でなかったわけですから、学校そのものに与える影響が懸念されるわけですが、現状どういう形で運用されているのか、確認させてください。

◎松田 教育部長  始まりまして、担当が学校を回らせていただきました。学校側としては、当然業務が増えるのは事実です。その中では、子どもたちの食の安全とか、それと一時に子どもたち来ますので、混乱を防ぐという意味合いからも学校側のほうの今全面的に協力いただいた中でさせていただいてます。
 校長室なりと申し上げたのは、クーラーが整備をされているということもあって、より安全を期すという意味合いの中でそういう用意をしたわけですけれども、あと事務室であったりとか、学校運営上人がいらっしゃる部屋という形の中で、始まるまでに担当のほうから学校へお願いに上がって、今協力いただいて実施をさせていただいているというのが現状でございます。

◆谷祐治 委員  今、想定食数をおっしゃっていただいたんですけれども、何らかの事象、地域の行事であったりとか、またさまざまな要因があって一時的にその食数を超えてしまう可能性というのは十分に考え得ることかなと思うんですが、超えた場合等についてどういった対応が可能なのか、そこまで想定されての補正なのかを確認させてください。

◎松田 教育部長  今の関係ですけれども、当然そういうことはあると思います。逆に言えばありがたい話なんですけれども、当然のことながら食数は読めないということで2%からということで弾かせていただきました。行事等があった場合についてどうかということなんですが、基本的に子どもの数は変わらないので、その率の関係だと思うんですが、その場合について基本的には今のその安全基準の中でクーラーボックスを使えとかそういった規定はないんですけれども、いわゆる発泡スチロールの若干強固なものというものを今宅配業者の中で使っておられます。
 そういった物を見せていただいた中で、保冷剤の数の問題であるとか、今現在も教育委員会の中で実験的にどれぐらいの時間でどれぐらいの温度になるとかということも今やってるんですが、そういうデータが一切ありませんでしたので、その業者のほうにも協力いただいておりますけれども、その中でつくってから納める時間の短縮であるとか、そういった形の中で御対応いただけるように今お願いをしておりますし、クーラーボックスが足りない場合については業者がお持ちのそういう保温、保冷に係るものを実際についてはお借りするという形になります。

◆谷祐治 委員  このスクールランチ事業ですけれども、今本格実施というよりも、むしろ段階的に試行されている状態かなというふうに認識をしてます。
 税金を投じてこういった実施に必要となる物品を購入されるわけでございまして、当然税金で買うものですので償却等についても認識しとかんとあかんわけですが、今後の検証にこの購入が与える影響というのをどのように認識されているのか、またどういう形でこれを今後生かしていくつもりなのか、再度確認だけさせていただいて終わります。

◎松田 教育部長  確かに、一定の利用者に税金を投入させていただくことになるかと思いますし、これについてはきちっと受け止めなあかんと思ってます。
 食数の関係もありますし、学校の保管状況、それと業者の配送状況、これについて総合的に勘案していって、この制度でいくのか、これについては代用ができるということもありますので、学校側の例えば備品に置きかえるということも想定した中でこういったものを選ばせていただきましたので、これが無駄にならないように、より安全になるようにという認識は常に持ってこの事業に当たりたいと思っております。

◆古尾谷雅博 委員  根本的なことを聞き忘れてたんですけれども、衛生上悪いということでクーラーボックスにされたと思うんですけれども、クーラーボックスの衛生管理はどういう規定なりをされているのか、今現状どう動いているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

◎松田 教育部長  当然、業者のほうが配送で持っていってくれますので、当然回収のときに引き上げますので、同じように洗浄、消毒といったことは業者もやっていただいてますんで、安全対策はそちらのほうでやっていただいてます。

◆河井昭成 委員  今、ちょっとここで断片的な情報で、断片的に聞きながら、システムの全貌をつかまずに取り扱っているような感がするんですけれども、今伺ってる範囲でもここは変更になってまして、ここは変わってまして、現状全貌としてどうなっているのか、システムの全体を把握できてないので、ぜひ今日でなくても結構なので、こういう補正が出てきたときにそれを見ながら考えさせていただかないと、結局前提条件は何で、こういうシステムになってます、だからこういうことが必要ですというのが見えてこない感じがします。
 それぞれがつかんでいる情報にも今ちょっと差があるみたいですし、できればその全体、今現状どうなっているのか、目指すところはどこなのかというのを含めて、一旦全体の説明をいただきたいなと思うんですけれども。

◎松田 教育部長  確かに、おっしゃることは至極当然の話で、補正の説明に上がったときも、実際には要るものの説明しかしておりませんので、スクールランチの流れであったり、利用ガイドも業者つくっていただきましたので、それを含めていった中でこういう形でこうなりましたということについては、また会長とも御相談させていただいた上で資料提供ということでよろしいございますでしょうか。

○草川肇 分科会長  執行部にお願いを申し上げます。
 今の件につきまして、改めて御説明いただきますように、試験的実施ということの案件でございますけれども、随分変わっているというところ、それから今後の見通しで何が変わっていくのか、あるいはもうこのままいくのかという部分も含めながら、今回のその試験実施についてのみで結構ですので、御報告をお願いします。
 ほかにありますか。

                   (「なし」)

○草川肇 分科会長  では、質疑がないようですので、議案第95号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育委員会の所管する部分についての審査を終了いたします。
 以上をもちまして予算決算常任委員会教育厚生分科会を終了いたします。
 執行部の皆さん、委員の皆さん、御苦労さまでした。
〜10:42