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滋賀県 大津市

平成25年 6月通常会議−06月12日-13号




平成25年 6月通常会議

          大津市議会6月通常会議会議録(第13号)
                              平成25年6月12日(水曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    仲  野  弘  子 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    園  田     寛 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 片   岡   慶   正      市民病院長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○横田好雄 議長  皆さんおはようございます。
 本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○横田好雄 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 4番伊藤 茂議員、35番礒田英清議員を指名いたします。
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△議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
○横田好雄 議長  日程第2、昨日に引き続き、議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
 ──16番杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。
 あらかじめ通告をしています項目に従って質問いたします。先の皆さんの質問と重なる部分もございますが、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、農業問題について、分割質問にてお尋ねをします。
 第1に、環太平洋戦略的経済連携協定問題についてです。
 安倍政権は、日本の大企業と米国の要求に沿ってTPP交渉参加を決め、先に交渉を始めた11カ国の政府から承認をされました。それを受けて米通商代表部が4月24日、日本の交渉参加を議会に通知をいたしました。90日間の審議を経て、米国の正式承認が決まることになっています。安倍首相は、TPP参加交渉は成長戦略の柱の一つであり、国家百年の計のためだと強調しますけれども、実際は日本の大企業の海外進出のためです。進出先から他の国へ輸出や投資を行う際に、各国の関税や非関税障壁がなく、各国の制度が共通であると有利だからです。多国籍企業化した日本の大企業が、日本国内を顧みず、国外で自由に活動するためです。関税撤廃だけではありません。外国企業の日本での企業活動の障壁とならないよう、自治体の官公需の受注も一層外国企業に開放され、食品安全基準や食品添加物規制などの基準の緩和を迫られたり、農業のみならず国民生活に関わる医療制度、薬価制度、郵便、保険などの公的事業の改変を求められるなど、国内産業や国民生活には多大な影響が及びます。そして、関税並びに物品、サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃すると確認されているように、例外を設けず貿易や投資の関税と非関税障壁を撤廃することが原則です。安倍首相は、交渉力によって守るべきものは守ると強調しますが、そんな保証はどこにもなく、後から参加する日本は交渉の資格も制限されているのです。先に交渉を始めた諸国が既に合意したことについては、日本の要求を取り入れて交渉し直すことはありません。既に合意されたことは丸のみに承認するしかないのです。さらに、日本のTPP交渉参加についての米国との事前協議で、1、米国の自動車の関税撤廃を最大限先送りすること、2、日本郵政グループのかんぽ生命保険の新商品展開を凍結することを約束させられ、既に実施させられているBSE対策の牛肉輸入規制の緩和とあわせて、米国が最重視していた3分野での譲歩となっています。それに加えて、保険、投資、知的財産権、政府調達、競争政策などの分野は対日要望書にも盛り込んで、これまでも規制緩和を日本に迫ってきたものについても、米国の承認を得る見返りに並行して交渉させられ、期限つきで決着を迫られるというように、米国の基準を強引に押しつけられるのは明らかであります。さまざまな影響が危惧される中で、農業者をはじめ医師会など医療関係者も強く反対を表明し、大津でも集会が開かれるなど大きな運動が広がっています。
 先の議会において市長は、「参加反対の申し入れについてですが、わが国のあらゆる産業分野、さらには地域経済にも影響を及ぼすことが想定されますことから、国は国民に対し詳細な情報を提供し、十分な議論を尽くすべきであると考えております」と答弁をされています。しかしながら、既に交渉参加している11カ国の中間取りまとめでは、例外は設けないと確認をされ、米通商代表部の書簡では、日本が農業製品も工業製品も含めて全ての製品を交渉の対象にすることを確認したと報告しています。国からの情報提供がまともに行われない現状で、日本が直面している危機的な状況を国の動きを注視するだけでは済まされないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 また、去る1月1日には、県はTPPに基づいて関税が撤廃された場合の農林水産物の生産減少額を試算して、米を含む農産物8品目について、約249億円減少するとの結果を発表しています。これは農産物全品目の40%という大きい推計額だとのことです。さらには、生産額のみならず、治水や生態系保全など農業が持つ多面的機能の喪失額が約288億円とも試算をしています。大津市の農業産出額は、2006年のデータでは約22億8,000万円、そのうち米は16億円、畜産は1億5,000万円、野菜は4億1,000万円、果実は4,000万円となっています。大津市の農業への影響、生産減少額を試算し、分析されたのでしょうか、お伺いいたします。そして、予想される影響に対して、市として具体的にどのような対策をとろうとされているのか、お聞きをいたします。
 先にも述べましたが、交渉に入れば、途中で席を立ち、出ていくことはできるはずがありません。政府は農業分野を聖域として守るべきものとしていますが、さまざまな分野をてんびんにかけながら、なし崩し的に譲歩を迫られることになるのは明らかです。農業は産業という面だけでなく、国土や生態系という環境、風土として伝承されてきた文化、その文化を共有し、暮らしに生かしてきた地域を守るというような多面的な機能があります。こうした多面的な機能まで破壊をし、市民生活に直結することが予想されるTPP参加を政府の判断に委ねるだけではなく、市域への影響を指し示し、市としてTPP参加に反対の声明を出すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 第2に、大津市の農業振興についてです。
 東日本大震災を契機に農業の再生が注目され、日本農業が置かれている状況を転換させることが求められています。この間、農業経営数はさらに減少を続け、農業就業者の減少と高齢化も進んでいます。これは国内の農業を保護する施策が後退してきたことを反映しているのではないかと思います。その上、TPP参加でさらなる損失と打撃で、日本農業は壊滅状況に追い詰められるのではないかと農業関係者は危惧されているわけです。こうしたもとで、安倍首相は、農林水産業・地域の活力創造本部を設置して、農業を成長産業にし、農業、農村の所得を10年間で倍加させるとしています。TPP参加での影響があっても、攻めの農政で農業所得を倍増させることができるというのです。具体的には、農林水産物の輸出を4,500億円から1兆円に増やす、6次産業化、20から50haの大規模経営化、直接支払いを創設するというものです。これらはいずれも政府がこれまでも自由化や価格政策の放棄とあわせて強調してきたもので、小規模農家を切り捨て、大規模農家への生産集中や企業の農業参入が誘導されるなど、新自由主義の農業政策そのもので、新しさはありません。現に生産を担っている農家農業者の経営を発展させることも、亜寒帯から亜熱帯までの多様な気候状況や中山間地域、過疎地域など、さまざまな社会的条件のもとで営まれている日本農業の特徴を生かす具体策がありません。農業生産と加工、流通を結びつける6次産業化や担い手育成はやらねばならない課題です。しかし、TPP参加で関税が撤廃され、非関税障壁として食品の安全基準や産地表示などが緩和、撤廃されるなら、消費者との信頼で成り立つ6次産業化や国内生産の拡大は進まないのではないかと考えるものです。市として政府の方針をどのように受け止めておられるのか、見解をお伺いいたします。
 私は、地域農業の持続的発展を図るには、小規模農家も含めて多様な担い手が活躍できる条件を実際につくっていくことが大切だと考えるものです。国の政策に依存するだけではなく、おいしく、安く、安全な食料が欲しいという住民の願いに応え、住民の支持が得られる自治体が自立した食料、農業政策を展開していくべきではないでしょうか。市としてどのように農業振興を図ろうとお考えか、見解をお聞きいたします。
 農業振興のための手法として地産地消の推進があります。大津市が昨年度行った観光動向調査によりますと、大津市に訪れたことのない人が旅先に選ぶポイントとして、食べ物を上げる人が46%です。来訪者も食べ物への期待が大きいということがわかっています。また、大津市観光交流基本計画アクションプラン(後期)でも、食をメーンテーマに観光振興を推進していく方針を持っておられます。観光振興施策としても、グリーンファーム、朝市実施の支援がありますが、一歩前進させて、大津のオリジナルブランド、特産品開発に農業の視点をさらに活用して、農業者と連携することを提案するものです。グリーンファームや朝市は、消費者の方々からは、新鮮で安い、安心・安全との好評の声をよく伺います。消費者ニーズに応えるための工夫、新規就農者や若手就農者による6次産業化の促進や、女性就農者のグループによる製品開発などを積極的に支援することが必要だと考えますが、現状の支援の状況と今後の展望についての見解をお伺いいたします。
 以下、質問席から質問させていただきます。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  杉浦智子議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、TPP問題についてのうち、1点目の国の動きを注視するだけでは済まされないのではないかについてでありますが、現時点でのTPP問題につきましては、国は今年の3月15日に安倍首相がTPP協定交渉への参加を表明したことを受け、4月5日にTPP政府対策本部が設置され、その1週間後の12日には、日米事前協議が合意に至ったと報道されました。また、4月19日の衆参農林水産委員会でTPP協定交渉参加に関する決議が採択された中で、農林水産物などの重要品目については、引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこととあり、さらには2国間交渉等にも留意しつつ、自然的、地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱会も辞さないものとすることとなっています。このような限られた情報の中で、農業問題につきましては、あらゆる試算が国や地方で出されていますが、まだまだ予想の域を超えておりません。本市といたしましては、引き続き国の情報や議論を注視してまいりたいと考えております。
 2点目の大津市の農業への影響、生産減少額予測の試算についてでありますが、現時点では農業に与える影響について、本市独自の試算は行っておりません。
 3点目の予想される影響に対しての市としての対策についてでありますが、先に述べましたように、影響等の分析はしておりませんが、国の政策に左右されず、本市独自の状況を踏まえ、野菜等の生産拡大や農産物のブランド化をはじめとした地産地消の推進を図ってまいります。
 4点目の市としてTPP参加に反対の声明を出すべきではないかについてでありますが、先ほども申し上げたとおり、引き続き国の情報や議論を注視してまいります。
 次に、大津市の農業振興についてのうち、1点目の政府方針についての市としての見解についてでありますが、農業所得を増やすことは、農業経営の安定を図る上で最も重要であり、市といたしましても、今後具体的に提示されるであろう国の施策を活用し、農業基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の市としての農業振興についてでありますが、地元野菜等の需要に供給が満たしていない現状を踏まえ、野菜等の生産拡大や農作物のブランド化など、地産地消の推進を中心に振興を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の新規就農者等による6次産業化や女性就農者グループによる製品開発への支援についてでありますが、農作物の加工のための市の活性化施設の利用やブランド育成、さらには共同利用機械の導入支援などを行っており、今後につきましても継続してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 御答弁ありがとうございます。御答弁をいただきましたが、2点ほどお伺いしたいと思います。
 TPP参加についてなんですが、国のほうが細かい情報を出していないということであったり、国のほうはその聖域を確保するということを表明しているんですけれども、私は先ほどから申し上げているように、本当にこのTPP交渉が実際に行われて、導入をされて、関税が撤廃されてしまいますと、かなりの分野において影響があり、特に日本の農業というのは本当に壊滅的な打撃を受けるということを再三にわたってさまざまなところで言われておりますし、予想されているところでいろんな数字が飛び交っているということももちろんありますけれども、大津市において、やはり例えばこの分野でこういうことが行われたらこういう影響が出てくるということが予想される部分については、やはり数字の上できちんと大津市として試算をして、それに対する農業者の意見であったり、農業者の思いであったりということの情報交換をするなりというか、そういう具体的な動きをやはりしていく必要があるのではないかというふうに思うんですね。もう決まってしまえば、もうそれに乗っかっていくしかないというようなやり方では、今回のこのTPPの問題は本当に深刻なことが起きるということが早い時期で情報としてはあるんですから、そのあたりで今後そういう試算を実際に行っていこうということを考えておられるのかどうか、また農業者の方とのそういう意見交流であったり、そういうことをなされる予定があるのかどうかということを1点お伺いしたいということと、それから大津の農業、やはり米作が中心となってこの間農業者の方が頑張っておられるんですけれども、なかなか新しい分野にということで、野菜であったり、今部長がおっしゃったように需要と供給のバランスがなかなかとれないということでは、さまざまなグループへの支援であったりということを頑張って研究もされているとは思うんですけれども、もう少し具体的に今後の、先ほどおっしゃった活性化に向けての具体的な取り組みの中で、集中的な、特に野菜、ブランド化についての具体的な施策と申しますか、これから進めようとされていることがあれば1点お伺いをしたいと思います。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをいたします。
 TPPに関しましては、対象となる分野も農業に限らず多分野にわたることから、TPP交渉や国の関連政策の動向については注視をしてまいりたいと思います。特に、本市への効果測定につきましては、やはり本市固有の農政上の特徴もございますし、それを一概に国の試算から正確に大津市への影響を導き出すということも不可能なことでございます。独自にそういった手法が検討できるかというと、これ技術的に大変困難なことでございますので、今後国の動向に対して注視をしてまいりたいというふうに言わざるを得ない状況でございます。
 また、そういった仮定状況による試算結果をもとに対策を講じるということ、事前にいろんなことを動くということが決して有効な施策になるというふうにも考えておりません。本市の現状を踏まえ、今推進している地産地消を柱とした農業政策を粛々と進めてまいる、さらには力強く進めてまいるというふうなことで対応していきたいというふうに考えておりますので、改めて住民のお声をお聞きするとか、協議するとかの場を設けることについては検討しておりません。
 さらに、具体的な地産地消等に関する活性化の取り組みでございますけれども、地産地消分野ではさまざまな地産地消推進事業費を使いました補助が10項目ございまして、その中にはふるさと特産振興事業であったり、大津ブランド育成事業であったり、あるいはそれらに伴います共同利用機械導入事業であったり、そういったものを活用していただく中で地産地消の推進を行っていただいております。そのほか、例えば大津市は非常に米作中心の兼業農家が多い状況でございますけれども、そういったものの裏作に独自に大津の名物となるような野菜の裏作ができないかと、そういった研究も続けておりますし、大津固有の品目の育成についても独自の研究を現在しているところでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 答弁いただきましたが、1点、TPPの問題ですけれども、もちろん国のほうの動きをやはりきちんと見極めてからというようなことだと思うんですけれども、部長の答弁の中で、大津市の独自の農政上の特徴があるというふうにおっしゃいました。私が先ほどから申し上げているのは、もちろん国のほうでのそういう取り組みももちろんですけれども、やはりおっしゃったそういう地域の特徴があるからこそ、その地域での影響をきちんと市として、自治体として数字なり影響をしっかりと予測をしながら、今おっしゃっている、今進めておられることを実際に進めていくために支障にならないのかとか、具体的にそうやって進めていこうと思うと、地域の具体的な農業政策というか、そういうものを持たなくてはいけないと思うんですね。だから、もちろん数字出すことだけではないんですけれども、やはり地域のことをしっかりと見極めていきながらこのTPPの問題をしっかりと受け止めていかないといけない思いますので、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 数字ばかりではないというふうなこともおっしゃっていただいていますが、国はさまざまな今仮定のもとに試算をしていただいているという状況でございます。さまざまな関税即時撤廃であったり、追加対策についての言及が具体的にないというふうな状況の中で、余りにも安易にさまざまな状況を推定すること、悲観的になり過ぎても楽観的になり過ぎても将来的にいい影響はないと、かえって不安感あるいは楽観をあおるだけではないかというふうにも思っております。今大津市が進めております地産地消を柱とした農政というのは、地域に応じて、地域に対応して大津らしい農政を進めていこうというものでございますし、これを自信を持ってやり遂げていきたいというふうに現在は思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) それでは、次の質問に移ります。
 次に、職員給与引き下げについて、分割質問にてお聞きをしたいと思います。
 この7月からの職員給与の引き下げ措置に向けて労使交渉が重ねられているところですが、これは政府が地域活性化と言いながら、地域財政計画で国家公務員に準じた給与削減を一方的に押しつけ、地方交付税を減らそうというものです。そもそもこの問題は、民主党・野田内閣時代に、国家公務員給与の平均7.8%削減の実施とあわせて、地方公務員の給与削減についても検討されていた問題です。自民党も総選挙の公約で、公務員総人件費を国、地方合わせて2兆円削減することを掲げ、2013年度予算から早速手をつけて、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したものです。その内容は、2013年度に限り、7月から9カ月間、国と同様の平均7.8%の削減を地方に要請するというものです。国家公務員の7.8%削減分を反映させたラスパイレス指数を新たに示し、各自治体にこれを超える部分の削減を求めています。そして、この削減は地方交付税の削減を前提にしています。今回の地方財政計画での地方公務員給与削減措置に対して地方六団体が、自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触をする、地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策誘導に利用することは許されないという趣旨で抗議したことは当然のことと言えます。大体政府自身がデフレからの脱却を旗印に掲げて、財界に労働者の報酬引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減を地方に強要するなど矛盾のきわみであります。そして、給与削減に対する地方からの批判に対応するために国が持ち出したのが、給与削減額に見合った事業費の計上です。この事業としての全国防災事業費の地方負担分、緊急防災・減災事業費はいずれも昨年度の事業を引き継いだもので、防災拠点施設整備や防災行政無線のデジタル化など、各自治体が昨年度から取り組みを強化し始めた事業であり、打ち切るべきではないことは当然です。財源と事業の直接的なつながりは存在していません。こうした国の方針に対して、市としてどのようなお考えか、見解をお伺いいたします。
 また、公務員給与削減による経済のマイナス効果はそれだけでも1兆2,000億円とまで言われ、地域経済への打撃と同時に、民間の賃下げに連動することも危惧されます。公務も民間も給与が増えなくては景気回復はありません。今回市が示す給与削減が大津市域の経済にどのような影響を与えると試算されているのか、お聞きをいたします。
 この間の給与の引き下げが続いており、職員の方々の暮らしも大変になっているのではないかと推察をいたします。その上、概算でも1カ月分の削減となれば、住宅ローンや教育ローンなどを抱えておられる世帯はとりわけ厳しくなるのではないかと思われます。これまでも行革プランで人員削減が行われる中、多様化する市民へのサービス提供に職員の工夫や努力で業務が推進されてきたのではないでしょうか。給与は職員への評価にもつながるもので、職員のモチベーションを下げてしまうことにもなります。ひいては市民サービスの低下につながっていくものです。全国の自治体の中では国の要請に従わない自治体も増えていると聞き及んでいます。職員の暮らしを守り、職員の士気を大切にするためにも、国の押しつけにきっぱり反対をすべきであり、職員給与の引き下げは行うべきではないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問についてお答えいたします。
 まず、職員給与引き下げについてのうち、1点目の国の方針に対する市の見解についてでありますが、草川議員の質問に対し市長より答弁申し上げたとおり、本来地方公務員の給与は自治体自らの判断により決定することが原則であることから、今回の要請には違和感があり、容認できるものではありません。また、全国市長会においては、去る6月5日、地方交付税を地方公務員給与削減のために用いたことは到底容認できないとするなどの国による地方公務員給与削減要請に対する決議が決定されたところであり、今後も引き続き全国市長会を通じて国に対し声を届けてまいりたいと考えております。しかしながら、今年度においては、地方交付税の減額による市民サービスへの影響を避けることや、本市の大変厳しい財政状況などを鑑みますと、苦渋の決断ではありますが、職員給与の削減により対応するものであります。
 次に、2点目の職員給与の削減による地域経済への影響についてでありますが、給与削減による職員の購買意欲の低下などによる地域経済に与える影響は一定考えられますが、影響額の試算をするには至っておりません。
 最後に、3点目の職員の士気を大切にするためにも職員給与の削減を行うべきでないことについての見解でありますが、今回の給与削減は職員にとって大変厳しいものであることは十分認識しておりますが、地方交付税の減額により市民生活に影響を及ぼすわけにはいかないことや、本市の財政状況などを鑑みて、今年度限りの措置として職員に対し理解を求めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 御答弁をいただきました。国に対しては声を上げるということで、今回の措置についてのそういう市としての意見を述べていただけるということなんですが、何よりもやはり市民生活を守るためにも……。(発言する者あり)再問です。済いません。
○横田好雄 議長  許します。
◆16番(杉浦智子議員) 市民サービスの低下につながる、財政が厳しいということで、地域経済への影響も一定考えられるというふうに今部長からも答弁がありましたけれども、この間の景気がなかなか回復をしない、不況が続いてきたということのそもそもの原因というのが、労働者の所得が減少して国民の購買力が落ちたためということで、これを何とかしなければ、幾ら新しい事業なり、公共事業が増えたりということで動き出すといっても、本当に地域の中でのお金が回っていかないということはもう明白でありますし、市民サービスを維持していくためにも、この職員給与の削減というのはやはり間違っているというふうに思いますので、今年度限りということで今部長もおっしゃいましたけれども、国のほうではまだ、最近の国会での議論を見てみますと、まだこの後二、三年そういうことが続くかもしれないというような情報も入っています。このままこういう職員の給与を引き下げるということが続いてくれば、もう今でも限界に来ているような状況が、やはり職員の仕事をしていく前向きな姿勢にも影響すると思いますし、そのあたりを十分にやはり配慮をして、この職員給与の削減についての対応を求めていきたいと思いますが、改めてそのあたりの市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 給与削減については、職員にとっては大変厳しいものであるということは十分に認識しておりますが、しかしながら今回は交付税を減額という大きな手段を国がとってきたわけでございます。これによって、これを放っておきますと市民サービスを低下せざるを得ないというような本当に厳しい結果になりますので、何としてもこれは職員給与を削減していかなければならないと、こういう究極の手段になりますけれども、この辺の趣旨は十分に御理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 再問です。
 もちろん厳しいということ、先ほどもう少し申し上げたらよかったんですが、この間、中期財政計画で年々やはり財政がなかなか改善しないというようなことで見通しを持っておられるんですけれども、やはりこの間の財政の健全化に向けた動きの中で基金も積み増しされていると思いますし、そういうものを有効に使って、職員の暮らしを守り、市民の暮らしを守っていくという姿勢に立つことができないのかどうかということもあわせてお聞きをします。
○横田好雄 議長  杉浦議員に申し上げます。ただいま出されております質問には、基金の取り崩しというか、そういう項はちょっと見つかりませんので、この件は許しませんので。そういうことで議長は判断を下しましたので。
 ──杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) それでは、次の質問に移ります。
 次に、職員の不祥事について、分割質問でお聞きをします。
 一昨年の納税課職員による公金横領事件に続いて、先月、建設部職員による外部団体からの預かり金などの約550万円を横領するという事件が発生をし、5月26日に同職員並びに、管理監督責任を問い、上司においても処分が出されました。市民病院での不祥事以来、コンプライアンス条例の制定、コンプライアンス推進室の設置を行うとともに、綱紀粛正を図るために研修なども重ねてこられたと聞き及んでいます。しかし、再び同様の事件が発生をし、公金の管理上の問題も指摘をされています。複数でチェックし合うなどの管理体制の見直しを図ることや、もちろん綱紀粛正を徹底することは言うまでもありません。あわせて、不祥事の背景には、この間の人員削減や給与削減などの職員へのしわ寄せが、職員の士気を低下させたり、職場内でのコミュニケーションが不足したりすることにつながっているのではないかと考えるものです。職員が公務労働に対して誇りを持ち、風通しのよい職場環境で持てる力を発揮できるような体制をつくっていくことが求められていると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、職員が仕事に誇りを持ち、風通しのよい職場環境の整備により、職員同士が互いに支え合い、上司と部下がきめ細やかな意思疎通ができる組織づくりに努めることで、職員同士のコミュニケーションが深まり、職場内でのコンプライアンス意識が高まるものと考えております。また、管理監督者が日頃から意欲的に声かけを行い、職員の健康状態や業務状況等の把握に努めることにより、職員が気軽に相談できる雰囲気の醸成や職員同士の意思疎通による士気の向上が図れ、高い倫理観を持って自らを律する職員の育成につながると考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 再問いたします。
 部長が、今私が申し上げた、職員が公務労働に対して誇りを持って仕事ができるように、そういう職場環境をつくっていくことが大事だというふうに考えているというふうにおっしゃいますが、具体的にその体制をつくっていくために、市として今回の事件を契機にして具体的な措置というか、職員内での、各職場での徹底されたことであったりとかということを具体的な中身で教えていただけたらと思います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 職場環境のために具体的な提案でございますけれども、具体的といいますか、職場の中で何でも言えるような体制づくりといいますか、コンプライアンス意識をそれぞれ持って、おかしいということは素直におかしいと言えるような、上も下も関係なしにそう言える風通しのよい職場環境、これに尽きると思いますので、これを改めて徹底していきたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 次の質問に移ります。
 最後に、ガス料金の引き下げについて、分割質問にてお尋ねをしたいと思います。
 2月の定例会において議決をして、この6月から予定をされていたガス料金の値上げ(「値下げ」に発言訂正)が、原料費調整制度による逆転減少が起きたために、実質的には値上げとなる家庭も出てくることになりました。アベノミクスによって円安が進んで、原料となる液化天然ガスなどの輸入価格が引き上げられたためです。今回の状況については、市民の皆さんに理解していただくために努力をするというようなコメントを出して、最新数値での料金算出の説明パンフを各戸に配布されているようですが、そもそも黒字経営の利益を市民に還元することが目的であったはずです。今回は予想外の逆転現象とのことですが、市民の暮らし向きが大変になっているとき、さらに食料品をはじめ日用品において値上げが相次ぐ状況下でのガス料金の値下げは、市民にとって大きな期待であったと思います。今後、市民に黒字を還元するという目的を達成し、市民に実感してもらえるように、料金の動向を注視しながら改めて料金の引き下げを検討すべきではないかと考えるものですが、見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  山本公営企業管理者。
◎山本博志 公営企業管理者  ただいまの御質問にお答えいたします。
 ガス料金の値下げについてでありますが、今回の6月以降のガス料金改定に関しましては、円安の進行などによりガスの原料価格が高騰しましたことから、御家庭によっては負担額が上がり、結果として値下げ改定を実感いただけないこととなり、私どもも非常に残念に思っております。今後につきましては、ガス料金改定実施後の経営環境やガスの需要見込み、またエネルギー施策のあり方等総合的な判断のもと、引き続き適正な料金水準となるように努めてまいる所存でございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) 再問いたします。
 検討していただけるというふうに理解をしていいのか、やはり今回のことはもちろん予想外のことであったということですけれども、黒字の部分でその還元をして、市民にやはり少しでもゆとりというか、今大変になっているところを少しでも値下げをすることで暮らし向きに期待を持ってもらうということでは大きいことだったと思いますので、具体的に今後の動向によってもちろん今の料金の部分での値下げを実感することもあるかもしれませんけれども、この状況ではなかなかそういうところも見受けられないと思いますので、そのあたりで実際に企業局として努力をする方向でおられるのかどうかということをお尋ねさせていただきます。
○横田好雄 議長  山本公営企業管理者。
◎山本博志 公営企業管理者  ただいまの御質問についてでありますが、今、世の中の現状を見ますと、為替の問題、一日、二日でひどいときには10円ぐらい乱高下します。それから、さらにはLNGのマーケット、これも今まで中近東一辺倒だったものが、オーストラリア、インドネシア、さらにはアメリカのシェールガス、LNG、こういうのが多分二、三年のうちには大きく動き出してくる、つまり世界のエネルギーマーケットが大きく転換する時期ではないかと思っています。そういった意味から、もちろん市民に還元するというのはやぶさかではありませんけれども、今の時点でいつどのぐらいを目指すのか、例えば続けて検討しますというようなことはもう少し世の中を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  7番伴 孝昭議員。
◆7番(伴孝昭議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に基づき順次質問いたします。
 最初に、個人情報の過剰反応について、分割質問にて質問いたします。
 近年、情報化が進み、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活はとても便利になってきました。その反面、いろいろなところで個人情報の漏えいが後を絶たず、プライバシーに関する不安が問題視されるようになってきました。このような状況を踏まえ、平成17年に個人情報保護法が施行され、個人情報の関心が高まったと同時に、個人情報保護法の趣旨に対する誤解やプライバシー意識の高まりを受けて、必要な個人情報が提供されない過剰反応が起き、個人情報の取り扱いに戸惑う声が多く聞かれるようになってきました。これまで個人情報は、地域社会において互いに共有することによって見守りや助け合いが行われるなど役に立ってきましたが、現在地域では、高齢者や障害者の方への見守り活動や災害時の避難行動要支援者の安否確認、いじめや児童虐待への目配りなど、さまざまな活動が行われていますが、地域コミュニティ等が弱体化し、孤立や虐待などの社会問題が顕在化する中で、これらの活動がますます重要となりますが、こうした地域活動は個人情報を共有しなければ活動が成り立ちません。その中で、個人情報の開示においていろいろな問題点が起き、地域の見守りにおいて支障が出てきたことも事実であります。そこで、何点かお伺いいたします。
 1点目の災害弱者名簿の取り組みでありますが、災害弱者とは、災害時に自力避難できない高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人などの避難行動要支援者でありますが、政府は災害弱者名簿の作成におけるガイドラインの中で、高齢者など災害時要配慮者について、災害の避難に関し、自助努力できる範囲においては自助努力すべきことが求められるが、要配慮者の避難支援には声かけや避難支援など身近なところで行う近隣などの地域の力、すなわち共助の力が必要であるとしております。その中で、地域の集まりや防災訓練を通じて人と人とのつながりを深めることにより、地域の防災に対する意識を高め、要配慮者が安心して生活できるための地域づくりが必要となります。それには相当の時間が必要であり、いつどこで発生するか予測の難しい災害の備えと、現状を踏まえて避難行動要支援者名簿の作成、活用を安心・安全な地域づくりなどの時間をかけて準備するものと並行して進めるべきであるとしております。一方、名簿の作成においては、個人情報保護条例の中で本人の同意がある場合と規定していることが大きな妨げになっていますが、本市においては、民生委員、児童委員の高齢者の情報に対して、本人の同意のもと、ネットワーク台帳作成など災害時支援情報などの取り組みがなされている状況であります。しかし、高齢者以外の災害弱者名簿などの作成が進んでいるか、現状をお伺いするとともに、本市の災害弱者名簿が新聞報道において未作成とされた一因について、何らかの原因があると思われるが、見解をお伺いいたします。
 2点目の民生委員、児童委員における個人情報の提供についてでありますが、大津市において、民生委員、児童委員は現在613名がおられ、厚生労働大臣からの委嘱において、住民の立場で生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者などの援護を必要とする者の保護と指導に当たり、民生委員法第14条において、住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくとし、また第15条において、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ると、守秘義務が課せられております。その中での高齢者の見守りにおいてのネットワーク台帳の作成や、老人給食、敬老の日におけるイベント事業での個人情報の取り扱いは、守秘義務の中で民生委員、児童委員さんの努力で進んでいたところでありますが、児童虐待や育児放棄などが問題視される中、乳幼児を見守るために必要な個人情報の開示が民生委員、児童委員には余りなされていないと思われますが、見解をお伺いいたします。
 3点目のワンルームマンションの集合住宅の個人情報についてでありますが、今、既成市街地においてワンルームマンションなどの賃貸集合住宅が増大する中で、住まいにおいては大津市でありながら、大津市民でない方も多くおられます。我々にとって、大津に住んでおられる以上、災害や緊急を要することがあれば無視することはできません。個人情報がわからなければ見守りもできず、対応すらできない状況が起きても不思議ではありません。今後ますますワンルームマンションなどが増える中、大津市として移住者状況などの個人情報を持っておられるのか、また持っているとしたら、個人情報の開示を民生委員、児童委員さんなどにするつもりがあるのか、見解をお伺いいたします。
 これでこの項の質問を終了いたします。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  伴 孝昭議員の御質問についてお答えいたします。
 まず、災害弱者名簿の取り組みについてのうち、高齢者以外の名簿の作成についてですが、民生委員、児童委員が作成し、登録されているネットワーク台帳については、当初高齢者のみが対象となっておりましたが、平成24年4月からは障害者もその対象とし、平成25年3月末での全体の総登録者数2万2,346人のうち、障害者は2,101人となっております。また、これとは別に、大災害時における要援護者の安否確認や避難支援を行うための行政の取り組みとして、災害時要援護者名簿を作成し、各支所に備えつけております。対象者は高齢者、障害者、要介護認定者、難病患者等となっており、大災害発生時のみ使用することとしております。
 なお、新聞報道の件でございますが、過去の消防庁の調査において、本市が災害時要援護者名簿を作成中という報告を行っていたものが未作成という表現で報道されたものとは思われますが、当該新聞社が報道の直前に行ったアンケート調査に対して、本市は名簿を作成済みであることを前提として登録人数等を回答しております。そのため報道後直ちに、同社に対して市長名の書面で訂正を求めたものであります。
 次に、民生委員、児童委員における個人情報の提供についてですが、従来から住民基本台帳の情報に基づいて作成した居住者状況表により、高齢者に関する情報提供を行っておりました。しかし、本市においても、児童虐待に関する相談件数が年々増加し、大津市民生委員児童委員協議会からも市からの積極的な情報提供を求められておりました。こうしたことから、情報提供の範囲拡大について、大津市情報公開・個人情報保護審査会への諮問を経て、本年4月から子どもさんがおられる世帯の情報も提供しております。今後も引き続き、地域での福祉活動の担い手である民生委員、児童委員がより活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
 3点目のワンルームマンションなどの集合住宅の個人情報についてですが、先ほど申し上げましたとおり、民生委員、児童委員に提供している情報は住民基本台帳の情報に基づくものであり、ワンルームマンションに住民票を置いておられる世帯の情報は提供しておりますが、居住しておられても住民票を置いておられない世帯については、市としては把握しておりません。そのため、民生委員、児童委員の日頃の見守り訪問等を通じて情報を収集していただくようお願いし、活動していただいているところです。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  伴 孝昭議員。
◆7番(伴孝昭議員) 次に、JRの大津駅の大津駅ビルについて、分割質問にて質問いたします。
 大津駅の駅ビルは昭和50年に開業し、県都大津の玄関口であるJR大津駅の駅ビルとして、またJR琵琶湖線の中で唯一琵琶湖の見える駅として愛され、大津駅名店街や観光案内所もあり、琵琶湖や大津観光の拠点として今まで活用されてきました。ただ、近隣のJR駅が発展する中で、県庁所在地の駅ビルとして余りにも評価が低く、市民の皆様から、駅前を含めさまざまな意見が出てきたのも事実であります。その中で本市は、設備の老朽などにより、来年3月をめどに管理運営から撤退することを決定したわけでありますが、撤退に当たり、店舗の立ち退きが原則であり、今後の補償や従業員の雇用の問題、またJR西日本との協議の中で、大津駅ビルの今後についてどのような方向性が望まれるか、数点お伺いいたします。
 1点目の第2期中心市街地活性化基本計画の中での大津駅ビルの方向性についてでありますが、今本市は今年4月からの第2期中心市街地活性化基本計画のもとで、大津駅西地区や県庁周辺においては、ある程度の方向性を持って進んでおられるところでありますが、その中で大津駅は県都の玄関口であるとともに、大津駅を中心とする大津駅周辺を中心市街地の重要なエリアと位置づけ、駅及び駅前広場の機能性と利便性の増進を図ると、今後5年間の計画期間で進み出したところであります。この状況の中で、第2期中心市街地活性化の駅、県庁周辺エリアのまちづくりにおいて、中心的な大津駅ビルを今後どのように考え、JR西日本と協議に臨まれるか、大きな課題と考えます。本市の見解をお伺いいたします。
 2点目の撤退後の大津駅における観光施策についてでありますが、JR大津駅は大津や琵琶湖観光の玄関口であり、京都や奈良を結ぶ重要な駅であります。大津駅の大津駅ビルは、大津市観光案内所や大津駅名店街など、来訪者にとってわかりやすい場所にあり、アンテナ的な要素も兼ね備えております。いずれも琵琶湖、大津の観光にはなくてはならない施設であり、もしなくなるとなれば観光振興としてマイナス面も大きく、何らかの形で残すべきと考えます。方向性も決まらないまま撤退したことは、管理面においての判断かもしれませんが、観光面においてどう判断し、観光都市大津の玄関口として、大津駅としてJR西日本と協議に臨まれるか、本市の見解をお伺いいたします。
 3点目の大津駅名店街の存続についてでありますが、現在大津駅ビルに大津駅名店街があります。14の土産物を扱う大津市ならではの店があります。大津、琵琶湖観光や出張の帰りなどにちょっと立ち寄れるところにあります。土産物は発信力もあり、土産物好きの日本人にとって、旅に出たときには、そこへ行った印としてなくてはならないものであります。各地には、土産を見ただけで観光地がわかるほど有名な土産物もあります。観光振興では重要であり、観光における経済効果にも非常に寄与しているのがお土産であります。名店街の各店にも今年2月に撤退における説明会が開かれ、補償や従業員の雇用の問題など多くの問題を抱える中、今年4月に名店街の存続に向けた要望書が出されたところであります。本市において、存続に向けた要望書をどのように受け止め、今後観光都市大津の名店街をどのように残していくか、お伺いいたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 JR大津駅の大津駅ビルについてのうち、1点目の第2期中心市街地活性化基本計画の中で、大津駅ビルの方向性についてであります。議員お述べのとおり、JR大津駅及び大津駅周辺は中心市街地の活性化の拠点となる場所であり、駅及び駅ビルはより多くの市民をはじめ、大津を訪れる観光客に利用していただくため、施設の再整備や昇降機能の改善等、利便性の増進を図る必要があると考えております。その実現のため、本年2月から数回にわたりJR西日本と関係する部署と勉強会を実施しておるところでございます。現段階においては具体的なことは決まっておりませんが、本市といたしましては、県都及び琵琶湖観光の玄関口としてふさわしい駅となるよう、さらにJR西日本との協議を重ねながら、本年末には整備の方針が固まるよう進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 2点目の来年3月撤退後の大津駅における観光施策についてでありますが、大津駅は琵琶湖観光の玄関口であり、テナント業務撤退後におきましても観光案内機能や物産販売機能は必要であると考えており、JR西日本に対してこれら機能の必要性について説明し、要望しているところであります。
 3点目の大津駅名店街の存続についてでありますが、大津駅名店街協同組合は平成16年10月1日に結成され、今日まで大津銘菓と湯茶の接待等、多くのお客様が御利用され、大津の観光振興に寄与いただいておると思います。先ほども申し上げましたが、JR西日本に対して物産販売機能の必要性等について説明し、要望しているところであり、大津駅名店街協同組合が今後も継続して営業したいという御意向を伺っており、その旨をJR西日本に訴えているところであります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  伴 孝昭議員。
◆7番(伴孝昭議員) 1点再問させていただきます。
 今、JR西日本の勉強会を今年2月から始められたということなんですけれども、これ何回ぐらい今までされてきたのか。
 それともう一つ、本年末には整備の方針がそこそこ決まっていくということなんですけれども、大津市として何を要望していかれるのか。そして、来年3月に駅ビルからの撤退ですから、それまでには間違いなくある程度の方向性が決まっていくのか、その辺をちょっとお伺いいたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 今まで何回の勉強会かという質問でございます。現在3回をさせていただいて、次期も早々に考えてございます。
 次に、方針でございますが、まずは駅、駅ビルはJRさんが管理者でございますので、JRさんとして大津駅の位置づけ、あるいは経済原理も含めたJRさんの方針というのがあろうかと思いますので、それをこちらに聞かせていただいたりということでございますが、その上で市として県都の、先ほど御質問にもありましたように、県都の玄関口としての風格というものや、琵琶湖観光の玄関口でもございますので、にぎわい、利便性、そういうものが反映されるようになればというふうに協議しているところでございますし、さらには、その中で市の役割はどういうものがあるかということもあわせて協議をさせていただいているところでございます。
 もう一つは、時期のことでございますが、早期に方針を決めていただきたい、あるいは決めていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほどの答弁で申し上げましたように、一応年末というのをめどに考えておりますので、それを守ってといいますか、目標に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伴 孝昭議員。
◆7番(伴孝昭議員) 次の項のラジオ体操について、分割質問にて質問いたします。
 現在のラジオ体操は昭和26年に始まり、我々が子どもの頃は、夏休みになると眠気眼の中、出席簿を首からぶら下げて近くの広場に毎朝ラジオ体操をするために行っていました。たった3分ほどの運動でありますが、早起きをし、運動の基本であり、健康のためにも、また地域のつながりを保つ面でも手軽にできる重要なイベントの一つであったと思われます。現在、ラジオ体操を毎朝取り入れている職場も多く見られますが、夏休みに子どもたちが集まってラジオ体操をする姿はほとんど見られなくなりました。準備体操もストレッチ体操が多くなる中、もう一度、高齢者の方も子どもたちも一緒になって朝の3分10秒のラジオ体操を復活することが地域において必要だと考えます。
 1点目の子どもたちの夏休みのラジオ体操についてでありますが、子どもたちにとって夏休みの規則正しい生活や朝の挨拶、地域のコミュニティなど、このような環境を朝のラジオ体操においてつくっていくことも必要であります。我々の小さい頃は、夏休みには朝早くラジオ体操に行くために親にたたき起こされ、嫌々行ったこともありました。しかし、近所のおじさんやお兄さんに出席の判こを押してもらい、出席カードが夏休みの最後には判こでいっぱいになるのが楽しみでした。今、いじめの問題において、いろいろな取り組みがなされている現状でありますが、地域において、夏休みの子どもたちと一緒にラジオ体操をすることには、子どもたちが健康や規則正しい生活習慣を育むだけでなく、地域や子どもたちを見守るためにも必要なイベントであると思われますが、今後夏休みのラジオ体操を奨励されていかれるか、見解をお伺いいたします。
 2点目の地域における避難場所でのラジオ体操についてでありますが、今本市には147カ所の避難場所があります。災害時において、避難場所や避難経路、避難時間などを常に認識することが減災につながると思われます。しかし、高齢者や子どもたちが認識しているか不安なところでもあります。高齢者や子どもたちがラジオ体操という目的を持って行くことが、避難場所の位置をはじめ避難経路や避難時間が認識され、緊急時に迅速に行動できると思われますが、見解をお伺いいたします。
 3点目の健康施策の中でのラジオ体操の導入についてでありますが、ラジオ体操は400種類以上の全身の筋肉を満遍なく動かし、有酸素運動、筋トレ、柔軟の三つの要素を兼ね、筋肉や関節を効果的に動かし、カロリー消費量は速いペースのウオーキングに匹敵するものであり、肩凝りや腰痛の改善にも役立つものであります。本市には、高齢化率は平成23年で20.5%、平成27年度には24.3%と、本格的な超高齢化社会に入ることが予測され、高齢者が地域の人々とのつながりを保ち、希望に満ちていきいきと心豊かに安心して地域で生活を続けられるようにするためには、地域の中で健康で元気に長生きしてもらえる施策の一つとしてラジオ体操を積極的に本市が推奨すべきだと思われますが、見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、子どもたちの夏休みのラジオ体操についてでありますが、ラジオ体操は1951年から今日まで、全身の筋肉トレーニングと柔軟性の向上や脳や骨の成長の活性化によい運動として多くの市民の皆様に親しまれてきた体操であります。議員お述べのとおり、子ども会などが夏休みに行っているラジオ体操に地域の皆様が参加していただき、子どもたちを見守り、健康づくりの観点、地域コミュニティの観点から、当市といたしましても、この普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、健康施策の中でのラジオ体操の導入についてでありますが、大津市では高齢者が地域の人々のつながりを保ち、希望に満ちていきいきと心豊かに安心して地域で生活を続けられるようにするため、2008年よりおおつ光ルくん体操、2010年よりO2健歩体操などを積極的に推奨しております。また、本市では大津市スポーツ振興計画に則った日本一元気なまち大津を掲げていることから、誰もが身軽に年齢を問わず多くの方が参加できるラジオ体操を通じ、市民の健康づくり、健康増進に努めてまいりたいと思います。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 地域における避難場所でのラジオ体操についてでありますが、議員お述べのとおり、平常時から避難場所を常に認識しておくことは大変重要であり、避難場所でラジオ体操を行うことは有効であると考えております。今後も市民に避難所等を認識してもらい、災害時に速やかに避難していただけるよう、ラジオ体操を避難場所で行うことも含めあらゆる方法を検討し、避難場所の周知に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  伴 孝昭議員。
◆7番(伴孝昭議員) 次の項の交通対策について、分割方式で質問いたします。
 1点目の際川付近の交通安全対策についてでありますが、柳が崎際川付近の住宅状況が変化し、国道161号より琵琶湖側にマンションなどが多く建設されたことにより、住民は日常生活のために狭い歩道を利用して往来している状況であります。改めて歩道を設置するにも、余裕スペースがない状況であります。そこで考えられるのがリバーシブルレーンの撤廃であります。現在3車線の車道を時間に応じてセンターラインの変更を行っているシステムでありますが、慣れない人にとっては危険性を伴うシステムであり、この場所は車がスピードを上げて往来するところでもあります。湖西路の主要な交通手段が国道161号しかないときは、マイナス面を差し引いても有効な手段であったことは認められますが、現在湖西道路ができ、しかも無料になっており、交通量も減少しているのが現状であります。そこで、現在の状況に合わせ、リバーシブルレーンを撤廃し、その結果得られる1車線分のスペースを歩道に変えることができれば、周辺住民の安全・安心が図れるものと考えられます。同システムを管理している滋賀県警並びに国交省滋賀国道事務所などに対し、今日までどのような話をされてきたのか、問題提起されたことがあるのか、また今後の方針についてどのように進めるのか、お伺いいたします。
 2点目のマンション建設と交通網の整備でありますが、本市においては、市街地に多くのマンションが建設され、今後建設が予定されるマンションも数多くあります。マンションが幾棟も建つことは当然人口が増えるわけであり、まちづくりの観点から、マンション建設の許可と同時に、周辺の交通網の整備も着手する必要があると思われます。現状は全くマンション建設と交通網の整備が連携していないように感じられます。見解をお伺いいたします。
 以上で全ての質問を終わります。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 まず、際川付近の交通安全対策についてでありますが、本市は昨年度より当該道路を管轄する滋賀国道事務所に対して、危険性が高いとされているリバーシブルレーンをはじめとした国道161号における安全上の課題についての理解を求めながら、その改善の具体化について要望を行ってきたところでございます。その結果、リバーシブルレーンを管轄する滋賀県警察本部と滋賀国道事務所の間で改善に向けた取り組みが協議されているところでございます。また、滋賀国道事務所におかれましては、今年度に調査設計に係る予算が確保されていると伺っております。本市といたしましても、早期の改善に向けて引き続き積極的に要望を行ってまいります。
 次に、マンション建設と交通網の整備についてでございますが、例えば大津駅前におきましては、大津駅西地区の市街地再開発事業におけるマンション建設が進んでおり、また駅前商業施設はマンションへ建て替えられる計画が持ち上がるなど、市街地における共同住宅の建設計画が進んでいる状況にあります。また、こうした事業が進むことにより、人や交通の流れにも少なからず影響が生じているものと考えられるところでございます。本市といたしましては、このような状況を踏まえ、マンション建設計画とそれに伴う周辺道路をめぐる課題について、でき得る限り早い時期に状況の把握に努めるとともに、歩行者の安全を確保しつつ、渋滞を招くことのないよう道路交通網の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  22番佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従い4項目について質問させていただきます。
 1項目めは、大津市IT推進プラン等?の策定について、分割方式で質問いたします。
 今年度は平成26年度から平成30年度までの計画期間となる大津市IT推進プラン?の作成が行われることになっています。これまでのIT推進プランの成果を踏まえ、どのような計画を立てるのか、伺います。
 1点目は、総合計画とIT推進プランの連携についてお尋ねします。
 推進プラン?においては、推進プランの策定については総合計画と密接に連携させるとしていましたが、実行計画における政策、施策がIT推進プランのどの施策と連携しているのかがわかりにくい計画だったと思います。平成25年度は総合計画第3期の実行計画の初年度になります。次期のIT推進プラン?については、総合計画の政策、施策それぞれに対応可能な情報システムの施策と取り組みをIT化したものにすべきと考えます。また、そのことで政策、施策の担当課が推進すべき情報システムの取り組みが明確になります。そこで、総合計画とIT推進プラン?の連携した施策の策定について見解を伺います。
 2点目は、ITガバナンスの強化の取り組みについて伺います。
 ITプランの推進を阻む要因には、全庁的な合意形成の不足、現場を巻き込んだ施策立案の欠如、推進体制、評価の仕組みの脆弱にあるとも言われています。このような課題は大津市も同様であると考えますが、これら要因の改善についてどのように取り組まれてきたのか、また今後の取り組みについてお聞かせください。既にこれまでも推進プランの目標に、ITガバナンスの徹底による業務の効率化、高度化の取り組みを掲げています。今後さらにITガバナンスの強化に向けて、IT利用の基本方針策定、組織体制の確立、評価の実施が必要と考えますが、見解を伺います。
 3点目は、行政サービスの高度化について伺います。
 IT推進プラン?の目標に、市民の利便性向上を上げています。今年度はホームページのリニューアルが行われることになっており、情報が探しやすく、わかりやすく、またSNSなどにも対応したものになるということで期待をしております。しかし、どれだけ市民の要望に応えたものになっているのかは、尺度もなく、わかりません。これまでも市民ニーズの把握が不十分であったとプラン?で評価していますが、次期IT推進プラン?の策定には、透明性の高い市民ニーズを的確に捉えるとの考えを示していますが、どのような方法で市民ニーズを捉えるのか、また透明性とはどういうことか、見解を伺います。
 4点目は、オープンデータ、ビッグデータの活用について伺います。
 国のIT戦略本部では、平成24年、公共データの活用促進のため、電子行政オープンデータ戦略を策定されました。オープンデータとは、公共データを広く企業、市民に提供することです。目的として、一つは、行政の透明性の向上と行政への信頼性の向上、二つ目には、協働推進として創意工夫を生かした公共サービスの提供とニーズや価値観の多様化への対応、三つ目には、経済の活性化と行政の業務効率化、高度化としています。また、公共データの活用の取り組みについては、政府自ら積極的に公共データを公開すること、二つ目には、機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること、三つ目には、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、4点目には、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことという基本原則を掲げています。既に内閣官房、総務省、経済産業省が運営するオープンデータに関する意見募集サイトも立ち上げられ、ユニークなアイデアを数多く見ることができます。オープンデータを有効活用しようと、民間のさまざまなアイデアによりアプリケーションがつくられ、大変役に立っています。例えば鯖江市では、公園、公衆トイレ、避難所、AED設置場所などの位置情報を公開しています。一方、民間企業は鯖江市のデータをもとにアプリケーションを作成し、そのアプリは市内のトイレ検索、コミュニティバスのリアルタイム運行、観光マップなどがあります。
 そこで伺いますが、IT推進プランに行政データのオープン化の推進を位置づけて取り組みをすることについて、見解をお聞かせください。
 また、行政におけるビッグデータについてですが、先のオープンデータが行政情報の提供とすれば、ビッグデータは情報収集と分析活用にあると言えます。近年、民間企業ではさまざまな情報収集センサーを張りめぐらせて、利用者サービスに向けて有効活用しています。行政にとっても市民の相談、要望や行政手続に係る情報、またインフラに関するさまざまなデータは民間では得られない行政ならではの情報があります。このような行政データを戦略的に収集し活用することで、市民データ向上への可能性が開けますし、オープンデータとして民間提供すれば、先に述べたように、行政データのオープン化の推進につながります。
 そこで伺いますが、ビッグデータの収集活用の推進について見解をお聞かせください。
 以上で1項目めの質問とさせていただきます。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  佐藤 弘議員の御質問についてお答えをいたします。
 1点目の総合計画とIT推進プランの連携についてでございますが、IT推進プランは、総合計画の実現を情報化の側面から支える重要なプランであることから、総合計画第3期実行計画に定める施策を踏まえ、所管課と協議の上、IT推進プラン?を策定してまいります。また、プラン?策定に当たっては、第3期実行計画の施策や取り組みとの関係がわかるよう、プラン?の施策に関連づけを明記いたします。
 2点目のITガバナンスの強化への取り組みについてでございますが、議員お述べのとおり、一般的には全庁的な合意形成の不足など情報化の推進を拒む要因があると言われておりますが、本市においては、IT推進プランの策定はもとより、施策立案の段階から原課が参画しており、また全庁的な組織体制である市長を本部長とするIT推進本部を設置し、取り組み内容の強化についても当本部において実施してまいりました。さらに、今年度からは外部から副統括情報管理者、いわゆるCIO補佐官を任用し、大津市の状況を外部の視点から分析していただき、情報システムの最適化やホームページリニューアル、庁内ネットワーク構成の見直しなどにおいて提言を受けるとともに、これまでの経験で培われた幅広い人脈を駆使して収集をした先進的な情報技術や事例などをもとに、本市情報システムの運営についても助言を得ているところであります。今後におきましても、プラン?の策定及び推進などに深く携わっていただき、ITガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。具体的には、IT業務の基本方針策定については、本市の情報化を推進する上での方向性をプラン?の中で具体的に示していくものとし、組織体制の確立については、既にあるIT推進本部の充実に努め、また評価の実施については、計画に基づく事業の進捗管理を定期的に実施して、評価してまいります。いずれにいたしましても、CIO補佐官によるこれまでの経験と実績を踏まえた専門的な見地を最大限に生かし、さらなる充実を図ってまいります。
 3点目の行政サービスの高度化についてでございますが、次期IT推進プラン?の策定に当たっては、外部有識者等で構成する情報化推進懇話会において意見を聴取するとともに、これまでになかった取り組みとして、市民の多様なニーズを的確に捉えるため、本市の現在のIT推進状況や課題等を示した上で市民アンケートを実施し、プラン?に反映することで、市民に開かれた透明性の高い計画としてまいります。
 4点目のオープンデータ、ビッグデータの活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、オープンデータの利活用につきましては、公共データを広く企業、市民に提供することにより、透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済活性化、行政効率化を図ることは十分承知しているところであります。政府においても、オープンデータの取り組みをさらに地方公共団体に普及させていくため、今後地方公共団体のデータの公開の考え方を整理し提示する予定であることから、本市におきましても、このような国の動向を注視し、IT推進プラン?の策定の中で、オープンデータの利活用について検討していきたいと考えております。
 次に、ビッグデータについてですが、IT推進プラン?の取り組み内容によっては、外部情報の収集が必要な場合も想定されますので、計画の個別施策において、利用目的が明確になった段階でビッグデータの取得と利活用を検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 再問させていただきます。
 今部長のほうからもいくつか御答弁いただいた中で、全庁的な合意形成、私はこれは非常に重要なことだと思います。先ほど御答弁のとおりでありますけれども、これからIT推進プラン?の策定、それからIT基本方針の策定、それから情報システムの最適化、こういった取り組みをする中で、着実にこの全庁的な合意形成、連携体制というのを築いていく必要があると思います。先ほど答弁の中でも、これまでどおりIT推進本部、こういった強化をしていくと、そういったような答弁だったと思いますけれども、補佐官も今回採用されて、またこの横の連携をしっかり密に、またCIO補佐官と連携をとりながら、さらにこの横のつながりを密接にしていただきたいなというふうに考えておりますけれども、その点についてもう一度御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、プラン?につきましては、平成26年度以降の新たな情報施策を統括する計画でございます。そのための体制といたしましては、本部体制を基本に考えております。一方で、市民の皆様、学識の経験の皆様の御意見をちょうだいするために、大津市情報化推進懇話会も設置をしておりまして、そういう広く市民の皆様方、学識の皆様方の御意見を伺いながら、次代にふさわしいプラン?の策定に努めていきたいと思います。また、その中でCIO補佐官の任用もさせていただきましたので、補佐官の知識、技術、ネットワーク、その辺を十分に活用させていただいて、開かれた、民間にも通じるような新しいプラン?にしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) それでは、2項目めの災害時の情報発信機能を確保するための災害協定について、分割方式で質問いたします。
 東日本大震災の経験からも、災害時における情報発信機能の確保は重要です。東日本大震災で甚大な被害をこうむった各市町村のウエブサイトは、発災直後からサーバー、通信機器の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状況が続きました。一方、宮城県大崎市では、情報発信機能が機能不全になったとき、遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みをつくっておいたことで、災害情報の提供に成功をしています。それは大崎市と姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウエブサイトに大崎市災害情報のページを開設してもらい、被災の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができました。これは近隣の自治体間ではなく、遠距離にあったことが功を奏したのです。東日本大震災ではかなりの期間において電話が不通になりましたが、そのかわりにインターネット回線が十分に機能を果たし、防災時の情報伝達手段としての有効性が証明されました。こうした経験を踏まえ、災害時の情報発信に関する応援協定を結ぶ自治体が増えています。最近では自治体間との協定ではなく、ヤフーやマイクロソフトといった民間会社との間で災害協定を結ぶ自治体が増えています。ホームページでの資料によると、ヤフーと災害協定を結んでいる自治体は、近畿では京都市、神戸市、姫路市、岸和田市などがあります。ヤフーの災害協定は、災害時に自治体の運営するウエブサイトがアクセスの集中により閲覧しづらい状況になることを防止することを目的としていますが、平常時から避難所等の防災情報をウエブ上に掲載し、災害発生時には避難勧告、災害指示等の緊急情報、被害状況、ライフラインに関する情報、避難所におけるボランティア受け入れ情報、避難所等における必要救援物資に関する情報提供をするとしています。
 そこでお尋ねいたしますが、大津市も遠隔地の自治体もしくは民間会社と災害時の情報発信機能を確保するための災害協定を結ぶべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 災害時の情報発信機能を確保するための災害協定についてでありますが、まず遠隔地の自治体との協定につきましては、本市が中核市へ移行した際に、中核市災害相互応援協定を締結しておりますが、東日本大震災での教訓から、新たに本年4月1日に協定市に対し、当該災害情報等を協定市のホームページに掲載することを要請できる項目が追加されたところであります。
 次に、民間会社との協定につきましては、さらに万全を期するためには大変有意義であると考えており、他都市における締結状況や内容を調査研究してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 次の項の質問に移ります。
 道路ストックの総点検について、分割方式で質問をいたします。
 全国的にも多くの公共施設やインフラの老朽化が進んでいることから、大津市においても、この数年の間に公共施設の調査をはじめ下水道や水道、ガス、道路橋など施設の老朽化対策、耐震化の取り組みを着実に進めています。国においても、社会資本老朽化対策、整備強化の取り組みをさらに後押しするため、平成24年度補正予算、平成25年度予算で防災・安全交付金の創設や社会資本整備総合交付金の継続など、地方への支援拡充が行われています。大津市においても交付金を活用し、市民の安全・安心、そして地域経済の活性化につながるように取り組みを進めていただきたいと思います。
 そこで、道路ストックの総点検についてお尋ねします。
 1点目は、この道路ストック総点検事業は、道路舗装、道路附属物、道路のり面、擁壁についての今後の維持管理データとするとしています。市道延長1,478.9?に係る点検箇所は膨大な数になるかと考えますが、点検ポイントは決められているのか、点検要領とスケジュールについてお聞かせください。
 2点目に、管理瑕疵による第三者被害は、想定する事故によって点検内容が変わると考えますが、どのようなことを想定されて点検をするのか、お聞かせください。
 3点目に、道路の空洞調査についてですが、道路の下には地下に埋められた下水道管などの埋設物など、何らかの原因で空洞になることがあります。空洞になっていても、道路面が舗装されていると、地上で確認することはできませんが、あるとき突然道路が陥没をすることもあります。陥没による第三者被害を防止するための空洞調査の必要性について見解をお聞かせください。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 道路ストックの総点検についてのお尋ねのうち、1点目の点検の要領及びスケジュールについてでございますが、本市においては、交通量の多い幹線道路等に重点を置き、舗装及び道路附属物の点検を行うことといたしております。また、道路構造物については、市内に点在している大規模なものを点検対象として考えております。また、その点検方法といたしましては、国土交通省の総点検実施要領に基づいて行うこととし、今年度中に点検を実施するとともに、今後の修繕計画を策定する予定であり、現在調査委託業務の発注に係る準備を進めております。
 次に2点目、どのようなことを想定して点検を行うかについてでございますが、舗装については路面状態の異常による人身及び車両事故、また道路構造物と道路附属物については崩壊や倒壊による第三者被害を想定した点検を実施してまいります。
 3点目の道路の空洞調査の必要性についてでございますが、この調査については、第三者被害の防止のために必要なものであると認識しており、路面状態に関する詳細調査の結果とともに、地下埋設物の布設状況を勘案しながら、空洞化の可能性の高い箇所について調査を行う計画としているところでございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 再問をさせていただきます。
 今1点目の点検ポイント、スケジュールについてなんですけれども、先ほどの御答弁では、幹線道路、大規模な構造物、そういったものだということです。今回の事業でこういった、今年度中ということですが、先ほど質問の中でも申し上げましたが、非常に市道延長長いわけでございます。今回は重点的なものということでございますけれども、なかなか目にはつかなくて、第三者に影響、被害を与える、そういうところもあるかと思います。こういったことを考えますと、引き続き今回の事業、今年度中ということでしたけれども、引き続き点検を続けていく必要があるかと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再度の御質問にお答えいたします。
 大規模なものにつきましては、今年度で完了する予定をしておりますが、小規模なものにつきまして、日常の道路パトロールを重点的に実施してまいりたいと、かように思っております。また、必要な場合には、来年度も社会資本による調査が可能であるのかどうか勘案しまして実施してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 次の質問に移ります。
 河川施設の点検管理について、分割方式で質問をいたします。
 河川施設の問題点と点検管理について伺います。
 1点目は、第2別館を流れる河川上流の分水工事について伺います。
 第2別館前のポイントで河川水路へ集まる流域面積を地形図から計測しますと、約33haとかなり大きな流域面積となっております。参考資料として皆様方の手元にあるかと思いますけれども、こういった流域になります。以前この流域に降った雨は集まって第2別館前を通る水路に流れていました。5年ほど前、第2別館前の水路の約200mほど上流の河川に堰を設け、下流に流れる水量を減らす分水工事が行われました。このことは分水施設から下流河川の断面での流下能力が不足していると、このようなためと考えられるわけです。河川は、本来その流域において改修をするのが基本であると言われています。というのは、河川の水を強制的に他の流域河川に流しても、その分水施設の機能が失われてしまうと、もとの河川に、川に流れてしまうからです。
 そこで伺いますが、第2別館上流での分水工事が行われた経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は、第2別館上流河川の分水施設の機能についてお尋ねします。
 第2別館上流にある分水施設は、河川を横断するように約90?ほどの高さの堰が設けられ、45?の穴が2カ所あいております。これはやはりお配りしております資料に写真をつけております。このような状態となっております。通常雨が降りますと、この通水孔であるこの穴から下流に流れますが、雨がたくさん降り、流量が増えると、堰の横に設けられたそののみ口に流れ込む、そういう構造となっております。ここで危惧されるのは、仮にこの堰に上流から土石流が大量に流れ込んでくると、この堰の高さまで土砂で埋め尽くされて、通水孔と分流のみ口は塞がれてしまう、そういうことでございます。そうなると、雨水を分水する機能が失われ、後から流れてくる雨水や土石流は堰を越流して下流に流れてしまうことになります。さらに、下流に流れた土石流は第2別館前の水路を埋め尽くして、建物内部に侵入することも想定されます。先日この分水施設の状態を見に行きましたところ、上流からかなり大きないくつかの石も流れ込んできております。これらの石が流れてきているということは、上流で侵食が進んでいることも考えられます。このような石が通水孔やのみ口を塞いでしまうことも考えられます。さらには、河川には、写真にあるとおり、草や樹木も繁茂しており、押し流されて通水孔やのみ口を塞ぐ可能性があります。したがって、第2別館前の河川上流に設けられた分水施設は、土砂の堆積しやすい環境下ではその機能を果たすには十分な構造となっていないと考えますが、見解をお聞かせください。
 3点目は、河川の点検について伺います。
 大津市の河川は全般的に急勾配の河川となっていて、流速が速く、土砂も流出しやすくなっております。大雨が降りますと大きな災害をもたらすことが、昨年8月の南部豪雨でも経験したとおりでございます。河川の保全は大切であるものの、道路と違ってふだん目につきにくいところにあることや、危険性についての判断が難しい点があります。
 そこで伺いますが、市では河川及び河川施設の点検をどのように行っているのか、お聞かせください。
 河川における点検も、道路ストックの総点検同様、交付金を活用した河川、河川施設の総点検を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
 また、急傾斜地崩壊防止施設の点検実施について見解を伺います。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 河川施設の点検管理についてのお尋ねのうち、1点目の第2別館前を流れる河川上流の分水工事の経緯についてでございますが、当該河川は山上町地先を流下する真野川支流の一つであり、山上町の浸水対策として当該河川を含む二つの支流を一級河川不動川に分水する工事を平成19年度から平成21年度にかけて実施したものであります。また、分水路方式としたことにつきましては、山上町における現況水路が狭隘な市道内で暗渠構造となった部分が多く、また県道や京阪電鉄を横断しており、現状の位置で改修するには施工が困難で、事業費も多額となるため、一級河川不動川の河川整備事業との整合を図りながら、効果的に下流区域の安全を確保することができる方法として分水路方式を採用したものでございます。
 なお、完成後は市役所第2別館裏の浸水被害も発生しておりませんことから、改修の効果があったものと認識しております。
 次に、2点目の上流河川の分水施設の機能についてでありますが、分水路の改修目的は浸水対策でありますことから、分水施設の土砂だめの深さは20?であり、大規模な土砂の流入は考慮いたしておりません。ただし、通常の土砂については、年2回、出水期に撤去しており、今後も出水時のパトロールや維持管理によって分水路の機能が確保できるよう努めてまいります。
 なお、土石流対策につきましては、今後県に対し砂防施設等の設置の必要性について調査の実施を要望してまいります。
 次に、3点目の河川の点検についてのうち、点検方法の現況についてでありますが、本市が管理する重要河川及び普通河川につきましては、市民からの情報や過去に溢水があった箇所を重点箇所として位置づけた上で、年2回、出水期に合わせて点検パトロールを実施しており、堆積土砂のしゅんせつ、除草を必要に応じて行っているところでございます。
 次に、総点検における交付金の活用についてでありますが、この制度は一級河川や重要河川等の法に規定される河川の水門やポンプ設備等の大規模な施設が対象となるものであり、本市が管理している施設には交付金の対象となるものはございません。
 次に、急傾斜崩壊防止施設の点検実施についてでありますが、市内の急傾斜崩壊防止施設については、昭和45年から順次整備しており、現在市が管理している施設は25施設に上っております。なお、これらの老朽度の進行を把握するために行う点検費等につきましては、交付金の活用ができませんが、河川施設とあわせて職員による点検パトロールを実施しながら、損傷等の有無の把握や機能の保持に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  佐藤 弘議員。
◆22番(佐藤弘議員) 再問させていただきます。
 経緯については聞かせていただきました。そうなると、皆様方にお渡ししてあるこの資料にありますように、この200m先に堰をつくって、それから強制的に隣の河川、2本向こうの河川に水を逃がしているという構造となっているわけでございます。先ほどこの分水施設の機能について御答弁がございました。これは浸水対策の施設だったという、こういうことで土砂だまり、土砂が来ても20?はたまるような、そういう設備となっている、こういうことでございました。しかし、私は浸水対策、そういう雨水、水だけを考慮した施設だという、こういうことだと思いますけれども、やはりこの区域はもともと土石流の危険渓流域として注意も促されている、そういう場所ですよね。となると、やはり当然土砂が流入してくると、大量の土砂が流入してくるということはやっぱり想定できたと思うんですね。ですから、やはりその事業によって雨水だけを考慮した施設しかできないとか、そういうことがあるかもしれませんけれども、やはりこういうところではそういった設計思想も単なる雨じゃなくて、土石流、土砂が入ってきたらどうするのか、こういう思想をもとに設計すべきだなというふうに思うわけでございますけれども、これはもう今できておりますので、何らかの対策も必要かと思います。今後設計について、こういった場所での考え方についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
 今2回ほど撤去しているという、こういうことでございました。私この間6月、写真にあるように6月3日の日に現場を見に行ったわけですけれども、今梅雨時期ですよね。ですから、やはりもう既に今の時期から少なくともきれいな状態になっているということであって当然だというふうに思いますけれども、そういった点検時期についても考えていかなくちゃならないのではないかなというふうに思います。
 それと3点目に、河川の点検について質問させていただきました。この河川の点検については、単に構造物が壊れているとか、河川が壊れているとか、そういうことだけではなしに、今回具体的にわかりやすくこうした事例を挙げさせていただいたのは、やはりこの機能を保つ上において、根本的にこういった環境、当初の設計の条件と違うような条件、こういう場所のところもあるのかなというふうに思ったところでございます。そうしたことで、この河川の点検についても、ただそのものが古くなったとか壊れているだけでなくて、その与える影響とか、その施設のもともとの考え方とか、そうしたところからもチェックをすべきではないかなというふうに考えますが、以上3点についてお聞かせください。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  再度の御質問にお答えいたします。
 まず、浸水対策として実施しました設計でございますが、先ほど申し上げましたように、平成19年度から平成21年度にかけて工事を実施しましたものでございますが、御指摘のように土石流が発生していると、土石流というか、土砂がたまっているというようなことから、この地域ではそういう可能性がございますので、県に対しましても、砂防堰堤等の必要性について調査をいただきたいということを要請してまいりたいというふうに思っております。また、点検につきまして、御指摘の箇所でございますが、今現在業者に手配中でございまして、6月には実施する見込みでございます。
 それともう一点でございますが、このような施設、ほかにも5カ所ほどそういう分水施設がございます。これにつきましても、その設計した当時の考え方と今の現状が一部乖離している状況もあるかと思いますので、再度もう一度そこまでさかのぼって見直しを、見直しというか、それも含めて点検を進めて、いずれにいたしましても適正な維持管理に努めてまいりたいと、かように思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  暫時休憩いたします。
                   午前11時59分 休憩
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                   午後0時59分 開議
○高橋健二 副議長  再開いたします。
 ──26番塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)それでは、あらかじめ通告しております項目に従いまして質問をしてまいります。
 はじめに、庁舎整備問題について、分割方式で伺います。
 昨年末から協議を重ねてきた庁舎整備検討委員会は、3月に庁舎整備の方向について検討していた五つのケースのうち、隣接する国有地を取得した上で、本庁舎のうち耐震基準を満たしていない本館及び別館を建て替え、諸課題を合理的に解決することが最適との報告を行いました。私たち日本共産党議員団は、庁舎整備については、これまでも耐震改修を行って長もちさせて使うなど、庁舎整備よりも市民生活へ予算を確保することを中心とする提案を行ってまいりました。そこで、現時点で改めて大津市としての考え方をただしたいと思います。
 庁舎整備検討委員会の議論では、機能性や経済性などを比較して、上記の第4案に結論づけたとされておりますが、確かに庁舎の新築を行えば、機能性の確保などを満たすことは容易ですが、問題はどの程度費用がかかるかということであります。まず、検討委員会での提案でどの程度の庁舎整備費がかかると試算されているのか、その内訳はどのようになっているのか、伺います。
 2点目に、耐震改修と建て替えの場合の比較について、コンクリートの耐用年数が60年として、本館、別館とも40年を経過しており、耐震改修を行っても耐用年数が来ればいずれ多額の費用をかけて建て替えなければならないとしています。しかし、今日耐震改修の技術は進歩をしてきており、コンクリートの中性化についても、これを防止する技術や強度を保つ技術も開発をされてきております。このような検討を十分に行ったのかどうか、機械的に60年という耐用年数だけでは庁舎の整備についての方向は見出すことができないと考えます。第5案などについてももっと検討すべきと考えますが、見解を伺います。
 市長が徹底した行財政改革を打ち出し、各種施設のあり方を見直し、補助金の見直しなどを進めているときに、市役所の庁舎だけが満額回答ということは常識的に言ってあり得ないと考えます。
 3点目に、前市長のときには、企業局の庁舎として隣接地に整備する構想が進められておりましたが、ガス事業などの内部留保を市民に還元する一手法として検討に値すると考えます。必要最小限の庁舎整備の手法として、企業局による庁舎整備などの方法は検討されているのか、伺いたいと思います。
 次問以降は質問席で行います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  塚本正弘議員の御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、庁舎整備検討委員会の試算についてでございますが、隣接国有地を取得し、本館及び別館を建て替えるケースでは、概算事業費を約167億6,000万円と試算をしており、その内訳につきましては、建設費に約158億5,000万円、用地取得費に約9億1,000万円としております。
 次に、耐震改修の検討についてでございますが、平成16年度に実施した庁舎本館及び別館の耐震診断の過程で、コンクリートの中性化についても調査しております。庁舎におきましては、コンクリートの中性化は進んでおりますが、それよりも耐震改修が必要な理由は、庁舎の柱、壁、はり等の構造上、地震に対する耐力がないことが重要でございます。この耐震改修の方法としては、筋交いや増し壁の設置等がございますが、これらを実施すると執務室が狭隘になることや、仮設庁舎の建設が必要なことなどから、それにかわって平成22年度に、生存空間の確保を目的として、庁舎本館柱耐震補強工事を実施した経過がございます。これらのことを踏まえ、耐震改修を実施する5案よりも、建て替えを進める4案が委員会において、より妥当なものとして選ばれたと理解しております。
 最後に、企業局との連携についてでございますが、今後の庁舎整備の検討に当たりましては、さまざまな手法を視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 再問をいたします。
 今、庁舎の耐震改修の検討はどの程度行ってきたかということで聞かせていただきましたけれども、この間の経過の中で、御答弁にもありましたように、例えば平成22年には生存空間の確保ということで柱の補強をすると、あるいは別館などでは消防の部分については耐震改修を行って、消防の機能に支障がないような形で耐震の補強なども行われております。そういった形でこの間、庁舎の耐震改修については全面的な改修ということについてはもちろん言われているようなIs値が大変弱いということについては大きな問題があるというふうに思いますけれども、段階的にそれに対応したような形での耐震改修、補強も行ってきているわけですね。そういうふうなことについて、例えば部分的な形であっても、例えばこういう改修の方法でいけば、例えば先ほど言われているのは耐震後、生存空間を確保できるというふうな補強の仕方もこれありますし、またそれ以外にも例えば庁舎の一定部分について、例えば災害が起こったときの対策本部の機能としてきちっと確保できるというふうなことも場合によっては考えられるわけですね。ですから、耐震改修の方法といいましても、先ほど言われましたように、例えば筋交いを入れたりとか、あるいは壁を増強したりとか、そういうふうなことだけではなくて、さまざまな方法が検討課題としてあるというふうに思うんですね。ですから、それを完全に新築か耐震改修かということで、総額として比較をして新築のほうがメリットがあるんだというふうに結論づけるのはまだ早いのではないかというふうに私は思うんですね。その辺のさまざまな手法も含めたこの耐震改修の方法等について十分検討をされたのかどうか。平成16年のそうしたデータだけではなくて、今日的な知見も含めて改めてそうした検討を行うべきだというふうに思いますけれども、その点について改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、企業局との連携というのは、さまざまな連携というのはわかるようでわからない話なんでありまして、つまり前市長のときに、企業局の庁舎として建設をされるのであれば、それについてはそういう方向で構わないというふうに言われていたそういう方針というのはもうとらないと考えられたのか、それともそういう可能性も今後庁舎整備のあり方の中で検討課題としてあるのか、その辺について明確に御答弁いただきたいと思います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 まず最初に、耐震改修の検討についてでございますが、耐震改修の前提としての耐震診断につきましては、平成16年度に詳細に行っております。その中で、先ほど御答弁申し上げましたコンクリートの中性化の深さなり、その辺につきましても詳細に分析をしておりまして、その結果としては、最大深さで2.25?の中性化であって問題のない範囲であると、そういう結果でございました。そういうことの一方で、構造上の弱さの課題があって、結果として本館1階が一番Is値が低く、0.1と、そういう評価でありまして、全体的に、中性化というよりも、構造上の課題として耐震課題があるということの結論でございました。一方で、議員御指摘の生存空間の核となり、そういう緊急対応として耐震の緊急的な対策をしてきたわけですが、それによって今申しましたIs値0.1程度の非常に低い耐震性能を根本的に回復するということはできないということでございます。今議員御指摘のさまざまな技術があろうということでありますが、結果としては窓を補強するとか、そういう今申し上げましたような手法をとって耐震を対策するということになり、結果としてはそれによってより狭隘になるとか、バリアフリーの根本的な解決に至らないとか、施設の管等の老朽化、それから空調設備の老朽化に対して対応できないとか、さまざまな根本課題を解決することができないということの結果でございますので、そういうことも含めて今回検討委員会のほうで検討いただいたということでございます。
 もう一点の企業局との関係でございます。今申し上げましたように、検討委員会で検討いただいて報告書をちょうだいしまして、その一方で今国のほう、隣接国有地の調査をされている段階であります。その結果を受けて、市として報告書を十分受け止めて判断をするということになるわけですが、その判断の結果をもって今後どういうふうに庁舎整備をしていくのかというふうな議論に移るということになると考えております。現在はその前段でございますので、国の北側隣接地の希望について問われるという段階の中で庁舎の方向づけをするということになり、その方向づけをするという実現のための財源確保という中にさまざまな手法があろうというふうに考えています。今議員おっしゃった企業局がその建設に当たってさまざまな役割を果たすということももちろんその中の可能性の一つとしてあろうとは思いますが、現状はそれを判断する、検討するというような状況にはないと、そのように考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 再々問させていただきます。
 ちょっとこれは確認を含めてなんですけれども、今回の庁舎整備検討委員会というのは、結局隣接の国有地をどうするかということについて、早ければ年内にも結論が求められるということで、昨年末から今年3月まで開催されたというふうに思うんですね。その中で、私やっぱりちょっと気になっているのは、先ほどから申し上げておりますように、平成16年に庁舎の耐震診断をされたときに、一番低いところで本館の1階、2階でしたか、はIs値が0.1ということで、大変低い値なので、その当時はその結論をもって、庁舎は浜大津に移転整備するのが最も適当だという結論が出されたというふうに思うんですね。しかし、その後、例えば琵琶湖西岸断層帯の予測値などが変更されるということもありまして、今言われたように、例えば最低限の生存空間だけを確保するというふうなことで、当面この庁舎を使っていこうじゃないかと、こういうふうなことに変わってきましたし、浜大津への移転は断念するというふうな結果もあったわけですね。私、今の時点でそうした平成16年の時点での耐震診断、あるいはそのときの耐震改修のさまざまな方法の検討というだけで、今の庁舎問題を、いわば耐震改修の方法等を検討せずにこのままいってもいいのかということを改めて思うわけですね。現時点での、例えばベストではないけれども、よりベターな耐震改修の方法、先ほどの生存空間ではないですけれども、一定の執務空間を確保できる、そういうふうな手法がないのかどうか、改めて現時点で立ち止まってそうした検討を行うべきではないかというのが私の考え方なんですけれども、そうした考え方を持ってないということなのか、それとも今回の庁舎整備検討委員会の結論だけで今後前に進んでいこうという考え方なのか、その辺について改めてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 先ほど御答弁をさせていただきました平成17年2月、平成16年度ですね、耐震診断の内容につきましては、それの中身については現在でももちろん信憑性のある正確なそういう調査結果であると考えております。一方で、先の委員会の中で、この調査結果も含めて、委員には平成16年度以降の大津市としての庁舎整備の検討経過を全て報告をさせていただいて、特に耐震性の確保というのは非常に重要な問題でありましたので、詳細にこの内容については報告をしております。加えて、森迫副委員長のほうから、この耐震の課題についての今日的な内容についてまとめて報告もしていただいて、現状の技術状況、その辺も報告を受けた上でこの委員会において御議論をいただいたという経過があります。そういう意味で、耐震の課題については、現状、このときの調査も含めて議論をされた上での方向づけをいただいたと、そのように理解をしています。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  私からも生存空間ということについての補足をさせていただきます。
 平成16年当時、庁舎の改修について所管いたしました担当課長でございました。当時、生存空間ということを言いましたのは、根本的な耐震改修がやはり極めて難しいということがありました。もしこれをIs値が満足するようにやろうと思いますと、市役所の建物中が筋交いだらけになって、壁だらけになって、しかもそれをやるのに一旦仮庁舎を設けて大工事をする、大変無駄ということがありますのと、加えまして、戻ってきてさあ執務を開始しようとなると、本当に壁だらけ、ペケだらけで、面積が狭くなる。根本的な課題ができないので、しかし耐震が極めて憂慮されましたので、そのときの建築の専門家の先生に御相談をしました。生存空間というのは、いざというときにきちんとした防災の働きを行います職員が命を落とさないで済むように、例えば執務室のどこかにコンクリの枕で、大きな枕でもオーケーと、そういうような話からスタートして、さすがにそんなことはできませんので、後年、座屈防止のための鉢巻きみたいなのをやったわけなんですが、柱に。根本的にはやはりその柱とスラグが分離している、結合が極めて弱いとかというような問題がありまして、繰り返しますと、根本的な耐震改修が難しいために、生存空間の確保をしようという議論が起こりました。それが当時の状況でございます。残りはただいま部長が申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 次の質問に移ります。
 次に、大津市での子育て支援について、これも分割方式で伺います。
 大津市では昨年度から市長を先頭とする子育て支援プロジェクトチームを立ち上げ、今年3月報告書をまとめられました。その中でも書かれているように、大津市では昨年度までの5年間に909名の保育所定員の拡大を図ってきたものの、依然として待機児童が減らないことから、待機児童の解消を緊急を要する課題として取り組むとしております。昨年国において子ども・子育て支援関連3法が成立をいたしまして、現在2年後の実施に向けて具体化が進められているところであり、大津市の保育、幼児教育や子育て支援も大きな変革の時期を迎えていると考えるものであります。ところで、もともと今回の新制度は、旧自民・公明政権時代の2009年2月の社会保障審議会少子化対策特別部会が出した新たな保育の仕組みをベースにして、民主党政権時代に、経済成長戦略として規制緩和で企業が参入しやすい仕組みを導入することによって供給を増やし、新たな産業分野を育成すること、女性の就労を増やしていくために、待機児童の解消を認可保育所の整備だけではなく、地域の余裕スペースの活用等による民間保育所の分園設置の促進、家庭的保育の拡充により解消しようとするなど、経済政策から出発をした側面がございます。そのため、運営補助を保護者、子どもへの個別給付を行い、保護者と事業者との直接契約によって保育サービスを提供するという市場型の保育制度へと切り替える制度改革が行われました。また、株式会社の参入についても、一定の要件を備える事業者には自治体が認可をしなければならないとする変更が行われ、現在それを前倒しで実施することを国が求めております。同時に、自治体の保育への責任の後退や保育の質の低下を懸念する声が広がり、現行の保育制度が残されることとなり、新たな認定こども園制度での自治体の利用調整、あっせんなどが行われることとなりました。このような矛盾の中で、今後の幼児教育や保育が行われることとなるわけでありますが、今後の制度改変の中で大津市における待機児童の解消、またこれまで築いてきた保育、教育の質が保障されていくのかという観点から、いくつか質問を行います。
 一つ目は、待機児童の解消についてであります。
 大津市では今年度660名の保育所の定員増を行い、待機児童の解消を目指しています。しかし、全国的には潜在需要も含めて待機児童数は80万人とも言われておりますが、これを大津市の人口比で当てはめれば約2,000人に上ります。この人数の評価は現在の保育所定数の5,500人余りと比較すると大変多いと思いますが、将来的に男女共同参画社会が進んでいき、子育てと仕事の両立が当然のことということになれば、対象の乳幼児数約1万9,000人に対する比率では必ずしも多いとは言えないのかもしれません。今後ニーズ調査が行われることになりますが、現時点で大津市としての待機児童解消の見通し、目標設定についてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、児童福祉法改正では、第24条第1項で、市町村の保育実施義務が残されました。これらは公立、民間の保育園に関わる部分であります。第2項の認定こども園や家庭的保育事業などについても利用調整やあっせんは、必ずしも入所できることを保障することを意味しないのではないでしょうか。現在のように認可保育園での利用の希望が定員を上回った場合に、どのように保育の実施責任を果たしていくつもりか、伺いたいと思います。
 三つ目に、待機児童を解消するためには、施設整備に対する補助がどのようになるかということが極めて重要であります。現在、安心こども基金で対応されている施設整備が、新制度のもとでどのような形になると考えておられるのか、もし施設整備補助が実施されなければ、日常の保育予算を削って施設整備に備えるということにもなりかねませんが、施設整備補助についての考え方を伺います。
 次に、株式会社の参入と保育の質の確保についてであります。
 首相の諮問機関、規制改革会議で、自治体による株式会社の保育事業への参入の規制が問題となり、政府は新制度の株式会社参入の認可を2015年度から前倒しをして今年度から実施をするよう各地方自治体に通達をいたしました。新制度では、これまでの自治体の裁量で認可を行ってきたものを、株式会社が客観的な認可基準への適合に加えて、経済的基礎、社会的信望、社会福祉事業の知識、経験に関する要件を満たすこと、欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合を除き認可をするといたしました。しかし、子育て保育事業に民間企業の参入がなかなか進まなかったのは、子どもの発達や豊かな生活を保障するという保育の目的、安全や健康を守るという子どもの権利保障という面からも、もうけ本位の株式会社の自由な参入が適切かどうかということが問題になってきたからでもあります。かつて1980年代にベビーホテルにおける乳幼児の悲惨な死亡事故などが相次いで発生して、大きな社会問題となりました。当時は施設の整備基準や職員の配置基準も設けられず、これを規制、監査する制度もなかったことから、次第に地方自治体独自の基準が設けられてきましたが、それでも認可保育所に比べて、保育条件や内容、事故発生率などで格差が生じてきたのが実態であります。1981年の日弁連の会長声明では、暫定措置として新たに保育需要の実情に沿う基準を設け、期間を限り、都道府県知事に対する届け出を義務づけて、十分な調査監督をするとともに、さらに抜本的には公私立の認可保育所、乳児院を増設し、保育時間を延長し、夜間保育体制を整備して乳幼児を収容するなど、恒久的、総合的対策を講ずるべきと指摘をしております。私はこのような指摘にもあるように、子育て保育の分野で営利企業の参入はふさわしくないと考えるものであり、参入するにしてもしっかりとした規制が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
 今回、大津市のスマイルプロジェクトでも、株式会社による保育園運営進出を進めるとして、駅前保育や駅中保育の実施などといった新たな保育ニーズに対応するとされておりますが、子どもが遊ぶための園庭の確保などができないような駅中保育などは、保育の質を確保することと矛盾をしないのでありましょうか。営利優先の運営で保育の質が低下することがないよう、どのようなやり方で担保されるつもりか、伺いたいと思います。
 次に、要保育認定に関わる問題についてでありますが、新制度では、教育保育施設を利用するには、自治体による要保育認定が必要となります。詳細は今後具体化をされる予定ですが、基本は3歳児以上の教育を中心とする1号認定、3歳以上の保育を必要とする2号認定、そして3歳未満で保育を必要とする3号認定となり、2号、3号についてはそれぞれ保護者の就労時間等に応じて短時間と長時間の認定を受けることになると予定をされております。認定の違いによって受けられる保育内容に格差ができることはないのか、例えば短時間保育で認定された子どもが土曜日の行事などに参加できないといった不都合は生じないのでありましょうか。必要な保育を確保するためには、現行のような8時間保育を基本とするべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
 新制度では、保育の必要量に応じた保育料の基準を定め、そこからさらに所得に応じた段階的な保育料負担を想定しております。細かい設定はわかりませんが、現行の保育料表と比較すれば、保育時間に応じた応益負担という要素が加わることによって保育料の負担が増える場合がないのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、新制度では、必要度の認定や給付費について、国が介護保険のように基準を操作することによって公的負担をコントロールすることができるものとなっています。介護保険では、軽度の認定基準を変えたり、利用できるサービスを制限するなどの恣意的な運用が行われておりますが、保育の分野でこのような仕組みが持ち込まれれば、保護者が必要な保育を受けるために新たな負担も生じてまいります。認定時間外のサービスや事業者によるオプションのサービスを自己負担で確保しなければならないなど、新たな負担の可能性について、市としての見解をお聞かせください。
 次に、利用する施設によって格差ができないようにすることについてであります。
 新制度は、ニーズに応じた多様な保育を提供するとしておりますが、施設の認可認定基準について、都道府県や中核市などの条例に委任をすることになっています。保育所や認定こども園については、職員や人数、保育室の床面積や設備に関する国の従うべき基準に従うことになっております。地方裁量型認可外保育施設、保育機能施設では、自治体が必要性があれば認可の対象としますが、地域型保育事業については、国が定める従うべき基準に基づいて制定しますが、保育室の床面積は基準に含まれてはいません。このように保育施設の基準が現行よりも緩和されるのではないかと危惧をされますが、大津市としてこれまで一定の水準を確保してきた経緯を守って、保育施設等の基準を安易に引き下げるべきではないと考えます。どこの施設を利用しても良好な保育が受けられるように、市としての基準を設定するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、民間保育所の運営費については、3党合意により、市町村が委託費を支払うこととされております。この委託費の内容については、施設型給付費の合計額を支出するのか、それとも現行の保育単価を基準にするのかが明らかではありません。保育単価は基本的に保育時間を8時間として計算をされていますから、新制度の保育の必要度認定によって短時間とされれば運営費が減額となることも考えられます。民間保育所への運営費について、現行水準が下がるようなことは起こらないのか、見解を伺いたいと思います。
 また、現在民間保育園へ支給されている低年齢児、入所円滑化、障害児、地域担当、給与助成、調理担当、職員研究、一時預かり、家庭保育、家庭支援保育士、家庭支援活動、産休代替など、大津市が独自に行っている民間保育園の運営助成事業費などは、新制度のもとでも継続をされるのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、幼稚園での3年保育の実施について伺います。
 大津市では従来、私立保育園などの運営に配慮して、公立幼稚園での3年保育を実施していませんでした。新制度では基本的に、3歳以上の全ての子どもに教育保育を保障することとなっております。この点から見れば、公立幼稚園での3年保育を実施すべきではないかと考えますし、少人数の幼稚園の再編などもこうした条件を踏まえて検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○高橋健二 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、待機児童解消の見通し、目標設定についてでありますが、今年度の施設整備は単年度で今までで最も多い660名の定員増を図り、待機児童の解消を目指しておりますが、南北に細長い本市の地域性や新たな保育需要の掘り起こしも予想され、結果的に待機児童が発生してしまう可能性もあると考えています。目標設定につきましては、平成27年度実施予定の子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、この夏頃からニーズ調査を実施し、12月頃には取りまとめる予定であり、この調査において潜在的な需要を把握し、目標を設定して事業計画に反映していくことになります。
 次に、利用の要望が定員を上回った場合の保育の実施責任についてですが、現在と同様に入所申請の窓口において保育所の情報などを提供し、きめ細やかな相談体制の構築により、ニーズに沿った対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、施設整備補助についての考え方ですが、新制度においては、施設の減価償却費の一定割合相当分を現行の運営費である給付費に組み込むことによる対応が図られる予定であります。
 次に、株式会社の参入に伴う規制についてですが、先に藤井重美議員に市長からお答えしたとおり、国からの通知を受け、現在株式会社による保育所の設置認可申請があった場合の認可基準について検討しているところでございます。
 次に、営利優先の運営による保育の質の低下についての御質問ですが、株式会社であっても、施設の設備及び運営に関する基準条例の遵守や、市による保育所の指導監督が実施されるため、社会福祉法人と同様の扱いとなり、保育の質の低下等を招かないように適切な指導監督を行ってまいります。
 次に、認定の違いによる保育内容の格差についてですが、子ども・子育て支援法による保育の必要性の認定について、国は保育を必要とする事由、保育必要量の区分等について認定基準を策定することとされており、保育必要量に関しては、フルタイムの就労を想定した長時間と、パートタイムの就労を想定した短時間の2区分を設けることが予定されております。長時間利用児と短時間利用児の保育内容に差が生じないよう、運営面での検討を行っていく必要があると考えております。
 次に、利用者負担の増加と新たな負担の可能性についてですが、長時間利用は現行の11時間開所の保育制度における利用者負担を基本として設定され、短時間利用は長時間利用よりも安価に設定される予定です。新制度では所得階層区分の判定が所得税額から住民税額となるなどの変更点があることから、新たな負担の可能性も含め、今後の国の子ども・子育て会議における議論の動向を注視していきたいと考えております。
 次に、施設の基準についてですが、子ども・子育て支援新制度により創設される新たな幼保連携型認定こども園や、地域型保育事業に係る施設の認可基準に関しては、国が政省令で定める基準を基礎として、本市の条例で定めることになります。今年度中に示される予定である国の基準を精査し、それぞれの施設の特性を踏まえつつ、本市の特色を生かした基準となるよう検討してまいります。
 次に、民間保育所運営費についてですが、現行の保育所運営費に相当する施設型給付については、内閣総理大臣が定める公定価格を基礎として定められることになり、その詳細は国の子ども・子育て会議において検討中であるため、本市としてもその動向を注視していきたいと考えております。
 次に、民間保育所に対する各種補助金についてですが、この新しい制度においてどうするかについては、今後検討をしていきますが、これとは別に、本市の補助制度適正化方針に基づき、必要な見直しを行う予定でございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 3年保育についてでございますが、これまで公立幼稚園では、就学前教育を互いに補完し合ってきた私立幼稚園との関係から実施せず、3歳児親子通園事業において、発達に応じた活動や遊びの場の提供に努めているところでございます。しかし、少子化や子育て不安の増大が進む中、平成22年度に実施した保育アンケートによると、未就園児、公立幼稚園在園児の保護者の60%が3年保育を望んでいることがわかりました。本市においても、子どもたちの成長や子育て支援の観点から、3年保育の必要性がますます高まっております。そこで、平成24年度に策定した公立幼稚園のあり方基本方針の中で、3年保育の検討を位置づけました。3年保育の検討については、集団の規模や再編の問題、さらには平成27年度までに策定する(仮称)大津市子ども・子育て支援事業計画とも関わる内容でありますので、幼保一体化の流れもあり、全市的な視野で十分議論を重ねてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) お答えありがとうございます。いくつか再問をさせていただきたいと思います。
 一つは、待機児童解消に向けての目標の設定と、それと関わって自治体の保育実施の義務という問題についてなんですけれども、言われたように、本年度は今までにない非常に大きな定数増の予定をしておられるんですけれども、先ほども私も紹介いたしましたように、潜在的な保育需要でありますとか、あるいは本格的な男女共同参画社会が進んでいくということになりますと、まだまだ保育所に対する需要というのは増えてくる可能性があるというふうに思うんですね。今年はニーズ調査を行って、年内に大体取りまとめていく、そういうことを計画に反映をさせていくということでありましたけれども、大津市としてこの間、かなりの保育所定数の増加を図ってきた中でも、なかなか待機児童が解消してこなかったという、そういうことの分析ということもこの中には必要ではないかと思うんですね。そういう点で、この解消の見通しの数を設定する際に、そうした分析なども行われるのかどうか、ちょっとそれについて1点お伺いをしたいと思います。
 保育の実施というのは、先ほども申し上げてましたように、厳密に言いますと、保育所での保育ということになっているわけですね。例えば地域型の保育施設でありますとか、あるいは、今でもありますけれども、無認可の保育施設でありますとか、そういうところにやむを得ず入っているけれども、本当は認可の保育所に入りたい、公私の保育所に入りたいというふうな要望を持っている場合に、なかなか待機児童というふうに認めてもらえない場合もあるわけですね。そういった場合に、きちんとそういう方々もやはり保育所のニーズがある人たちだというふうに認めて、保育の実施ということについて大津市が役割を果たしていく、そういう考え方があるのかどうか、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 三つ目に、株式会社の参入についてであります。私は、そもそも現実的に考えまして、株式会社というのは営利を目的として事業をしているわけでありますから、今の民間の社会福祉法人、非営利の事業体でありましてもなかなか運営が厳しい、今日のそうした保育の事業の中で、どこでじゃあ営利を生み出していくのか、そういうことを考えますと、結局人件費で抑制をするのか、あるいは新たな事業として上乗せや横出しをして収入を確保していくのか、そういうふうなことしかなかなかないんではないかというふうに思うんですね。例えば人件費を削減するということになりますと、この間も民間保育所の人件費、公私間の格差を是正する補助金のことが問題になりましたけれども、今でも社会福祉法人等の民間の賃金というのは必ずしも十分なものではないというふうに思います。そういうところから削り取られれば、ひいては質の低下、あるいは子どもの健康や安全、こういったものにも関わってくるんではないかというふうに思いますし、そういう点でもなかなか株式会社の参入というのは本来ふさわしくないんではないかなと、こういうことがずっと底流にあって参入が進んでこなかった。基本的には2000年から民間の株式会社の参入が自由化されているわけでありますけれども、しかし進んでこなかった理由の一つは、やっぱりそういう点があるんだというふうに思うんですね。ですから、そうした公共的な性格が強いそうした保育という事業に対して、政府はとにかく自治体が認可をせざるを得ないような形で言ってきておりますけれども、そういうことも踏まえた基準づくりというのが必要ではないかと。例えば、具体的に言いますと、保育所で働いている方々の労働条件が今のせめて民間保育所並みの労働条件が確保されるというふうなことも含めて基準の中に盛り込むべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点について見解を伺いたいというふうに思います。
 それからもう一点は、現在民間保育園の運営に対して大津市が行っております各種補助金の問題についてであります。これは新制度の導入いかんに関わらず、現在の大津市の補助金の適正化方針に基づいて見直していく必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、しかしさまざまな名目がついておりまして、それぞれの目的に従ってこの補助金が使われているというふうに思いますけれども、しかしいずれにしても民間保育所のさまざまな保育内容でありますとか、あるいは施設整備のさまざまな補助でありますとか、そういったものに寄与する補助金として支出をされているというふうに思うんですね。この現行水準を少なくとも後退をさせるべきではないというふうに私は思うんですけれども、その点についての考え方を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋健二 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問についてお答えいたします。
 1点目の、今までもなかなか待機児童が解消できなかった、その辺の潜在的なニーズ等を含めた分析についてでございますけれども、それにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、これからしっかりニーズ調査を行っていく、その中できちっとこれからの目標の設定につなげていきたいというふうに考えております。
 2点目の、保育所のいわゆる一時型保育でありますとか、認可外の保育ニーズ、それがなかなか待機児童にカウントされないけれども、それについてどうかということですけれども、それにつきましても、確かに今家庭的保育室を利用されている児童等については、今待機児童として数としてはカウントはされておりません。これは横浜市とかそのほかのところも全く同じですけれども、カウントはされておりませんけれども、もともと家庭的保育室を利用したくて利用されている方は別として、一般の認可保育所を利用したいというニーズについても、先ほど言いましたニーズ調査の中でそういうものもきちっと数として把握ができるんではないかというふうに考えております。
 3点目の株式会社の保育所運営について、民間保育所並みの基準をということでしたけれども、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、今条例を新たに設定をするということで、施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、当然これは株式会社であっても全く同様でございますし、それを遵守していただくということになります。それとともに、毎年指導監査の対象にもなります。それについても全く同様でございます。あと、それと加えて、先の藤井重美議員にも御答弁いたしましたような経済的な基礎であるとか社会的信望、また社会福祉事業の知識、経験ということについても、その基準として設定をされますので、そういうところで質の担保を図っていきたいというふうに考えております。
 あと、4点目の市の補助金についてですけれども、これについては当然市の全体的な補助金の見直しの中で、当然足並みそろえて見直しを行っていくということになりますが、今の保育を確保するための必要な補助金については、当然そのまま維持していきたいというふうには考えておりますが、ただ全体の見直しの中でそれをどういう形にするのかについては、今後検討するということになっております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 1点だけ再問させていただきたいと思います。
 先ほどの株式会社の参入の中で、もちろん条例は遵守されるべきでありますし、また指導監査等も実施をされる、その他経済的な基盤や社会的信用といった問題もその条件になるということでありましたけど、私申し上げましたように、例えばある大手のチェーンの、地方自治体が認可した保育園の中では、例えば園長先生が年収200万円でやってるとか、保育士はもちろんそれ以下の条件で仕事につかざるを得ないというふうな状況なども仄聞しているところであります。そういう中で、例えば本当に大津市がこれまで築き上げてきた保育の成果、そういったものを共有しながら保育を実施していただけるのかということが非常に不安になるんですね、そういう話を聞きますと。ですから、そういうことも含めて保育所の株式会社の参入ということについては、やはりある程度の基準を設けていくことが必要だというふうに思うんですが、そういう労働条件等も含めた面での大津市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問についてお答えします。
 株式会社の運営する保育所につきましても、これは民間保育所と全く同じですけれども、今回の新しい制度につきましては、国のほうも情報公開を徹底すると言っております。職員の経験年数等その辺の保育所の運営の内容が一定わかるような、そういう情報公開を進める、徹底をするということを申しておりますので、そういうことできちんと一定の保育所の質が判断できる、そういうものではないかと思っております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 次の項の質問に移ります。
 本議会で提案をされております議案第118号 名誉市民の表彰についてに関連して数点、これも分割方式で質問したいと思います。
 大津市名誉市民条例では第1条で、本市市民または本市に縁故の深い者で、公共の福祉を増進し、または学術技芸の進展に寄与し、もってひろく社会の進歩発展に貢献し、市民の尊敬の的と仰がれる者には、この条例の定めるところにより、大津市名誉市民(以下「名誉市民」という。)の称号を贈り、その栄誉を表彰するとしており、第4条では、名誉市民に対しては、次の待遇を与えることができるとして、1、市の行う式典への招待、2、死亡の際における相当の礼をもってする弔慰、3、その他市長が適当または必要と認める待遇、以上の3項目を上げております。現在、条例が施行されて以降、10名の方々が名誉市民となられておりますが、小倉遊亀氏が文化人として入ってはいるものの、歴代市長をはじめ堤 康次郎氏や山下元利氏などの政治家が大半を占めております。政治家の評価はその立場によってさまざまであります。歴代市長についてもさまざまな見方があるというふうに考えるものでありますが、広く社会進歩発展に貢献し、市民の尊敬の的と仰がれる等の表現について、客観的な表彰基準を設けているのでありましょうか、それとも大津市長さえ務めれば名誉市民になるということなのでありましょうか、見解を伺いたいと思います。
 二つ目に、表彰基準とともに、通常このような表彰については、公平公正な表彰に関わる推薦規定でありますとか、あるいは選考委員会などが必要と考えますが、今回どのような経緯で前市長の目片 信氏を表彰するとしているのか、伺いたいと思います。
 次に、条例第4条の規定第3項で、その他市長が適当または必要と認める待遇とはどのような待遇を指しているのでありましょうか。実際に行われた例などもお示しいただき、その待遇の範囲について市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 まず、名誉市民表彰において、客観的な基準を設けているか、また市長を務めれば名誉市民になるのかとの御質問でございますが、大津市名誉市民条例のほかには表彰基準等は設けておりません。前市長の目片 信氏の表彰におきましては、単に市長を務められたことを要件に表彰を行うのではなく、2期8年にわたり大津市長として公共の福祉を増進し、広く社会の進歩発展に貢献されたことに対し表彰するものでございます。
 2点目の表彰に至るまでの経過についてでありますが、平成25年度に本市が市制115周年を迎え、目片氏を名誉市民として表彰するべく、市政功労者選考会議の中で協議し、議会の同意を得ることを決定したものであります。議員お述べの表彰基準や推薦規定、選考委員会などについては、今後他都市の状況や事例などを調査してまいりたいと考えています。
 3点目の条例第4条第3号に規定されているその他市長が適当または必要と認める待遇についての御質問ですが、これまでの名誉市民の方々への待遇として事例はございませんし、現在想定していることも特にございません。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  先ほどの私の保育所の株式会社の関係の答弁の中で、基準制定について条例でという表現をしましたが、基準を定めるということでございましたので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○高橋健二 副議長  塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) 再問をさせていただきます。
 この条例以外に基準を設けているわけではないということでありますが、しかし考えてみますと、この条例に書かれている基準というのは大変大ざっぱなものでありますので、いろいろな方々が考える上では、ここに書かれているように本当に幅広く市民の尊敬を受けるというふうなことは一体じゃあどういうことなのかというのは、ある程度の基準を設けていかないと、見る人の見方によってさまざまだと思うんですね。今回こういう形で提案をされまして、もしそうであるならば、こういう方々ももっと名誉市民になってもいいんじゃないかと思う人も私の中には何人か浮かんでくるわけなんですね。例えば琵琶湖研究などで大きな成果を上げました大学の先生でありますとか、そういう方々は本当に幅広く市民が納得合意ができる、そういう人なんではないかなというふうに思う方が何人か思い浮かぶわけです。そういうことは私だけじゃないと思うんですね。いろんな関わっている方々もそう思う方も出てくると思うんですね。そうでありますと、やはり本当の意味でこの条例の趣旨が生かされるためには、ある程度の選考の基準でありますとか、それからどういう過程でそういう名誉市民が選ばれていくのかというふうなことは、やはりもう少し透明になっていかなあかんと思いますし、またそういうふうなことをきちんとしてこそ表彰の値打ちも上がってくるというふうに思うんですね。そういう点で、今後他都市の実例なども調査をするということでありますけれども、これはやはり今回のこうした提案を機にいたしまして、しっかりと大津市としてそういう基準や、あるいは選考過程の透明化を図っていくというようなことをぜひ実施していただきたいと思いますが、そういうことについて明言をいただけないのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 先に御答弁申し上げましたように、名誉市民の議論につきましては、現在庁内で設けております市長、副市長なり政策調整部長、政策監が入っております市政功労者選考会議の中で議論をさせていただき、大津市名誉市民条例の第2条に基づきまして、市長が議会に同意の議案を出させていただいて議会の同意をいただいて表彰させていただくと、そういう手順をとらせていただいております。その中で十分その議は尽くされているというふうに理解はするものの、議員御提案のことも含めて今後、表彰基準、推薦規定なりの調査をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  11番藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) (登壇、拍手)それでは、事前通告に従いまして質問を行ってまいります。
 1問目は、通勤通学ラッシュ時の電車の混雑緩和について、分割質問で行います。
 私もサラリーマンの経験がございまして、そのときは大津市のほうから大阪まで満員電車に乗って通勤をしていた経験がございます。そのときの大変さにつきましては、今でも覚えているぐらい非常に大変であったというふうに認識しているところであります。本市ではこのたび道路網整備計画を策定し、道路網の混雑解消に向けて計画を示したところでありますが、一方、電車通勤通学者に対しても、混雑緩和に向けて本腰を入れて動き出すべきときと考えます。そこで、以下3点を伺います。
 1、現在、大津市民のうち京都や大阪方面に電車で通勤通学する人数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか、推計値でも結構ですので、教えていただきたいと思います。
 2、本市は朝夕の通勤通学電車の混雑緩和を市民が求めていることと認識しており、さらに混雑緩和は市民のQOLに影響すると考えておられますでしょうか。
 3、通勤通学電車の混雑緩和策を検討するために、まずは道路網整備計画でも行ったように、時間別車両混雑率の現状把握が必要であり、鉄道会社に混雑率の情報を提供していただくか、または本市独自で混雑率の実態調査をすべきと考えます。それらを含めまして、今後の本市としての通勤通学電車の混雑緩和に向けてどのような対応をしていくのかの見解についてお伺いいたします。
○高橋健二 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  藤井哲也議員の御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、1点目の京都、大阪への電車通勤者の推計についてでございますが、本市が把握できる指標としては、国土交通省交通統計室が公表している府県相互間旅客輸送人員数でございます。これは滋賀県内が起点となった京都及び大阪への旅客輸送人員数を集計し、まとめられたものでございまして、平成22年度の公表が最新のものであると認識しております。この公表値をもとに、滋賀県全体と大津市との人口比により、大津市内が起点となった旅客輸送人員数を求めますと、1年間で京都へは632万5,700人、大阪へは127万8,700人が移動しているものと推計され、これらを1日当たりに置きかえますと、それぞれ1万7,300人余り、3,500人余りとなります。
 2点目の電車の混雑緩和の必要性についてでございますが、本市は通勤通学者の利便を高める必要性について、かねてから認識しており、通勤通学時間帯における列車の増発など、運行ダイヤの改定については、滋賀県地方六団体を通じてJR西日本に対して要望してきたところでございます。
 3点目の電車の混雑緩和に向けての本市の対応についてでございますが、議員お述べの時間別車両混雑率につきましては、鉄道事業者があらかじめ区間を設定し、独自に調査を行っているものと聞き及んでおりますが、本市域を含む区間については、その結果を公表していないため、把握できない状況にあります。一方、国土交通省都市鉄道政策課が公表している近畿都市圏の混雑率データはございますが、これの平成23年度データによりますと、東海道本線茨木から新大阪区間の快速電車における7時40分から8時40分の混雑率は108%で、座席に座るか、つり革につかまるなどして乗車できる100%をやや超えた程度となっており、本市といたしましては、引き続きこうした指標を参考に、その変化を見極めてまいりたいと考えております。また、その推移を踏まえつつ、鉄道を利用される市民の利便が高められるよう、今後も列車ダイヤ等の改善を関係機関に求めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 続きまして、市民からの御意見、御要望、公益目的通報の総合窓口設置について、分割質問で行います。
 現在、市長への提言箱が総合的な意見や政策提言の窓口になっていますが、実際市長が答えているケースはほぼなく、各課が回答をしており、市長への提言箱という名の体をなしていません。そこで、以下3点質問いたします。
 1、市長への提言箱に寄せられた御意見、御提言は、市長就任後、その全てに市長が目を通し、回答についても市長が指示して行っているのか。
 2、提言箱に寄せられた御意見には、職員の対応に関するクレームや内部通報的なものも散見できます。市民も利用可能である公益目的通報については、存在も目的も要件も市民に周知が十分なされているとは思えません。通報窓口もホームページで探すのは、公益目的通報という固有名詞を知っていない限り困難であります。そこで、来年以降実施予定の政策広聴機能の確立とは別に、市民から見て誤解を招きかねない現在の市長への提言箱を改め、御意見、御要望の窓口とし、公益目的通報の窓口とあわせて一つのページにまとめ、市民から見てわかりやすくしてはどうかと考えるが、本市の見解を問います。
 3、市長への提言箱に寄せられた御意見、御要望については、御意見の概要をホームページに掲載する場合があるとのことが記載ございますけれども、なかなか見つけることができませんでした。補足資料をつけておりますけれども、階層でいいますと、5階層目にようやく見つけられるということでありました。市民の皆さんからの御意見の概要と回答について、多くの自治体でもホームページ上でわかりやすい場所に掲載していることが多く、本市においても情報公開を積極的に行うという市長の基本的な方針から、もっと市民にわかりやすい場所に掲載すべきと考えますが、見解を伺います。
○高橋健二 副議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、御意見、御要望、公益目的通報の総合窓口についてのうち、1点目の市長への提言箱に寄せられた意見、提言は、市長が就任後、その全てに目を通し、回答についても市長が指示しているかについてでございますが、お寄せいただいた御意見等については、市長が就任後、その全てに直接目を通しています。しかし、昨年7月のいじめ問題で月に4,200件余りの件数があり、その全てに目を通すことはできませんでしたが、現在は目を通しております。回答については、市独自の施策に対する御意見や、職員の対応に関する苦情等については、回答内容について市長が必要な指示をした後、投稿者に返送しております。ただし、簡易な問い合わせや、法令の定めがあり判断基準に市の裁量が及ばないものについては、担当もしくは関係所属で対応をしております。
 次に、2点目の現在の市長への提言箱を改め、御意見、御要望の窓口と公益目的通報の窓口を一つにまとめて、市民から見てわかりやすくしてはどうかについてでありますが、今年度大津市ホームページのリニューアルを予定していることから、今後関係課と協議し、議員御指摘の点について検討してまいります。
 最後に、御意見と回答のホームページ掲載についてでありますが、現在投稿された方から公開拒否の申し出がなく、ほかの方からも多くの問い合わせがあるものや、市民の皆様に知っておいていただきたい内容等について、内容を簡略化し公開していますが、当面大津市ホームページのリニューアルまでの間、市長への提言箱を送るボタンの名称を一部変更することにより、さらに御利用していただきやすくしてまいりたいと存じます。今後は市民の皆様にとって有益となるか否か、個人のプライバシーに配慮する必要があるか否かなどの公開基準を作成し、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 公益目的通報を本市ホームページで探すことの困難さにつきましては、議員御指摘のとおりと考えております。したがいまして、今後公益目的通報制度を正しく市民に理解いただき、適切に事務を遂行するために、市民にわかりやすい掲載方法について検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 3項目めは、いじめ対策について、分割方式で質問を行います。
 私も制定に深く関与いたしました大津市子どものいじめの防止に関する条例は、去る2月議会で議会から提案がなされ、可決いたしました。条例制定過程において、いじめ対策を実際に運用する中で、対策が実効性あるものか、または環境変化に即しているかを将来検証し、必要があれば見直すべきではないかとの議論がなされ、最終的には条例改正等の措置を2年後に講ずる附則が追加されたものであります。この経緯を踏まえ、以下質問をいたします。
 1、現在本市においてはさまざまないじめ対策を推進していますが、あくまでも子どもたち自身によりいじめが減ったと実感できることが重要であり、そうでなければ的外れな対策を行っていると言えます。条例の基本理念には、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくると記載されており、ついては子どもたち自身が安心して生活し、学ぶことができる環境になってきたと実感しているかどうかを定期的に何らかの方法で拾い上げ、2年後の検証材料とすべきと考えます。本市はどのような手法や要素を持っていじめ対策を検証しようとしているのか、見解を伺います。
 2、2年後を目途とする検証作業は、公平な視点から第三者機関で客観的に検証すべきと考えます。また、その委員選任に当たっては、検証におけるお手盛り評価を防ぐためにも、子どもをいじめから守る委員会や行動計画策定アドバイザー会議など、対策策定及び運用サイドの委員は除外すべきであるし、また本条例の制定経緯、すなわち議会提案条例であることも考慮し、議会の意見を酌むべきであると考えますが、検証体制について本市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 いじめ対策の成果検証についてのうち、どのような指標や検証要素をもっていじめ対策を検証しようとしているのかについてでありますが、現在いじめ防止に向けた具体的施策を定めるいじめの防止に関する行動計画について、策定アドバイザー会議の有識者から助言をいただきながら策定をしておりますが、本計画に計画の目標や進捗管理とその検証についても定める予定であります。5月に開催いたしました第2回アドバイザー会議においても、いじめ認知件数や相談件数など具体的な削減数値目標も重要ではあるが、本市のいじめ対策の取り組みが市民や特に当事者となり得る子どもたちにとってどのような成果があったのか、確認、検証できる目標とすることが大切であり、計画の策定から検証に至るまでに子どもたちの声を反映するべきとの助言をいただいております。このことから、早急に子どもたちへのいじめに関するアンケートを実施し、子どもたちが思ういじめの現状や課題、理想などとともに、パブリックコメントによる市民意見を反映した計画にしたいと考えております。また、条例では2年を目途として改正等の必要な措置が明記されていますが、取り組みの検証については、毎年度子どもたちをはじめ市民の皆様が本市のいじめ対策についてどのように実感しているのか調査し、検証できればと考えております。
 次に、検証の体制についてですが、現時点では具体的な体制は決定しておりませんが、これも行動計画において検証体制を定めてまいります。議員お述べのとおり、公平な視点から、また客観的な検証ができる体制が重要であると認識しておりますが、一方で計画に携わっていただいたアドバイザー会議委員にも、本市のいじめ防止に関する計画の実行と検証についての報告は必要であると考えております。今後のいじめ対策に係る検証体制の確立に向けて、市議会との関わりを含め、検証体制のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) ありがとうございました。次の質問に移ります。
 四つ目の項目は、大津経済活性化(ビジネスモデル認定制度新設)についてであります。一問一答方式で行います。
 12月議会で大津市ならではの新産業創出ベンチャー企業支援の取り組みとしてビジネスモデル認定制度を新規創設することを提案いたしました。その後、大津・草津地域産業活性化協議会において、本件協議がなされた模様で、本年秋に(仮称)大津・草津地域クリエイティブ事業大賞が新規創設されることになったと伺いました。迅速な対応に感謝を申し上げます。しかしながら、私の中で懸念が一つあります。それは、大津市は大津市独自の支援、草津市は草津市独自の支援、県は県独自の支援、大学も独自の支援と、各支援機関が個別に受賞企業を支援していては効率性に欠けるのではないかという懸念がございます。そこで、そうした懸念というか課題を解消するために、支援機関同士の情報共有と一元的な支援体制の確立を推進すべきと考えます。確かに現状多数の支援機関が関わっていることから、一元的な支援体制をすぐに確立することは困難であると考えますが、新産業の育成のためには、やはり中期的に実現に向けて協議検討していくべきだと考えます。今年度末、大津・草津地域活性化協議会においては、計画の更新時期を迎えることもあり、一元的な支援体制の必要性について、協議会での協議事項に改めて加えてみてはどうかと考えますが、事務局を担当する本市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 大津・草津地域産業活性化協議会は、産学官が連携して産業の集積や高度化、企業立地を計画的に推進し、事業を着実に実践していくことを目的に組織されたものであり、これまでも参画団体相互の情報交換や企業の販路開拓支援、人材育成事業等の各種事業に取り組んでまいりました。今後は新規事業として計画しています企業顕彰制度を契機に、企業と協議会参加団体とのマッチングを図り、さらに効率的な企業支援と新産業の育成に取り組むことで、協議会の機能強化を図ってまいりたいと考えております。また、現基本計画においても、協議会を地域の関係機関が一体となって取り組んでいくためのプラットホームとして位置づけており、計画更新の協議の中でも、なお一層強固な連携と効率的な役割分担で企業支援ができるよう議論をしてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) ありがとうございました。次の質問に移ります。
 続きまして、行政改革(特別職への便宜供与)について、一問一答方式で質問を行います。
 2月議会の委員会審査の中で、笠松拓史副市長が大津市が借り上げた民間住宅を格安で借りていることが判明いたしました。その後の調査により、笠松副市長は、家賃12万円の市内屈指の豪華マンションを市が借り上げ、2万8,380円のみ本人が支払い、差額の9万1,620円は市が負担し、入居していることがわかり、また山本公営企業管理者においては、家賃12万円の民間住宅を市が借り上げ、3万9,225円のみ本人が支払い、差額の8万775円は市が負担していることがわかりました。こちらにつきましては、議場配付させていただきます資料を御参照くださいませ。特別職であるにしろ、大津市の公務員である以上、本来は住居手当に関する規則を準用すべきであり、その場合、月額の住宅手当は3万円となります。これらから両特別職に対する便宜供与額を算出しますと、年間134万8,740円となります。市民には到底理解が得られないものと私は考えます。そこで、以下伺います。
 一つ目の質問は、両特別職の住宅借り上げについて、これは市が提案したものなのか、それとも本人が要求したものなのかについて伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 両特別職については、通勤範囲内に居宅を保有していないことから、他都市の例に同じく、本市において民間の住宅を借り上げ、市が宿舎として提案したものでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問いたします。
 こちらにつきまして、先ほど部長から、市が提案したということでございますけれども、市が提案した後に本人、そのプロセスの話ですけれども、本人が申請をされて、それを承認したという流れでよろしかったでしょうか。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  こちらが決定した手法でございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 次の質問は、本市には大津市が民間住宅を借り上げて特別職または職員に貸与することを規定した規則はございません。なぜそうした規則をつくらずに、あえて国家公務員に適用される国家公務員宿舎法を用いているのでしょうか。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まず、一般職員については、大津市一般職の職員の給与に関する条例により住居手当の支給を行っておりますが、この条例は特別職に適用するものではございません。国家公務員宿舎法は、国家公務員が本来の国の職務に従事する場合に適用されるものでありますが、外部から特別職の任用を行う多くの都市においても、あくまでこれを準用する形で宿舎の使用者の負担額を定めているところであります。こういった事例に基づき、本市においても、公務の必要により市長の要請を受けて特別職に任用されるに当たり、同法令を準用して、本市所在地基準より算定した宿舎の負担額を定め運用することは何ら差し支えることはないと考えており、本市独自規則の設置については必要ないものと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問をいたします。
 国家公務員宿舎法を準用しているということでございましたけれども、非常に規定が多くございます。どこからどこまで、どういった項目について準拠しているのかについて教えていただけますでしょうか。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 本人負担額の単価、それから居住の面積等を参考にしております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問をいたします。
 それ以外の項目について、例えば明け渡しの規定であったりとかさまざまな国家公務員の宿舎法に関しては規定がございますけれども、そこについては規定はないと、規定を準拠していないということでよろしかったでしょうか、それについてお答えいただけますでしょうか。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 先ほどの私の答弁ちょっと訂正させていただきますが、原則は国家公務員法を適用いたしましてやっておりますので、決して面積と単価だけではなく、全般的に適用しておるということでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問をいたします。
 今さっき伺った質問からもう10秒後に話は変わって、おかしいと思うところなんですけれども、もう一つ、先ほど部長がおっしゃられるところについては、特別職について、準拠しているということでございましたけれども、笠松副市長におかれましては、当初政策統括監でありました。そのときについても準拠はされていなかったのかについて質問いたしたいと思います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 その件に関しましては、改めて確認させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 本件に係る三つ目の質問ですが、本件に係る便宜供与は一般職員にも適用されるのか、先ほどの部長の御答弁でしたら適用されないということでございますけれども、もし適用されるのであればどのような要件を満たさなければならないのかについてお伺いいたします。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 国家公務員宿舎法の適用は、特別職及び国からの割愛職員に対して準用しているところでございます。したがって、一般職員への適用をするものではございません。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 四つ目の質問は、このような特権、厚遇とも言える便宜供与は市民から理解を得られないばかりか、職員給与削減を執行しようとしている中で、職員モチベーションを一層低下させる要因となり得るため、即時廃止をすべきと考えますが、行政改革を進めようとしている市長の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 居宅が通勤圏内にあれば宿舎は必要としなかったわけですが、両特別職は私の就任要請を受けて、東京都より本市へ転居していただき、常勤の職員として職務に専念するために本市に居宅を求める必要がありました。今回民間物件の借り上げによる職員宿舎を設定したものであり、宿舎の使用料は一定の基準を用いて算定し、使用者が負担をするものでございます。このような措置は、有能な人材を大津市内に限らず広く登用するため必要であると考えております。また、先ほど御質問いただいた笠松副市長について、政策統括監であった当時の取り扱いについては、当初よりこの国家公務員宿舎法の規定を準用しておりました。これは先ほど総務部長からお答えしたとおりで、特別職及び国からの割愛職員に対して準用しているということが理由となっております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問を行います。
 先立って議会でも取り上げてきました常勤特別職の地域手当についてもそうですけれども、今回の特別職に対する好待遇、また仄聞しますけれども、笠松副市長におかれましては、8時40分出勤の庁内規程に関わらず、毎日遅れて来るということで、8時50分に毎日来られているということなんですが、こういうふうな待遇というのを用意しなければ来ていただけなかったのかなと思うわけなんですけれども、その点について、こういった待遇については、職員の皆さんからはなかなか理解納得得られないと思います。あわせて、市民の皆さんからもこういった点については、なかなか、なかなかといいますかね、周りから聞くと、甘い汁を吸って自分たちだけお金もうけしているというふうなことを聞くわけでございます。やはり襟を自ら正すために、越市政中枢におかれての好待遇というものについては見直していくべきではないかと考えます。その点について、今後市長についてはどういうふうに考えていらっしゃるのかについてをお伺いします。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  先ほどお答えいたしましたとおり、このような措置は有能な人材を大津市内に限らず広く登用する、その結果として大津市民の方々に、有能な人材が来ていただいたことで、大津市政さらには大津市民の皆様に還元できるということで、市民の皆様に御納得いただけるものだというふうに確信しておりますので、これを見直す考えは全くありません。また、先ほど議員がおっしゃっていた特別職の勤務時間については、一般職員の規定は適用されませんので、念のため申し上げます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問を行います。
 今回のこの質問につきましては、振り返ってまいりますと、規則が現状ないと、本市に規則がないと、国家公務員のものについて適用を受けて準用するということでございましたけれども、先ほど越市長がおっしゃられました割愛、国家公務員の方を割愛するという部分については規定がございませんので、ここに対して好待遇の措置を行うというふうなことはなかなか市民に理解が得られない、まして公務員の皆さんに対しても理解が得られないと思います。その点について見解があればお伺いいたします。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  先ほど申し上げたとおりですけれども、有能な人材を大津市内に限らず広く登用するという目的にこのような制度を資するものですし、その結果として市民の皆様に還元できるものと、その結果として市民の皆様には御納得いただけるというふうに確信しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 6項目め、クラウドファンディング等の活用による市民活動支援について、一問一答方式で行います。
 クラウドファンディングとは、不特定多数の人(クラウド)が、ある目的に対して資金の提供(ファンディング)を行うことを指し、今後裾野が大きく広がっていくとされています。このクラウドファンディングにいち早く注目した北海道夕張市では、頑張っているNPOや社会貢献性が高い事業者の資金調達を行政が支援する取り組みを始めたところであります。本市においても、頑張っている市民の取り組みに対して、パワーアップ・市民活動応援事業などで支援を進めているところでありますが、いまだ不十分だと思われます。例えばボランティア大学生によって貧困の連鎖を防ぐために行われている大津中3学習会などは、市としては大切な市民活動だと考えていると思いますが、さまざまな考え方があり、財政支援が難しい事業でもあると考えます。そうした公益性、公共性が高い市民活動や行政が担うべき役割を補完している市民活動には、市民間の共助を促進するクラウドファンディングや既存のふるさと納税制度をうまく活用し、市の持ち出し金がなく、応援したい活動の広報などを行政が行うことで資金集めの支援をすることも一案だと考えます。本市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えをいたします。
 クラウドファンディングなどの活用による市民活動支援についてでありますが、協働によるまちづくり施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成24年度から5年間の制度設計で策定した大津市協働推進計画において、協働事業のための資金の確保を基本方針の一つとして掲げております。議員御提案のクラウドファンディングにつきましては、市民公益活動における資金調達の新たな手法であると認識いたしております。本市といたしましては、これまで検討してきたことはございませんが、どのような効果があるのか、問題点、課題はないのかなど、今後市民公益活動における資金調達の手法の一つとして調査研究してまいります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 ふるさと納税につきましては、湖都大津まちづくり寄附条例において、市民活動の支援に関する事業を対象事業として掲げており、既存制度の中で支援できるものと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) ありがとうございます。再質問をいたします。
 今回はクラウドファンディングについて提案をさせていただいたわけなんですけれども、これのもともとの趣旨としましては市民活動支援、こういったものいろんな考え方があるかと思いますので、応援していくという考えの一つとしてクラウドファンディングがいいんじゃないかというふうに申し上げました。ホームページ等も見ていただいたと思いますけれども、非常にこれから盛んになってくる事業じゃないかなと考えております。ただ、このクラウドファンディングだけに限らずなんですが、二番煎じ、三番煎じになっていくと、なかなか新規性、独自性が見当たりませんので、やはり早急にこういったものに取り組んでいく、そういう姿勢を示さなければいけないと私は考えています。そういうスピード感ある取り組みの一例としてこういったものについて今後研究調査していくということでありますけれども、市の持ち出し金はございませんので、早期に実現すべきではないかなと思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○高橋健二 副議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  再度の御質問にお答えいたします。
 今回議員のほうからクラウドファンディングの活用の提案をいただきまして、夕張市のほうのホームページも見させていただきました。夕張市のほうでは御承知のとおり、経営が破綻をいたしまして、クラウドファンディングを活用して地域の活性化のための自主的なプロジェクトを実施する市民、あるいは市民団体を応援しようというものでございます。本市といたしましては、現在大津市の協働推進計画におきまして、パワーアップ事業を取り組んでいただいております。まずはこれの精度を上げるといいましょうか、これをまずは向上させる、スピードを上げるための施策に積極的に取り組んでいきたいというふうに思いますけれども、今回提案をいただきましたクラウドファンディングにつきましても、先ほど申しましたように、問題点、課題点はないのか、早急に調査研究してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 7項目め、私立幼稚園保育料補助制度の継続について、一問一答方式で行います。
 1、昨年実施された事務事業二次評価では、幼稚園保育料補助事業を廃止すると評価されました。しかし、そうなりますと私立幼稚園の保育料は値上げせざるを得なくなり、公立幼稚園の保育料との格差は一層広がると考えられ、私立幼稚園を希望する人が今よりも減るのが容易に見当がつきます。そこで伺いますが、私立幼稚園の経営に与える影響について、二次評価ではどのように評価をされたのかについてお伺いいたします。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 昨年度実施された事務事業二次評価においては、私立幼稚園の経営への影響という観点からの評価はしておらず、平成22年度大津市版事業仕分けの、保護者は公立、私立を自由に選択できるため同補助金は不要であるとの結果をもとに評価がされたと認識しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 再質問を行います。
 経営に与える影響については、評価はしなかったというふうなことでお伺いいたしました。これは私、事前通告を出した後にも趣旨の確認のヒアリングの際に申し上げたんですが、人事評価等に当てはめたらわかると思いますけれども、今回のこの質問というのは、評価をした人に対して伺っているわけでありまして、評価された方に伺っているわけではありません。部下、上司がいたら、上司が、どっちが上か下かは別として、例えば人事評価にしましたら、上司に対して聞いているにも関わらず、評価をされた部下がこれについて回答しているというふうなことがありますので、私は本来答えるべき方が違うのではないかなと思いますので、もう一度しかるべき方がお答えをいただきたいなと思います。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問については、ただいま教育長がお答えをしたとおりでございます。そして、補足いたしますと、この補助金の目的というのは、私立幼稚園の経営を補助するためというのが目的になっているわけではなくて、交付要領によりますと、目的というのは、私立幼稚園の保育料の格差の是正を図るとともに、保護者の負担軽減に寄与することを目的とするという目的に沿って審査をいたしました。この目的に沿いますと、そもそも事業仕分けで述べられている、保育者は公立と私立を自由に選択できるため、当補助金は不要である、すなわち格差是正を図るという目的自体が要らないんではないかという判断をした次第でございます。こういった事務事業評価においては、まず行政目的に沿っているか、その行政目的が必要かというところを審査しておりますので、行政目的の部分を重視した次第であります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) ありがとうございました。再質問を行います。
 今回のこの補助事業につきましては、私も直接私立幼稚園の経営に与える影響を伺っているわけなんですけれども、その先にあるのは当然待機児童対策であったりとか、子育て支援であったりとか、そういう政策について伺っているわけでございますけれども、市長が先ほどおっしゃられましたような部分については、私が取り寄せている手元にある評価のときの資料では議論されていないというふうに認識しておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  この事務事業評価に当たりましては、この事務事業評価を行う前に、まず平成22年度の事業仕分けの結果というのを私、またそれぞれの部署で検討した上で事務事業評価に臨んでおります。そういった意味で、事業仕分けの結果というのは、当然ながらこの議論の前提となっていたというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) 次の質問に移ります。
 最後の質問は、本補助事業を急遽平成26年度から打ち切ると、私立幼稚園の経営が苦しくなり、将来的には事業の継続が困難となることも考えられます。ひいては、市内の待機児童が増加し、女性の就業率の低下を招くおそれが出てくるのではないかと考えられます。待機児童対策、子育て支援の充実の観点から、本補助制度は継続すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 本事業につきましては、昨日の八田議員にも御答弁申し上げましたように、子育て世代の保護者に対する経済的負担の軽減から、本市全体の幼児教育の振興に長きにわたり貢献しているところでございますが、平成27年度より子ども・子育て支援新制度の本格施行が予定されていることや、現在補助金全体を見直しているところでありますので、早期に結論を出していきたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  暫時休憩いたします。
                   午後2時39分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後2時59分 開議
○横田好雄 議長  再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ──21番清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、1項目めにつきましては分割質問形式で、認知症サポーター養成講座の拡大についてお伺いいたします。
 国では、年々増加の一途をたどる認知症への取り組みとして、認知症を知り地域をつくるキャンペーンの一環として、認知症サポーターキャラバン事業を展開しています。認知症サポーターキャラバンは、認知症サポーターを全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すものです。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者です。平成17年よりサポーター養成講座の取り組みが始まり、平成25年3月31日現在で全国に412万人を超える認知症サポーターが誕生しています。国の認知症を知り地域をつくる10カ年の構想において、2014年度到達目標が認知症を理解し支援する人、つまり認知症サポーターが地域に数多く存在し、全てのまちが認知症になっても安心して暮らせる地域になっているというもので、あと2年でその10年目を迎えます。しかし、大津市があと2年で認知症になっても安心して暮らせる地域となるにはまだまだ多くの課題があるのではないかと考えます。大津市においては、平成18年度から認知症サポーター養成講座を開始され、平成24年度末で7,002人のサポーターが誕生しています。平成28年度で1万人を到達目標とされていますが、恐らく平成28年度までに目標は達成するだろうと私も思います。この背景には、健康長寿課の職員の方々の御尽力があり、心より感謝いたしますとともに、さらなる推進を図っていただきたいとの思いでいっぱいです。ほかにも、平成24年度から小中学校での認知症サポーター養成講座も開始され、今年度も市内中学校で保護者と一緒に講座を受講してもらうという計画があるとお聞きしています。加えて、各機関への働き掛けにも努力されていることも聞いております。
 しかしながら、認知症の患者数は全国的に予想を大きく上回るペースで急増していることが明らかになっており、2012年時点で462万人と先日も大きく報道されたところです。それに対し大津市の認知症サポーター数は、子どもから大人までメイト数、認知症サポーター養成講座の講師役ですが、を加えても人口比の2.28%という状況です。先日あるお医者さんの投稿記事の中で、認知症患者の介護で重要なことは、知的機能は低下しても、人間としての思いや感情活動は残っていることを銘記しておくこととあり、大きく共感した次第です。認知症は誰にでも可能性のある病気であることを正しく理解し、認知症の方や介護している家族の気持ちを理解し、気遣いする人が増えてこそ、住み慣れたまちで穏やかに暮らすことが可能です。そのためにも、今後もさらなるサポーターの育成に取り組んでいく必要があると考えます。大津市民の生活を守るため、大津市職員の皆様には日々御尽力いただいておりますが、市役所をはじめ市の施設は高齢者の利用も多く、まして災害時においては、職員の皆さんはあらゆる場面で市民の皆様に対応していただかなくてはなりません。職員の皆さん方に認知症への正しい理解を深めていただき、適切な対応をしていただくことが大切だと考えます。
 そこで、1点目として、認知症サポーター養成講座を大津市職員研修に加え、職員の皆さんにこそ率先して受講していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 また、高齢者でおひとり暮らしの方などはなかなか病院を受診されるまで時間がかかり、認知症であると周囲の方が気がついたときはかなり進行していることが多いという現状があります。そのため、地域でトラブルが起こってしまうことがあるとお聞きしています。そこで、これから社会を担う大学生など、社会に出る前の方にも多く受講していただきたいと考えます。一部の大学ではゼミのカリキュラムに入っていますが、今回私は地元滋賀大学教育学部でお話を伺ってきました。滋賀大学では現在、2回生時に介護等体験実習を実施されています。これは2回生のときに特別支援学校へ2日間、社会福祉施設へ5日間、計7日間の実習に行くものです。その実習前に事前指導の時間があるそうです。こういう機会を活用し、認知症サポーター養成講座を受けてもらいたいと考えます。滋賀大学教育学部の学生は教員を目指す人が多く、また大津市内の学校に勤務する人数も多い状況です。今教員の資質向上のため教員研修の充実を図られていますが、教員になってから多くの研修を積むよりも、教員を目指して勉強中である学生時代にさまざまな研修や経験を積んでもらうことのほうがより重要ではないかと考えます。
 2点目として、これらのことからも、滋賀大学のみならず、市内の7大学に大津市として認知症サポーター養成講座の啓発、案内などの広報活動をし、ぜひ大学生の皆さんにも多く受講参加をしてもらえるよう推進していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で1項目めの質問を終わります。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  清水ひとみ議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、認知症サポーター養成講座を大津市職員研修に加えることについてでありますが、本市では認知症コーディネーターを中心に、認知症サポーターの養成を積極的に推進し、既に約7,300人の方々がサポーターになっていただいており、認知症についての理解の輪が着実に広がっております。認知症の人が地域で生活を継続していくためには、日常生活に直接関わる人々の理解と協力が大きな支えとなることから、今年度は特に金融機関、公共交通機関、商店街連盟、商工会議所などの産業界をはじめ、警察、自治会など地域へも積極的に働き掛けを行い、幅広い方々への養成を推進しております。また、議員お述べのとおり、職員一人ひとりが認知症を正しく理解し、職場や家庭、地域において適切に対応することは、認知症高齢者がますます増加する中で大変重要であると考えております。
 なお、現時点におきましては、職員研修計画に取り入れることは困難ではありますが、今月末に健康保険部と消防局においてサポーター養成講座の開催を予定しており、今後は他部局における開催につきましても働き掛けてまいります。
 次に、市内の大学に大津市として認知症サポーター養成講座の啓発、案内などの広報活動をすることについてでありますが、認知症対策の一環として、若年層からの認知症に対する正しい理解と予防策の知識が必要であることから、昨年度より小中学生を対象にした講座を積極的に実施しているところであります。また、大学生に対しましては、昨年度龍谷大学の学生約110名に対しサポーター養成講座を実施したことに加え、今年度もゼミの学生を対象に先月開催したところでございます。今後もより多くの学生に認知症サポーターになっていただけるよう、市内の大学に対し養成講座のPRと受講の働き掛けを行ってまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) ありがとうございました。再問します。
 職員研修についてですけれども、認知症のサポーター養成講座を研修計画に入れるのが困難とお伺いいたしました。確かに職員研修の件については、職員課の方にお聞きしたんですけれども、非常にたくさんの項目があって難しいということでございましたが、それならば職員の自主研修として参加申し込みを募られて、参加できる方からどんどん自主的に参加していただけないかと考えます。それぐらいの意欲を持って取り組んでくださる職員の方が、私は大津市のこの職員の方の中にはたくさんいてくださるはずだと考えておりますので、お伺いいたします。
 それとあと、大学生に対しての研修ですが、質問の中でも言わせていただいたんですけれども、教員の研修を教師になってからいろいろな研修をされるということからも、特に私自身も滋賀大の教育学部の学生さんに一番こだわりを持っております。今龍谷大学の例とかも言っていただきましたけれども、せっかくちょうど1回生の終わり、1月頃に事前指導の時間があるとお聞きしていますので、本年度からそういう時間を利用していただいて、ぜひ始めていただきたいと思いますので、その2点についてよろしくお願いいたします。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 職員研修につきましては、議員も申されましたように、主任、係長、課長など各階層に求められる能力の習得のために、政策形成やリスクマネジメント、コミュニケーション能力などの向上を図るために、数多くの多様なカリキュラムが用意されております。そういったことから、私ども、先ほど現時点において職員研修に取り入れることは困難であるというふうに申し上げましたんですが、議員お述べのように職員の自主性に任すということも大変必要なことであるというふうに思っております。認知症をはじめ、その他の個別の研修といいますのがたくさんございます、市役所の中で。そういった中で、それぞれやはりある程度まとまった職員を集めて研修するというのが非常に大事でありますので、先ほど私申し上げましたように、まずは各部局でそういったことに取り組んでいただけないかということの働き掛けをさせていただいたところ、消防局のほうから、健康保険部はもちろんなんですが、消防局のほうから開催に向けての意向を言っていただきましたので、まずはそこから始めたいと。後ほど各部局それぞれ課もございますので、そちらのほうに働き掛けて、できるだけ多くの職員が受講できるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、大学生なんですが、議員もお述べのように、滋賀大学教育学部といいますと、介護等の体験学習を行っているように聞いておりますし、そのための事前指導の時間があるというふうに伺っておりますので、まずは滋賀大学の教育学部に直接働き掛けたいというふうに思います。あわせまして、他の大学もありますし、いきなりこれ言うてすぐできるかどうかというのがございますし、ただそこらの講座があるということの周知もあわせてさせていただいて、今後につなげたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) よくわかりました。次の質問に移ります。
 2項目めは、分割質問形式で、介護予防ボランティアポイント制度の導入についてお伺いします。
 大津市総合計画第3期実行計画の施策中に、高齢者が健やかに暮らせるまちづくりの目標の中に、高齢者が生涯にわたって健康でいきいきと活躍しとありますが、そのためにはさらなる介護予防の取り組みが必要だと考えます。大津市では平成24年10月での介護認定率が18.2%、平成28年度の目標値は17.7%とされており、高齢化が進む中で、介護認定率を引き下げていこうという目標設定は心強い限りです。この介護認定率の引き下げを目指すことは、介護予防にさらに力を入れていくことと捉えさせていただきますが、大津市では国の地域支援事業交付金を活用して、平成21年度から介護予防活動団体への支援事業を開始されています。本年度で4年が経過して、募集は16団体ですが、毎年五、六団体しか応募がないとお聞きしています。私も昨年、この事業を御相談いただいた方に紹介しましたが、書類が大変とのことで活用していただけず残念に思ったことがありました。書類や手続が煩わしいとの声は多くの方からお聞きしています。
 そこで、1点目として、この介護予防活動団体への支援事業を充実させるために、今後どのような取り組みをされるのか、御見解をお伺いいたします。
 内閣府の社会貢献に関する世論調査によると、他人や隣人の役に立ちたいという社会貢献の考え方は、1989年には55.2%でしたが、2012年では67.4%と国民全体でかなり高くなっています。社会参加活動、特にボランティア活動に関して、放送文化研究所の日本人の生活時間調査によると、活動している人の平均時間は週当たり2時間、しかし活動していない人も含めた全日本人で計算すると、平均週当たり活動時間は56分と短くなります。活動する人を増やさない限り、国民平均の時間はボランティア王国と言われるアメリカの4時間にはほど遠いものがあります。そこで、瀬沼克彰桜美林大学名誉教授は、住民やNPOが国や地域を支える社会にしていくために、人々が社会参加に励むような仕組みや制度設計が期待される、行政や企業は小さな表彰、ポイント制など予算も人の手もかからない方策を考えて試行してもらいたいと思うと言われています。介護予防ボランティアポイントについては、既に議会質問をさせていただいていますが、本市ではボランティアは基本的に自主性、無償性との考えから制度導入には至っていません。高齢社会をよくする女性の会理事長である樋口恵子氏は、これまでを介護の時代と呼ぶならば、ただいま進行中でこの20年以内に迎えるのは大介護の時代だと思っている、大介護を誰が担うか、危機感が乏し過ぎると指摘されています。
 これらの点も含め、先進事例の東京都稲城市へ本年4月、公明党議員団で視察に行ってまいりました。ボランティアポイント制度については、既に過去の議会質問で内容を話しておりますので詳細は省きますが、今回稲城市を視察させていただいてよくわかったことが何点かあります。まず、稲城市でも高齢化率が上がってきて、何とかしなくてはとの危機感を持っての取り組みを始められたこと。65歳になって介護保険の対象になるときのお知らせを郵送する際に、ボランティアポイント制度のお知らせも同封し、それがきっかけで登録される方が多いこと。国の交付金を活用するため、稲城市自体の負担は年間15万円ほどであること。事業はもともとボランティアセンターである社会福祉協議会への委託で行い、ほかのボランティアとの兼ね合いなどでの問題は起こったことは一度もないこと。また、ポイントを換金するかどうかは本人の判断なので、ポイントをためることだけを励みにしておられる方もおられるとのこと。結果的に、介護認定率はこの活動をされている方のほうが少し少なく、介護保険料が試算で年間570万円ほど削減できたと言われていました。課題としては、地域でのコミュニティが少ない男性にどう参加してもらうか、男性に参加してもらいやすいような工夫を考えていくことと言われていました。大津市ではこれまでは人口が増加していっていますが、今後緩やかに減少していき、老年人口も今後急速に増加し、高齢化が急速に進むと見られています。このことを考えれば、国の交付金を活用して新たな介護予防の取り組みにぜひとも踏み切っていくべきだと考えます。
 2点目として、社会福祉協議会などの御協力も得て、介護予防ボランティアポイント制度の導入にぜひ踏み切るべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
 以上で2項目めの質問を終わります。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、介護予防活動団体への支援事業についてでありますが、この事業は介護予防に資する地域活動を行っている団体に活動補助金を交付するもので、昨年度は6団体を対象といたしました。この事業の周知については、広報おおつやホームページに掲載するとともに、地域で活動されている市民団体に対しまして、あんしん長寿相談所などにおいて事業の紹介をしております。また、支援事業の利用に当たっては、補助金の性質上、一定の書類や手続は必要となりますが、できる限り多くの団体に利用いただけるよう、申請方法や事業内容の相談なども行っており、今後も介護予防に関する市民の主体的な活動を応援する趣旨から、利用しやすい事業となるよう努めてまいります。
 次に、介護予防ボランティアポイント制度の導入についてでありますが、平成23年11月定例会で答弁をさせていただいたその後も大津市社会福祉協議会と意見交換をしてまいりましたが、既存のボランティア活動との整合性を図る点や、市民のボランティア精神を尊重する観点からも、現在のところこの制度の導入は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、国の交付金を活用した地域支援事業については、介護保険制度の改正に合わせてこれまでさまざまな制度変更をされており、現在国において平成27年度の改正に向けた議論がされておりますことから、介護予防の取り組みにつきましては、国の動向を注視しながら検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) ありがとうございました。1点再問させていただきます。
 ボランティアポイント制度の導入はやはり難しいようですけれども、それならば現在されている介護予防の取り組みをもっと充実させていただきたいなと考えます。今質問させていただきましたこの介護予防活動団体への支援事業につきまして、予算を決めて、目標数があるのですから、やっぱりその目標数、せっかくの制度が十分活用されていないのが非常にもったいないなというふうに感じますので、その目標数が確保できるようにするために、もう一歩具体的な努力点をお聞かせください。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきましてお答えをいたします。
 まず、介護予防活動支援事業についてのお尋ねであったというふうに存じます。これは介護予防に関する市民の主体的な活動を応援することが本事業の趣旨でもありますことから、今後多くの団体に御利用いただけるようまずはPRに努めますとともに、活動回数に関する制限など、募集要領の一部緩和につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。こういったことで利用していただく団体が増えることを期待しております。
 そして、ポイント制度の導入についてでございますが、先ほど私も後半のほうで国の動向のお話を説明させていただきましたんですが、議員も御承知かもしれませんが、この事業、国の事業を活用したこの制度については、やはり実際実施をする上で長期にわたって継続して実施するものであるといった話も考えておりますし、現在国におきまして議論がされております介護保険制度の改正、特に厚生労働省において、要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する旨の報道もございます。こういったことから、また地域支援事業における介護予防事業の動向、また方向性などを十分見極めていく必要があるかと存じておりますので、先ほどのような答弁とさせていただいたところです。いずれにしましても、国の動向をしっかりと見守って対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) ありがとうございました。次の質問に移ります。
 3項目めは、分割質問形式にて、大津市はり・きゅう・マッサージ施術費助成を介護者支援制度に加えることについてお伺いいたします。
 いつまでも住み慣れた地域で健やかに安心して暮らせるまちづくりと、先に言いました大津市実行計画の目標に書いてありますが、在宅介護においては、デイサービスやホームヘルパーなどの助けをかりても、先の見えない介護を続けていく心身の負担を少しでも行政として軽くしていく手だてが必要だと考えます。特に、老老介護と言われる65歳以上の方が介護者の場合、介護する人がいつ介護される側になるかわかりません。そこで、介護する側の心身の負担を減らしていこうとの介護者支援の取り組みが他の自治体でも始まっています。例えば長野県松本市では、要介護度3以上の家族を自宅で6カ月以上介護されている65歳以上の方に、年間10万円の高齢者介護手当を支給されています。大津市としても見習っていければいきたいものですが、現在の厳しい財政を考えると今すぐは難しいと考えます。そこで、大津市の70歳以上の方へのはり・きゅう・マッサージ施術費助成についてお伺いいたします。
 この事業は昭和49年から大津市の単独事業として行われ、多くの市民の皆様が利用されてきた事業でもあります。ただ、近年70歳以上の方のうち利用される方が減少してきて、事務事業評価では見直しの上で継続とされています。しかしながら、利用されている皆さん方からは、毎月楽しみにしている、心身ともにリラックスできる、ずっと続けてほしいとの強い要望もたくさんお聞きしています。介護する人の心身の健康があってこそ介護される人の安心につながり、言葉を変えるならば、介護する人が幸せでなかったら介護される人も幸せではありません。人の手を通してのはり・きゅう・マッサージは、施術中の先生との対話も通院される皆さん方の心をほぐす大きな効果があることを私も実感しています。長年大津市で取り組んでこられた事業を発展継続させるためにも、大津市はり・きゅう・マッサージ施術費助成を65歳以上の介護者支援制度に加え、継続していくことについて御見解をお伺いいたします。
 以上で3項目めの質問を終わります。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えいたします。
 大津市はり・きゅう・マッサージ施術費助成を介護者支援制度に加えることについてでありますが、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業は、施術者の社会的地位の向上と高齢者の健康増進を図ることを目的とし、昭和49年1月から市の単独事業として施術費の一部を助成いたしております。当事業における対象者に占める利用者数の割合は、この5年間を見ましても低い状況となっております。この現状を踏まえ、事業開始から約40年近く経過しておりますことから、現在の市民ニーズと社会情勢に見合った事業内容となるよう見直しを検討しているところであります。今後につきましては、家族介護者の心身のリフレッシュを図るための新たな支援策として実施する家族介護者のためのほっとスペース事業をはじめ、家族交流会などの参加者へのアンケート結果及び他都市の事例などを参考に、介護者に対する支援策について検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) ありがとうございました。次の質問に移ります。
 4項目めは、分割質問形式で、児童クラブについてお伺いいたします。
 本年度、保護者の要望に応えて、月曜から金曜までの開所時間が18時30分までになり、希望者への30分の延長保育が実現しました。延長保育を希望されていた方々から多くの喜びの声をお聞きしています。あわせて、開所時間を早めてくださったことで、春休みや夏休みも親の出勤時間と子どもたちの出かける時間差がなくなり安心だとの声をお聞きしています。一方、今回の時間変更で指導員さんの勤務体制等、各児童クラブで大変御苦労いただいていることに心から感謝を申し上げます。保育園では19時までの延長保育のところも多いため、さらなる時間延長希望の声もお聞きしますが、1点目として、大津市においては今回の時間変更をどのように検証され、今後どのように反映されようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
 2点目は、夏期臨時指導員についてお伺いいたします。
 現在夏休み期間の通所申請を受付中ですが、夏休みのみの通所希望は年々増加し、昨年度は671名、本年度はさらに100名は超え、800名を超えるかもしれないとの見通しをお伺いいたしました。毎年約2,400名余りの通所児童に加えての人員増ですので、クラブによって差はありますが、夏休みのクラス分けや部屋の使い方で御苦労があると聞いております。何よりも夏期臨時指導員が確保できるかが毎年の課題です。本年、広報おおつでも募集要項を掲載されており、大学生にもたくさん応募してほしいところですが、大学によっては8月6日までが前期試験のところもあり、どれぐらい応募者があるのか危惧します。現在の応募状況と子どもたちの安全確保のためにも、必要人数は採用していただかなくてはならないと思いますので、最終どのように人数確保をされる予定なのか、お伺いいたします。
 3点目は、児童クラブの今後の改修、増築、指導員さんの増員等、年次計画についてお伺いいたします。
 先月市長もいじめ対策推進室の相談調査専門員さんと児童クラブを訪問され、多くの児童を前に、子どもたちの健全育成に児童クラブの果たす役割の大きさや指導員さんの御苦労、また施設の狭さを実感されたことと思います。現在、大津市でも保育園の待機児童のゼロを目指して全力で取り組んでいただいています。その結果、保育園が充実し、働く父親、母親の増加はやがて児童クラブの利用者数の増加につながるのではないかと予想されます。今でも狭いクラブがあり、基本的に児童クラブでは入所希望者を全員受け入れてきてくださいましたが、このままでは子どもたちの安全のためには受け入れできないという事態が起こるかもしれません。保育園の整備がこのまま順調に進むと、平成29年度ぐらいからその園児たちが卒園し、小学校入学をし、児童クラブの入所も増えるのではないかと考えます。そこで、保育園の整備とともに、児童クラブの改修、増築計画、指導員増員計画など、大津市全体の児童クラブの年次計画が必要だと考えますが、今後の計画についての御見解をお伺いいたします。
 以上で4項目めの質問を終わります。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 1点目の児童クラブの時間変更についての検証と今後についてでありますが、大津市立児童クラブでは、保護者の就労状況の多様化等に伴う保育ニーズに対応するため、4月から保育時間を延長いたしました。延長保育の申請状況は5月1日現在で、入所児童の約1割、228人となっています。現在全ての入所児童の保護者に対し、延長保育を利用する理由や利用しない理由、さらなる延長希望などをアンケート調査中であり、これにより正確なニーズを把握するとともに、児童の健全な成長や自立の視点等の側面も検証しつつ、さらなる延長についても判断していきたいと考えています。
 2点目の夏期臨時指導員についてでありますが、夏休み入所児童数は年々増加の傾向にあります。そのため指導員の募集につきましては、今年度からハローワークだけでなく児童クラブ課の窓口での受け付けも行っております。募集開始からまだそれほど日数はたっていませんが、6月11日現在、11人の申し込みをいただいております。「広報おおつ」やホームページの掲載のほか、近隣の大学への求人、昨年の夏に指導員をしていただいた方への連絡、知人等への声かけなど、さまざまな方法で募集をしております。また、指導員の負担軽減を図るため、今年度から新たに夏休み中の短時間勤務の用務員を雇用することといたしました。入所する児童が安全で安心な夏休みの生活を送れるよう、適正な人員確保に最大限努めてまいります。
 3点目の整備等の年次計画についてでありますが、本市では大津市立児童クラブガイドラインを作成し、施設規模や職員体制など基準を定め、狭隘化した施設の分離、分割や指導員の適正配置など、保育の質の向上に努めております。議員が懸念されている保育所整備による児童クラブの入所児童の増加につきましては、保育園はここ5年間で1,100人を超える定員増を行いましたが、児童クラブの通年利用は横ばいで推移しており、必ずしも入所児童の増加に直結しているものではございません。しかしながら、今後も需要に沿って計画的に保育環境のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) ありがとうございました。再問します。
 ガイドラインの策定をしていただいて順次進めていただいているということでありがたく思っておりますが、特に私が一番心配するのは、保育園や幼稚園から小学校への流れをスムーズにしていただくこと。先ほどの延長保育のその時間のことに関しても、ただ単に長くすることだけがいいとは考えておりませんので、そのこともあわせて、小学校1年生がやはり学校で健やかに過ごして、その後児童クラブを希望される方に関しては、必ずきちんと受け入れはしていただけるような、そういう点をしっかり今後も検証していただきたいと思いますので、御見解よろしくお願いいたします。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えいたします。
 児童クラブの利用、主に1年生、2年生の低学年の方が多数を占めております。そういう実態から申しまして、今までから希望される児童の方は全て受け入れを行っておりますので、これについては引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) ありがとうございました。次の質問に移ります。
 5項目めの質問は、一問一答形式で、大津市防災士養成事業についてお伺いいたします。
 大津市では地域の防災リーダーとして、4年間で600名の防災士の育成を目指して、昨年度から取り組みが始まっています。昨年度150名予定のところ105名、本年度はそのため170名の目標で、平成26年度、平成27年度はそれぞれ160名の目標とされています。今年度は昨年度に比べて65名増の募集になりますが、今年度の人員確保のために具体的にどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 今年度の人員確保についてでありますが、昨年度の教訓を踏まえて、今年度は正式に募集の依頼を行う前の早い段階である3月の学区自主防災会長会議においてお知らせするとともに、5月の自治連合会定例会においても報告させていただいております。また、募集期間につきましても、昨年度は1カ月程度と短かったことから、今年度は募集期間を2カ月以上に延長することとしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 昨年度は女性の参加は105名中5名とお聞きしています。防災士には平時の防災意識の啓発にも中心になってほしいとの大津市の狙いを果たすためにも、日中男性より自宅にいる割合が高い女性の参加率ももっと増やしていただきたいと考えます。まずは大津市防災士に女性の配置目標を市としてはお持ちなのか、お伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 女性の配置目標についてでありますが、防災士の募集につきましては、まずは確保することが急務であると考えており、各地域自主防災組織において、男女を問わず1名の選出をお願いしており、地域の特性、事情を踏まえ人選していただいているところであります。このことから女性の配置に関して数値的目標を定めることは困難であると考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 再問します。
 女性の防災士さんの数値的目標は難しいということでございましたけれども、4年間で600人も輩出をしていくということですので、何もなしで男女を問わずということで依頼をしていくよりも、しっかり目標を立てていただいてから、せめて学区の中で何割ぐらいは女性の防災士さんにもなっていただきたいなという思いを伝えることが大事だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再度の御質問にお答えいたします。
 女性の目標は理解できるんですけれども、まずはその定員を満たすのがまず先決でありますので、できる限りいろんな機会を通じて女性の応募については配慮をいただくように地域にはお願いしていきますが、今の段階で目標はちょっと難しいかと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 それでは、今年度女性の参加を増やすために取り組んでおられることをお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 女性の参加を増やす取り組みについてでありますが、女性の視点による防災・減災対策は重要であることに加え、平時の防災意識の啓発においても女性が担う役割は大きいことから、今年度の募集の際には、目標は定めませんが、女性の受講を強くお願いしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 昨年度の参加年代は105名中、60代の方が54名、70代の方が17名、80代の方が1名とお聞きしています。60代以上の方が全体の約69%になります。高齢化社会にあって元気な高齢者の方の社会参加、地域をよく知っておられる方の力の大切さも十分理解しておりますが、次世代へ引き継ぐためにも、もっと青年世代に防災士になっていただくための工夫が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 参加年代についてでありますが、災害時においては、地域の特性を熟知し、経験豊富な方々の力は大変大きなものがあります。しかし、高齢化が進む中、次世代を担う青年世代の力は重要であることから、学区自主防災会に受講者の推薦をお願いする際には、先ほどの女性の募集と同様に、長期的に地域で活動していただける青年世代の受講に配慮いただくよう強くお願いしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 防災士養成事業カリキュラムについてお伺いいたします。
 昨年度の講義は4日間あり、といっても4日目は試験と修了式でしたが、10月、11月の4回の土日が詰まるのは、運動会や文化祭など地域行事も多い中、参加するのが大変だったとの声がありました。そのため本年度は11月、12月に3日間の日程を組まれています。ただ、日数は減ったものの、内容は当然同じ量ですので、昨年は1日の講義が午前9時から午後4時まででしたが、今年は午前9時から午後6時までの予定と聞いております。もちろん講義だけではなく、DIGやHUGなどの訓練も入っていますが、この長時間でしっかり集中して講義が受けられるのか疑問に感じます。昨年も、申しわけないんですが、非常に疲れておられた方があったようだと参加者の方からお聞きしています。また、夕方6時までですと、家事のある方や子育て中の方の参加は大変です。三、四カ月ぐらいかけてさまざまな職種の方にも参加しやすい日程の設定を今後は考えていけないものか、御見解を伺います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 防災士養成事業カリキュラムについてでありますが、今年度のカリキュラムはさまざまな職種の方にも参加していただけるように、受講される方の負担軽減を目的として、1科目ごとの時間を短縮するよう計画しております。また、余裕を持って受講していただけるよう、開始時間を午前9時から午前9時半に変更するとともに、終了時間についても午後6時から午後5時半に変更したところでございます。しかしながら、講義日程を三、四カ月ぐらいかけて行うことにつきましては、本年度は既に日程を告知しておりますので、来年度以降の検討課題と考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 再問します。
 今カリキュラムの時間帯を9時半から17時半に変更をされたということで、そのほうが皆さん受講していただきやすいと思うんですけれども、その内容的には大丈夫なんでしょうか。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 時間を短縮するわけですから、できるだけコンパクトに簡潔に講義をするように徹底していきたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  清水ひとみ議員。
◆21番(清水ひとみ議員) 次の質問に移ります。
 フォローアップ研修についてお伺いいたします。
 今年度は3回のフォローアップ研修を計画され、5月の研修では、防災士の方の参加率は69%と高いほうで、修了後のアンケートにも、研修内容がわかりやすく、今後役立つものだとの声が多かったと聞いており、市の御尽力に敬意を払います。しかし、これからの大津市防災士の養成に当たっては、自治会に所属されていない約3割の市民の皆様への防災意識の啓発や、いざというときの協力体制、市内に220を超えるマンションまた団地など、集合住宅ならではの協力体制や訓練方法など課題はたくさんあるものと考えます。このようなことから、新たな防災士さんの目でこれら大津市の地域防災の課題について気がつかれたことなど、フォローアップ研修の修了後に意見を広く聞き、現場の声として今後の防災士の養成や研修に生かしていくべきだと考えます。御見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 フォローアップ研修についてでありますが、防災士資格取得後、知識や技能の維持向上を目的として実施しているものであります。加えて、地域の防災力向上のための防災士同士の情報交換の機会であるとともに、防災士からの御意見をいただける絶好の場であると考えております。今後実施する研修修了後のアンケート調査では、研修内容についての意見に加えて、広く地域防災の課題等についてもお伺いしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  18番鷲見達夫議員。
◆18番(鷲見達夫議員) (登壇、拍手)皆さんお疲れでございます。もうしばらくおつき合いください。少しで済みますので。
 発言通告に従いまして、教育についてのみ1点質問させていただきます。一括方式にて質問を行います。
 まず、最初の質問でありますが、教育についてのうち、道徳の教科化についてであります。
 昨年からの市内いじめ、自殺問題に絡んでは、大津市は本年4月から大津市子どものいじめの防止に関する条例を施行しました。この条例については、昨年の7月、議会運営委員会において、大津市議会として議員立法で大津市子どものいじめの防止条例の制定を目指すことが決定され、その決定のもと、政策検討会議で検討、協議を数多く重ねました。私もそのメンバーの一人として条例づくりに携わることができました。条例の中の第5条に、市立学校の責務として、公共心、道徳的実践力を育成することを明記することができました。また、4月から市内各学校で実施している始業時の短時間読書は、いじめ防止の一助としての一定の効果が期待できると思われますが、いじめる側の子どもの心の教育、また学校における生徒を教える先生方の教育、各家庭における教育、地域での教育、全ての教育に道徳の学習指導要領に書いてある内容をきちっと学ぶことによって、相手に対する思いやり、人と人との関係をもっともっと大切にすることを身につける、このようなことからも道徳の必要性が大変重要であると思います。また、今現在、政府の教育再生実行会議が2月にいじめ問題対策に道徳の教科化を提言し、文部科学省で検討されていると報道されていました。私は、道徳教育は心豊かな人間性を育む上で必要なことだと考えており、ぜひとも実施してほしいと考えるものですが、道徳が教科化された場合、現場の学校ではどのような支障が生じるのか、現段階におけるその課題や問題点について質問をします。
 次の質問に移ります。
 教育についての学校飼育動物事業についての質問を行います。
 私は、人と動物との関係を利用した教育は、命の大切さとともに、温かみやぬくもりのある思いやりの心を育てる上で大変効果があるものと思っております。教育関係の方々ならおわかりのことでしょうが、特に幼児や小学校低中学年の子どもたちと動物とのふれあいは、温かみのある心の部分での教育効果、すなわち情操面の教育効果を十分に期待できることが知られています。また、小学校の生活科の学習指導要領には、継続して動物や植物を育てることが明記されております。
 平成24年10月時点で、市内31の幼稚園と16の小学校において、ウサギ、鳥、小鳥などが教育の一環として飼育されておりますが、この3年間で飼育する学校が減少傾向にあるのが現状です。専門外での動物飼育は現場の先生たちにとっては、飼育の手間や煩わしい問題など大変な負担があると考えられ、おのずと動物を飼育する学校数が減少していくようになっているのではないかと思われます。大津市内の幼稚園や小学校で飼育されている動物たちの健康や飼育環境について、助言や指導について調べたところによりますと、昭和61年頃から現在に至るまで継続的に、大津市内の動物病院の集まりである大津開業獣医師会の獣医師の先生方がボランティア精神を持って幼稚園や学校に関わってもらっている状況があります。特に、平成16年の鳥インフルエンザ騒動以降においては、市内各幼稚園、小学校の動物の健康診断と飼育相談を兼ねた、年に1回以上の巡回訪問が行われています。さらに、飼育動物を囲んでのゲストティーチャーとしての出前授業や動物の病気の治療などが随時行われています。このような状況が長年続いてきているのですが、その対価については、平成16年以前には無償で、平成16年以降においては、大津市全体として事業化されることがなく、学校教育課内での経費として措置されてきたようであります。一方、県の教育委員会は、文部科学省からの通知等を踏まえて、滋賀県獣医師会等と連絡をとり合いながら、学校の動物飼育の適正飼養等を認識しており、ここ数年間にわたり初等教育者の研修会に獣医師会の応援出前授業を取り入れられております。さらに、滋賀県獣医師会はこの4月から公益社団法人として活動し、学校動物飼育の支援を重要事業と位置づけ、各市町の教育委員会と良好な協力関係を築きながら、子どもたちと動物がともに健康で暮らせることを願っておられます。このような状況を考えますと、今日までお世話をいただいた大津開業獣医師会の先生方を活動の中心として、公益社団法人滋賀県獣医師会と大津市とが学校動物飼育支援事業に関する契約を結び、予算化及び事業化を図ることは、子どもたちの心の教育、情操教育の実現に向けてのよりよい方策ではないかと考えます。
 そこで質問をいたします。小学校の生活科の学校指導要領を踏まえ、教育委員会として学校動物飼育に対し、今後どのように現場の幼稚園や学校を指導していこうとしているのかをお尋ねいたします。また、県の獣医師会との契約についてのお考えをお尋ねして、私の全ての質問を終わります。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  鷲見達夫議員の御質問についてお答えいたします。
 道徳の教科化についてでありますが、道徳教育は教科化のいかんに関わらず大変重要であると認識しております。道徳教育は道徳的実践力を育成するため、全教育課程を通して実施することとされており、週1回の授業としての道徳の時間では、児童・生徒の道徳性をより深め、行動力がより高まるよう指導しています。本市においては、道徳の時間のみではなく、校門をくぐれば道徳教育との考えから、道徳性を養うことを重視し、学校園教育の重点課題としております。道徳の教科化による課題等につきましては、評価や検定教科書が必要になることから、国の有識者会議において現在審議されており、本市としましては、こうした国の動向を踏まえながら、今後もより充実した道徳教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、学校飼育動物事業についての1点目、学校飼育動物に対して今後どのように現場の幼稚園、学校を指導していこうとしているかについてでありますが、動物を飼育し、関わりを持つことは、子どもたちの思いやりや生命を大切にする心を育むために重要なことであると考えております。しかし、ここ数年、鳥インフルエンザや動物アレルギーから子どもたちを守るため、また保護者や近隣住民からの要望で、動物飼育をやめたり、減らしたりする校園が増える現状にあります。こうしたことや動物を飼育することの教育的効果も踏まえながら、子どもたちの健康と安全を考え、今後も各校園の実態に合った動物飼育活動を進めるよう指導を継続していきたいと考えております。
 次に、2点目の県獣医師会との契約についてでありますが、現在本市では、大津開業獣医師会と連携して、飼育動物の治療や定期健診を行っており、病気やけがをした際には、校園に近い獣医師に診察していただいたり、定期健診の際には、保育士や教員に対して飼育に関する指導もしていただいたりしているところであります。つきましては、今後も大津開業獣医師会との取り組みを継続しながら、動物の飼育や植物栽培などの体験活動を通して子どもたちの豊かな心を育めるよう、より充実した取り組みにしていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  鷲見達夫議員。
◆18番(鷲見達夫議員) 一つ再質問をしたいんですけれども、今現在、いろいろな事件等々問題が起こっております。職員の不正事件等々が。私はこれはやはり、今その問題の起因というのは、道徳の欠如があるのではないかなというふうに思っております。今学校で道徳の時間がつくられておるということですけれども、教育長におかれましては、今の道徳の時間というのは十分であるというお考えでしょうか、それだけお聞きしたいと思います。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  鷲見議員の再問にお答えいたします。
 現在は週1時間、教科とはなっておりませんので、領域としての道徳教育がされております。先ほどの答弁でも申し上げましたが、私は校門をくぐれば道徳教育と、学校生活そのものが道徳教育であるべきというようなことで、いろんな場面を捉えて実践的な道徳教育、座学のみに頼るのではなくて、座学ももちろん大切でありますけれども、それによるのみではなくて、実践的な教育を通して道徳性を高めていくということが大切だと思っておりますので、そういった総合的な実践的道徳教育が大切だというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  鷲見達夫議員。
◆18番(鷲見達夫議員) 再度質問させていただきます。
 定かではないんですが、今年の8月頃から千葉県のほうでは高等学校で全て道徳が義務教育になるようなことも聞いております。大津市ではそういうふうな他都市に先駆けてそういう授業の中に入れられるということはないでしょうか、それだけちょっとお聞きします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再質問にお答えいたします。
 先ほど最初のお答えのとおりでありまして、現在、国でこの道徳教育の扱いにつきましては審議されているところでございますので、それを注視していきたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  10番古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) (登壇、拍手)質問に先立ちまして、今回の質問では、他市であった消防隊員の殉職事故や給食によって命を落とされた事例を少し挙げさせていただいておりますので、質問に先立ちまして、全国の消防殉職者や学校園において命を落とされてしまった方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
 それでは、通告に基づきまして、一問一答方式において質問させていただきます。
 消防隊員の命と装備について質問させていただきます。
 最初に、過去の事例についてお伺いします。
 昨年の大津市南部災害のときに、消防車両は現地にどのような形で出動し、到着したのか、お教えください。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  古尾谷雅博議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、現地への消防車両の出動についてですが、8月13日22時43分に大津市南部に大雨警報が発令され、翌14日2時36分に北部にも同じく警報が発令されました。消防局では、警報発令と同時に消防局配備体制に基づき、消防局職員全員を招集し、災害対応に備えておりましたが、その後、南部地域を中心に大雨に伴う水防出動が同時多発したことから、南消防署、東消防署の非番職員も全員を招集し、消防車両や資機材搬送車、さらには消防局からの車両を投入し、現場対応に当たりました。議員御質問の火災現場は、当時土砂災害のおそれがあるとの119番通報であったことから、消防ポンプ自動車と資機材搬送車で水防資機材を積載し出動いたしました。現地へは、直近経路であり、瀬田川沿いの国道422号を経由し現場へ急行中、石山南郷町地先において土砂崩れにより国道が寸断され、先行していた消防ポンプ自動車と後続の資機材搬送車とが分断、先行の消防ポンプ自動車のみ石山外畑町の現場に到着しました。後続の資機材搬送車は経路を変更し、京滋バイパス経由で石山外畑町の現場に到着しました。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 一つだけ確認のため再問させていただきます。
 要は、大きな災害であったために、あらかじめ隊を分けたり、予想外な出来事によって車両が分断されたということでよろしいでしょうか。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  再度の御質問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、当時南郷学区、さらには大石学区、田上学区と、同時間帯には20件を超える水防事案が発生をしたということでございます。まさに車両等の分断を余儀なくされたということでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 昨年姫路市で発生した工場火災において、消防隊員が殉職する事故がありました。工場火災は消防隊員にとって大変危険が伴うことは皆さんも理解できるでしょう。しかし、一般的な建物火災でも危険はつきものです。2003年6月2日には、神戸で発生した民家火災においても消防隊員が殉職されてしまいました。その神戸の火災においての事故で何人の方が殉職されてしまったのか、記憶されているでしょうか。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えします。
 この事故では、建物2階部分の崩落により、消防活動を実施していた消防隊員が下敷きとなり、4名が殉職、9名が重軽傷を負っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 それからちょうど10年がたちました。先日神戸で殉職者を追悼する式典があったそうですが、そのことを書いた新聞記事では、この火災以降、家屋崩落の危険性が全国に伝えられた。市消防局も現場で冷静な危険判断ができるよう、情報収集を担う専任指揮隊の配置を進めてきたとありました。大津市も指揮隊の編成を急務とされていると思いますが、現在の配置状況をお教えください。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えいたします。
 昨年10月から中消防署に専任指揮隊1隊を24時間体制で配置し、さらに本年度、南消防署に専任指揮隊1隊を設置する予定であります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 ところで、総務省消防庁が消防力の整備指針というのを出しております。その第29条にある消防ポンプ自動車に搭載する消防隊の数、はしご自動車または屈折はしご自動車に搭乗する数、化学消防車に搭乗する数はそれぞれ何名とされているか、お教えください。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えいたします。
 消防ポンプ自動車、はしご自動車または屈折はしご自動車、化学消防車ともに5名となっております。他の消防隊と連携し活動する場合は、1隊を4名とすることができます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 それでは、昨年の大津市の消防において、前の質問に適合する車両の搭乗者人数の実績は平均何人か、お教えください。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えいたします。
 昨年市内で108件の火災が発生し、合計308台の消防自動車が出動しており、議員お尋ねの平均搭乗人数は3.41人です。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 この指針は法律ではありませんので、絶対に守らなければならないとはされていません。しかし、消防隊員の命を守る観点では、できるだけ尊重しなければなりません。ただ、その人数にするには大津市の縦に長い地形が一つの課題になっていると思いますが、どうでしょうか。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、本市の地形は南北に細長い特徴がありますが、署所の数は消防力の整備指針に基づき適正に配置しており、市民に均一な消防サービスの提供に努めています。また、署所の配置につきましては、大津市地域防災計画に基づく市内六つのブロック防災圏とも整合をしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 現状の隊員数でせめて4人搭乗を義務とするには、どこかの消防署を閉鎖するしかありません。しかし、火災や災害、救急においては、できるだけ初期段階に到着するほうがいい、市民の生命と財産を守ることを第一と考えると、分散してしまっても、現在の署所の配置のほうがよいという考えに至って、今の消防署の配置があると思います。そして、大津市消防は複数拠点からの出動によって、現場の消防隊員の人数を確保する方法をとられているということでよいか、お伺いします。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問についてお答えいたします。
 議員お述べのとおり、消防局管内において災害が発生した場合、災害種別と規模に応じ、出動計画に基づき、各署所から指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊などが出動します。出動に当たっては、119番受電と同時に、高機能消防指令システムにより直近車両をコンピュータが選択し、出動指令を発します。出動途上の各消防隊は無線により戦術、部署位置など連絡をとりながら一体となることにより、消防署の枠を超えて部隊運営を実施いたしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 この項の質問において私が課題としているのは、現場消防隊員の命とその家族の生活を守ることを視点にしています。福島原発の事故などを例にとると、もしかしたら隊員の命を危険にさらすことを理解していても、市長や消防局長は部下である隊員に対し出動命令を出さなければならない可能性があることは言うまでもありません。また、過去の事故の記憶からは、ふだんから想定される民家火災によっても隊員の命は危険にさらされる可能性があること、また災害時などにおいては、車両が分断されたり、孤立したりして、人数の確保が難しいということを示しています。そんな中で、大津市の消防隊員の人数が少ないのではないかと疑問を持って調べ始めました。結果は前の質問の答弁に出てくるとおりだと思います。本来はすぐに隊員の増強があってしかるべきだと思います。しかし、地理的や財政的な問題ですぐに隊員の増強ができない現状にあって、どのようにして隊員の命を守るかを考えたときに、最低でも現場の消防隊員全員に無線を配置することによって、現場隊員の逃げ遅れや指示遅れによる危険を少しでも回避できるのではないかと考えたわけです。そして、調べると、その予算は本年度当初予算の予算要求において消防局から上がっていましたが、切られているという経緯がありました。どういった理由でその予算は切られたのか、お教えください。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問についてお答えいたします。
 議員お述べのとおり、昨年度予算要求いたしました署活動用無線機は、国の施策に基づく消防救急無線のデジタル化整備に合わせて、効率的な現場活動及び隊員の安全確保を図るため、既に導入済みの50台に加えて、全職員に配備する目的で277台を追加導入するため予算要求を行ったところであります。当該署活動用無線機は、消防救急無線のデジタル化整備に係る国からの有利な財政措置が適用されないことから、まずは消防救急無線のデジタル化整備事業を優先させ、当該事業完了後、来年度に改めて署活動用無線機の導入時期、導入台数等を再検討し、整備を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の項の質問に移ります。次の項も一問一答方式で行います。
 中期財政計画と庁舎整備基金についてお伺いします。
 庁舎整備基金は、この庁舎の耐震性の問題や老朽化などを考えると、大津市の予算、財政上でも大変重要だと思います。そして、中期財政計画には、平成22年10月の改正分から庁舎整備基金を1億円積み立てを見込むと書き込まれましたが、決算上で積み立てられたのは350万円足らずでした。そして、一昨年、平成23年10月改正、昨年平成24年11月改正の中期財政計画でも同額が明記されています。昨年、平成24年度は6月補正予算にて1億円の予算が計上されましたので、決算上でもきちんと積まれることを信じております。しかし、今のところ本年度の予算には計上されていません。
 そこで質問です。中期財政計画の策定時において、大津市の財政上大変重要だということで明記されていることが、計上されたり、されなかったりであり、さらには10月や11月に策定した計画を実行しようとしない当初予算案の提出、こういった矛盾とも思える結果を伴う事実は、どういう優先順位づけや判断基準、議論でなっているのか、お教えください。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 庁舎整備基金につきましては、中期財政計画において1億円を積み立てる予定をしておりましたが、平成25年度当初予算は総合計画第3期実行計画に掲げる施策や事業を着実にスタートさせるため、これらに優先的に予算を配分したところであります。このためさらに収支不足が発生し、庁舎整備基金への積み立てを見送らざるを得なかったものでありますが、その重要性は十分に認識をしており、今後の収支を見極めた中で積み立てについて検討してまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 再問させていただきます。
 中期財政計画というのは、現世代だけではなくて、将来世代も見ていくためには大変必要な計画であります。本年度の収支だけを見てということは、現世代だけを見ていくことになってしまいます。これそんなに簡単に結論づけられる問題じゃないと思うんです。今のニーズと将来世代をどのように考えていくか。逆に言うと、中期財政計画において、11月改定とか10月改定において、これは必要だとされるのであれば、普通に考えれば当初予算できちんと明記し、本当に足りないときには執行を停止するなどするしかないとは思いますけれども、まずは中期財政計画という中で大事だとされているんであれば、当初予算なりで予算計上するのが普通だとは思うんですけれども、また庁舎整備基金というのは、先ほど塚本議員の質問でも副市長が答弁されてましたけれども、この庁舎大変危険なんですよね。そういうときにも早く、少しでも早く建て直しの議論ができるようにしていくのにも大変重要な問題で、職員の命を軽視するわけにはいかない問題であると僕は思ってるんです。そういったときに、せっかく将来を見ていこうとしたときに、これが積むべきだとされている中期財政計画において、わざわざ抜き出して、ほかのものじゃなくてこれを抜き出して書かれているのに、これを優先順位が低くされてしまっているんです、今現状。私が言っているのは、そこが問題だとしているんですけれども、その辺あたりもう一度答えていただけないでしょうか。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 中期財政計画は確かに重要なものでございますが、必ずしもこれが予算を拘束するものでは決してありません。今後のあくまで中期財政計画は収支見通しをその段階でさまざまなデータを使って見通しを立てたものでありまして、これに必ず拘束されるものではございません。予算の中でしっかりとした議論を踏まえた上で各事業の予算を計上しているということでございますので、不一致は出てくると思いますが、ただ今後の見通しの中でこの重要性は十分に認識しておりますので、先ほどお答えしたとおり、積み立てについてはまた検討していきたいと、こう思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) もう1回再問をさせていただきます。
 今の答弁の中で、重要視もしていると、ただ拘束されるものではなく、収支も必要だとされているんですけれども、平成22年に改定された中期財政計画の積立金は、庁舎整備基金1億円、財政調整基金2億円なんですよね。先ほど350万円しか庁舎整備基金に積み立てられていないと私言いましたけれども、財政調整基金3億5,000万円余り積み立てられているんですよね。この当時の中期財政計画においては2億円でいいのが、こちらには3億5,000万円、庁舎整備基金は350万円、正直余りきちんと見られてないと思うんです。重視されてないからこういう結果が出てくるんじゃないかと思うんですよね。その辺もう一度お願いします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再々問にお答えいたします。
 予算の中に計上されてないということでございますが、それは決算の中で、それは最後、その年度途中のさまざまな収支状況を見極めた上で、優先順位が決まった上でそれぞれ積み立てるわけでございます。したがいまして、当初の計画と不一致は出てくる可能性もあるということでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 平成21年10月策定の中期財政計画では、大津市の地方債残高を平成28年度には900億円余りになるようにとされています。しかし、平成22年からはなぜか臨時財政対策債を除くとされて、昨年11月の改定でも臨時財政対策債を除くとされ、総枠での判断基準が緩んでおります。なぜ臨時財政対策債を除くのか、どういった議論と経緯によって臨時財政対策債は除くとされたのか、お教えください。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 臨時財政対策債は、地方交付税の補填措置として自治体が発行する地方債であり、その元利償還金は後年度の地方交付税で100%措置されるため、実質的には地方交付税の後年度への振り替え措置であります。平成22年度中期財政計画改定時から市債残高の目標設定値を臨時財政対策債を除くといたしましたのは、建設事業債の残高をより明確にさせるためであります。
 なお、中期財政計画の参考資料編には、臨時財政対策債を含めた額と除いた場合の両方を含めて市債残高の推移を掲載し、市債全体の残高の目標値として設定しているところであります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 再問させていただきます。
 100%地方交付税措置ということでもありましたけれども、これ鳥取県が公式サイトで発表しているところの文章の中に、臨時財政対策債を書いた文章のところなんですけれども、過去に景気対策として実施した公共事業の財源として発行した交付税の措置のある地方債の返済が本格化している昨今、普通交付税額を見ると現実には減額になっています。そのほかに5点書いてるんですけれども、その後にも、同様の事態が臨時財政対策債の返済時にも起こることは十分考えられますと。また、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であるということでありということが書かれておりまして、自治体における責任でやらなきゃいけなくて、また判断基準として、そんな簡単に臨時財政対策債を除くと書けるようなものではないんですよね。ほかに臨時財政対策債とか地方交付税というのは、議論されている部分を、いろいろと出てくるんですね。地方財政で調べたら、そんなんいっぱい出てくるんですけれども、正直な話、国の問題ではあるものの、地方分権の中で地方が自立していく中ではモラルハザード、日本語におけるモラルハザードですね、倫理の欠如という意味の日本語の意味でのモラルハザードが起こっているとか、また問題点として、先ほども建設債と言われましたけれども、国における4条債と赤字国債のような関係で、赤字国債的な意味合いがとても強いんですよね。そういった意味では、そんなに簡単に除くとしないで、大枠できちんと見ていくべきじゃないかと私思うんですけれども、また、グラフの中に書かれてるんですけれども、一応今は臨時財政対策債は平成25年度までとなっているんですけれども、平成28年度までそのまま積み込むとされているんですけれども、その辺あたりもう一度お願いします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 鳥取県の状況は詳しくは存じておりませんが、鳥取県がもし発行しないとすれば、それは財政力があるからだと私は思っております。先ほど議員は赤字国債と同じやという言い方をされましたけれども、決してそういうものではありません。臨時財政対策債は、地方財政計画の中でしっかりと位置づけられておる法定の起債でありますので、国から100%の保障をお墨つきでもらっているわけでございますから、単なる地方交付税の後年度への振替措置、先ほど私が申したとおりでございまして、国の単なる赤字国債なんかと同一ではできないという、こういうことでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 再問させていただきます。
 先ほど、これ国の予算とも関連する予算になっているんですよね、臨時財政対策債と地方交付税というのは。その中で一体的に見なきゃいけない。市長は今議会でも、地方分権の時代というようなことを何回も言っておられます。地方分権していかなきゃならないです。日本の経済、日本のためを考えても、地方分権をしていかなきゃならないと思っております。その中で、国に頼り切ってやっているというのが若干問題視しなきゃいけない、でモラルハザードだと言われているんですよね。発行するのは確かに今の制度上やむを得ないとは思うんですけれども、それを逃げようとするために明記から外すとか、そういうことはやめなきゃいけない。その上で建設債とかと一緒に総枠の中で見ていかなければならないと私は説明させていただいているんですよね。地方交付税自体が、その地方交付税の財源がないからこれが出てきているんです。その返す財源はまた地方交付税の財源から成っていくから、結局は将来的なことから抜かれていくということになるんで、その辺はもう一度考え直していただきたいと思うんですけれども。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 地方分権は進んでおりますけれども、交付税が国のコントロールのもとで、中において地方分権があるわけでございます。交付税という大きな財布は国が握っておるわけでございます。その中で交付税として措置できないものを臨時財政対策債として措置するということでございまして、大津市も今年度64億円と大きくこれを発行するわけでございます。議員のおっしゃるようになるなら、64億円をどっかで手当てしなければならないわけですね。そういうことは今の地方財政の中では不可能ということでございます。したがいまして、きちっとした国の施策の中で地方財政計画というしっかりした国のお墨つきがある中で発行することには、私は何ら問題ないというふうに思っております。
 それとあわせて、数字を除いている、除いているとおっしゃいますが、参考資料編にはきっちりと含めた額もあわせて書いておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 恐らく見ている世界が違うということで、次の質問に行きます。
 次の項の質問は、一問一答で行います。
 給食とスクールランチについてお伺いします。
 先日、当初予算に計上されていないクーラーボックスを流用して購入すると報告がありました。どういった議論があり、どういった経緯でそうなったのか、お教えください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 お答えに先立ちまして、議員の皆様方は御承知かと思いますが、先週末に南部調理場で給食の食材を加工するのに使いましたナイフの刃先が混入いたしまして、というか混入した疑いがありましたので、お昼過ぎておりましたけれども、急遽当該学校には連絡をいたしましたけれども、かなりの学校で既に食していたということが、間に合った学校もありますけれども、ということがございました。食の安全、特に学校給食でこういうふうなことが発生いたしまして、現在その原因なり、いつからそういうことが起こっていたのか、他の調理場も含めて徹底的に調べておりまして、またこの刃先も科学的に解明いたしまして、いつからそういう状態であったのかというのを、大体電子顕微鏡(SEM)で断面を見たらわかりますので、そのことも含めて原因究明をしているところでございます。どうも申しわけございませんでした。
 御質問のプロポーザル実施時の業務仕様書の中で重要な部分の条件提示と業者が提案する部分とが一部明確でなかったところがあり、あわせて利用者の利便性や安全性の向上に努めていくため、事業者と協議を進める中で、よりよい提案を受けようとしたところがありました。こうしたことから、スクールランチの中学校への配送中や中学校での保管時の安全性の向上、保管のわかりやすさ等を考慮する中で、市でクーラーボックス等を購入し、事業者に貸与することとしました。このことにより6月3日からのスクールランチ事業に間に合わせるようにするため、御承認いただいている平成25年度予算の決められた範囲で流用をさせていただいたところです。生徒たちにとって安心・安全でよりおいしいスクールランチの提供を行い、安定的、継続的な事業となるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 昨年12月に調布市の生徒が学校給食を食べて、アレルギーによって不幸なことにも亡くなってしまいました。先日大津市の対策を質問させていただいたところ、基本は以前と同様であるといった内容でありました。正直期待したのは、他市であっても課題と考え、現在の対策において不備があるかどうかの検証をされ、改善がされているのか、暫定的な対策の強化、もしくは対応策ができていないとしても、できるだけ資料を集め対応策の改善の有無などについて会議が繰り返されているなどの回答を期待したものです。私が聞かさせていただいた以降に、新聞等でも県内の対策状況などを記事にされていたので、危機感は多少なりとも増幅したとは信じたいと思っております。
 そこで質問します。国も動いているのですが、大津市はアレルギー対策に対し、他市も踏まえた事例などと大津市の状況を課題分析などをし、さらに課題があるとされるなら改善をされようとされるのか、お伺いします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 本市においても、他市で起こったような事故を起こさないために、独自マニュアルが必要であると考えており、その取り組みの中で事故防止並びに事故発生後の対応策や今後の研修のあり方や内容について課題分析を行い、児童・生徒の学校生活をより安心・安全なものにするためのアレルギー対策に今後も取り組んでまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 ところで、給食によるアレルギーは調布市の事例があってから問題とされており、インターネット検索をするだけでもいろいろと記事が出てくるわけですが、実は昨年の死亡事故以降に、調布市において本年4月に、牛乳アレルギーのある小学1年生の男子児童が誤飲してしまったという事例も出てきました。これに対しては他市のことなのでどうこう言うつもりはありませんが、注目すべきは小学1年生の給食が始まったその日の出来事だということだと思います。また、担任は認識していましたが、他の生徒に伝え切れていなかったのが大きな原因の一つだったと記事にはありました。要は、毎年毎年、特に新年度は危険が増幅するという事象だと思います。文科省からは平成25年3月22日付で、新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童・生徒などへの対応などについて等の事務連絡があったと思います。文科省は新年度で危険度が増幅することを認識していたのだと思われますが、大津市の対応はどうだったのか、お教えください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 児童・生徒の食物アレルギー疾患については、各学校において食物アレルギー調査票や主治医が作成する学校生活管理指導表により実情を把握し、その内容をもとに、対象となる児童・生徒の保護者と学校関係者が春休み中に面談を行った後、個々の児童・生徒の詳細な情報や具体的な取り組み内容について、全教職員へ周知徹底するよう指導しております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 大津市教育委員会は来年度以降、新年度の当初にはどういったことをする必要があると思われ、どう対策をされるのか、お教えください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みの進め方や学校給食の手引を毎年作成し、各学校に通知配置して、周知徹底を図っております。個々の児童・生徒の状況に応じた迅速な対応がとれる校内体制の構築をはじめ、教職員の危機管理意識の高揚が重要であると考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 1点だけ再問させていただきます。
 通知をして徹底を図るということなんですけれども、よくこういった国からとか来たときでも、学校とかに対してはそのまま配布されたりすると思うんですけれども、命に関わることでもあるので、こういう対策をしますといったフィードバックも受ける必要があるんじゃないかと。そのフィードバックに対してそれでいけるのかどうかを教育委員会は考えるべきじゃないか。考えた上で、もしもその学校が毎年毎年人が何人ぐらいアレルギーの子が来るかとかわからないんで、もし多いところとか、一つのクラスに多数の生徒がいるなどした場合は、その何週間か何カ月かわかりませんけれども、教育委員会からでも応援を給食時に行くべきだと思うんですけれども、その辺はどう思われるか、教えてください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、毎年状況が変わりますし、それから入学してくる新入生があるクラスで特にアレルギー疾患の子が多いといったような状況も当然考えられますので、それらのことにつきましては、先ほど申し述べました個々の個人の管理表を全員で共有するということは当然でありまして、まずそのことを全員で共有するということが大事であります。さらに、これは初日の近藤議員の御質問にもお答えしましたが、万一のときに備えて、エピペンというのがございますけれども、これはそれぞれそういう疾患を持った児童・生徒がそれぞれ持っておりますけれども、こういったものを万一に備えてすぐに使えるといったようなことの研修なども大切であると考えております。
 以上です。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 給食におけるアレルギーに対する事故の報告基準などについてお伺いします。
 長崎新聞の記事が目についたのですが、長崎県では昨年度において、小中学生2人が給食で提供されたアレルギー物質を含む料理を食べ、緊急搬送されたり、発疹などの症状を訴えたりしていたとのことでした。実は当時県は把握しておらず、長崎新聞が独自に21市町に対し調査をし、確認されたとのことです。そこで、大津市が県に対して報告するときに、報告基準はどうなっているのか、お教えください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えします。
 現段階において、県教育委員会から食物アレルギー事故に特化した報告の基準はございませんが、食中毒発生時やその他の事故報告に準じた対応を行っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 同様に、各学校園から大津市教育委員会に対する報告基準はどうなっているのか、お教えください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 食物アレルギー事故に特化した報告基準は特に定めておりませんが、学校給食における事故やその他事故と同様に事故報告を求めているところです。今後作成する独自マニュアルの中で報告基準についても検討していく予定です。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 スクールランチに対するアレルギー対策はどうされているのか、お教えください。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 学校を通して各家庭に配布する月ごとのスクールランチメニューの中で、食品衛生法で表示が義務づけられている卵、小麦、エビ等の特定原材料7品目と、表示が推奨されているサケ、サバ、大豆等の18品目をアレルギー情報一覧表として記載し、注意喚起に努めているところです。また、スクールランチの容器上ぶたに同様のラベルを添付し、アレルギー情報の周知徹底を図っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の項の質問に移ります。一問一答で行います。
 待機児童解消についてお伺いします。
 横浜市での待機児童ゼロ報道は日本中を駆けめぐりました。努力されている結果と評価させていただきますが、多少気になる課題も残っているとのことを耳にします。一つが、待機児童の認定基準です。横浜市の例をとると、預かり先がなく仕方がなく育休などを延長した保護者について待機児童から外している、また自宅で職探しをしている人も加えていないそうです。
 そこで、大津市の待機児童に対する待機児童のカウントする明確な基準はどのようになっているか、教えてください。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えします。
 本市におきましては、厚生労働省が示す保育所入所待機児童の定義に準拠し、保護者が休職中で就労先が未定の方や、他に入所可能な保育所があるにも関わらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合などは待機児童に含めないこととしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 待機児童解消に向けて、大津市は保育園などの施設対策、あるいは対処策ばかりが目立ちますが、逆に予防策としての待機児童対策は何か考えておられるのか、お教えください。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えします。
 女性の社会進出や核家族化の進展、経済状況、子育ての負担や不安などによる保育所入所希望が年々増加をしております。子ども・子育て支援新制度では、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供のほか、家庭、地域の子育て支援の充実が掲げられており、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援していくことが重要であると認識しております。本市におきましても、子育て支援や一時預かり保育の拡充を図るなど、多様な子育て支援サービスをより一層充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の項の質問に移ります。一問一答方式で伺います。
 大津市の備品管理についてお伺いします。
 市所有の備品について以前質問しましたが、どう改善されたのか、お教えください。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 備品管理の適正化についてでありますが、まず庁内共用部分に不適切に置かれていた備品については、所管課に対し是正するよう指導し、撤去いたしました。次に、備品登録を抹消するときは、申請書にその理由及び処分方法を明記させるとともに、当該備品より備品ラベルを剥がして申請書に添付させることを徹底いたしました。さらに、各所属が適正な事務処理を行えるよう、職員向けの備品管理マニュアルを作成し、周知徹底を図りました。今後も引き続き、備品管理の適正化に努めてまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) 次の質問に移ります。
 備品リストにない市所有の物品はどのような扱いになっているのか、お教えください。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 備品リストにない市所有の物品についてでありますが、契約検査課を通さず取得した物品については、自動的に備品台帳に登載されないため、備品として登録すべき物品を取得した際には、備品登録申請を行うよう職員向けの備品管理マニュアルに記載し、指導しております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  先ほど藤井哲也議員の行政改革の特別職の住宅借り上げについての再質問に対する答弁の中で、私、国家公務員法と答弁いたしましたが、正しくは国家公務員宿舎法でありますので、ここに訂正をお願いいたしますとともにおわび申し上げます。
○横田好雄 議長  これをもって本日の質疑並びに一般質問を終わります。
 なお、明13日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後4時51分 散会
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会議録署名議員
       議   長    横  田  好  雄
       副 議 長    高  橋  健  二
                伊  藤     茂
                礒  田  英  清