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滋賀県 大津市

平成25年 6月通常会議−06月13日-14号




平成25年 6月通常会議

          大津市議会6月通常会議会議録(第14号)
                              平成25年6月13日(木曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    仲  野  弘  子 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    園  田     寛 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 北   村   善   隆      市民病院事務局長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○横田好雄 議長  皆さんおはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○横田好雄 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 5番岸本典子議員、33番藤井重美議員を指名いたします。
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△議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
○横田好雄 議長  日程第2、昨日に引き続き、議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
 ──24番杉山泰子議員。
◆24番(杉山泰子議員) (登壇、拍手)おはようございます。4日目となりましたけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、1項目めは命のバトンの普及について、分割質問方式でお伺いします。
 平成24年度から平成28年度を計画期間とし、「一人ひとりを認め合い、支え合う、おおらかなまち“大津”」を基本理念とした第2次大津市地域福祉計画に掲げられた事業の取り組みについてですが、基本目標3、一人ひとりを認め合い地域で支え合うまちづくりについての方向性と取り組みについての一つに、一人ひとりの助けてと言える力、受援力を高め、困っていることを言える地域関係づくりに取り組むと示され、その主な事業に命のバトンの普及が掲げられています。緊急医療情報キット命のバトンは、かかりつけの病院、服用しているお薬、健康の状態や障害の有無、緊急時の連絡先など自分の情報を記入した用紙をプラスチック製のバトンに入れ、それを冷蔵庫に保管し、そして冷蔵庫の扉と玄関ドアの内側に命のバトンステッカーを張りつけ、バトンがすぐあることがわかるようにしてあり、緊急時に駆けつけた者が速やかに活用できる仕組みです。大津市では、36学区の規模や特性の違いなどから、配付要綱など、それぞれ学区の中で取り決めをされ、高齢単身世帯の状況把握や見守り活動として、学区単位で命のバトンの普及に努められているように聞き及んでおります。
 この命のバトンは既成のものではなく、シンボルマークステッカーは、デザインコンテストで最優秀となった北大路中学校パソコン部の女子学生の作品によるもので、本体とふたの部分にステッカーが張ってあり、バトンの中には、それぞれ学区で作成された配付要綱や使い方の説明書、そして緊急医療情報用紙と、冷蔵庫の扉や玄関ドアの内側に張りつけるためのステッカー2枚が入っています。地域の皆さんの手づくり感やみんなで支え合うといった気持ちなどが込められて、大変やさしいイメージのバトンになっています。
 6月1日のテレビニュースで、厚生労働省研究班の調査により、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、平成24年時点で約462万人を上回ることがわかった、また認知症予備群も約400万人いると推計され、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備群となる計算で、早急な対策を迫られているとの報道がありました。今後ますます高齢化が進み、見守りが必要な方がどんどん増加する中、命のバトンの配付や情報記載事項のチェックや更新など、地域での見守り体制をつくることが大変重要なことだと思います。
 ここで、この事業の円滑な推進に向けての取り組みについてお伺いします。
 まず1点目、命のバトン事業の対象者と進め方についてですが、命のバトンは主にどのような方を対象に配付されているのでしょうか。また、緊急医療情報用紙の記載事項のチェックや更新は誰がどのように進められるのか、お伺いします。
 2点目は、事業の進捗状況と今後の予定についてですが、平成28年度には36学区、全市的に普及されると目標を掲げておられますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。
 3点目、緊急医療情報についてですが、先立って救急隊員の方からお話を伺う機会がありました。冷蔵庫に保管されている命のバトンをとって緊急搬送した事例がいくつかあり、患者さんの病歴や服用されてるお薬などの医療情報を速やかに得ることができてとても有効的であるとのことでした。しかし、連絡先の情報しか記載されていない場合もあり、せっかくの命のバトンがうまく活用できないこともあったとのことでした。また、東日本大震災の折も、お薬手帳を持っていた被災者については医療処置が効果的に行われたそうですし、複数の医療機関にかかっている場合でも、それぞれ処方されているお薬が履歴として残るため、お薬の副作用や相互作用など確認できるメリットがあったと言われていました。
 緊急医療情報用紙には、いつも飲んでいるお薬や持病などを記入する項目がありますが、緊急時に必要な医療情報を知らせることにより、的確な救命処置につなげることができます。正確な情報をお知らせするためにも、調剤薬局でプリントされた薬剤情報書をバトンに入れるか、お薬手帳を一緒に保管するなど、統一されてはいかがでしょうか。
 4点目、大津市の支援体制についてですが、命のバトンは2008年5月、東京都港区で初めて取り組まれ、全国的に広がりつつありますが、この流れの中で、地域に広げてしまい、一過性のもので終わってしまわないよう、継続した取り組みにすることが大切だと思います。現在、命のバトン事業の成功事例として最も注目されている甲賀市信楽町の取り組みでは、住民主体の地域づくりにこだわり、民生委員や福祉委員、そして自治会役員の任務や役職ということではなく、信楽町に住む全ての人々が知恵を出し合い、全てが見守り隊員という認識を持つことを目指し、2年間かけてじっくりと浸透させ、もしものときのパートナーを身近にを合い言葉にスタートされました。成功のポイントは、取り組む側が地域にしっかり周知し、理解と協力を得るための準備に時間と手間をかけたことにより、地域での協力関係が円滑になったこと、そしてもう一つは、住民主体の取り組みをよく理解して、うまくいくよう支え、筋道をつくるといった行政の関わり方が重要なポイントであったと言われています。
 命のバトンの取り組みを地域づくりにつなげるためには、医療、介護などの専門職にも積極的に関わってもらい、情報を共有することが大切です。住民が見守りをしていた情報を提供する、また逆に専門職から得た情報を民生委員さんとお互いに共有し見守りにつなげていくというような信頼関係ができていくことが大切だと思います。命のバトン事業の目的は、緊急時の活用のみならず、取り組む全ての過程において、声かけ、安否確認、見守り、信頼関係の構築、受援力の向上などさまざまな効果により、住民主体の地域づくりがうまくできることだと考えます。
 この項の最後の質問として、住民主体の地域での見守り体制をつくることについて、大津市ではどのように関わり支援されるのか、御所見をお伺いします。
 これで1項めの質問を終わります。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  杉山泰子議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、命のバトンの普及についてのうち、対象者と進め方についてですが、本市及び市社会福祉協議会では、平成23年度より、救急医療情報キット命のバトン推進事業を実施しております。配付の基準といたしましては、75歳以上の独居世帯としておりますが、各学区の実情に応じて対象者を拡大されたり、全戸配布をされているところもございます。
 救急医療情報用紙の記載事項のチェックや更新は、市社会福祉協議会から学区社会福祉協議会に更新していただくようお願いしております。また、地域では、民生委員、児童委員にも協力をいただいております。
 2点目の、事業の進捗状況と今後の予定についてですが、第2次大津市地域福祉計画では、議員お述べのとおり、平成28年度までに36学区で実施する目標でありましたが、現在既に市内の全36学区に約4万本が配付されており、今後も引き続き各学区で新規の対象者や範囲を拡大しての配付を検討しておられます。
 3点目の、救急医療情報についてですが、命のバトンにはお薬手帳などを一緒に入れてもらうことも可能ですが、現在のところ統一的な対応については考えておりません。大切なことは、最新の情報がバトンの中に入っているということであり、更新の機会を捉えて啓発が必要であると考えております。
 4点目の、大津市の支援体制についてですが、地域の見守り活動は、民生委員、児童委員や福祉委員を中心に行っていただいておりますが、さらに市社会福祉協議会に置かれているコミュニティソーシャルワーカーなどの支援のもと、地域ケア会議の開催促進や学区ごとの地域福祉活動計画の作成を進めることにより、日頃から地域で見守り支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  杉山泰子議員。
◆24番(杉山泰子議員) それでは、次の項目の質問に移ります。
 2項目めは、自治会活動の活性化について、分割質問方式でお伺いします。
 第2次大津市地域福祉計画の基本目標4、新しい参加とつながりを生み出すまちづくりについての方向性には、自治会がより活性化できるよう支援しましたり、取り組みについては、自治会加入を促すような取り組みの充実と、自治会のさまざまな活動の紹介が掲げられています。
 千葉大学の政策学科教授、廣井良典氏のグループでは、現在の日本は国際的に見ても最も社会的孤立の度合いが強い国になってきており、これからの日本社会を考えていくに当たり、コミュニティというテーマがさまざまな面で大きな重要性を持ってくることになるとの思いから、2007年5月、文部科学省の科学研究費による調査研究の一環で、地域コミュニティ政策に関するアンケート調査を全国の市町村に対して行われました。その調査結果によると、地域コミュニティの中心として重要な場所として、1位は小中学校の通学区域ほどの広がりである学区であり、2位は高齢者ケアや子育て支援などを担う福祉医療機関でありました。次に、地域コミュニティの単位として、1位は群を抜いて多く、自治会や町内会という結果でした。また、地域コミュニティ政策や再生において特に重要なことでは、1位に地域に根差したキーパーソンの存在、2位に人々の地域コミュニティへの帰属意識、3位は挨拶など人と人とのコミュニケーションやつながりであり、いずれも住民あるいは意識などソフト面に関するものでありました。
 地域コミュニティの衰退により生じる問題は、個人や家族の単位で解決できない問題、例えば家庭内暴力、虐待、非行、ひきこもり、病気、障害、孤立、失業、貧困などの深刻化を緩和する機能や災害時に対応する機能が失われますし、犯罪の発生など治安面も懸念されます。このことによって、地域社会に問題が発生したときに住民の安全・安心が脅かされ、行政が対応すべき分野がどんどん広がることとなります。近年、大津市においても、住民の高齢化や自治会活動の担い手不足、そして行政からの依頼業務の増加により、やむなく自治会活動を休止されるケースが多々見受けられます。
 1点目、大津市として自治会活性化や加入促進の取り組みの充実のためどのような支援をされるのか、御所見をお伺いします。
 2点目、自治会のリーダー的な人材育成についてですが、地域コミュニティ政策や再生において特に重要とされる自治会のリーダー的な人材を育成、支援することに対する取り組み方について、御所見をお伺いします。
 3点目、自治会への依頼業務の軽減についてですが、自治会組織が重要であると多くの方が認識しているにも関わらず自治会加入率が低下する要因の一つに、行政から自治会に対し数多くの役員の要請とさまざまな依頼業務などの負担が大きいため、本来の自治会活動に支障を来すケースが多々あると感じています。毎年年度末に提出する自治会役員の名簿には、本来の自治会活動に有する役員のほか、学区の各種団体への出向役員、そして市からの要請による役員として環境整備推進員、防火防災委員、人権・生涯学習推進員、福祉委員、地域安全連絡所代表者、地域安全委員、交通安全推進委員、選挙推進委員などがあります。例えば選挙推進委員の場合、所管課は選挙管理委員会で、役員の役割の内容としては、一つ、危険防止や投票参加、総参加の呼びかけ等、地域での啓発活動、二つ、明るい選挙推進協議会が開催する講習会等への参加、三つ、各種選挙時における啓発チラシの配布や回覧、ポスターの掲示、四つ、その他政治意識の高揚と示されております。また、市からの要請による役員は、地域の実情に応じて人数が1名から3名となっているため、大規模自治会では数十人の役員構成が必要となります。そのため、自治会の役職と他の業務の役職を複数兼務しなければならない状況になっており、自治会役員を務められる方には大きな負担となっているところです。
 自治会への役員の要請やさまざまな依頼業務の軽減について、大津市としてどのように考え、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。
 最後に、4点目ですが、自治会のさまざまな活動の紹介について取り組むことについてでありますが、昨年6月定例会で、自治会組織の重要性や加入率の維持向上のために、モデル的な自治会活動の事例を紹介することにより、おのおの地域に合った自治会活動のヒントを得ることができるのではないかと一般質問をさせていただきました。御答弁では、自治会設立の相談を受けた際には、モデル的な自治会活動の事例を丁寧に紹介しているとのことでしたが、自治会設立から長年がたち、自治会の歴史とともに住民の高齢化や活動のマンネリ化などが自治会活動衰退の要因になっているところもあります。
 他都市の事例ですが、栃木県宇都宮市では、市民協働のまちづくりの推進のため、特に自治会活動を中心とした地域活性化に取り組まれています。その一環として、2008年より、自治会加入率70%以上を保っている自治会での取り組みについて、学区自治連合会からの推薦により自治会活動表彰を実施されています。そして、受賞された自治会の紹介を、魅力いっぱい自治会活動事例集としてまとめ、活動の参考に活用できるよう広く情報提供されています。
 また、神奈川県相模原市の場合は、地域における公共的な課題解決を自主的に行っている自治会の活動を中心に、地域力の達人事例集としてまとめ、広く市民の方に情報提供されています。この事例集は、協働のまちづくりにおいて、地域を支える市民の地域力が最も重要であるという認識のもとに作成されています。地域に根差した政策形成を行うために、市の職員が取材のため地域に出向き、地域における実際の活動や課題などを肌で感じて、そこから課題解決に向けた企画や立案をしていくという、地域政策形成能力開発に関する職員研修の一環として実施されました。相模原市では、職務の広域化、高度化、専門化により、地域の現場に職員が職務として出向き地域の方々と一緒に活動することが少なくなっているという課題があることから、この事例集の発行をきっかけに、取材を通じて職員研修を実施できたことは非常によい機会であったとされています。
 この項の最後の質問に、大津市では自治会のさまざまな活動の紹介についてはどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
 これで質問を終わります。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えをいたします。
 最初に、自治会活動の活性化についてのうち、自治会活性化や加入促進の取り組みについてでございますが、先の草川議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、自治会とは、住民自らが住みよい地域社会をつくるため助け合い、支え合いの活動をしていく重要な組織であると認識いたしております。このことから、本市といたしましては、従来からの取り組みに加え、他都市の事例も参考に、ホームページのリニューアルに合わせ、デジタルブック化による自治会活動ハンドブックや加入促進チラシの掲載をはじめ、自治会等の活動事例を紹介するなど、自治会の趣旨や必要性を十分に周知できるよう、今まで以上にホームページの充実を図るため、庁内調整を進めているところでございます。
 今後とも、庁内窓口への加入促進チラシの配備や各種イベントでの啓発など、横断的な取り組みに努めるとともに、大津市自治連合会をはじめとする各種団体との連携のもと、自治会加入促進を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、自治会のリーダー的な人材育成についてでございますが、本市といたしましては、単位自治会においても大津市自治連合会がまちづくりや防災等に関する研修をされ、リーダーとしての資質を高められているのと同様の研修の計画ができるよう、自治連合会とも協議してまいりたいと考えております。
 3点目の、自治会への依頼業務の軽減ですが、安心・安全、快適で住みよいまちづくりに取り組むための活動として自治会等の協力が欠かせないことから、市からの要請により各種委員の選出をお願いしているものであり、自治会と行政がそれぞれの役割を認識し、協働の視点でまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、今後とも引き続き御支援、御協力をいただきますようお願いいたします。
 また、各種委員の業務内容等につきましては、関係課と協議し、大津市自治連合会の御意見も頂戴しながら、わかりやすい表現への見直しを行うとともに、丁寧な説明を行ってまいります。
 4点目の、自治会のさまざまな活動の紹介についてですが、先ほども答弁いたしましたとおり、ホームページのリニューアルに合わせ、自治会等の活動事例を紹介するなどの情報発信に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  杉山泰子議員。
◆24番(杉山泰子議員) 再問させていただきますが、行政の依頼業務の多いことなんですけれども、自治会が高齢化でなかなか役員が出せない場合、出さなくてもよいということは、その役職全て出さないとだめなんでしょうか。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えをいたします。
 ただいま議員のほうからもお話がございましたように、確かに自治会の役員の皆さん方にはかなり御負担をおかけしていただいてるということもございますけれども、高齢者だから出なくてもよいのかということではなくて、協働の精神で、できる範囲で御協力をいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  杉山泰子議員。
◆24番(杉山泰子議員) もう一つ再問なんですけれども、私がいる唐崎地域におきましても、役員の選出が困難であったとか高齢化で活動ができないということで自治会の活動を休止するという自治会が実際ありますし、そういった自治会に対してはやっぱり連合会が働き掛けるんですね。もう全てそれは連合会さんにお任せしておられるという理解でいいんでしょうか。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えをいたします。
 そういった活動の状況等につきましては、単位自治会あるいは連合会のほうと十分協議をしていただいて、解決に向けていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  14番河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) (登壇、拍手)それでは、事前通告のとおり、四つの項目について質問いたします。
 一つ目の項目は、分割方式により、公共施設のマネジメントについて質問いたします。
 昨年の6月に示された公共施設白書には、全庁的な視点に立った横断的かつ専門的な公共施設マネジメントが必要であると記されており、9月の定例会での一般質問において、その実現のための組織体制や仕組みづくりに取り組むとの意思表示があったと認識しております。
 さて、5月17日に開催された臨時会及び今会議において、滋賀県から旧比良山岳センターが移管されることになり、条例の整備などが行われました。今回のように新たに公共施設を加えるに当たり、どのような議論、手続がなされたのかを確認し、あわせて今後どうあるべきかについて提起をすべく、次の3点について伺います。
 まず1点目、公共施設マネジメントの視点から考える旧滋賀県立比良山岳センターの移管について伺います。
 先に述べたとおり、全庁的に公共施設の管理を行っていくという公共施設マネジメントの必要性を認識し、公共施設白書を作成して、今後の公共施設のマネジメントを行うべく取り組んでいる最中であると認識していますが、今回、滋賀県から旧比良山岳センターを譲り受けるに当たってどの部署がどのような検討を行ったのかについて伺います。
 2点目、公共施設白書の取り組みとの整合性について伺います。
 旧比良山岳センター移管の検討に当たっては、公共施設白書を取りまとめた際に行った既存公共施設と同等の検証、検討を行ったかについて伺います。
 また、公共施設白書へのデータの追加、更新による改訂を行うべきと考えますが、今回の旧比良山岳センターについては、公共施設白書へのデータの追加、更新による改訂はなされていないと認識しております。今回の事例を含め、今後同様のケースでの取り扱いや整合の図り方について、見解をお伺いします。
 3点目、今後の公共施設マネジメントについて伺います。
 現在、公共施設マネジメントのための組織体制や仕組みづくりが進められている、すなわち現在進行形と認識していますが、これが整うまで、公共施設白書に示された全庁的な視点に立った横断的かつ専門的な公共施設マネジメントが必要であるという認識があるにも関わらず放置して、これを行わず、公共施設の追加や変更を行っていては、公共施設白書で改善が必要とされた状況は変わらない、場合によっては悪化するのではないかと考えます。今後、公共施設を適切にマネジメントするためにも、新規追加や大きな変更を加える場合には、全庁的な視点からの検討及び議論を行うことが必要であると考えます。見解を伺います。
 あわせて、全庁的な視点に立った横断的かつ専門的な公共施設マネジメントの実現のための組織や仕組みはいつ頃をめどに体制が整えられるのかを伺います。
 以上で1項目の質問を終わります。2項目以降、質問席より行います。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  河井昭成議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、公共施設のマネジメントについてのうち、公共施設マネジメントの視点から考える旧比良山岳センターの移管について、どの部署がどのような検討を行ったのかについてでありますが、県からの旧比良山岳センターの譲り受けに関しては、教育委員会において検討を行ったものであります。また、その際、施設の利用状況の把握、本市が既に管理をしていました比良げんき村との一体管理のあり方、比良の自然を活用した集客力の展望や可能性等について検討を行い、本市の施設として譲渡を受け入れるという判断に至ったものです。また、当該施設は昭和56年のびわこ国体時に建設され、三十数年が経過していることから、耐震工事や必要な改修工事が県において行われることを条件に、基本合意に至ったものです。
 次に、公共施設白書の取り組みとの整合性についての1点目の、旧比良山岳センター移管に当たって、従来から公共施設白書を取りまとめた際に行った既存公共施設と同等の検証、検討を行ったかについてでありますが、当該施設の移管の際、大津市公共施設白書と同等の検証や検討の全てを行えたわけではありませんが、受益者負担に基づく利用料金の設定や、維持管理手法としての指定管理者制度の導入、さらには県による耐震化工事を行っていただいたことなど、教育委員会で検証、検討を行ったものです。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、公共施設白書へのデータ追加と、今後同様のケースでの取り扱いや整合の図り方についてでありますが、昨年6月に公表した大津市公共施設白書につきましては、平成23年3月末を基準日として、市が保有するいわゆる箱物と呼ばれる施設についての現状や分析結果を取りまとめたものであります。したがって、その後新たに取得や建て替えした建物については白書に反映しておりませんが、現在進めている公共施設のあり方検討や公共施設基本方針の作成過程においては、旧比良山岳センターをはじめ作成基準日以降に取得した建物も対象に検討作業を進めており、今後の公共施設白書の改訂においても、市が所有する施設については全て反映してまいります。
 次に、今後の公共施設マネジメントについてのうち、全庁的な視点からの検討、議論についてでありますが、公共施設の新規追加や変更を行うに当たっても全庁的な視点に立った検討が重要であると考えており、このような課題への対応も含め、横断的かつ専門的な公共施設マネジメントを行う専門部署として、本年4月に総務部内に公共施設マネジメント推進室を設置し、本格的な検討を開始したところであります。
 次に、組織や仕組みなどの体制整備の時期についてでありますが、議員お述べの全庁的な取り組みを図るためには、まず今年度に、将来にわたり維持可能な公共施設の総量や今後の公共施設マネジメントに関する考え方をまとめた基本方針を策定し、全庁的な認識を深めていくことが先決であると考えており、その後、技術的な視点を加えながら、システムの導入、予算との連携など、横断的な視点からマネジメントを進めるための仕組みや体制づくりについて進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 再問をいたします。
 今回の事例は、仕組みづくりの途中であったということで、全庁的な検討には至らず、所管部署での検討を行ったという御回答だったと思います。ちょっとこの質問の趣旨からいきますと、せっかく公共施設白書を取りまとめて、その中に課題としてやはり全庁的な管理をしていかなければならないのではないかと問題提起をされてる中で、今後同様のケース、今回はこの検討をきちっと行ったということですけれども、今後同じようなケースのときにやはり全庁的な管理をしていかなければならないのではないかという観点に立って、導入当初から検討していく必要があるのではないかと考えるところでこの質問をさせていただいています。ただ、今答弁いただいた中でいきますと、仕組みづくりは続けていきますなんですけれども、今後行ったときには、じゃあ全庁的な取り組み、明確にやりますっておっしゃったようには今私にはちょっと理解できなかったんですけれども、そこの取り扱いについては今後どうされていくのかというのをもう一回ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問についてお答えいたします。
 追加でやった場合、また新たに新規でやった場合のことですけれども、これにつきましても、白書の改訂についてはちょっと時期は遅れますけれども、全体的な取り組み、あり方については当然のことながら全庁的に横断的に考えていきたいというスタンスであります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の質問の項目に移ります。
 二つ目の項目は、ビーチスポーツなど琵琶湖の砂浜を活用する取り組みについて、分割方式により質問いたします。
 昨年12月定例会において、琵琶湖の砂浜にビーチバレーボールやビーチサッカーなどのスポーツの常設コートを整備し、琵琶湖の砂浜の活用を図ることについて見解を伺ったところ、なぎさ公園サンシャインビーチのような砂浜を持つ都市公園はビーチバレーボール、グラウンドゴルフ、ペーロンやマラソンの大会、地域の祭りなどさまざまなイベントが開催され、市民の屋外におけるレクリエーションの場として活用されており、また災害時の避難地などの役割も担っていて、多目的に利用できるオープンスペースを確保する必要があるため、現段階では常設コートの整備ではなく、器具の貸し出しや手続の円滑化など、利用の利便性向上について研究していきたいという趣旨の御答弁でありました。
 常設については、さまざまな制約がありハードルが高いということでしたが、期間限定で仮設コートを開設してみることについては検討の余地があるのではないかと考えます。手始めに、夏場になぎさ公園サンシャインビーチで行われる学区対抗ビーチバレーボール大会の練習ができるように、また利用しやすいであろう夏休みを含むように、大会前後の期間に合わせて琵琶湖岸の砂浜にビーチバレーのコートを仮設することを提案しますが、見解を伺います。
 以上で2項目の質問を終わります。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 期間を限定した仮設スポーツコートの開設についてでありますが、先の議会で御答弁申し上げましたとおり、多くの市民の憩いの場であったり、災害時に避難地の役割をするなど、都市公園は一般的にオープンスペースであることを原則にしております。このことから、期間を限定して設置され、1週間を超えないような短期間の場合には、一般利用者に影響が少ないとの認識から、現在でも限定的に使用を認めさせていただいております。また、1週間を超えるものについては一般利用者への影響があると予想されますので、議員御提案の実現に向けては、設置場所及び方法の検討、さらには一般利用の状況を十分調査し検証する必要があると考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の質問に移ります。
 三つ目の項目は、学校園の校庭、園庭の芝生化について、分割方式により質問いたします。
 校庭、園庭の芝生化については、これまでの議会質問でも取り上げられています。効果については、転んでもけがをしにくい、外で遊ぶ子が増え、それに伴い子どもたちの運動能力の向上が図られる、砂ぼこりが立たない、夏は冷たくて気持ちいいなどが上げられ、子どもたちが過ごす教育環境の整備が図られると言えます。一方で、導入や維持管理のコスト、芝生の維持自体の難しさなど、管理面の課題というのが二の足を踏む状況であるのも事実であります。
 さて、子どもたちが過ごす教育環境の整備、子どもたちの運動能力の向上はもとより、サッカーに取り組む子どもたちは非常に多くなっておりますが、芝生のグラウンドでプレーする機会は少なく、身近な学校校庭の芝生化を望む声もあります。芝生のグラウンドを提供することは意義のあることではないかと考えます。
 また、別の角度から、今会議にも関連の議案がありますが、今後計画的に学校園に空調設備が導入されることを考えると、従来余り真剣に取り組まれていなかった学校設備の省エネに関する取り組みは今後重要になると言えます。校舎の壁の断熱や窓ガラスの遮熱、遮光などもそうですが、校舎の周囲の温度を下げる効果がある校庭、園庭の芝生化というのも改めて検討の価値があるのではないかと考えます。
 これらを踏まえて、以下2点伺います。
 1点目、学校園の校庭、園庭の芝生化に関する検討状況について伺います。
 これまでの議会での質問などにおいても、それぞれの切り口からさまざまな効果が上げられて、校庭の芝生化について提案されています。これに対し、前の教育長より、校庭の芝生化は良好な教育環境の整備にもつながるものであり、研究を進めるとの答弁があったと認識していますが、この研究について現在の状況をお伺いします。
 2点目、芝生化のモデル実施について伺います。
 他の自治体でさまざまな取り組み事例があり、課題の解決事例もあると認識しています。モデル的に実施する学校や園を選定して、期待する効果を設定し、実際に取り組んで検証してみてはどうかと考えますが、見解を伺います。
 以上で3項目の質問を終わります。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、学校園の校庭、園庭の芝生化に関する検討状況についてでありますが、平成22年度に、他都市における校庭の芝生化に関する調査を実施し、整備状況や今後の取り組み方針、また芝生化したことによる問題点などについて把握しました。調査の結果から、維持管理に係る経費に加え、水まきや芝刈りといった日常の管理に対する負担などの課題がわかりましたが、引き続き検証が必要であると考えております。
 2点目の、芝生化のモデル実施についてですが、モデル的に実施していくことについては、現在把握している課題の解決について、先進地の事例等を参考にするとともに、学校園の現場の意見を取り入れながら検討していきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 1点再問をさせていただきたいと思います。
 今後取り組んでいきたいということではありますが、従来の研究するという段階からそれなりに期間が経過をいたしております。取り組む目安、めどといいますか、その期間、期日などを教えていただけたらと思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  議員の再質問にお答えいたします。
 現在のところ、時間的なめどという御質問で、特に芝生化のモデル実施についてのめどという御質問だと理解いたしますけれども、まずその内容的には、あらかじめ平成22年度に調査いたしました結果のわかりました課題等から、園庭もしくは校庭を全面的に芝生化するというのは極めて難しいと、大きな課題があるというふうに認識しておりまして、もしモデル的に実施するとすれば、園庭、校庭の特に周縁部に部分的な試行的なことをしてみると。これは特に砂ぼこりを舞い上げることに対する防止策にも有効ですし、またある種の種目に対しては運動しやすいという環境を与えるというふうに考えておりますので、考えられますことは、そのような校庭、園庭の周縁にやってみるということは考えられると思います。ちょっと現在のところ、それをいつまでにと、いつ頃からいつまでにやるかということはお答えできませんけれども、腹づもりといいますか計画としてはそのようなことを考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の質問に移ります。
 四つ目の項目は、一問一答方式にて、コンパクトシティの理念に沿った機能的なまちづくりについて質問いたします。
 1点目、大津市が考えるコンパクトシティについて、大津市総合計画第3期実行計画をはじめとする各種計画にコンパクトシティという言葉が掲げられていますが、改めて大津市の考える、そして目指すコンパクトシティとはどのようなものなのかを伺います。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 大津市が考えるコンパクトシティは、本市が南北に細長いという地形的特徴に加え、多様な歴史、文化や都市機能を有していることから、一定のまとまりとさまざまな交流機能を持つ拠点的な地域である七つの都市核を中心とした地域をコンパクトシティと捉え、広域的な都市機能を高めるとともに、市民生活や産業活動の舞台として一層の充実を図っております。そのこととあわせて、日常生活拠点の役割と地域特有の個性的な機能をあわせ持つ地域である地域核や、特徴的な都市機能の集積を図る七つの個性あるゾーンを位置づけ、それぞれの個性化を促進して、地域の魅力を高め、相互連携を強化し、活力あふれる都市構造の実現を目指しております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 再問をいたします。
 ここで実は改めて確認をさせていただいたんですけれども、実は大津市の出している各種計画には次のように記載があります。まず、大津市の都市計画マスタープラン、少子・高齢化、人口減少社会など都市の成熟段階を視野に入れ、市街地の無秩序な拡大を避け、さらに限られた財源で効率的かつ重点的な都市基盤などの整備を図ることにより、本市の都市経営力の向上を目指し、コンパクトな生活圏を持つ地域を形成する。この都市計画マスタープランについては、コンパクトシティの用語解説に、住も含めたさまざまな機能、食であったり学であったり遊などを都市の中心部にコンパクトに集積することで、効率的、機能的な市街地を形成し、持続可能な都市を生もうとするもので、人口増に対処するために都市の拡大により市街地を増やし続けてきた従来の都市計画に対して見直しを迫る考え方と用語解説にあります。
 もう一点、大津市の総合計画第3期実行計画の施策の38、地域の個性を生かした機能的なまちづくりには、施策の目標に、コンパクトシティの理念に沿った機能的なまちづくりをしますとの記述がありますが、この第3期の実行計画の用語解説には、コンパクトシティとは、都市の郊外化、スプロール化による諸問題への反省から、市街地や生活圏を小規模な地域に集約し、コミュニティを再生しようというまちづくりの考え方とあります。先ほどの答弁、七つの地域ないしは都市核を中心にしたまちづくりを行っていく、そこに機能が集積している状況であるということは何となくイメージがつくわけですけれども、広がりとしては広がっていても構わないというような受け取り方もできるような御答弁であったかと思います。この辺、この各種計画の記述も踏まえて、コンパクトシティ、これについての定義、今の御答弁とどちらをとったらいいのかと考えるところでありますが、答弁をお願いしたいと思います。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 重ねての内容になるかもわかりませんが、基本的にコンパクトシティといいますのは、議員も申されましたように、少子・高齢化社会に向けてできるだけ集中的、効率的に都市に対する整備の投資をしていこうというふうな考え方でありまして、また一方で、都市の拡大というのを防ぐことで集約されたまちをつくっていくというのが大きな意味合いでございます。ただ、大津市の場合は非常に南北に細長い地形的な特徴がありますから、中心市街地、いわゆる大津、浜大津、膳所区域なりの中心市街地だけを拠点として整備するのではなくて、北部、南部、東部それぞれに都市核として地域拠点と位置づけをして、それぞれの地域にあるストックを生かしていく、またJR駅を核としながら、交通結節点としての機能もございますので、それを生かしながら、その地域は地域としてコンパクト化をしていくという考え方であります。一方で、個性ある地域核といいますか、また個性あるゾーンといいますか、それをつなぐ個性的なエリアにつきましても、その土地の特徴を生かしながら発展をさせていくと、そういう考え方で取り組んでおります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の項目に移ります。
 2点目、大津市の現在のまちづくりについての分析と評価について、コンパクトシティの理念に沿った機能的なまちづくりという視点から、現在の大津市の状況をどのように分析、評価しているのかを伺います。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 本市では、地域の拠点となる駅周辺の整備を図り、これらの拠点の魅力や利便性が高まることによって、その交通結節点を中心に人が集い、コンパクトなまちづくりが推進されているものと考えております。また、個性的でコンパクトなまちづくりの成果をあらわす指標の一つとして、大津市内の人口集中地区の人口、いわゆるDIDの人口でございますが、これを参考にしておりますが、当該人口は平成17年に行われました国勢調査の結果では24万9,970人でございましたが、平成22年に行われました国勢調査の結果では26万2,946人と増加をしておりまして、コンパクト化が進行しているものと評価をしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 再問をしたいと思います。
 コンパクトシティの理念に沿った機能的なまちづくりについて、現状の御答弁をいただきました。コンパクトなまちづくりについて進んでいるという感覚を持っているという御答弁でしたが、実際にまちづくりを具現化するのは、作り手など開発業者などの事業者、そしてそこに住まう人、つまりは市民の行動であります。すなわち、少なくとも大津市がこの理念を掲げてまちづくりを行っていることを知って理解してもらう必要がありますが、私には、横へ横へ広げていってるような開発が行われている面もあるのではないかなと。人口の集約という意味では、中心部にマンションを建てそこに住んでいく、一方で外へ外へ広げていけば、どっちのバランスが高いかによって数字というのは動いていくと思うんですけれども、一定まだ大津市でも農地であったりあいている土地を使って市街地を広げていってる。確かに郊外には出ていってないかもしれないですけれども、それによって社会的なインフラであったりそういうものをやはり整備して維持していかなければいけないという面があります。ということは、今あるものを有効に使っていって、非常に厳しい状況である現在においては少しコントロールをしなければいけないことではないかと私は考えているわけですけれども、コンパクトシティという理念を掲げてまちづくりを行っているわけですが、このまちづくりをコンパクトシティという理念を掲げて行っていること、これ市民の皆さんに理解をしてもらう必要があると考えています。このまちづくりにおける理念、考え方が市民の皆さんに広がっているとお考えか、この点について大津市の現状をどう分析されてるのか、伺いたいと思います。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 市民の皆様にコンパクトシティという考え方が理解をいただいているかという御質問でございますが、例えば大津駅前の区画整理事業でありますとか、堅田の西口の区画整理でありますとか、膳所駅の橋上化を中心としたまちづくりでありますとか、それぞれ先ほど申し上げました都市核を中心としたまちづくりが基本的なそういう考え方のもとに進めておるということでありまして、そういう事業進捗の中で市民の皆様方、団体の皆様方と協議を進めながら、そういう考え方を共有させていただきながら事業を進めさせていただいてる、そのように考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の項目に移ります。
 3点目、道路、市道などのインフラについて伺います。
 道路、ここでは市道でございますが、道路や水道、ガスなどのインフラについて、市街地が広がるとそれに合わせて増えるものですが、例えば市道については、現在の大津市の管理すべき市道の規模、距離もしくは面積などをどう評価しているのか、維持が適切にできる規模を勘案した見解をお伺いしたいと思います。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 現在大津市が管理している市道は1,478?余りでありますが、昨年度中において管理延長が約10?増加しており、その大半が新たな宅地開発等に伴い整備された道路でありまして、地域における住宅需要を踏まえた土地利用転換の進展により増加したものと考えております。また、市民生活において欠かせない市道は、市民要望等を受けて整備を行い、今日まで維持管理されてきたところであります。しかし、その一方で、道路管理瑕疵による通行車両等への損害賠償事故が発生していることもあり、現在管理している市道については、より安全性に配慮した適切な維持管理に努めていく必要があると考えております。このことから、管理手法や維持管理に充てられている財源配分の見直し等により、今後、市道の規模が変化しましても適切に維持管理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の項目に移り、4点目、インフラの維持管理について伺います。
 先ほど御答弁をいただきましたが、近年、市税をはじめ税収が伸びない状況が続く中で、将来にわたって維持管理をしなければならない市道、ほかには水道、ガスなど、これは増加をしています。収入が頭打ちの時代であるにも関わらず、維持管理の費用が増加していくことを意味しています。この不均衡をどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 先の御質問でもお答えしましたとおり、昨年度中においても市道の管理延長は増加しております。その一方で、維持管理に充てられる予算には限りがあり、現在の管理水準は十分行き届いているとは言えないと認識しております。
 これまで本市は、日常的な小修繕と、国の補助制度を活用しながら質的改良を加える大規模修繕などを効果的に組み合わせることなどにより、道路の機能維持に努めてまいりました。これに加えて、これまでの対症療法的な維持管理から予防的な維持管理へと転換させる事業手法を取り入れ、財政負担の平準化と健全な状態の長期化を両立させる取り組みを橋梁施設から始めたところであります。
 本市といたしましては、今後も限られた予算のもとで必要な道路整備の確保と維持管理費の最適化に努めるとともに、管理延長の増加による将来の維持管理費用の上昇が抑制できるよう有効な事業手法を導入するほか、今年度から徴収するガス管の道路占用料を、増加する財政負担のため活用してまいりたいと考えております。また、こうした取り組みの積み重ねが、歳入額との均衡に効果をもたらすものと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 1点再問をいたします。
 今の御答弁で、限られた予算の中で非常に工夫をされて道路管理、維持管理をしていくというお答えでありました。これは、先ほど3点、4点と続けて同じような内容の質問をさせていただいているわけですけれども、結局新たな宅地開発などで市道の延長は伸びていっていますという中で、非常にその維持管理にお金の確保が難しい状況が続いているということだと思います。
 さて、これ税収が伸びない状況がある中で、この維持管理費きちっと確保していかなければならないわけですが、一方で新たな宅地開発を続けていくということは、維持管理をしなければいけない総量を増やしていっているということになるかと思います。開発が悪いというわけではないですけれども、そういう状況においては一定コントロールが必要なのではないかなあと私は考えるわけでありますが、この点について、道路管理の面からどのような見解をお持ちかをお伺いしたいと思います。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再問にお答えいたします。
 本市におきましては、今までから一般財源を用いまして日常的な小修繕と、また国の補助制度を活用しながら大規模修繕などを組み合わせて維持修繕に努めてまいりました。今後、市の税収が伸びない中で、これらの拡大されます道路延長の維持管理をどのように実施していくかということについては悩ましい問題だと認識しておりますが、市道の管理につきましては、そういう状況の中でありましても創意工夫をしながら維持管理に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 再問いたします。
 非常に悩ましい状況であるということがわかりましたが、この項目、実はコンパクトシティというタイトルで質問をさせていただいております。このコンパクトシティの理念に沿ったまちづくりを推進することというのは、その悩ましい状況を解決するに当たって一つの方策ではないかなあと私は思うところで、今回この質問をしている次第です。この点から、一つの方策として好ましいのではないかと私は思いますが、道路管理の面からいきましてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再度の御質問にお答えいたします。
 コンパクトシティにつきましては、限られた財源の中で効率性の高いまちづくりという点においては確かに認められる点でございますが、市道ということにつきましては、まず市民の要望なり宅地開発に伴うものでありますので、私どもとしまして、管理をする者にしましては、現状のものをとにかく受け入れてそれを維持管理していく、事故の起こらない安全性の高い道路の維持管理に私どもは努めてまいりたい。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 次の項目に移ります。もうちょっと違う答えが返ってくるかと思ったんですが。
 コンパクトシティを実現するための政策について伺います。
 4点目でも間接的に触れましたが、というか直接的に触れましたが、コンパクトシティを理念として掲げていながら、市街地、住宅地が広がっていく開発が中心的に行われていると私には感じられます。コンパクトシティという理念を掲げながら、実現のために、この理念に沿ってまちづくりを誘導するという目的を持った現在大津市が実行しておられる具体的な政策について伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 コンパクトシティの実現のための施策として、本市では中心市街地活性化事業はもとより、地域の拠点となる駅周辺の整備に取り組んでおります。これらの拠点の魅力や利便性が高まることによって、人が集い、ひいてはコンパクトなまちづくりにつながっていくものと考えております。具体的には、先ほどもありましたが、大津駅周辺における市街地再開発事業や土地区画整理事業、堅田駅周辺における堅田駅西口土地区画整理事業、さらには膳所駅での駅舎の橋上化事業等、地域の拠点となる駅周辺整備事業を推進し、また中心市街地では空き町家及び空き店舗を活用することにより、まちなかへの居住をも進めているところでございます。
 一方、都市計画の観点からは、一部既成市街地の編入を除き、市街化区域の新たな拡大はしておらず、コンパクトな生活圏の形成による誘導に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 再問いたします。
 市街化区域の中で行われているということなんですけれども、まだ大津市には市街化区域で手のついてない場所というのは結構たくさんあるように認識しています。これ、じゃあそれいっぱいいっぱい開発をしていくとなると、相当な社会的なインフラを整備しなければならないということなんですけれども、ここに対してどのようなコントロールをしていこうと考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の質問にお答えいたします。
 先ほどからコンパクトシティの本市における方針の答弁がございましたが、先ほどのように、七つの都市核を中心に、さらに七つの地域核をそれぞれまちづくりをすることによって、都市核を中心にまちづくりをすることによって生活圏を形成すると、さらにそれらを連携して交流することによって大津市のコンパクトなまちづくりにつなげていくということでございます。今回の御質問の、その周辺と言えるところでの開発事業でございますが、それぞれの都市核の周辺の生活圏内での宅地開発だというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 再問いたします。
 生活圏内の中の宅地開発であっても、それなりの規模の宅地開発をすれば、そこに市道をちゃんとつけて、ガス、水道などの社会的なインフラを整備していく、ほかにもインフラの設備をしっかりと整備していくということが必要になります。一方で、今回の会議の中で、この一般質問の中のやりとりの中でも、例えば大津市の中、約14万戸の住宅があって、その中で1万8,000戸の空き家があります、10%を超える空き家がありますという話でした。例えばその新たな大規模、中規模の宅地開発よりも、この空き家を優先的に再開発をしたり、今ある社会的インフラがよりついている土地をしっかりと活用して、新たに社会的インフラをくっつけなくていいような感じで再開発の方向で向いていくようなまちづくりを進めていけるような政策をメッセージとして出すということが、コンパクトシティという理念に沿ったまちづくりの一つなんではないかなあと私は考えるわけなんですけれども、このコンパクトなまちづくりというのは、都市核を中心にというふうに今答えられてるんですが、今現在、市街地、住宅地を横へ横へと新たに広げていってると私は考えています。これはこれでコンパクトではないんではないかと、新たにつくっていくわけですから。こういった面で、それを完全に、法律の絡みとかもありますので、規制することはできないですけれども、そうすると、そういうものを整備しなければならないと、行政コストというのは増えていく。こういうことを市民の皆さんにちゃんと知っていただいて、ここからどんな状況になっていくのかというのを理解していただくような、それで、中心市街地の再開発が行われるような、誘導するような施策を打っていくべきなんではないかというようなことを考えているわけですが、見解をお伺いしたいと思います。
○横田好雄 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  再度の質問にお答えします。
 私のほうからは、まず基本的な考え方について、また詳しくは部長が補うと思います。コンパクトシティでありますが、これは新たな考え方を市として提案したもんではなくて、都市構造として既に現在あります都市核を中心として自然に固まってきた、そのように見立てまして、七つの拠点がある、そうした現在の形にふさわしい、現在一定の合理性を持って七つの拠点がある、このよさをさらに伸ばしていこうということがそもそもの発想でございます。ですから、市民へのPR、これも確かに大事でございますが、これまでから営まれてきた市民の普通の暮らし、大阪に通勤に行くけれども自分の駅の近辺で平常の用は足すとか、そういったような現在の姿ということを我々ベースにした都市構造と考えておりますので、PRも一方で大事ですが、一つは、市民が自覚しようがしまいが、一つの市民の生活パターンに根差したまちづくり、根本はこれであろうと思っております。それぞれ駅が一つの核になっておりますので、駅周辺の整備ということも進めてまいったところであります。また、確かに住宅地がどんどん外延化していくという、これは一定コントロール大変難しい問題でありますが、また一面では、新たな活力が生み出されて、住民税も頂戴することになるというふうにも考えております。
 議員おっしゃってるのは、都市の成熟化に伴って普遍的な問題、重要な問題というふうな御指摘というふうに考えております。私どもの施策も、いろいろと御批評はありましょうが、大もとのところでは整合がとれてまちづくりが図られているというふうには認識しております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の質問にお答えいたします。
 市の自らの事業では、答弁させていただいたとおりでございます。先ほどから民間の開発についての御指摘でございますし、我々もさらにこのコンパクトなまちづくりにさらに加速をしていかなければならないという認識はしております。あるいは、先ほども申し上げましたが、人口増加はまだまだしばらく続くわけでございますが、それでもなおかつ、今、市街化区域は抑えてるということも一方ではございます。このことは、市民の皆さんあるいは多くの方にPRが半面できてるんやないかなあというふうにも考えております。片や、それを見直すということになりますと、当然、私権の制限を大きく加えると、今の段階ではそういうことでございますので、なかなか一挙にかじを切るというのは難しいということでございます。近い将来については、また人口の減少というのはもう先にあるわけですから、将来についてはこの市街化区域内の用途も合わせて、線引きと言われるこの市街化区域と調整区域の線というのも見直しを検討していかなければならないというふうにも考えてはいます。すぐにというわけにいきませんが、そういう検討を始めなければならないというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  河井昭成議員。
◆14番(河井昭成議員) 最後の項目に移ります。
 インフラ版公共施設白書について伺います。
 コンパクトシティの実現のためには、一つの要素として、市道の距離や面積などの指標を用いて開発のコントロールを行うことが必要であろうと考えます。コントロールするには、箱物版の公共施設白書が既にありますが、これに倣い、維持管理のコストなどを明らかにし把握すること、あわせて広くデータを示すことがまずは必要であろうと考えます。適切な管理の一助とすべく、インフラ版の公共施設白書の作成を提案しますが、見解を伺って、最後の質問といたします。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 本市では、昨年6月に公共施設白書をまとめられたところでありますが、この白書の対象施設から除かれましたインフラ施設についても、行政改革の理念に基づき、これまでの整備や維持管理のあり方を検証し継続的に見直していく必要があることは認識しているところであります。このインフラ施設の一つである道路につきましては、地域に暮らす住民が生活を営む上で欠かせないものであり、橋梁の長寿命化の推進や道路ストックの総点検など、国の政策に沿って、本市でも施設の長寿命化と管理費用の平準化に係る取り組みを具体的に始めようとしているところであります。今後は、取りまとめを行う修繕計画や総点検の結果により、将来に必要な維持管理費用の概要が把握できるものと考えております。
 しかし、道路の維持管理に係る周期や費用を大きく左右することとなる道路の健全度に対する評価には、経年変化に加え、道路を通過する交通量が影響を与えることや、ほかにもさまざまなものがあることなど、道路ごとの最適な維持管理手法を確立するには課題があると考えております。このことから、道路を含むインフラ施設の現況や維持管理のあり方については、市民の皆様にも御理解がいただけるよう、その手法に係る研究をさらに進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  29番武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) (登壇、拍手)発言通告に従いまして、3項目全て分割質問で行います。各議員の質問と重なる部分が非常に多いと思いますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、1項目め、分割質問で、空き家対策について伺います。
 昭和の後半から平成にかけて、高度経済成長と、ベビーブームの団塊世代が結婚し家庭を持つ時期が重なり、市内各地においても大がかりな宅地開発が各地で行われました。その結果、大津市の人口も飛躍的に増大しましたが、現在はそれらの世代は老夫婦だけの住む家庭や独居老人の家庭の増加が起こり、今日さらに進行して、日増しに空き家が増加しているという社会現象が進行しつつあります。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、人が住んでいない空き家は、2008年度には全国で757万戸あり、住宅全体に占める比率は3.1%でありました。この問題については、過去にも佐藤 弘議員や他の議員も質問をされておられますが、問題提起から約1年近くを経過しておりますので、健全なまちづくりの維持の観点から伺いたいと思います。
 まず、空き家が放置されると、草木の繁茂や害虫の発生、建物の倒壊や放火などの危険性が生じます。また一方、使用にたえられる空き家であっても、空き家化はまちの活力の低下を招くのみならず、防犯防災上非常に危険であります。
 そこで、現在の本市における空き家状況についてお伺いをしたいと思います。
 また、警察は、使命として、住民の生活実態を把握し情報を共有することが重要と考えておりますけれども、しかしながら、警察からの情報を入手することは困難のようであります。
 そこで、防犯上の観点から、地域の自主防犯団体や民生委員さんなど、そして警察との連携は非常に重要ですが、連携はスムーズに行われているのか、実態の把握状況についてお伺いをしたいと思います。
 また、防災業務を預かる消防局としては、防災上、空き家の点検に入ることや、そのほか防災上必要な活動はできているのでしょうか。活動実態と課題について伺います。
 空き家問題は、これからの人口減少時代において、どの地域でも起こり得る課題であり、全市的に、さらには全国的に対策を考えなくてはいけない大きな問題になりつつあります。国において昨年3月閣議決定した住生活基本計画に、空き家の再生及び除却や情報提供等により空き家の有効活用等を促進するという項目を盛り込み、同計画は今後10年間の住宅戦略を定めているところであり、国として重視していることが見てとれます。
 本市にとっても、空き家の放置は大きな社会問題でありますが、これらの事象について、当面する課題全般についての見解を伺います。
 また、使用にたえられる空き家について、私有財産であると同時に、貴重な社会資本として有効に活用する方法を政策として考えるべきであると思います。貸し主がいつでも安心して返してもらえる仕組みづくり、いわゆる住宅版の流動化促進制度を導入し、市が貸し借りの仲立ちをするなど、利活用を促す施策を取り入れ、さらには固定資産税をはじめとする税制の優遇措置や、逆に加算するなどにより効果ある制度にするべきと考えますが、所見を伺います。
 空き家の持ち主は、空き家は財産としての権利と同時に、みんなのまちを健全に安全に守るために協力する義務があると考えるものでありますが、現行の建築基準法では、建物を適切に管理するように求める条文があるものの、悪臭や防犯といった構造以外の問題に適用できるのかといった課題もある中で、法が想定しない新たな問題を自治体が独自の条例を定めて補完している例が、全国でこの1年間余りで17自治体に上っております。本市においても空き家対策条例の制定を考えるべきと思いますが、制定についての見解を伺います。
 最後に、高齢化及び人口減少社会において全国的な問題になりつつある空き家増加現象について、本市の今後のまちづくりの長期展望の観点からの所見としてお伺いをいたしまして、1問目の質問といたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  武田平吾議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、市内の空き家の状況についてでありますが、先の岸本議員の質問に御答弁しましたように、総務省住宅・土地統計調査では、平成20年度において、本市では約14万1,000戸のうち約1万8,000戸、全体の12.7%が空き家となっております。この数は、居住世帯のない住宅の戸数であり、そのうち破損等のあるものは6,950戸、4.9%とされております。
 2点目の、空き家の実態調査のうち、空き家の放置に係る当面の課題についてでありますが、議員が述べられましたように、家屋の倒壊による被害、放火、不法侵入、害虫や雑草繁茂などの環境上の問題はもちろんのこと、まちの活力低下のおそれなど、多岐にわたる課題があると認識をしております。現在、市民から相談いただいた場合は、状況に応じて、市民部、環境部、都市計画部、消防局などとさまざまな部署で連携をとりつつ対応しているところでございます。
 3点目に、使用できる空き家の利用促進施策についてでありますが、本市では、中心市街地においては、空き町家の有効活用のために貸し主と借り主をあっせんする事業や、空き店舗活用のための支援事業等を展開しております。今後、議員お述べの空き家対策としましては、関連部局と連携して他都市の先進事例を調査研究していかなければならないと考えております。
 4点目の、空き家対策条例の制定についてでありますが、議員が述べられましたとおり、空き家管理条例を制定する自治体は増えているのは認識しておるところでございます。しかし、本市においては、十分な管理ができていない建築物については、状況に応じて必要な措置をとるよう行政指導を行っているところでございます。さらに、保安上著しく危険な建築物に対しましては、建築基準法に基づき、使用制限や除却、改築等の措置をとらせることも可能でありますので、現時点においては現行の制度を活用しつつ対応していきたいと考えております。
 最後に、空き家の増加現象と本市のまちづくりの長期展望についてでありますが、個人の財産であるところから、適正に管理している住宅につきましては、行政としては所有者に対し処分の方法を報告させる等の介入をすることは非常に難しいと考えております。しかしながら、適正な維持管理ができていない空き家については、建物の倒壊等による危険防止のほか、火災予防上、環境上、防犯上等、問題点が多岐にわたっていることを認識しておりますので、所管部局の連携をより密にすることとあわせ、実効ある対策について広く研究してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えをいたします。
 空き家の実態調査についてのうち、防犯の観点から、地域の自主防犯団体や民生委員さん、そして警察との連携と実態の把握についてでありますが、全ての自主防犯団体が空き家の実態を把握されているわけではありませんが、市といたしましては、自主防犯団体に対しまして、空き家が犯罪の温床となりやすい場所であり、地域での見守り活動を強化されるよう働き掛けております。また、地域から防犯上問題があると思われる空き家の情報が寄せられた場合については、警察当局に情報提供し、パトロールの強化を依頼しております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えいたします。
 防災を預かる消防局としては、防災上、空き家の点検に入ることや、そのほか防災上必要な活動はできているのか、活動実態と課題についてはどうかでありますが、大津市火災予防条例第25条で、空き家の所有者または管理者は、当該家屋への侵入の防止、周辺の燃焼のおそれがある物件の除去、そのほか火災予防上必要な措置を講じなければならないと規定しております。また、消防法第4条ただし書きで、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合または火災発生のおそれが著しく大であるため特に緊急の必要がある場合でなければ立ち入らせてはならないと規定しております。このことから、所有者または管理者の承諾がある場合は家屋へ立ち入り、必要な指導をしておりますが、承諾がない場合または所有者不明により立ち会いがない場合には外周からの調査にとどまっているのが現状であります。
 他都市の状況につきましては、本市と人口規模が近い中核市を管轄する26消防本部と県内6消防本部に、空き家対策について照会をいたしました。32消防本部のうち26消防本部から回答があり、全消防本部において火災予防条例で空き家の管理が規定されておりますが、家屋への立ち入りについては、消防法第4条を遵守し、本市と同様に、緊急の場合を除き承諾を得た場合に限るとのことでありました。
 消防局としましては、市民から寄せられる空き家の相談には、速やかに所有者の特定及び現地調査し、ガス、電気の遮断、施錠管理や、枯れ草、危険物品など燃焼のおそれがある物件の除去など、適正に維持管理されるよう口頭または文書で指導しており、一定の成果を上げておりますが、所有者が特定されない、また内部調査ができない物件に苦慮しております。これらに対しましては、巡回を強化して出火防止に努めるとともに、関係部局とも連携しながら対応してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 固定資産税制としては、住宅用地の課税標準の特例措置があります。この特例は、住宅供給を促進するために、住宅や2分の1以上住宅部分が存在する併用住宅等が建っている土地については、固定資産税の課税標準額が価格の6分の1に、都市計画税が同じく3分の1に軽減される措置であります。この特例措置については、国においても、老朽住宅の除去をはじめとした空き家対策上、長期間の空き家に対しては適用を解除するか否かの議論が行われているところであります。また、全国的には、条例により、空き家認定された住宅に対して住宅宅地の認定を解除し通常の固定資産税を課税することで住宅の除去や活用を促したり、あるいは条例に基づく安全措置に同意をすれば住宅用地の特例に係る税額相当額を減免することを定めている自治体もございます。
 いずれにいたしましても、空き家対策の総合的な方針の策定の中で、固定資産税に係る措置を検討していくことが必要であると考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) 1問だけ再問をさせていただきたいと思います。
 先ほど都市計画部長のほうからお話ございましたけれども、使用にたえられる空き家の流動促進の対策でありますけれども、もう少し詳しく説明をいただきたいと思いますし、これ先ほど質問でも申し上げたように、国としてもこの問題について閣議決定しているように、非常に重要視していると思うんです。ところが、御答弁いただきましたのですと、一昨年この空き家についての質問をされたときの答弁と余り変わりがないように私は思います。本当にこの空き家対策というものを重要視しておいでになるのかなあという思いすらしますので、御所見を改めてお伺いいたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 空き家が増加をしていることは、先ほど述べたとおり認識をしておりますし、その対策もますます必要になるという認識もしておるところでございます。今回の再問の特に利用促進施策についてでございますが、本市では、先ほども他のところで申し上げましたが、中心市街地において空き町家のあっせん等をやらせていただいておるんですが、平成22年から平成23年の2年間において20件近くのあっせんをやったんですが、成り立ったのが4件ということで、なかなか貸し手と借り手の利害の一致というのは非常に難しいことでございました。
 したがいまして、今回のこの空き家の利用促進施策、いろいろ他の事例もございますが、本市としましては、どういう観点でどういう施策体系の中で進めるべきかというところを十分議論して進めることが必要やないかなというふうに思っておりまして、例えば一般的な定住策として全市にわたってやるのか、あるいは農村地域の活性化のためにやるのか、あるいは先ほどの私どもの市街地のにぎわいのためか、さらには住宅確保要配慮者への支援策としてやるのかと、その辺、本市に合った目的を持ってやらなければ有効な実効性のある施策にならないというふうに考えておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、その辺は十分研究をしていく必要があると、そういうふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) それでは、2項目め、同じく分割質問で質問をさせていただきます。
 環境に関する事業のあり方及び事故防止についてお伺いをいたします。
 豊島の汚染土壌持ち込み問題は多くの人の注目を集め、再三にわたり汚濁水を和邇川に流出させていることとあわせて大きな社会問題となりましたが、平成24年5月、香川県の判断で持ち込み中止となり、その問題は一応一段落しましたが、その後も伊香立南庄のN社の土砂埋立地周辺ではシアンや鉛など重金属や自然界に存在しないはずの有害化学物質が検出され、改めて業者の管理のずさんさと、あわせて行政の指導の限界と責任が問題になったところであります。現時点では搬入停止されているように仄聞しますが、一旦こういう事件が発生いたしますと、搬入を停止しても有害物質の流出を止めるすべはなく、最近の調査で、さらに国の環境基準を超える高濃度の有害物質が検出されており、ゆゆしき問題であります。また、誤って和邇川へ流出したとされるY社の事業所から出た汚濁水も、覆水盆に返らず、もとには戻りません。
 そこで、この項目では、産業廃棄物中間処理業と土砂埋立事業というそれぞれ違うタイプではありますけれども、周辺の環境問題には深く関係する事案についてお尋ねしたいと思います。
 大津市の地形上、山手で流したものは日を置かず琵琶湖に流れ込みます。我々大津市民全てが毎日その水を飲料水として利用しているわけであります。あんな豊かな自然のある葛川地域でも、延々と琵琶湖の水を逆水して、間もなく利用されようとしているのであります。すべからく大津市民が、また近畿1,400万人が利用している命の水であるだけに、琵琶湖へ流入する河川の水質管理は厳重でないと、利用者の安全は担保できないと考えるものでありますが、昨年の伊香立途中町でのY社の汚濁水流出事故に続いて、同じく南庄町のN社の現場からの有害物質や重金属の相次ぐ流出事件に対して、環境行政として日常の指導監視体制に不備はなかったのか、検証されたのであればその結果について伺います。
 また、今後の事故防止にどのように生かしていくお考えか、具体的に施策があればお伺いをいたします。
 あわせて、このたびのN社の有害汚染化学物質の河川への流入と琵琶湖の水質に及ぼす影響について、飲料水を供給している水道事業の立場から、万全を期していただいているとは思いますが、水質の安全性の観点からの見解をお伺いしたいと思います。
 また、土砂の埋め立てについてでありますが、そもそも3,000?未満は許可不要とした現行土砂の埋立条例に問題があるのではないかと思います。高島市や京田辺市では500?まで、合併前の旧志賀町でも同じく500?までが許可の要らないラインでありました。面積条項を見直し、無許可でできる規模を小さくすることは、事故発生の抑制に有効な手段と考えます。事件再発防止の観点からも、本市としては土砂の埋立条例を見直すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 次に、伊香立学区の隣である仰木学区及びその隣の雄琴学区周辺においても、新県道沿いに産業廃棄物中間処理業や資材置き場と称して土砂埋め立てを申請されている事案があります。産業廃棄物中間処理業の操業の許可について、今日までの執行部の考えとして、市内で処理できないものを他都市で処理をお願いしている例もあるので、大津での同種の操業を認めないわけにはいかないとの趣旨の見解であったと理解しておりますが、私はこの見解は重大な認識の違いだと思っております。また、土砂の埋立申請についても、住民の不安は募るばかりであります。
 これだけ短期の間に相次いで起こる環境事件を直視して、しかも琵琶湖の水は多くの人の飲料水でもあることから、本市の環境に関する全ての事業のあり方について一度立ち止まって慎重に考えてみる必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
 先に述べましたこれらの申請事案については、土地利用問題協議会を開催されたと伺っております。本市においては、関係法令に基づき業者の指導をしていただいているところでありますが、現行法では、一定の条件が整えば許可されることとなっているようであります。行政の立場としては、その後、許可条件どおりの業務がされているのかどうか確認や指導が行われるわけでありますが、地元学区住民は、先述のY社やN社の事例のように、汚濁水や重金属や化学物質等の流出やその他の予期せぬ迷惑事案が故意及び過失に関わらず実際起こるかもしれない不安に対して、極めて深刻に受け止めているところであります。
 昨年7月にはこんな事件がありました。新しくできた県道に面した他人の土地に、いきなり無断に大型ダンプ何十台もの残土を持ち込み、大型重機で引きならし、抗議する地主の住民を逆に威圧する事件が起こったのであります。幸い、本市の環境部や滋賀県大津土木事務所及び地元警察署の迅速な対応により事なきを得ましたが、油断ならない状況も発生するようになったところであります。地域住民の募る不安に対する最後のよりどころは、結局は大津市よりないのであります。
 これらの環境に関する二つの事業の許認可に当たり、地域住民の意思はどのように反映されるのでありましょうか、お伺いをいたします。
 また、本市当局は、先に述べた本市北部で起きた環境汚染問題を教訓として、今後の環境行政に反映させるお考えがあるのでありましょうか。あるとすれば、その内容についてお伺いをいたし、2項目めの質問といたします。
○横田好雄 議長  伊藤技術統括監。
◎伊藤康行 技術統括監  御質問にお答えいたします。
 はじめに、1点目の、環境行政としての指導、監視についてのうち、汚濁水や有害物質や重金属の流出に対する日常指導監視体制の検証や今後の再発防止への反映について、並びに2点目の、土砂埋立条例の見直しについてであります。
 まず、議員お述べの伊香立途中町の事案につきましては、汚染土壌処理施設から汚濁水が流出したものではなく、砕石業に関わる施設からのものでありましたが、事故後は本市の指導により、事業者が汚染土壌処理施設も含め防液堤を設置する等の対策を講じ、再発防止に万全を期したものであります。また、伊香立南庄町の事案につきましては、農地のかさ上げを目的として農地法の許可を受け、事業が行われておりましたが、事業面積の拡大により、本市条例の適用対象となり、平成23年4月に許可を行ったもので、許可以降これまで、条例に基づき、事業者からの搬入届に記載された以外の土砂の搬入がないか、許可区域外での埋め立てはないか、進入路の清掃はなされているか等、現地にて確認、指導を行ってまいりました。しかしながら、今回搬入された土砂が汚染されているという事態が発生し、直ちに暫定的な流出防止措置をとらせたところであります。
 今回の事態に際し、土壌の検査体制が搬入前の検査だけを義務づけている現行制度では不十分ではないかと考えられるため、現地での定期的な土壌検査や排水路での水質検査を義務づけるよう、制度改正を検討しているところでございます。さらに、行政による抜き打ち検査の実施など、市の監視体制のさらなる充実も必要であると考えております。また、処分場の周辺対策を徹底するため、土砂流出対策や排水対策が完了しなければ埋め立ての開始を認めないという条件を明確化するなどの制度改正も行い、今回のような事故が再発しないよう改善してまいりたいと考えております。
 次に、条例の許可対象面積につきましては、現在は3,000?以上としておりますが、許可対象面積を小さくすることで、より多くの埋立事業を監視することができ、一定の抑止効果が期待できると考えます。そのため、本市の地理的特徴を考慮しながら、他都市の事例等を検証し、実施体制の整備も図り、面積要件の改正に取り組んでまいります。
 次に、3点目の、琵琶湖西部の環境に関する事業のあり方についてのうち、環境に関する全ての事業のあり方の見直しについてでありますが、産業廃棄物に関しては、平成21年の中核市移行後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や大津市産業廃棄物の適正処理の推進に関する要綱に基づき、産業廃棄物が適正に処理されるよう事業者を指導してきたところであり、日々の立入調査などを通して、産業廃棄物が適正に処理されていることを確認するとともに、産業廃棄物処理に伴い発生する水質汚濁、悪臭、騒音などが周辺生活環境へ著しい影響を与えていないことを確認してきたところです。しかしながら、一部地域では、産業廃棄物や産業廃棄物処理施設等に関する情報不足から、住民が不安を抱いておられるケースも増加してきました。産業廃棄物について広域処理が必要とした考え方は変わっておりませんが、このような事態を踏まえ、住民へ事業に関する情報をできるだけ迅速に公表し、産業廃棄物処理施設等の設置について市民と事業者との信頼関係が醸成される仕組みや、産業廃棄物の処理、処分の過程における見える化を促進する必要があると考えております。
 具体的には、一定規模以上の産業廃棄物処理施設の設置を対象とした住民と事業者との合意形成が促進される仕組みや、大津市域へ流入する県外産業廃棄物の事前協議制度の導入、産業廃棄物処理施設の立地に関する基準の制定であり、これらの仕組みや制度の導入を図ることにより、市民の不安を払拭し、適正かつ安心で安全な産業廃棄物処理を図ってまいります。また、先ほども申し上げましたとおり、土砂の埋め立てに関しましても、条例改正を含む規制の強化が必要であると考えているところであり、環境部の所管する産業廃棄物、土砂埋め立て、汚染土壌処理について、その規定のあり方を検討するため、本年4月に環境部内にワーキンググループを設置し、作業を進めているところでございます。
 また、環境に関する事業の許認可への住民の意思の反映についてでありますが、本市では、環境に関する事業の許可等につきましてはもとより、法令に基づき適正かつ慎重に行っているところですが、従来から事業者の事業計画に住民意見ができるだけ反映されることが重要であると考えており、このような認識のもと、議員お尋ねの二つの事業に関しましても、事業者には許可申請等に先立ち、住民に対して事業計画や生活環境影響調査結果等について十分説明するよう指導するとともに、必要に応じて住民の要望を事業者に伝える等の調整をするなどして、住民の意見ができるだけ当該事業計画に反映されるよう努めるとともに、事業の許可後も法令に基づく立入検査等を継続的に行い、事業が適正に運営されるように効果的に指導してまいります。
 最後に、本市北部で発生した環境汚染問題を教訓とした今後の環境行政への反映についてでありますが、環境汚染問題は一旦発生してしまうと、生活環境の破壊による住民被害の発生、対策に要する膨大な経費、住民の行政不信など、市民、行政に大きな負担を強いることになります。とりわけ環境問題への対応は、早期発見、早期着手が一番のポイントであると考えます。今回の大津市北部での問題を一日も早く解決し、地域の皆様方の不安の解消に努めるとともに、今後このような事態が再発しないよう、早期に問題を発見し迅速に対応する体制づくり、職員意識改革、より実効性のある条例整備等を早急に図っていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  山本公営企業管理者。
◎山本博志 公営企業管理者  御質問にお答えいたします。
 有害化学物質や重金属の琵琶湖への流入についてでありますが、このたびの汚染化学物質の河川への流入につきましては、本市不法投棄対策課の調査により、真野川合流地点での有害化学物質が基準値未満であったこと、また企業局による水質の自動測定器及び水質変化に敏感な魚類による常時監視におきましても異常が認められなかったことから、水道水質への影響はなかったと判断しております。水道事業者としましては、このような水質汚染事故はあってはならないことであると認識しております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) それでは、2問再問をいたします。
 今、伊藤技術統括監からお話ございましたけれども、前段で情報のことを非常に強調されましたが、幾ら情報をいただいても、一旦事故が起これば、やはり業者に対して、そして監督している行政に対しての不信感は募るばかりであります。トラックに一台情報をいただいても、実際そういうことが一遍起これば、本当に監督官庁についても住民は不安を抱くばかりで、不信が募るばかりでありますので、これはたとえ万が一にも事故が起こってはならないことでありますので、その辺のところの指導をどのように思っておいでになるのかなというふうに思います。改めてお尋ねを申し上げたい。
 それから、それに関連しますけれども、環境問題の地元への説明は当然業者がするように御指導をいただいているわけでありますが、業者と地元が話をすることについて、行政はどういうスタンスでおいでになるのか。当然、さっきも申し上げたように、住民の最後のよりどころは行政、大津市であります。大津市が親身になって住民の立場で指導をいただかないと、これは高みの見物と言われても仕方がないようなことになってはいかんので、もう一つ改めて御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、水道事業の公営企業管理者にお尋ねをいたします。
 希釈されたとはいえ、琵琶湖へ最終的には汚染水は流れ込みます。こうした中で、琵琶湖から取水された水の水質について調査及び管理をする体制については万全を期していただいていると思いますけれども、万が一有害物質が混入するというようなことがわかれば、どのような対策をお考えになっておられるのか。セキュリティーの問題でありますので、お尋ねを申し上げておきます。
 以上であります。
○横田好雄 議長  伊藤技術統括監。
◎伊藤康行 技術統括監  再度の御質問にお答えいたします。
 まず1点目、情報をいただいても実際事故が起こっては取り返しがつかないという御趣旨のことでございますが、先ほど申しましたように、これまで例えば伊香立南庄町の事故につきましても、実際問題、土砂埋立条例の中では、事前に搬入する土壌の検査等につきましても検査をするということが条例の中にうたわれてるわけではございますが、残念ながらこういう事態になっているということにつきましては、その頻度であり、あるいはどこでそういう検査をするかといったようなことについて問題があったのではというふうに考えておりまして、そこのところで、現地での検査ですとか抜き打ち検査ですとか、そういったような検査体制を強めていくことで、より一層こういった事故が起こる確率、全くないというふうに言い切ることはなかなか難しい面はございますが、とにかく全くないに近づけるように、そういった監視体制ですとか検査体制ですとか、そういうものをしっかりと条例あるいは規則、そういったものの中に強化して位置づけていけるように現在検討しているところでございます。
 それから、住民の皆さんと業者のお話し合いということでございますけれども、確かに我々許可権者が中に入っていって住民さんの意見を言うということについてどうなのかという議論がこれまで庁舎の中でもございましたけれども、今回の事例に鑑みまして、実際問題、市役所が地元に出向いて地元の皆さんに説明をしたりということも既に取り組んでおりますが、それを仕組みとして、今回改正します条例なのか規則なのか、そこはまだ研究しておりますけれども、仕組みといたしまして、行政が仲立ちをしていくような、そういったようなことを確立することを現在考えておりまして、そういった中で業者と住民の方の合意というものがスムーズに進むようなことを我々として取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本公営企業管理者。
◎山本博志 公営企業管理者  再度の質問についてお答えいたします。
 先の御質問にお答えしましたように、水質の自動測定器及び魚類監視による常時監視をしております。また、琵琶湖水質の異常を確認したときや、連絡体制により関係機関から水質汚染の情報を得た場合は、直ちに取水を停止し、企業局水質試験所の水質検査により安全を確認した後に運転を再開する体制をとっております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) それでは、3項目め、同じく分割質問で行います。
 TPP、環太平洋戦略的経済連携協定と大津の農業問題についてお伺いをいたします。
 農地の保全は国土の保全であり、農家だけではなしに国民全体の共有する財産の保全そのものであるということを強調した上で、以下質問を行います。
 本年2月22日、安倍総理は訪米し、アメリカ、オバマ大統領との首脳会談で、農業問題などに関し合意をし、関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないとの共同声明を発表、環太平洋戦略的経済連携協定、略してTPP交渉に参加する意向を表明いたしました。そして、7月15日から25日にかけて、マレーシアのクアラルンプールにおいて会議が持たれると報道をされております。
 御承知のとおり、わが国の農業が、TPPによる関税撤廃で安い農産物が大量に流入すれば国内の農業生産額が約3兆円減るとの政府試算がされるなど、存廃の危機にさらされて、大きな曲がり角にあるのも事実であります。農業団体などは、TPP参加交渉反対の運動を全国的に繰り広げるなど、国民の間でも賛否が大きく分かれている現状でありますが、日本が自由貿易により国が成り立っているという大前提からすると、TPP参加反対論ばかり押し通すことはなかなか難しいと考えるものであります。が、反面、TPP参加交渉の前提として、政府には守るべき国益は断固たる信念を持って守ってもらいたい、そしてわが国の根幹とも言うべき農業を一部地域だけではなく全国的に維持できる政策を政府に厳しく求めていかなければならないということは言うまでもありません。
 安倍総理は、今後10年で農業所得を倍増すると言われておりますが、その手法が具体的にはまだ示されていない状況であります。報道されている農業強化策としては、農地集約や耕作放棄地の解消を後押しする新組織を各都道府県に設置する方針や、小規模農家が分散する構造から経済効率の高い大規模化を図り、競争力の強化を目指していることは読み取れますが、規模拡大のできる可能性のある限られた地域でのみの実現可能な、しかも稲作に重点を置いた政策であります。しかしながら、大津市の農業の再生を考えた場合、地形の関係、農地の分布状況等から、全国的な規模拡大政策に追従していくことは不可能に近いところであります。しからば、どうするのか。大津市の市内農地を草ぼうぼうの荒れ放題にしておくわけにはいかないと思います。付加価値をつけることが可能な畑作や花卉、そして果樹に力を入れるとか、特別なブランド米をつくるしか方法があり得ないと思うところでありますが、本市の現状は9割以上が米作農家であります。
 本市の農業再生を考えた場合に、稲作から畑作へと積極的な、かつ強力に構造改革を進めるべきと考えますが、いずれ押し寄せてくる確率の高いTPPに備えて、TPPが発効された場合の関税軽減などによる本市農業の影響調査と対策研究についてどのように捉えておられるのか、お考えを伺います。
 あわせて、本市農業再生のビジョンと考えを伺いたいと思います。
 次に、企業でも商品開発に膨大な投資をしているように、農業も消費者の心をつかむ、例えば京野菜のようなインパクトのある農産物や輸出可能な商品価値の高いものを開発研究することが必要であると考えますが、先進事例も含めて、戦略的農業再生計画をもとにした6次産業化による発展奨励策について伺います。
 次に、担い手についてであります。
 なぜこの日本の農業に後継者が育たないのか。アメリカやヨーロッパを見るとそうでもないようだが、理由はなぜなのか。今日まで、後継者といえば農家の子弟と限られておりましたが、最近少し脱サラの人たちも見受けられるようになりましたが、私は決して農家の子弟に限定する必要はなく、農業に魅力を感じる若者の育成や、現役を引退した人たちの第二の帰農の場として、またそのほかにも誰でも参入しやすく門戸を開き、バックアップ体制を築くことが重要であると考えるものであります。
 就農に際して一番地域の利点が発揮できるのが、地産地消の成り立つ大津の立地条件であります。大津でとれる7,000tの米では、市内の人口の3分の1の胃袋しか満たせないばかりか、野菜は米よりさらに自給率が低いわけでありまして、まだまだ販売の伸ばせる余地は十分にあります。農業を魅力ある産業とするためには、消費者に必要とされ、他産業並みの利益も上がり、自信とやりがい、そして誇りの持てる産業として評価される農業としての再生計画を立てることが後継者対策に非常に重要であると考えますが、所見を伺います。
 これからの農業は、株式会社の参入等も予測され、野菜工場の普及など、専門性の高い技術が求められ、仕事に対する魅力もそれに伴う収益も期待できるものと思われます。それこそがTPPにも対抗できる、外国産に負けない国際競争力のある足腰の強い農業への道と考えます。農業再生計画に上げられているとおり、現状分析から明らかになった課題克服に向けた支援の取り組みと今日までの成果を伺うとともに、今後の課題について伺います。
 また、農家や行政、大学がそれぞれの持つノウハウを結びつけて農業発展の手だてを探る産学官の連携による農業発展プロジェクトが、先日、守山市で立ち上げられたと報道がありました。全く私の思いと一致するところであります。国の方針が決まらないと地方は何も決められないのではなくて、本市の特徴を生かした農業の再生に産学官の力を結集して、先手必勝、攻めの農業、魅力ある農業を主導していただきたいと思いますが、それこそが景観保全、国土保全の大きな目的にも合致するものと考えますが、お考えをお伺いいたしまして、3項目めの質問といたします。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、TPPに耐えられる大津の農業再生についてのうち、1点目の、TPPの発効による本市農業への影響調査と対策研究について、及び2点目の、本市農業再生ビジョンと考えについてでありますが、影響調査については、現時点では本市独自の試算は行っておりません。本市は、傾斜地が多い地形や兼業農家の比率が高い就農形態、生産現場が消費地に近いなど、特有の性格を有しており、また野菜等地場産品の出荷量が需要を満たしていない現状であります。議員もお述べですが、こうした本市の状況を踏まえ、国の施策に左右されず、野菜等の生産拡大と農作物のブランド化をはじめとした地産地消の推進が本市農業再生のために重要と考えております。具体的には、今年度から、地域に合った野菜を育てる実験農場の設置を支援するなど、今後の生産拡大につなげるものであります。
 3点目の、6次産業化による発展奨励策についてでありますが、地産地消の推進が重要との考えのもと、伝統野菜の復活に係る支援や、平成27年度開設予定の道の駅を販売拠点の一つとして見据え、ブランド育成や共同利用機械の導入に係る支援により、地場産品による加工品の開発促進を行ってまいります。
 次に、農業の担い手対策のバックアップ体制についてでありますが、中心となる担い手を育成する農地集積への支援に加え、若者の新規就農を支援する青年就農給付金の活用や農地のあっせんなど、関係機関が連携を図り、支援を実施してまいります。加えて、昨年度から、本市農業、農村の魅力をホームページやフェイスブックの活用により積極的に情報発信しており、また農業体験事業への支援を継続しておりますが、こうした取り組みからも農業の魅力を確認していただき、就農意欲を喚起していくことが重要であると認識をしております。
 次に、産学官の力を結集して国際競争力のある魅力ある農業経営の確立についてのうち、1点目の、再生計画でうたわれている課題克服に向けた支援の取り組みと成果、今後の課題についてでありますが、まず支援策として、露地野菜の端境期の出荷量を確保するため、ハウス導入の支援を平成23年度から開始しており、その成果として、現在までに22棟のハウスが設置されたものであります。課題としては、ハウス栽培特有の知識や技術の習得が上げられ、現在、その課題解決のため、本市に駐在の滋賀県職員である普及指導員と本市職員が連携を図り、現地巡回指導を行っているところです。
 2点目の、本市の特徴を生かした農業の再生に産官学の力を結集して指導していただきたいについてでありますが、本市では平成27年度に龍谷大学農学部が開設予定であり、今後はこうした大学との連携による本市独自の農業振興施策の検討を行うなど、既存の関係機関にこだわらず御意見を取り入れていくよう努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) 1点お伺いをいたします。再問いたします。
 いろいろと御説明をいただいたわけでありますけれども、大津の農業の再生計画というものが私の手元にもあるんですけれども、この中でも、農産物直売所編というのが平成22年10月に出てるんですけれども、それ以外の、これ編というわけですので、後継者編やとか生産編やとかいろんなものがあって一つの再生計画になるとは思うんですが、あればお示しいただきたいけれども、私が調べたところでは農産物直売所編しか見当たらんのですよ。そうすると、この平成22年につくられた計画というものについてはまだまだ十分とは言えないのかなというふうに理解をしとるんですけれども、やっぱり積極的に大津の農業をこれからどうするかということをこういう計画の段階から考えてしていただかないと、表現は適切でないかもしれんけれども、場当たり的なことになってしまうというふうに危惧をいたします。特にやはりTPPという目前の黒船があるわけでありますので、これを前向きに捉えて大津の農業の変革に結びつけるという意気込みで取り組んでいただかないと、この大津は規模拡大するというようなことはとてもできないという中ではありますけれども、やはりこの地に合ったやり方というものを模索して先導、リードしていただきたい、こんなふうに思いますが、御所見をお伺いします。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをいたします。
 お手元にお持ちの大津市農業再生計画でございますけれども、これは平成21年度から平成22年度に、農産物直売所、いわゆるグリーンファーム堅田であったり石山であったり、それらを中心とした地産地消の推進のため、当時もう喫緊の課題として、職員を中心として、JAレーク大津さんあるいは滋賀県の職員さん、それと私ども大津市の職員が協力して作成をしたものでございます。直売所における地産地消、物品の販売について、消費について、どんな補助ができるか、どうすれば販売力が増えるのかという点で、当時市の補助事業としてはハウス導入の支援であったりポット柿等のブランド化促進、販売促進イベントの実施、あるいは栽培研修会の実施、これはJAさんの事業として推進をされました。そういったところについて記載をしたものでございます。ある一定、今般成果も出てまいりまして、グリーンファーム等の石山、堅田店における総売り上げにつきましては、平成21年の3億4,200万円から、平成24年では3億7,000万円というふうな上昇を見ております。
 そういった状況を受けまして、今後の大津市農業再生計画のあり方として次の段階、つまり私ども現在考えておりますのは、これまでのが直売所編であるとするならば、今後はより販路を広くとれるように、例えば市場であったりスーパーであったり、あるいは学校給食であったり、そういったところへの供給も踏まえて、そこに至る生産拡大等についての検討をしていく、そういう大津市農業再生計画をこれから同様の体制で積み上げていきたいというふうな検討を今進めております。
 いずれにいたしましても、TPPをはじめとして非常に難しい時代にもなってきております。大津市のような特性のある都市におきましては、やはり再々申し上げますが、兼業農家が多いというふうな中で、野菜だけをつくるということもなかなか難しいというふうなこともお聞きしておりますし、外国から入ってくる安い米とかに太刀打ちできるような差別化の可能な、あるいは競合しない分野での米作を続けていくというふうなことが肝要かというふうにも感じておりますし、それを大津市あるいは関係団体一丸となって取り組んでいくことがTPP対策の肝要というふうにも考えております。
 まずは、以上、再問に対する答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  武田平吾議員。
◆29番(武田平吾議員) 農業再生計画の農産物直売所編が、平成22年10月という日付があるんですけれども……。
○横田好雄 議長  武田議員に申し上げます。再問ですか。
◆29番(武田平吾議員) 再問でございます。どうも済みません。再問いたします。
 申し上げたように、再生計画の農産物直売所編以降、その編が出てないと、これからということでありますけれども、非常にペースが遅いように思います。ペースを上げて取り組んでいただかないと、TPPが押し寄せてからどうのこうのと言っても遅いというふうに思いますので、ひとつ気持ちを切り替えてトップのギアに入れて取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますし、先ほど申し上げた守山の例を挙げましたけれども、やはり皆さん方だけで全てのことをしてくれというのも非常に酷な話かもしれません。産学官の力は、何も工業だけ、商業だけじゃなしに、農業分野にも応用できる仕組みであろうと思いますので、あらゆる知恵を結集して明日の農業のために取り組んでいただきたい、計画を立てていただきたいと、こんなふうに思いますが、最後に御所見をお伺いして終わりたいと思います。
○横田好雄 議長  答弁者に申し上げます。答弁は簡潔にひとつよろしくお願いします。
 ──井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 スピード感のある対応に心がけたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  暫時休憩いたします。
                   午後0時15分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後1時29分 開議
○横田好雄 議長  再開いたします。
 ──35番礒田英清議員。
◆35番(礒田英清議員) (登壇、拍手)今会議の最後の質問者になりましたけれども、よろしくお願いを申し上げます。
 通告に従いまして、一括質問方式で行います。
 質問の内容については、各項目4点について行います。
 1項目め、毎日マラソンについて質問させていただきます。
 スポーツを愛し、地域スポーツの振興に関わってきた一人といたしまして、大津市における新たなスポーツ振興について質問をいたします。
 湖国に春を告げる風物詩として、来年も3月2日に大イベントの第69回びわ湖毎日マラソン大会が開催されます。このマラソン大会は、御承知のとおり歴史と伝統を誇り、日本陸上競技連盟主催の日本3大マラソン、男子の部ですが、の一つであります。風光明媚なすばらしいロケーションの地でびわ湖毎日マラソン大会が開催されることは、34万市民と多くの県民が心待ちにしている大会でもあり、市民スポーツの関心がより一層高まるものと期待しております。
 当大会は、NHK総合テレビ、ラジオなど全国放送と、世界にも発信され、各マスコミにも大きく取り上げられています。大津市が全国にPRされる唯一の大会であり、市民挙げて大会を盛り上げ、いつまでもびわ湖大津においての大会が継続して開催されることを望んでおり、協力を惜しまないものでございます。
 そこで、お伺いいたします。
 観光効果と経済効果、さらには情報発信効果など、大津市においてどのように評価されているのかを伺うとともに、各都市より当マラソンの誘致活動があると仄聞しておりますが、そのことについて、他都市への開催地変更阻止対策などについてもあわせてお伺いをいたします。
 びわ湖毎日マラソン大会は、私が言うまでもなく、国内外のトップランナー300人がオリンピックや世界大会へのタイムを競い、力走する選手を身近で見て応援できることは、我々市民に迫力と感動を与えてくれます。大津市が目指す国際観光都市湖都大津に大きな役割を果たしている毎日マラソンです。このような盛り上がりの環境の中に、市民がレースの主役となる市民マラソンの開催気運が高まってきているように感じます。
 ここで、2項めの質問に入ります。
 そこで、市民マラソンの開催を実現してはと提案するものであります。今日、人々の健康に対する意識が高まる中で、全国的にもマラソンブームが高まっております。各地で市民マラソン大会を開催する都市や開催を検討してる都市が増えてまいりました。市長のマニフェストにもございます大津市の観光振興に、市長自らトップセールスとして力説されております大津市の将来を想像したときに、活力のある元気な大津の実現を誰もが望んでいるところであります。大津市においても、夢を実現するために、大津市総合基本計画に基づき、基本施策にある健康の日をびわ湖大津の祭典と位置づけ、多くの市民ランナー約1万人規模が参加できる市民マラソン大会を開催することにより、経済波及効果と大津市の活性化にもつながります。実現に向けては多くの課題がありますが、以下6点をお伺いいたします。
 1点目は、開催実現に向けて、大津市としてのお考えをお伺いします。
 2点目は、大津市の10年先を考えたまちづくり、人づくりの政策転換に位置づけた取り組みの考え方を伺います。
 3点目は、市民マラソンでの経済効果をどのように捉まえるか、見解を伺います。
 4点目は、平成27年度開催に向けた大津市と体育協会との体制づくりと組織づくりの考え方を伺います。
 5点目は、市民マラソンの開催など市民健康づくりの窓口となる組織支援体制の考え方を伺います。
 6点目は、開催するとなれば準備期間が必要となりますので、準備室などの対応についてもお伺いをいたします。
 この大会を開催することで、将来に向けた毎日マラソンの大津での定着化に大きく寄与するものと考えます。
 3項目めの質問に入ります。
 この質問につきましては、過日の八田議員、もう一つは2月議会での奥村議員の代表質問と重なりますが、お尋ねをしたいと思います。
 滋賀県では、平成36年に国民体育大会誘致活動を2月議会で表明され、準備室を設けての取り組みが始まりました。昭和56年国民体育大会では、皇子山陸上競技場を主会場に、県内各地でさまざまな競技が開催されました。2巡目国民体育大会においても、主会場を大津市で開催できることを多くの市民が望んでおり、その一環としての盛り上げにも市民マラソンの開催は大きな役割を果たすものと思いますし、大津のイメージが大きく変わるものと期待しております。
 大津市としての国民体育大会の主会場の誘致活動をはじめ、開催希望種目などの今後の見解をお伺いいたします。
 4項目めの質問に入ります。
 最後に、平成23年8月24日に公布されましたスポーツ基本法に基づいた活動展開と、総合型地域スポーツクラブの推進などに加え、毎年開催の市民体育大会に努力され、さらに各種目団体及び各学区団体のまとめ役として活動されている大津市体育協会の役割と事業について、市長をはじめ教育長の考え方をお伺いいたします。
 以上、前向きな御答弁をお願い申し上げます。
 質問を終わります。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  礒田英清議員の御質問についてお答えいたします。
 大津市体育協会の役割と位置づけについてでございますが、大津市体育協会は、地域におけるスポーツ活動として、学区運動会をはじめ球技大会やウオーキング大会、各種競技スポーツ教室などを行う、市内36学区の体育団体及び野球、サッカー、バレー等40を超える各種競技団体などから構成された組織であり、スポーツ技術指導や体力アップに向けた活動の充実など、団体相互が持ち合わせるノウハウを融合させ、活動の活性化や連携を深める取り組みの調整を行う機関として、これまでから本市が進めるさまざまなスポーツ振興施策について積極的に関わっていただき、スポーツ振興の理念の普及や事業実施の協力をお願いしてきた団体であります。今後とも、生涯スポーツの盛んなまちづくりを目指す大津市といたしましては、スポーツを通じて市民の心身の発達や健康促進を促すとともに、豊かな人間性の育成や市民同士の交流促進など、市民が健康な生活が送れるよう、大津市体育協会と協働によるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  所管事項についてお答えいたします。
 まずはじめに、毎日マラソン大会と共存で観光都市大津の位置づけについてでありますが、議員お述べのとおり、68回を数える歴史と伝統を誇るびわ湖毎日マラソン大会は、国際陸上競技連盟が認定するゴールドラベルレースとして、オリンピックや世界大会等、国際大会の代表選手選考会も兼ねる、日本陸上競技連盟が主催する日本3大の男子マラソン大会の一つであり、国内外のトップランナーが繰り広げるその力走は、間近で応援する市民に勇気と感動を与え、スポーツへの関心を高めるなど、本市が進めるスポーツ振興に大きく寄与するものであります。そして、このマラソン大会は、テレビやラジオ等のメディアを通じて全国に生放送並びに世界にも発信されるなど、本市が有する歴史的施設や観光資源、風光明媚な湖都大津の魅力を全国にPRする機会であり、観光振興の観点から、また大会開催を通じて陸上競技場には5,000人以上もの観客が声援を送り、当日の宿泊施設の利用が1万3,000人を超えるなど、経済効果が見込める効果的かつ有意義な大会であることから、これまでと同様に、滋賀県をはじめ関係諸団体との連携により共催で開催してまいりたいと考えています。
 次に、市民マラソン開催支援についてでありますが、昨今の市民の健康意識の高まりの中で、全国的にもマラソンブームが高まっています。この高まりは、2007年2月の東京マラソンを皮切りに、大阪マラソン、神戸マラソン、京都マラソンなど各地でフルマラソンが開催され、その参加者人数は1万人から、多いところでは3万人を超えるところがあり、また新たにマラソン大会の開催予定があるなど、ランニングブームが全国各地で到来しています。大津市においては、先述のびわ湖毎日マラソン大会を開催し、またその1週間前には、関連協賛事業といたしましてびわ湖レイクサイドマラソンを滋賀県や各種関係機関、諸団体との連携のもと実施しており、これまで4回開催し、定着を図ってきたところです。この大会は、15?コース、12?コースと、それぞれ大津港、なぎさ公園サンシャインビーチをスタートとし、琵琶湖岸の歩道を景観を楽しみながら、歴史あるびわ湖毎日マラソン大会の開催地で走る喜びを感じていただき、スポーツや健康、琵琶湖の環境問題への関心を高める目的で実施しています。
 市民マラソン開催実現に向けた大津市の考え方についてですが、このレイクサイドマラソンを市民マラソンとして位置づけ、歴史資源や観光資源をPRできる魅力ある大会に発展的に継承していけるよう、関係団体との連携協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、大津市の10年先を考えたまちづくり、人づくりの政策転換に位置づけた取り組みの考え方についてでありますが、この市民マラソン大会の開催に向けて市民の皆さんとともにつくり上げていく中で、地域コミュニティの広がりや人づくりに活力を与え、ひいてはスポーツ振興によるまちづくりにつながるものと考えております。
 次に、市民マラソンでの経済効果をどのように捉まえるか、その見解についてでありますが、大会参加に向けて市内や県内、全国各地から、そして応援に来訪される方々も含めると、観光はもとより、経済効果があるものと考えています。
 次に、平成27年度開催に向けた大津市と体育協会との体制づくりと組織づくりの考え方についてでありますが、びわ湖毎日マラソン大会は平成27年には第70回大会を迎えます。市民マラソンの開催については、大津市体育協会におかれましてもさまざまに検討されているものと聞き及んでおります。魅力ある愛される市民マラソンの実現に際しては、市民の皆様の協力と沿道地域住民の盛り上がりが不可欠であると考えております。そのため、大津市体育協会のリーダーシップのもと、各学区体育団体やさまざまな関係諸団体との連携体制が強まるよう、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民マラソンの開催地、市民健康づくりの窓口となる組織支援体制の考え方についてでありますが、大津市の各学区体育団体等において、これまでにもミニマラソン大会やウオーキングなど、誰もがどこでも手軽に続けられるスポーツイベントが開催されています。こうした地域での取り組みの支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民マラソンを開催するとなれば準備期間が必要であり、準備室などの対応についての御質問でありますが、他都市の開催の状況ですが、概ね2年から3年の準備期間を踏まえられています。開催については、さまざまな課題がある中で、既存の大会のあり方の検証も含め、関係機関や関係諸団体との協議を推し進めてまいりたいと考えています。
 次に、滋賀県の平成36年国体誘致に対しての取り組みについてであります。
 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを広めること、スポーツ精神を高揚し国民の健康増進と体力向上を図ること、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与すること、国民生活を明るく豊かにすること、これらを目的として、毎年各都道府県持ち回りで行われる国内最大の体育スポーツの祭典です。昭和56年のびわこ国体では、皇子山陸上競技場をメーン会場として、水と緑にあふれる若さをスローガンに開催され、多くの市民に夢と感動を与え、本市のスポーツ振興にも大きく寄与してまいりました。
 2巡目の国民体育大会について、大津市としての主会場と誘致種目などの今後の見解、基本方針については、先般の八田議員の質問に対し政策調整部長より答弁させていただきましたとおりでございます。できる限り多くの種目が大津市にて開催されるよう、企業や大学との連携並びに関係諸団体との協議連携のもと、市としてのあり方を検討してまいりたいと考えております。
 次に、大津市体育協会の役割と位置づけについて、地域総合型スポーツクラブの推進等、大津市にとっての大津市体育協会の役割と事業についてでありますが、近年の大きな社会環境の変化により、青少年の体力低下やストレス増大など、心身ともにさまざまな影響を及ぼし、今改めて心の豊かさと体の健やかさが問われている中で、国においてはスポーツ振興法からスポーツ基本法へ、平成23年8月24日施行、全面法改正が行われました。大津市体育協会におかれましては、それに先駆け総合型地域スポーツクラブを発足させるなど、誰もがいつでもどこでも楽しめるスポーツレクリエーション活動や生涯スポーツの振興に取り組むなど、あらゆる年代がスポーツを通じて健康で明るい生活が送れるよう幅広く活動を広げながら、また地域の実情に応じたきめ細かい活動を展開されてきました。
 これらのきめ細かい活動がこれまで続けてこられた背景には、全国的にも例がない大津方式と言われる、学区体育団体と競技団体とで構成する体育協会の組織を統括し、市民のスポーツ活動への参加を促進するとともに、地域の文化活動や福祉活動などにも活動の幅を広げられるなど、地域課題に対応した取り組みを進められてきた大津市体育協会の事業展開によるものと、大いに評価しているものでございます。スポーツ振興行政において、今後とも大津市体育協会は事業推進のパートナーとして連携を図りながら事業に取り組んでまいりたいと考えています。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  礒田英清議員。
◆35番(礒田英清議員) 再質問させていただきます。答弁ありがとうございました。
 まず一つ目の、毎日マラソンにつきましては、一つの方向が見出せたとは思いますが、市民マラソンとの関連で、今、毎日マラソンがちょうど宙に浮いたような形になると困りますんで、その辺あたりをいま一度市民マラソンとの抱き合わせについてお聞きをしたいなというように思います。お考えをもう一度改めてお伺いをいたします。
 それから、市民マラソンにつきましても、今、経済効果も含めながら、約1万人参加については御理解をいただいたわけですけれども、各種取り組みについて、いま一度体育協会と市行政の関係についてきっちりと意思疎通を図りながらやっていくということで、時期的な問題が平成27年という記念大会でもありますし、開催1回目を狙っておるのが、市民マラソンの開催も平成27年ということでございます。それについて、教育長なりのお考え方をお伺いしたいと思います。
 それから、3点目につきましては、国民体育大会のことでございますが、2巡目の国民体育大会につきましては、この7月に日本体育協会で決定、滋賀県で決定するということを仄聞しております。今、県内の各地域、種目団体などは、大津を除いて滋賀県に主会場開催の誘致の活動を展開されております。特に彦根と希望が丘を中心とした動きは既に始まっています。そういう意味では、県の関係者からは、何で大津が手を上げてくれへんのやというような心配されてる声も聞いております。
 市長はこの1年間、子ども環境の取り組みに、大津市役所、議会と市民の皆さんと一生懸命全力で取り組んでこられましたことは、市民も多くの国民の皆さんも心から評価をされています。今ここで大津市の新たな出発をするためにも、国体主会場の手を上げて、開催に向けた明るい元気な子どもがあふれる希望のまち大津の取り組みが大切かと思います。財政が非常に厳しい折でありますけれども、市長の国体主会場へ向けての考え方、お気持ちをいま一度改めてお伺いをしたいと思います。
 それからもう一点は、各体育協会との関連につきましても、今まで多くの皆さんが本当に心から全力を挙げて、大津市民の健康づくりのために、そしてまちづくりのために、人づくりのために頑張ってこられました。そういった評価を踏まえながら、今後の大津市体育協会に対する取り組み姿勢と、いま一度その大津市の行政のあり方について、大津の責務と、先ほど申し上げましたスポーツ基本法の責務とあわせてお伺いしたいと思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  ただいま御質問がありましたうちの、まず3点目の国体の件につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、主会場やその他の各競技場会場について、この7月に滋賀県が県内の市町に説明に来るというふうに聞いておりますので、まずそのお話を十分にお伺いしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、最後の御質問の、体育協会との関係、また大津市の責務を踏まえた体育協会との関係ですけれども、こちらにつきましては、私のほうからは先ほど申し上げたとおりでございます。これからも大津市体育協会とともに、市民が健康な生活を送れるよう、協働によるまちづくりを展開してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  議員の再問にお答えいたします。
 1点目の毎日マラソン、それから2点目の、それに関わります市民マラソンのことにつきましてお答えいたします。
 ちょっと振り返ってみますと、びわ湖毎日マラソンは、大阪で第1回目から16回目まで開催され、17回が大津、18回と19回が東京で、20回から48回までが大津で、49回が広島、50回から今年の68回までが大津で開催されております。このような変遷をたどってきたわけでございますが、このように現在では大津市での開催が春の風物詩として定着してまいりました。また、沿道警備にはプロのガードマンや県内の陸上関係者のほかに、コースの沿道はもちろんのこと、市内36学区から体育協会を中心に約600人の皆さんが自主整理員としてボランティアで協力していただいておりますことから、今後も地元の皆様と一丸となって大会を盛り上げていきますとともに、継続的な開催を地元の皆さんとともに支え、恒久的な大会としていきたいと考えております。このような毎日マラソンをさらに大津で開催することを確固とするためにも、最初にお尋ねの市民マラソン大会につきましては、最初にお答えしましたような計画で進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  礒田英清議員。
◆35番(礒田英清議員) 再度質問させていただきます。
 今、国民体育大会の誘致については7月に確定されるということですけれども、この1カ月間、2カ月間というのは非常に大切な時期だと思います。早く動きを起こす、そして体制を整えるという気持ち、市民との精神の高揚もありますけれども、気持ちの高揚もありますが、それも含めて、今市長からお聞きはしたわけですけれども、いま一度その辺のあたりについての日程が、まだ50日、100日となると思いますんで、改めてその辺のとこら辺の動きについての決意をお伺いしたいと思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 まず、7月に確定されるということではなくて、7月に県から初めて説明に来られるというふうに理解をしております。そして、現時点におきましては、開催に当たっての主会場やその他の競技の開催場所等については、使用する施設の規模や、また国や滋賀県の財政支援が不明確であるというふうに思っておりますので、今後の滋賀県が設置する開催準備委員会において、滋賀県や他の市町、また関係競技団体とも連携、情報交換を図りながら、本市としてのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  これをもって議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号までに対する質疑並びに一般質問を終わります。
 ただいま議題となっております議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号までについては、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
 次に、今期通常会議において受理いたしました請願2件については、お手元に配付をいたしております文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
 次に、お諮りいたします。
 明14日から20日までの7日間は、先ほど付託をいたしました議案等審査及び所管事務調査のため各委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、明14日から20日までの7日間は休会することに決しました。
 なお、21日の本会議において、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後1時59分 散会
   ──────────────────────────────────────────
会議録署名議員
       議   長    横  田  好  雄
                岸  本  典  子
                藤  井  重  美