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滋賀県 大津市

平成25年 6月通常会議−06月11日-12号




平成25年 6月通常会議

          大津市議会6月通常会議会議録(第12号)
                              平成25年6月11日(火曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    仲  野  弘  子 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    園  田     寛 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 片   岡   慶   正      市民病院長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○横田好雄 議長  皆さんおはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○横田好雄 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 3番近藤眞弘議員、36番奥村 功議員を指名いたします。
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△議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問〜続き)
○横田好雄 議長  日程第2、昨日に引き続き、議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
 ──4番伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。惻隠の伊藤 茂でございます。
 それでは、通告に従いまして、この項の質問は分割方式にて行います。
 今年度から、膳所学区を通る東海道の整備計画が始まりますが、東海道の整備計画については、行政が主体的に整備を進めるのではなく、瀬田地区同様に、地域の住民にまちづくりの一環として自分たちであるべき姿を考え主体的に取り組んでいただく、そして大津市は住民が必要とする知識や情報の提供、必要に応じアドバイスを行うと認識しております。
 現在、膳所商店街では、会員の店頭に東海道五十三次の宿場のパネルを展示し、市民や来訪者に東海道への意識を高めていただこうと取り組んでいますし、膳所学区では、11月にパワーアップ事業を活用して膳所町大津市合併80周年と膳所城築城410周年事業を実施し、東海道への認識を深めていただこうと考えております。こうした自助努力のほかに、東海道の整備計画を住民が考え推進していく上で、自分たちのモチベーションの維持向上のためには外からの刺激も重要な要素になります。
 大津市は、坂本城、大津城、膳所城といったくくりで観光案内を行われていますが、東海道沿いで該当するのは膳所城だけです。さらに、膳所城のほかに東海道沿いに城があるのは岡崎城だけです。大津市と岡崎市の対比は、お配りした資料のとおりでございます。
 現在、岡崎市では、静岡県浜松市と合同で、家康公顕彰400周年記念事業を2015年に予定されております。これにつきましては、既に組織もでき上がっており、活動を始められておりますので、今から大津市の参画等については難しいものがあると考えますが、3年後に岡崎市は市制100周年を迎えます。それに向けて現在準備を進めているということでございます。2016年は、徳川家康没後400年とも重なっており、岡崎市の担当者にお聞きしたところ、具体的なプランはまだ完成しておりませんが、家康公を外してのプランは考えられないということでございました。
 つきましては、大津市民に東海道への関心を持ってもらい、膳所を含めた市内の東海道の整備計画を市民主体で積極的に進行させるためにも、3年後の家康没後400年に向け、家康にゆかりの事業を計画して、岡崎市と連携し観光振興が図れないか、お伺いいたします。
 今後、東海道整備計画を各地域で推進するに当たり、行政として統一した東海道を示す標識等の整備が必要になると思います。道路上に地域によっては標識を設置してるところもありますが、基本的に道幅がそれほど広くなく、交通の妨げになる場合もあります。現在でも、東海道を歩く来訪者の中には、大津市は他都市に比べ東海道の標示が少なく、わかりづらく、道に迷う方もおいでになります。歩く人の視点は下を向くことが多く、道路上の標識を見落とすこともあります。
 ついては、東海道の整備計画を進める地域住民の意識向上と、来訪者が迷うことなく安心して東海道を歩くために、統一した標識として、マンホールのふたを東海道だけ変えてはどうかと考えますが、見解を伺います。
 平成19年度に地域活性化・観光振興対策特別委員会で、宇治市及び宇治市観光協会へ視察を含め調査をされております。そして、翌年に開催されました源氏物語千年紀in湖都大津では、宇治市と宇治市観光協会と連携され、事業は成功裏に終了しております。
 つきましては、その後の宇治市及び宇治市観光協会との連携状況についてお尋ねをいたします。
 お配りした宇治市と大津市の対比表では、源氏物語以外にも宇治市との共通点が多くあります。現代人は、ストレスから癒やしを求める傾向が強くなっており、写経や座禅は静かなブームとなっています。膳所茶と宇治茶、もともとお茶は最澄が唐から持ち帰り日吉で栽培したというふうな文献も残っております。毎年5月に宇治川で開催されます龍舟祭と、琵琶湖で開催されますドラゴンボートは、ともに日本ドラゴンボート協会から船を借用して実施されております。さらに、近年のウオーキングブームで歩く人も増え、西国33カ所を歩く人も増えております。宇治市と京都市の協力があれば、宇治の三室戸寺から京都市の上醍醐寺を経て岩間寺まで歩くこともでき、石山寺から京阪で三井寺まで移動もできますし、時間があれば一番丸で瀬田川リバークルーズを楽しんでから三井寺に向かうことも可能です。歩くのが苦手な方には、京阪やJRといった交通機関の乗り継ぎで1時間5分から1時間25分、そういった時間でめぐることもできます。
 つきましては、源氏物語や平等院、延暦寺といった世界遺産も含めて、大津市と宇治市また京都市及びそれぞれの観光協会が、こうした共通点を切り口にして観光振興につなげないか、見解を伺います。
 大津市に泊まる修学旅行生は、年間、雄琴温泉で8,000人、琵琶湖ホテルとプリンスホテルはそれぞれどちらもおよそ1万人です。琵琶湖ホテルの旅行生の手配は、全てJTBが担当しております。大津市に宿泊した修学旅行生の7割から8割は、京都観光に出かけます。2万8,000人の修学旅行生の学校を特定することはできませんが、旅行会社なら限定できます。大津市の中高生も修学旅行に行くわけで、その際、どこかの旅行会社のお世話になります。そうした旅行会社に働き掛けて、卸売市場の見学をコースに入れていただけないかと考えております。
 旅行のプランは、基本的に旅行社が考えるということでございます。タクシーでグループ移動の場合でも、旅行業者の意見が入ります。朝の出発時間には、卸売市場は仕入れの時間も終わる時間で、それに他都市の学生なら民業圧迫のおそれもありません。見学後、京都に向かうにしても、瀬田からでしたらインターチェンジもあり、大きな時間のロスになるとも思えません。
 2万8,000人の学生を修学旅行生としてではなく顧客として考え、卸売市場も公共施設ではなく観光施設と捉えて、旅行業者、関係者に働き掛け、観光振興に活用できないか、大津市の見解を伺います。
 以上でこの項の質問を終わります。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  伊藤 茂議員の御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、岡崎市との観光連携についてでありますが、両市の観光協会をはじめとする市民団体が主体となって取り組まれるものであると考えております。
 続きまして、宇治市等との観光連携についてのうち、源氏物語千年紀以後の宇治市及び宇治市観光協会との連携状況についてでありますが、平成24年度に世界遺産条約採択40周年記念事業が実施され、京都市、宇治市及びそれぞれの観光協会と連携して記念行事に取り組みました。なお、これ以外には継続的な連携はほとんど行っていないというのが現状です。
 次に、宇治市との観光連携についてのうち、大津市と宇治市、京都市及びそれぞれの観光協会が世界遺産や観光資源等の共通点を切り口にして観光振興につなげないかについてでありますが、現在、京都市とは、奈良市とともに3市長が観光交流全般について意見交換を行うみやこサミットを通して連携を行っております。さらに、大津市観光交流基本計画アクションプラン後期におきましても、魅力を高める広域観光の推進を掲げ、それぞれのまちの魅力を高め合い、相乗効果を図ることとしております。
 宇治市等との近隣都市の連携につきましては、それぞれの観光協会をはじめとする市民団体が主体となって取り組まれるものと考えておりますが、本市といたしましても側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、卸売市場の振興についてでありますが、現在、卸売市場では、市場PR事業の一環として見学者の受け入れを行っております。しかし、議員お述べの修学旅行生の受け入れについては、多くの生徒たちの来場となることから、安全面の確保や、また開場時間の制約等から、現実的には現状の市場を観光施設として開放することは難しい状況であります。そうした中ではありますが、市場の振興については、各方面の御意見を聞きながら、今後取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 東海道に設置されたマンホールの図柄の統一についてでありますが、本市では、旧東海道とその周辺地域の歴史的資源を生かした活動方針の検討に対し支援を進めており、今年度からは、膳所地域において、地域資源の調査や活動をするための組織づくりに協働で取り組む予定をしております。議員の御提案については、このような地域の取り組みを進める中で活動方針の一つとなれば、本市も研究してまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 再質問させていただきます。
 ただいまのマンホールの件でございますけれども、これから協働で膳所地区に関しては東海道の整備計画進めていくと、その中で考えていくというふうな御答弁やったと思うんですけれども、そういった部分で、地域の要望と、どっかで聞いたことがございますけれども、地域の要望があれば今後そういったことも実現していただけるのか、改めて御見解を伺いたいと思います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 地域の要望があればということでございましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、地域の活動の中で、その一つとして出てくるのであれば研究するということで、特に今回は標識の効果ということで御質問というふうに捉えておりまして、その標識案内という効果には、標識設置棒、標識柱、いろいろ考えられますので、またマンホールにつきましては、今のところ1基当たりデザインしますと10万円以上するというふうにも聞いておりますので、先ほどの効果から考えまして、費用対効果もあわせて十分研究の上、決定してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 この項につきましても、分割方式にて質問いたします。
 ふるさと納税制度は、大津市では平成20年9月から導入されています。初年度から平成23年度まで70万円余りで推移してきましたが、平成24年度は390万円と、前年比5倍以上の寄附をいただきました。現在、ふるさと納税を導入している中核市は41市あり、大津市はその中で納税額は22番目です。1,000万円以上納税のある市は11市で、41市の平均は950万円余りとなっており、大津市はこの平均を下回っています。
 ここでお尋ねをいたします。
 大津市のホームページでふるさと納税制度の案内はされておりますが、導入以来、ふるさと納税制度についてホームページ以外でどのように広報され、浸透を図られてきたのか、伺います。
 平成20年6月議会で、ふるさと納税制度の取り組みについての一般質問に対する回答で、さまざまなネットワークの活用の一例として滋賀県人会連合会を挙げておられます。その後、連合会と接触はあったものの、進展は見られないのが現状です。これは大津市に限ったことではなく、県人会の担当窓口で例年800万円前後の予算措置をしている滋賀県におきましても、今年度は連合会に780万円の予算措置をされています。担当課の観光交流局に伺ったところ、活発な動きはなく、観光案内等の実施はされておりません。びわこビジターズビューローも、具体的な動きは、東京で毎年開催されております琵琶湖夢街道大近江展への参加、協力の呼びかけをされている程度です。
 滋賀県人会は、全国の都道府県全部に合計で56設立されており、海外にも12カ国15の県人会がございます。連合会に問い合わせましたところ、現在の会員数は、個人、法人合わせて約7,500名とお聞きしました。お話を伺った連合会の事務局長からは、配付物があったら広報紙と同送してあげます、窓口は滋賀県ですが大津市単独でも大丈夫と、心強い返事をいただきました。中核市の中でも長野市、岐阜市、松山市などは、県人会との連携を図り、1,000万円以上のふるさと納税額の実績を残しています。
 ここでお尋ねいたします。
 滋賀県人会会員へのふるさと納税への協力依頼を早急にし、連携を図るべきだと考えますが、大津市の見解を伺います。
 ただいま申しましたびわこビジターズビューローの大近江展は、毎年、日本橋の高島屋で開催されております。この催しには、県人会の会員だけではなく、多くの滋賀県出身者が訪れるということです。そうした機会に大津市のふるさと納税の広報をすることも効果があると考えますが、大津市の見解を伺います。
 大津市は滋賀県の県都であり、証券、金融、保険といった企業の支店や出張所、また法務局、税務署といった国の出先機関が数多くございます。通常、こうした支店等の異動時期は春と秋に集中しており、支店長は、会議所等の役員、また経済団体やロータリークラブ等への前任者に引き続き就任、入会されるケースが多数ございます。滋賀県人会の入会条件には、生まれ育っただけではなく、滋賀県に勤めたことのある人も明記されております。
 ついては、転勤で大津市に来られた方へふるさと納税への協力を各事務局と連携を図り働き掛けることも寄附につながると考えますが、大津市の見解を伺います。
 長等学区の寺院と私の家の墓地事務所に確認しただけでございますので、正確な数とは言えないかもしれませんが、あそこにございます約2,300の墓地のうちおよそ2割が県外の方の所有ということでございました。こうした県外から墓参に来られる人へのアプローチとして、寺院や墓地事務所に協力を依頼して、ふるさと納税のパンフレット等を置かせていただく等の措置が考えられますが、大津市の見解を伺います。
 大津市から他都市に転出される方は、ここ何年間、年間1万1,000人余りで推移しています。滋賀県が実施したふるさと納税に関するアンケートでは、サンプル数379名のうち、ぜひ寄附したいと、機会があれば寄附したい、そういった人の数は合計で254名、3人に2人は寄附に好意的ですし、滋賀県より市町に寄附をしたいと回答された方は約1.5倍おいででした。
 この数字がそのまま反映されるかは疑問ですが、大津市から転出される方は、市役所か学区の市民センターで手続をされます。ついては、転出の手続に来られるときにふるさと納税の案内を渡してお願いすることも意義あることと考えますが、大津市の見解を伺います。
 ほかの自治体では、ふるさと納税をしていただいたお礼として、特産品や公共施設の入場券など、工夫を凝らした取り組みをされております。大津市はこれまで、企業の厚意で特産品を無償提供いただいていましたが、昨年は件数が増え、企業からの提供がなくなり、現在は、歴史博物館で販売されている一筆箋やクリアファイルを贈呈されています。所得に応じて限度額が決まりますので、誰でもというわけにはいきませんし、お礼としてふさわしいか、本来のふるさと納税の意義を考える必要はありますが、1万円の寄附でベニズワイガニ3杯から4杯や、2万円の寄附で25?のお米を用意している自治体もございます。
 こうしたお礼が寄附する方の背中を押す一面もあることは事実ですし、大津市においても、既存の物産品にこだわらず、新しい物産品の開拓や、ふるさと納税の植樹等、大津市に来たくなるようなお礼も視野に入れてはいかがと思いますが、本市の考えを伺います。
 大津市でも、寄附をいただくときに使途を選択していただいておりますが、平成20年から平成24年までの使途を見ますと、福祉または医療の充実と、市長にお任せの事業を選択された寄附金が全体の3分の2を占めます。使途事業は、子育て、環境、観光といった大きなくくりで、寄附される方には正確にその内容が理解できていないのではないかといった部分もございます。
 現在の使途事業に、もう少し大津市を身近に感じていただける事業、例えばですけれども、ふるさとの小中学校の長寿命化に生かすといった具体的な項目を増やしてはどうかと考えますが、大津市の考えをお伺いいたします。
 以上でこの項の質問を終わります。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 ふるさと納税について、1点目の、ふるさと納税制度導入以来、ホームページ以外でどのように広報し浸透を図ってきたかについてでございますが、ふるさと納税に関する外部サイトへの掲載や、県外の団体に対する寄附の依頼、あるいは地域活性化センターでのチラシ配布等を行ってまいりました。
 次に、2点目の、滋賀県人会会員へのふるさと納税への協力依頼を早急にし、連携を図るべきについてでございますが、滋賀県人会に対しましては平成20年度に寄附依頼をしております。今年度、ふるさと納税の仕組みを見直す作業を進めているところから、改めて滋賀県人会への協力依頼を行ってまいります。
 次に、3点目の、大近江展で大津市のふるさと納税の広報をすることについてでございますが、本市を応援していただける方を広げていくためにも、多くの滋賀県出身者が訪れるこのような機会を利用して、案内チラシを配布するなど、PRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、転勤で大津市に来られた方へふるさと納税の協力を各事務局と連携を図り働き掛けることについてでございますが、商工団体などと協議し、PRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、寺院や墓地事務所に協力を依頼してふるさと納税のパンフレットを置かせていただく措置についてでございますが、県外から多くの方が来られる場所にPRチラシ等を置くなどについて検討してまいりたいと考えています。
 なお、お盆や正月といった帰省される時期に合わせて、「広報おおつ」を活用したPRにも努めてまいります。
 次に、6点目の、転出の手続に来られたときにふるさと納税の案内をお渡しすることについてでございますが、窓口等に備えつけて、関心をお持ちの方にお持ち帰りいただけるよう検討してまいります。
 次に、7点目の、お礼について、既存の物産品にこだわらず、新しい物産品の開拓やふるさと納税の植樹等、大津に来たくなるようなお礼も視野に入れるべきについてでございますが、ふるさと納税の仕組みを見直す一環として、今年度新たに、大津市を売り込むためのさまざまな地元物品等を提供いただくふるさと納税応援事業者を広く募集していく計画といたします。その際には、物産はもとより、寄附者が本市にお越しになることにつながるようなサービスの提供も含めて検討してまいります。
 次に、8点目の、現在の使途事業に、大津市を身近に感じていただける事業、例えばふるさとの小中学校の長寿命化に生かすといった具体的事業を増やしてはどうかについてでございますが、本市を応援したい、本市に貢献したいという寄附者の厚い心情に応え、ふるさとへの思いを的確に反映する方策として、地域や出身校に対する支援など具体的なコメントをいただけるようにして、できる限り寄附者の希望を伺える仕組みを充実してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 次の項の質問に移ります。
 この項の質問につきましては、一問一答方式にて行います。
 2月議会の一般質問で、市長の下に教育長のポストがあるべきだと越市長が発言されていることにつきまして、国のほうで法改正がされてからのことかとお尋ねしましたときに、越市長は、法改正がされてからの話と認識していると答弁されました。先月、越市長は、教育委員会制度について、改めて、教育長は首長の指揮下に置くべきとの持論を展開されました。この発言を受けた形で、富田教育長からは、教育委員会はまさに第三者委員会的な機関であり、教育委員が議論を尽くして政治的中立性を保つべきで、教育長が首長の直属の部下になることは反対だといった趣旨のことを述べられ、本郷教育委員長も、教育行政は政権や首長がかわってもみんなが意見をぶつけることで中立性、安定性が保たれると述べられています。新聞によっては、教育委員会と市長の不調和を強調する記事もございましたが、教育委員会制度の法改正が国で論じられている中での発言であり、いわば絵に描いた餅とまんじゅうどちらがいいかといった議論だと認識しております。
 越市長は、責任と権限の所在の一致を述べられ、本郷教育委員長と富田教育長は、教育委員会の政治的中立や継続性について述べられています。多くの市民には、教育行政の主導権争いにしか映りません。今、市民が求めているのは、教育行政という山を両者が足並みをそろえて登ることだと思います。
 以下、惻隠の情をもって申し上げます。
 越市長の考えておられる教育制度は、十分市民も理解しているものと認識します。つきましては、市民、教育現場に誤解や混乱を招き、そのしわ寄せが子どもたちに悪影響を与えないためにも、越市長におかれましては、今後、教育長の位置づけについては法改正があるまで発言を控えられ、教育委員会と信頼関係を基盤とした協力体制の構築に御尽力いただけないか、見解を伺います。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問についてお答えいたします。
 教育長の位置づけについてでございますが、議員お述べのとおり、現行の教育委員会制度のもとにおいては、教育委員会との信頼を基盤とした協力体制の構築を行うことが重要であると考えております。そのために、今後も教育委員会と連携し、課題の解決や事業を推進してまいる所存です。
 一方、文部科学省においては、教育再生実行会議が提言した教育委員会制度の改革案を受け、平成25年4月、文部科学大臣から中央教育審議会に、教育委員会制度を含む今後の地方教育行政のあり方について諮問されたところでございます。これに対して、教育委員会制度の改正が地方行政に与える影響が大きいことから、全国市長会や全国市議会議長会などで構成する地方六団体は、平成25年4月に、国に対して、教育委員会制度等に関する意見を提出し、この中で、これまで地方は、教育委員会の必置制を緩和し、地方公共団体の選択により、首長の責任のもとで教育行政を行うことができるよう求めてきたところであり、こうした選択制も含めて幅広く議論する必要があるなどと意見を述べています。また、本年6月に開催された全国市長会においても、教育委員会の設置について選択制を導入することが、国に対する重要提言として決定されており、私としても今後も意見を述べてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現行の教育委員会制度のもとにおいては、今後とも教育委員会と連携し、課題の解決や事業の推進に取り組んでまいる所存です。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 1点だけ再質問させていただきます。
 ただいまの御発言でございますけれども、基本的には、私の理解した中では、大津市の教育委員会と十分に議論をして、市長として、市長個人としてではなく大津市の総意としてこれから意見を発信していくというふうなことで認識しておりますけれども、そのような認識でよろしゅうございますか。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  今議員お述べのとおり、これからも教育委員会と十分に議論をして、十分に連携をしていきたいと思っております。一方で、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会制度の改正については、地方行政に与える影響が大きいことから、私としても今後も意見を述べてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 2月に教育長に選任された富田氏ですが、就任後約4カ月が経過いたしました。教育委員として同意を得る議案説明では、民間企業における長年の経験に加え、校長として教育現場における組織マネジメントに携わり、その改革に取り組む等、豊富な経験や実績があります。それらの経験及び実績を生かし、いじめ問題をはじめとする問題の解決に当たり、また市民に開かれた教育委員会を実現するため、教育委員会と学校の改革に全力で取り組んでいただきたいと越市長は述べられました。また、2月議会において、市長と教育委員会、教育委員との関係についてお尋ねしたところ、富田教育長とともにいじめ対策をはじめとする諸問題に真摯に取り組んでいきたいとも答えられております。
 越市長におかれましては、富田教育長に期待されてるところが大きいと認識しておりますが、就任以来、教育行政全般にわたり御尽力いただいている富田教育長をどのように評価され、今後どのようなことを期待されているのか、伺います。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問についてお答えいたします。
 富田教育長の評価と期待することについてでございますが、まず富田教育長に期待することにつきましては、議員御指摘の2月議会の提案説明で申し上げましたとおりです。すなわち、富田教育長には、民間企業における長年の経験に加え、校長として教育現場における組織マネジメントに携わった経験及び実績を生かし、いじめ問題をはじめとする問題の解決に当たり、また市民に開かれた教育委員会を実現するために、教育委員会と学校の改革に全力で取り組んでいただけるものと期待しております。
 評価につきましては、就任以降、精力的に活動され、例えば新たに教育長を含む教育委員自らが学校を訪問するスクールミーティングを開始され、教育委員会と学校との意思疎通を図ることに努められるなど、教育委員会と学校の改革に全力で取り組んでいただいていると思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 今申しました、越市長は富田教育長とともにいじめ対策をはじめとする諸問題に真摯に取り組んでいきたいと考えておられます。また、富田教育長以外の教育委員の方とも十分な話し合いを持っていかないといけないというふうに感じているとも2月議会では述べられております。これは、先ほど申しました信頼関係の上に協力体制を構築するためにも大切なことです。
 教育委員会の担当副市長は笠松氏です。つきましては、市長と教育委員、教育委員会、さらには学校安全推進室といじめ対策推進室をつなぎ機能させるために、茂呂副市長とも緊密な連携も出てきます笠松副市長の教育委員会担当副市長として意気込み、またこれまでの動きを伺いたいと思います。
○横田好雄 議長  笠松副市長。
◎笠松拓史 副市長  御質問にお答えいたします。
 本市教育行政の諸課題に対応していくためには、議員お述べのとおり、市長部局と教育委員会の協力体制の構築が必要でありますので、教育委員、茂呂副市長と連携し、市長をしっかりと補佐していくことが重要である、このように認識しております。このため、教育委員会の重要課題の一つでありますいじめ対策につきましても、議員おっしゃるとおり、両方の室がより一層連携していくことが大切でありますことから、例えば学校安全推進室の際はもちろんですが、茂呂副市長担当のいじめ対策推進室の協議にも従来から同席をいたしまして、ともに検討協議を行っているところであり、加えて茂呂副市長との副市長レベルでの情報交換も図りながら、いじめ対策への取り組みの推進に意を用いているところであります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 いじめ対策推進室は市民部の所管であり、茂呂副市長の担当になります。両副市長の足並みがそろわなくては、せっかくのいじめ対応も空回りしてしまいます。教育委員会との対応について、笠松副市長との連携も含め、茂呂副市長の意気込み、またこれまでの動きを伺いたいと思います。
○横田好雄 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  御質問にお答えいたします。
 議員お述べのとおり、教育行政の推進に向けて、市長部局と教育委員会との信頼関係を基盤とした協力体制を今後一層強固なものとすることが重要であります。今年度から本格的なスタートを切ったいじめ対策を着実に進める上でも、市民部と教育委員会をそれぞれ担当する副市長の相互連携が重要でありますことから、先ほど笠松副市長が申し上げたとおり、取り組みに意を用いております。私といたしまして、笠松副市長と連携して市長を支え、本市が当面する重要課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) ありがとうございました。
 次の質問に移ります。
 教育委員長、教育長の発言から、教育委員とのコミュニケーションは十分とられていると感じますが、越市長が申されました非常勤の限界を少しでも打破することと、本郷教育委員長が申されました意見の違う委員が集まって議論することで教育委員会のチェック機能の向上につながると考え、お忙しいこととは十分に理解した上で、本市の教育行政推進のために教育委員の積極的な議会傍聴を提案したいと思いますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 教育委員の中には就業している委員もおりますことから、インターネット中継を活用し、これまでからも市議会での議論を視聴しております。また、先般開催されました教育厚生常任委員会委員協議会から、教育委員も出席させていただき、議論に参加をさせていただきました。議会傍聴については、今後とも、可能な限りではありますが、議員御提案の意に沿えるよう、各委員に申し伝えたいと思います。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 2月に就任された富田教育長の言葉をおかりしますと、質の向上に向けてさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、これまでの成果と、また見えてきた課題についてお尋ねしたいと思います。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 私は、教育長就任以来、3公、3現、5S、六つの約束を掲げ、教育行政の推進に当たっておりますが、特に重点課題でありますいじめ事案への対応につきましては、教員の資質向上、学校のマネジメント力の向上、そして事務局の危機管理能力の向上の三つの視点を中心に取り組みを推進しております。具体的には、教職員研修の充実や、教員の多忙感の軽減を図るための取り組み、また学校のマネジメント力を高めるための先進地への視察などでございます。そのほかには、円滑に授業へつなぐため、小中学校における朝の読書を全校において実施しております。また、スクールミーティングと称して、教育委員や事務局幹部が学校を訪問し、授業参観や教員との意見交換など、現場の声を聞き、組織として同じ目標に向かって取り組みを進められるよう、情報共有に努めております。また、校園長会を通じて、私の考えを直接伝える場面を設けるなど、さまざまな機会を捉えて情報発信に努めてまいりました。
 2月の就任以来4カ月を迎えようとしておりますが、ただいま申し上げました取り組みもスタートしたばかりで、議員お尋ねの成果や課題といった検証には至っておりませんが、就任以来の私の考えが少しずつではありますが浸透してきているように感じておりますことから、引き続き各事業の推進に全力で当たってまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) 次の質問に移ります。
 ただいま、成果や課題がまだ4カ月で見えてきてないということでございますけれども、大津市においてはいじめ問題について克服すべき課題として精力的に取り組まれてきたと思います。そして、今後もより一層力を入れて取り組んでいくべき課題であると認識した上で、お尋ねをいたします。
 教育行政におきましては、取り組まなければならない課題は、いじめ問題以外にも非常に多くあります。そうした課題について、今後の計画と、それらを含めた教育行政にかける富田教育長の思いのたけをお尋ねいたしたいと思います。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 教育委員会の所管する事項に関しては、いじめ問題以外に、幼児教育や市民スポーツ、生涯学習や文化財保護といった分野があり、それぞれにおいてさまざまな課題があると認識しております。特に市内の小規模幼稚園の対応など、幼稚園のあり方や幼保一元化の検討など、幼児教育を取り巻く状況は重要課題として認識しております。また、社会教育などの分野も大変重要でありますので、大津市総合計画第3期実行計画に掲げられた施策の実現を目指し、大津市スポーツ振興計画や大津市生涯学習推進基本計画などを柱に、それぞれの事業の着実な推進を図るとともに、学校教育も含めた大津の教育のさらなる発展に向け、教育委員や教員、事務局職員が一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  25番佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) (登壇、拍手)それでは、最初の質問項目、国民健康保険制度についてお尋ねいたします。分割質問にて質問いたします。
 まず、大津市における今後の国民健康保険事業の方向性と考え方についてお尋ねいたします。本年2月、大津市の国民健康保険事業の平成24年度決算見込みが出され、国保財政調整基金も次年度繰越金もほぼゼロになる見通しとなりました。その状態から平成25年度の予算を考えると、国保会計のバランスをとるためには大幅な保険料値上げが必要となり、それを避けようとすれば、今まで行ってこなかった一般会計からの法定外繰り入れの検討を余儀なくされることとなりました。
 その後の平成24年度仮決算では、総額7億5,900万円の好転見込みとなり、当面の国保会計の危機は回避されました。しかし、最終的決算結果はまだ確定していませんが、構造的問題を抱える国民健康保険制度の趨勢を考慮すると、いずれにしてもこのままでは行き詰まる、いわば崖っ縁的状況にあることは明らかです。
 国民健康保険制度は、憲法第25条に基づく社会保障の制度として、全ての国民に医療を保障する国民皆保険制度の一環であります。しかし、ただでさえ低所得、高年齢、高医療費という構造的な問題を抱えている本制度に対して、国庫負担の大幅削減が行われてきたことにより、医療制度の中で最も危機的状況を迎えています。
 今後の大津市における国保事業は、国による負担割合が増えない限り、基本的には保険料を上げるか法定外繰り入れを行うかの二者択一を迫られることになりますが、私はこれ以上の保険料引き上げは避けられなければならないと考えています。大津市の2011年度の国民健康保険料は、年間1人平均10万2,000円、所得300万円の4人家族で38万円余りと、払いたくても払えないと悲鳴が上がっております。貧しさゆえに医者にかかれず手遅れとなって障害者となったり、命を落とすということをなくそうという戦前からの医療関係者をはじめとする人たちの努力と献身によって確立されてきた国民皆保険制度ですが、高過ぎる保険料と窓口負担により、今やその本来の目的を失いかねないというところまで国民健康保険制度は追い込まれているのではないでしょうか。
 そこでまず最初に、大津市における国民健康保険制度の現状に対する当局の認識についてお尋ねいたします。
 制度を維持することに重点を置いて考えるならば、保険制度として料金を上げることになるのでしょうが、目的を維持していこうとすれば、もはや保険料引き上げには限界があると思います。その点での当局の認識をお答えください。
 国民皆保険制度をとっているわが国の医療保険制度は、いわゆる一般の保険とは異なり、福祉、社会保障としての制度であることが広く国民的認識となっております。今後予想される大津市の国民健康保険事業の将来にいかに対処していくかは、福祉としての国保制度の立場を堅持できるか否かによって左右されると思います。
 そこで、改めての感はありますが、当局は福祉としての国保制度の立場を堅持することを明言していただけるかをお尋ねします。
 国民健康保険2項目めの質問に移ります。
 こうした中で、大津市独自の保険料減免制度が、本議会冒頭、市長から提案され、この6月から実施されようとしております。高過ぎる保険料に苦しむ市民が増えている中で、こうした施策が進められることについて評価するものです。
 そこで、いただいている資料、生活困窮者減免制度の創設についてに基づき、数点にわたり質問いたします。
 まず1点目ですが、減免の適用条件が5点にわたり示されています。このうち、収入基準と預貯金の基準を生活保護基準の1.1倍とした理由、根拠を御説明ください。
 2点目として、この基準は将来さらに緩和される、すなわち制度の拡大、充実が図られるべきものと考えますが、当局のお考えをお伺いします。
 3点目として、申請のための手続は決して簡単でないと思われます。申請する人が何度も窓口に来なければならないことのないよう、またこれに応対する窓口職員も適切でわかりやすい対応ができるようにしなければなりませんが、そのための準備の状況はいかがでしょうか。
 4点目として、新しい制度であることから、周知、広報が重要となります。せっかくの制度を生きたものにする上での出発点ですので、その点での格段の工夫と努力を望むものですが、現状と計画についてお尋ねいたします。
 国民健康保険3項目めとして、国保事業の広域化について質問いたします。
 政府の社会保障制度改革国民会議は、本年4月22日、国民健康保険の運営主体を都道府県単位に広域化すべきだという意見で概ね一致したと発表されています。これを受けて、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会が開かれましたが、さまざまな異論や懸念が出され、引き続き議論が行われております。
 広域化の問題は、国のレベルで決められるものではありますが、その影響を直接受けるのは、現在の運営主体である市町村であり、その住民であります。国の段階で案が固まってからでは遅過ぎる。国の動向を見守るという受け身の姿勢であってはならないと考えます。市町村長会や知事会が国に意見を述べていることは承知しておりますが、まずはこの大津市において議論を行い、意見を持つことが大切だと思います。そうした立場から、国保事業の広域化についてのお考えや検討の到達点についてお尋ねいたします。
 広域化の目的の一つとされている地域間格差の解消という点についてですが、広域化はその地域内の平準化であって、そのこと自身は国保事業の持っている問題そのものを解決することにはならないのではないでしょうか、お答えください。
 同時に、広域化は、保険料が大幅に値上がりになる市町村を生み出します。滋賀県は比較的地域間格差が少ない県ですが、それでも甲良町では2万4,000円以上の値上がりになります。こうした負担増を生み出すことについて、いかがお考えでしょうか。
 同時に、保険料が低いところは概して深刻な医療過疎に直面しているところが多く、病院に行きたくても行きにくい住民の保険料の値上がりは、不公平感が強く残ります。当局のお考えをお聞きします。
 続いて、自治体の独自努力に関して伺います。
 国保事業の主体者が県に移るということになれば、先ほど質問いたしました大津市独自減免制度は実際上できなくなることになりませんか。6月から実施されるこの制度は、住民の生活向上と福祉の観点から総合的判断に基づいて行われるものであり、住民から歓迎されるものであることは明らかでありますが、広域化ということになれば、こうした施策はもはや手の届かないものになってしまいます。この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 また、一般会計からの法定外繰り入れは、本市ではまだ行われていませんが、他の少なからぬ市町村で行われ、保険料の引き上げを防いでいるのは御承知のとおりです。広域化により、この繰り入れはできなくなりますし、事業主体者となる県が繰り入れをする保証は全くありません。結果として、平準化により、保険料は総体として上がることになりますが、この点についていかがお考えでしょうか。
 さらに、前議会で質問いたしました保健指導やがん検診をはじめとする検診事業への意欲は後退することになってしまうことが懸念されます。この点についての見解をお尋ねいたします。
 政府の社会保障制度改革国民会議は、広域化では国保事業の持つ構造的問題の解決にならないという批判をかわすかのように、広域化とあわせて総報酬割の全面導入を述べています。総報酬割とは、後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金について、大企業の健康保険組合の負担を増やし、これを最終的に国保の財政支援に回そうという案です。しかし、この総報酬割は、広域化しないとできないことではなく、広域化の理由にはならないものであると考えますが、当局の見解をお聞きします。
 また、この総報酬割は、大企業の健康保険組合の被保険者、従業員の負担増となるだけでなく、企業の負担増にもなることからの抵抗が予想されます。企業と従業員の負担割合は、基本的にフィフティー・フィフティーですが、大きな企業では、社員の福利厚生の面から、7割を企業が負担しているところなども多くあります。この企業負担割合が減らされる懸念は高く、被保険者の負担増になりかねません。結局、国の負担を避けて国民全体への負担を増やすことにしかならないのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  佐々木松一議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、国民健康保険事業の現状認識についてでありますが、本市の国民健康保険事業は、これまで一般会計からの繰り入れに頼ることなく健全な財政運営に努めてまいりましたが、高齢化の進展に伴う保険給付費、後期高齢者支援金、介護給付金の増加により、国保財政は大変厳しい状況となっております。平成24年度は、決算状況が確定しておりませんが、財政調整基金の全額3億円余りを取り崩しておりますので、平成25年度も大変厳しい財政状況にあると認識をいたしております。今後、保険給付費の増加による被保険者の負担増は、制度上やむを得ないと考えますが、被保険者の生活への影響を鑑み、できる限り保険料の引き上げを抑え、財政状況を改善していくため、医療費の伸びの抑制を図ることを目的とした効果的な保険事業について取り組んでまいります。
 次に、2点目の、福祉としての国保制度の立場を堅持することについてでありますが、国民健康保険制度は、健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とした保険事業であるため、財源は、国、県、市の公費負担のほか被保険者の保険料で賄うことになりますが、本市におきましては、福祉的な配慮を加味して、社会的、経済的弱者等の世帯に対しまして減免制度の充実を図ってきております。
 次に、大津市独自の減免制度実施についてのうち、1点目の、1.1倍とした御質問についてでありますが、本制度は、著しく収入が少なく恒常的な生活困窮の状態にある方を対象としたもので、生活保護法による扶助のうち生活扶助、教育扶助及び住宅扶助の基準額の合計額の1.1倍未満の収入及び預貯金を本制度適用の対象となる基準とすることで、生活保護の適用となる場合との区分を明確にするためのものであります。
 2点目の、制度の拡大、充実についてでありますが、今年度設立した新たな制度でもあることから、まずは申請実績などを検証してまいります。
 3点目の、準備の状況についてでありますが、申請者からの聞き取りが重要であることから、担当職員の研修に努め、きめ細やかで適切な対応ができるよう備えております。
 4点目の、周知、広報でありますが、本市ホームページ及び「広報おおつ」に掲載するとともに、支所及び保険年金課窓口で案内チラシを配布いたします。また、この制度は生活困窮の状態にある世帯を対象としていることから、生活保護担当課との連携に努めるとともに、今後は国民健康保険のリーフレットに掲載するなど、適切な案内をしてまいります。
 次に、国保広域化についてでありますが、1点目の、国保事業の問題そのものの解決にならないことについて、2点目の、地域間格差による保険料の負担増について、3点目の、医療機関と保険料の負担につきましては、いずれも解決すべき重要課題であると認識をいたしております。そのため、財政課題を含めた条件整備や国からの新たな財源投入なくしては解決に至らないと考えておりますので、国における議論を見守り、今後も国に対して要望等を行ってまいります。
 4点目の、市町独自の減免制度ができないこと、5点目の、一般会計からの繰り入れができないこと、6点目の保険事業につきましては、広域化による保険者としての運営主体により左右されるものであり、大きな課題であると認識をいたしております。その方向性などについての議論を見極め、県や県内市町とも議論してまいります。
 7点目、8点目の総報酬割につきましては、医療保険制度改革全体の中での議論であります。いずれにいたしましても、議員お述べのように、市町レベルでさまざまな課題や問題が生じることは承知をいたしております。現在、国においては、社会保障制度改革国民会議で活発な議論が行われているところでもあり、本年8月には報告書が取りまとめられる予定であります。本市におきましては、国の動向に注視しながら、広域化に向けて生じるさまざまな課題、問題点につきまして、大津市国民健康保険運営協議会、さらには19市町の保険者で構成する滋賀県国民健康保険団体連合会等で十分議論を行い、適切に対応してまいります。
 ただいま先ほど私、答弁の中で「介護給付金」と答弁いたした部分がございます。その分につきましては、正しくは「介護納付金」でございます。ここで訂正をお願いいたしますとともに、おわびを申し上げます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) 再問いたします。
 最初の、現在の大津市の国民健康保険事業の現状の認識、そして今後の方向性の問題なんですけれども、前回の議会でも、本来のさまざまな工夫、努力はするべきだと私も思っております。しかし、現状はもはやそういうことでは考えられない、これからの将来がもう見通せないところにまで状況は来ているのではないかということを私は質問させていただいております。その辺での、単に厳しいというだけではこれは答えにならないのではないか、一体厳しいというのはどんなふうにこれを乗り切ろうとしたら大津市では何ができるんだと、あるいはどういうことが考えられるんだというところへもう少し踏み込んだ、これは単に国民保険事業の中だけの問題じゃなくて、大津市全体の市政のあり方、福祉のあり方の中で、じゃあどういうことを考えなきゃならないのかという段階まで来つつあるというふうに思うんですが、その点でのお考えはいかがでしょうか。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきましてお答えをいたします。
 大変厳しい状況であるというふうに申し上げました。確かに、今議員お述べのように、いろんな角度での課題もございます。そういった中で、大変だという認識はありますが、それに向けてどう改善していくかということも大変重要な課題であるというふうに考えておりますし、昨日の清正会山本議員にも御答弁申し上げましたように、やはり歳出抑制というんですか、そういうものを取り組む必要があるというふうに第一義的には考えておりますし、歳入におきましてもでき得る限りの対策を講じていくと。特に国民健康保険料におけます延滞金でありますとか約束不履行の方に対する預貯金以外の給与の差し押さえ等によりましてのやはり収納確保ということも努力をする必要がございますし、先ほど来申し上げていますように、やはり医療費の抑制が非常に大事であるというふうに思っておりますので、そういうこともあわせて取り組むべき課題であるというふうに考えておりますので、今後その点につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) 再問します。
 今お答えいただいたことは、従来やってきたことの範囲を全然出ないんですよね。滞納を一掃していく、滞納をなくしていこう、収入率上げようということもそうですし、健康保険事業、皆、国民、市民を健康になってもらうという、そういう面での努力ももっとやっていこうとか、これは今までみんなやってきたことです。しかし、なかなか思うような効果が上がり切らない。収納率が大幅に上がったとしても解決できるような問題ではもはやなくなっているという、そういう事実認識はお持ちになっていないんでしょうか、再度お伺いします。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 確かに、平成24年度からの状況、そして平成25年、引き続きまして状況は厳しいと申し上げました。やはり国保制度の抱えている構造的な課題、議員もお述べのように、低所得また高齢、高医療費というふうな課題もございます。そういったことは、やはり市単独の国保制度、それぞれ課題がありますけれども、大津市も実際そういう状況に来ております。そういった中で、構造自体は今後国のほうでも広域化に向けての検討もされてるということでもございますので、その点は十分考慮しながら見極めてまいりたいというふうに考えております。
 それとあわせまして、先ほども申し上げましたが、やはり保険制度でありますので、一定の保険給付費に対する被保険者からの保険料の増嵩、引き上げということは一定これはお願いせざるを得ないというふうに考えておりますけれども、ぎりぎりの状態まで国保会計見極めまして、また一般会計からの繰り入れ、そういったことも、これは最悪の場合お願いせざるを得ないということになるかもしれません。そういうことのないように、まずは国保会計の中でぎりぎりまで努力するということは当然やっていくべきものであるというふうに認識をいたしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) 次の質問に移ります。分割方式で質問いたします。
 次の項目は、いじめ問題についてでございます。
 越市長の肝いりでつくられた第三者委員会の調査報告から4カ月になります。調査報告は、自死に至るまでの事実、事後対応について詳細に考察した上で、提言を行っております。この報告は真摯に受け止める必要はありますが、うのみにするものでもなく、いじめをなくすために今後にいかに役立てるかが重要になります。
 そこで、この提言についての判断と今後の実践について、何点かにわたり質問いたします。
 まず最初に、教育政策について伺います。
 この点では、具体的に3点について提言がされています。非正規教員の数と割合が近年増加傾向にあることについて、不安定な条件を縮小して安定した継続的任用を求めている点、特別支援教育担当のサポーター等の1校当たり1名の常勤配置、さらに養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立です。これらの提言についての判断と取り組みの現状をお答えください。
 次に、学校規模の適正化について伺います。
 いわゆるマンモス校の弊害については、今までも指摘し、その解消を要望してきたところであります。提言では、その原因に、本市においてもとられている学校選択制を上げています。学校選択制は、自分の行きたい学校を自主的に選ぶことができるという反面、学校の序列化と人気校への集中という問題をもたらします。いじめ問題を考えるとき、その解決には、保護者、地域の人々、教員の力を合わせ、生徒が安心して学習できる学校をつくり上げることこそ大切という指摘には重いものがあると考えます。公立学校の役割、義務教育という点からも、学校選択制は問題ありと考えますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねします。
 次に、教員の多忙化の解消について伺います。
 提言では、教員の定数を増やし負担の軽減をすることが一番有効と指摘しています。確かに、子どもたちの側からは、もっと先生と遊びたいという声が上がり、一方、教員の側からは、生徒と向き合う時間がとれないという悩みが言われております。いじめ問題解決のために最重要の課題であろうかと思います。提言はさらに、学校の実態を把握し、教育委員会として見通しを持った工夫が必要として、具体的例を挙げております。これは大変難しい注文でありますが、まさに教育委員会にしかできないことであり、現場の先生が最も求めていることでもあります。教員の多忙化の解消についての取り組みの現状はいかがでしょうか、お尋ねします。
 続いて、重要となっているスクールカウンセラーの運用のあり方について伺います。
 スクールカウンセラー業務は、心理相談であるという性質上、生徒の成績評価などを行わず、また保護者や他の教職員とも利害関係が存在しない第三者性、外部性が、高度な専門性とともに求められます。しかし、滋賀県においては、この第三者性、外部性はなきに等しく、実態は、校長の指揮監督のもとに学校の生徒指導体制下に組み込まれて、教員の下請機関化の様相を呈しているという厳しい指摘がされています。市民部に設けられたいじめ対策推進室に寄せられた相談の中には学校には知らせないでほしいというものがあることなどを考え合わせると、早急な改善が必要と思われますが、見解と取り組み状況をお尋ねいたします。
 また、教育委員会の役割を果たしていく上で、教育委員会の十分な審議時間の保障、専門性を備えた委員の必要性、事務局の執行事項に対する外部監査部署設置が提言されていますが、これらのことについてのお考えを伺います。
 この項最後の質問として、教育委員会制度はどうあるべきかについてお伺いします。
 越市長は、首長に責任を一元化し教育委員会をまとめていく形がいい、教育長は首長の指揮下に置くべきだと主張されています。これに対して富田教育長は、教育長が市長の直属の部下になることには反対、特定のトップがかわるたびに教育方針が変わるのはよくない、仮に市長と教委の意見が対立しても、多くの市民が支持してることについては教委でも考えざるを得ず、各委員もそれを考慮した上で議論していると発言、本郷教育委員長も、市長と教育委員会の間に互いにチェック機能が働く関係は重要で、政治的中立性は担保すべきだと発言されています。
 ここから感じられるのは、教育委員会のあり方について、市長と教委との間での考えの違いがあることです。しかし、このままでいじめ問題解決が進められるのかという点が危惧をされます。第三者委員会の報告は、このような違いが表面化する前に出されております。そこでは、文部科学省の教育委員会の意義と特性、すなわち政治的中立性、継続性、安定性、地域住民の意向、市長からの独立性、合議制に触れた上で、いかにして教育委員会の信頼を回復するかを提言しております。そこでは、教育委員会が独自に考え、発言し、運営できる自由さが言われております。上級機関に縛られず、成果主義に陥らず、本来の職責を果たすことを求めています。自由は重い責任を伴いますけれども、批判の的であった隠蔽体質を変え、信頼を取り戻すには、そうあるべきではないかと私も思います。
 こうした第三者委員会の提言も考慮に入れた上で、市長及び教育長は、教育委員会のあり方について現時点でどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、5項目めの、教育委員会の役割遂行についてのうち、2点目の、専門性を備えた委員の必要性については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律においても、教育委員は教育、学術及び文化に関し識見を有する者となっておりますので、御提言いただいたとおりであると認識しております。
 3点目の、事務局の執行事項に対する外部監査部署の設置についてでありますが、その必要性や形態等も含め、検討が必要だと考えております。
 次に、教育委員会のあり方について、現時点でどのように考えているかについてでございますが、現行の教育委員会制度については以下の問題点があると考えております。まず、責任と権限の所在の分散について、教育委員長と教育長、教育委員会と首長、県教育委員会と市教育委員会との関係それぞれにおいて、責任と権限の所在が曖昧になっていることでございます。次に、非常勤の教育委員の限界について、教育委員が時間的制約のある非常勤であることは、執行機関としての責任を果たすことができるのかという疑問であります。三つ目として、民意の反映と政治的中立性については、国の制度との比較において、なぜ地方公共団体においてのみ教育行政の政治的中立性が求められるのかなどについて、十分な議論が必要と考えております。
 私は、教育委員会制度については、非常勤の教育委員会の限界を踏まえ、責任と権限の所在が一致した、民意を適切に反映する制度とすべきと考えております。例えば教育委員会制度の廃止も検討されるべきと考えておりますが、全国の各自治体において事情が異なり得ることから、平成17年12月9日付、地方制度調査会作成の地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申についてで述べられている教育委員会設置の選択制は、地方分権時代にふさわしい制度であると考えております。この点、全国市長会や全国市議会議長会などで構成する地方六団体は、平成25年4月に、国に対して、教育委員会制度等に関する意見を提出し、その中で、これまで地方は、教育委員会の必置制を緩和し、地方公共団体の選択により、首長の責任のもとで教育行政を行うことができるよう求めてきたところであり、こうした選択制も含めて幅広く議論する必要があると意見を述べています。また、全国市長会は、平成18年に、国に対して、教育委員会制度の選択制の導入に関する要望を提出し、本年6月に開催された全国市長会においても、教育委員会の設置について選択制を導入することが国に対する重点提言として決定されました。
 一方、今後の制度改正において、教育委員会や教育長という機関を存置するという前提に立つのであれば、地方六団体の教育委員会制度等に関する意見において、行政権の執行は住民の直接選挙に選ばれた首長が住民の負託を得て行うという原則に鑑みれば、首長による教育長の任免、罷免権と指揮監督権は一体のものとして認められるべきであるとされているとおり、首長による指揮監督権が認められるべきと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、教育政策についての1点目、第三者委員会が非正規職員を縮小して継続的任用を求めている点についてでございますが、県費教職員の任用及び配置については滋賀県教育委員会の所管事項となることから、市教育委員会といたしましては、引き続き県教育委員会に対し正規教職員の計画的な配置を要望してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、特別支援教育担当のサポーター等の配置についてでございますが、特別な教育支援を必要とする児童・生徒に対応するため、特別支援教育コーディネーター等の加配教員を専任化するよう、県教育委員会に対し要望しております。本市教育委員会といたしましても、こうした児童・生徒への適切なサポートを行うことの重要性を認識し、今年度は昨年度から10名増員し、葛川小中学校を除く全ての学校に87名の特別支援教育支援員を配置しております。また、週当たりの勤務時間数も20時間から29時間に拡張し、学校の全学習時間にわたり支援できるようにするなど、可能な限り特別支援教育の充実に努めているところでございます。
 3点目の、養護教諭の大規模校常勤複数体制の確立を求めている点についてですが、これまで県の配置基準として、小学校851人以上、中学校801人以上の児童・生徒数の公立小中学校に年間の養護教諭を複数配置しております。このことに加えて、今年度から、市としまして、思春期の多感な時期である中学生によりきめ細かに対応するため、県の複数配置基準に満たない18クラス以上の大規模校のほか、いじめの認知件数や相談が多い中学校7校に新たに養護教諭を複数配置し、相談活動の充実を図っているところです。
 次に、学校選択制についてでございますが、学校選択制は、通学区域の弾力的運用や学校間規模格差の解消を目的として、学校施設の受け入れ可能範囲にて、隣接区の学校を選べる制度でございます。現状といたしましては、距離的に隣接学校園が近く、登下校が安心・安全であること、保護者の仕事の関係で隣接学校区に住む祖父母に預かってもらえること、希望する種目の部活動があることなど、保護者や子どもの多様化するニーズに対応する点において成果をおさめており、他都市に見られるような人気校への集中や学校の序列化といった問題は見られません。学校規模格差の解消には至っておりませんが、現在もなお本市の人口動態が流動的で、地域によっても違いがあること、また保護者ニーズへの対応を踏まえますと、現時点では通学区域の弾力的運用を図る必要があり、引き続き本制度を継続してまいりたいと考えております。
 次に、教員の多忙の解消についてでございますが、今日的な教育課題が多様化する中で、本市といたしましては、53名のいじめ対策担当教員の配置や特別支援教育支援員の拡充等の人的な措置を行うとともに、学校が抱える解決が困難な課題に対して、市教育委員会をはじめとして外部機関が積極的に関わり、学校をサポートするようにしております。また、学校行事、会議等の見直しや校務の平準化、地域協力者の活用、報告文書等の簡素化を一層促進してまいりたいと考えております。来年度から運用開始を予定している校務支援システムは、児童・生徒の名簿や成績などの事務処理を共通したシステムで安全に処理することができるようになり、事務処理の電子化を一気に推し進め、校務の効率化につながると考えております。こうしたさまざまな方策を、教育委員会の取り組みと学校の工夫の両面から積極的に講じながら、本来教員が最も大切にしなければならない児童・生徒と直接向き合うことができる時間の創出につなげてまいりたいと考えております。
 次に、スクールカウンセラーの運用についてでありますが、学校でのスクールカウンセラーの活用は、子どもを直接指導し評価する教員とは異なる立場の者が、心理の専門性を生かし、子どもとの相談を介して児童・生徒の自己実現を助ける役割を果たすなど、成果を上げています。議員御指摘の第三者性や外部性について、スクールカウンセラーの守秘義務の問題といたしましては、平成22年3月に文部科学省が発行した生徒指導提要に、学校における守秘義務は情報を校外に漏らさないと捉えるべきと記載されており、本市においてもスクールカウンセラーと教員との連携が重要であると捉えております。
 なお、第三者委員会から提言をいただいており、情報共有のあり方や記録の取り扱いについてなど、市のスクールカウンセラーに関する一定のルールづくりが必要であり、そのことにつきましては1学期をめどに現在検討しております。
 次に、5項目めの、教育委員会の役割遂行のあり方についてのうち、1点目の、教育委員会の十分な審議時間の保障についてでありますが、これまでの情報共有が不十分であったという反省から、昨年度においては、定例会や臨時会の開催に加えて、協議会については40回近く開催いたしました。今年度についても、既に6回開催をし、情報の共有と委員間の連携を積極的に行っていただいております。非常勤というお立場ではありますが、今後とも教育委員会の活性化のために協議をお願いしたいと考えております。
 最後に、6項目めの、教育委員会のあり方についてでありますが、政治的中立性を担保する観点から、教育委員会は市長から独立していることが望ましく、その上で、責任と権限は教育長に集中して、教育長のもとに第三者機関的な教育委員会を置くことが好ましいと考えております。
 なお、教育行政の執行に当たっては、これまでからもマニフェストや市長のお考えについては十分に聞かせていただいた上で、教育委員会で議論を重ねながら、施策反映に努めているところでございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) 再問いたします。
 具体的な例ではかなりいろんなところで進展があるというふうにお伺いをいたしました。スクールカウンセラーの運用のあり方のところで、校外に漏らさない、これは当然のことだと思うんですけれども、これが漏れちゃったらどうしようもないんですけれども、問題は、相談する側、生徒の側から、これがもう先生の中でもう筒抜けよということがわかっちゃうような状態では、これは相談に行けなくなってしまうということだと思うんですね。現状、スクールカウンセラーが職員室に常にいる、カウンセラーの場所も職員室とは全然違う場所に確保されるということもないということでは、これはちょっと相談に行けないと実際に思います。むしろそういう、もちろん情報については外に漏らさないということを大事にした上で、だけれども解決に向かっていくためには、共有しなかったらこれ解決できないわけですから、その点はわかりますが、しかし相談する側の立場に立って、もうそんなことがだだ漏れになってるというようなことではないんだということが実感できるような形というのは具体的にはとってもらう必要があるんではないかなと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
 それからもう一点、教育委員会制度のあり方の問題です。今の御答弁を聞いて、やはり市長と教育長の間では見解の違いが明らかにあるということははっきりわかりました。市長も市長なりに、さまざまな分野で、自分がそういうことを主張するのはこういう根拠からだということもるる御説明もいただきました。
 その点で、まずは教育委員会のほうにお伺いしたいんですけれども、教育委員会の立場は、市長からの独立性、中立性というものを確保した上で、この上で市長部局とも協力し合っていくんだというお立場かと思います。ただ一方で、市長のほうのお考えは、口では連携していく必要があると言い条、ただ、教育委員会の権限を全部市長の側に集めてしまうということになりますと、これは対等平等に協力し合うというもうスタンスがなくなりますよね。いわば市長が指揮命令するという形になって、協力を要請するのであって、協力し合うという形はもうとれなくなってしまうのではないかと思うんですが、まずその点については市長としてはどう思われますか。また、教育委員会のほうも、協力し合うという意味での協力ということなのかどうかをお答え願いたいと思います。
 それから、今の市長のお話の中で、責任と権限、これ前からも市長もすごく強調なさってることで、これが分散して、それが曖昧であることが問題だというふうにおっしゃってます。だから市長部局に集中すべきだということなんですけれども、私は、責任と権限は分散していてもいいけれども曖昧であってはならないと思うんです。それぞれのところがちゃんと自らの責任と権限を自覚して、そしてそれぞれのところが努力を積み上げて、その上で協力し合うという形が最もよい形であるというふうに思っているんですけれども、市長は、もうそんなことはもともと無理なんだと、分散したらもう曖昧になるのは仕方がないんで市長のところに集めたらいいんだというふうにお考えになってるのか、お伺いしたいと思います。
 それからもう一点ですけれども、確かに市長は選挙で選ばれた、それは間違いありません。ですから、市長として大きな権限も持っていらっしゃるというふうに思いますが、ただこれは全権限を委託されたわけではないと私は思っています。市長部局の中でのいろんなことについても、市長の考えを実現していく上では当然それぞれの部局との間で意見の交換もし、今までの経過やそれぞれの部局の専門性も考慮した上で、説得と納得の上で市の行政は進められるべきであって、それであってこそ事業は円滑に進むというふうに思っています。もちろんその点では踏襲してやられてると思いますけれども、特に教育委員会との関係では、これは全然もともと独立性が保障されている教育委員会の制度ですから、なおさらのこと、その点については配慮が必要ではないかというふうに思うんです。選挙で選ばれたからという言い方はいかがなものかなというふうに思います。
 その点で、同じように、何かあったら告訴されるのは市やという言い方も、これもちょっといかがなものかなあと。市長は確かにつらい立場におられると思います。例えば今度の不祥事事件でも、何かあるたんびに市長はここで頭下げなきゃなんない、謝罪を言わなきゃなんないと思います。議員からも質問が飛びます。しかし、質問してる議員は、別に市長けしからんと思ってしゃべってるわけではないんですよね。自分たちも含めて改善のために頑張りたいと思ってしゃべってるわけです。だから、それを、訴えられるのは自分やから、あるいは謝るのは自分やからという、そういう考え方、ちょっと変えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 以上です。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、連携をすると言いつつ、対等平等にやるという関係ではないのではないかという御質問だと理解しましたけれども、この点については、整理して申し上げますと、現行の制度のもとにおいては、伊藤議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今後とも教育委員会と連携をして、課題の解決や事業の推進に取り組んでまいる所存であるということでございます。ですので、先ほど申し上げたのは、今後の制度改正ということでありますので、現行制度においてしっかり連携してやっていくということとは矛盾しないと思っております。
 また、2点目に、責任と権限が分散していてもいいという議員はお考えで、一方で、しかし責任の所在が曖昧であってはならないという御質問があったかと思います。この点は、私は、責任と権限をそもそも明確化させるべきだという考えであります。
 3点目に、選挙によって市長は全権限を委託されてるわけではなくて、また職員や部局との説得や納得というものが重要であるという御指摘があったかと思いますけれども、この点については、私も連携をしてやっていくということは非常に重要であると考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  議員の再問にお答えいたします。
 まず1点目の、スクールカウンセラーの運用の仕方についてでありますが、答弁の中でもお答えいたしましたように、現在、大津市のスクールカウンセラーの運用に対しては、基本的に文部科学省、答弁の中でお答えいたしました文部科学省のガイドライン、それから滋賀県のガイドラインに従って運用いたしておりまして、例えば職員室の中にスクールカウンセラーの席を配置しておくと、しかし実際相談するのは別の部屋ですると、そういったような配慮はガイドラインに基づいて行っておりまして、これも答弁で申し上げましたが、これらを含めて1学期中をめどに大津市でのあり方について改めてガイドラインを策定したいと考えております。
 御心配されてる、先生に筒抜けになってということは、私自身はそういう事例は存じておりませんし、そういうことはないと信じておりますけれども、もし何かありましたらまたお願いします。
 それから、2点目の、教育委員会のあり方ですけれども、これは先ほどから御議論のとおり、首長と教育委員会あるいは教育長との関係については現時点でまだ国の方針は定まっておりませんけれども、定まっていない現時点でやはり意見が異なるということは事実でございまして、これは私は、現在の教育委員会の行政委員会としての総体的な首長からの独立性とか政治的中立性というのは非常に大事であって、政治的中立性を担保するのは、最大の担保のもととなるのはまさに政策の意思決定プロセスにあると。個々の出てきた政策が政治的に中立やったかどうかというのは、私は誰も答えられないと思います。それは、どのようにして決めたかというのが非常に大事でありまして、そのプロセスを担保するためにも、現在のさまざまなジャンルの人による合議が現時点ではよいというふうに考えておりまして、そのことを主張しております。
 それから、市長部局との協議連携、これは当然のことでございまして、私は実は毎日時間の許す限り教育委員会日報というのを出しておりまして、関係者、市長部局の二役、市長、両副市長、それから当然委員会の中の幹部全てに配付しております。時間がなかなかないと、毎日時間がとれれば日報になりますけれども、たまってくると週報ぐらいになってしまいますけれども、およそ私が関知してる全てのことについて、全て市長はその日報を通じて御存じでありますし、必要なときは直接お話をするということで、情報の共有は緊密に図れていると考えております。現に今日に至りますまで、重要な教育行政の政策につきまして大きな不一致というのはございませんで、細かなことではございますけれども、情報共有を図っておれば、仮に大きな違いがあったとしても、それは何らかの結論に至れるというふうに考えております。
 以上です。
○横田好雄 議長  暫時休憩いたします。
                   午前11時37分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後1時00分 開議
○高橋健二 副議長  再開いたします。
 ──17番竹内基二議員。
◆17番(竹内基二議員) (登壇、拍手)発言通告に従いまして質問させていただきます。
 まずはじめに、大津市の南部地域の道路問題について、分割方式にてお尋ねいたします。
 既に報告されておりますとおり、本年末には近江大橋が無料化されることになっております。そうなりますと、現在の1日当たりの通行量3万2,000台が5万台近くになると予想されておりますし、そのようなこともあって近江大橋からプリンスホテル前にかけての道路拡幅も行われたと理解しておりますが、単純に1日2万台近くの通行車両が増えた場合、昼間の1時間当たりですと1,000台以上が増加することになるでしょうから、とてもあの区間の拡幅だけではそれをさばくことは困難かと思います。そうなりますと、その分は当然、膳所のまちなかに流入し、とりわけ通学通園時には深刻な問題を引き起こしかねません。
 昨年6月議会では、近江大橋西詰の道路改修についてお尋ねをいたしました。2車線が急に3車線になりすぐに2車線に戻る道路の構造が事故を誘発しないか、また膳所のまちなかの歩道整備など道路改修の予定について質問いたしましたが、その際に建設部長からは、県道路公社は交通安全の確保を図るため十分公安委員会とともに協議しながら整備を進めているし、市道の路面標示などは市において適正に維持管理をしていくとお答えくださいました。
 そこで、お尋ねいたします。
 質問の1点目は、近江大橋西詰での道路拡幅以後、交通事故の発生件数の変化についてです。事故件数が増えていた場合は、どのような事故が増えているのか、またその場合には、車道での事故によって歩道を歩く市民が巻き込まれるおそれもありますから、事故を減らすための対策についてお聞かせください。
 次に、路面標示などを適正にしていくとのことでしたが、膳所のまちなかへの進入車両増大に伴う路面標示の補修や歩道改修が必要な場合は、何カ所ぐらいあるのか調査いただいておりますでしょうか。近江大橋無料化まで余り時間はありませんが、それまでの間に子どもやお年寄りがまちなかへの進入車両によって被害を受けないように、どのような対策が必要と考えておられるのか、御所見をお聞かせください。
 また、平成22年8月議会でお尋ねしましたことがありますが、近江大橋の無料化がもたらす膳所での交通混雑の根本的な解消のためには、近江大橋と国道1号を結ぶ都市計画道路の整備は必要不可欠なものであると考えます。以前には、膳所城跡公園前から京阪膳所本町駅を経て相模川沿いに国道に至る都市計画道路の整備計画が地元に示されたことがありました。そのために先行買収された土地もありますが、その後、事業が進むことなく、全くめども立たないまま今日に至っております。
 さらに、膳所地域にはもう一本重要な都市計画道路があります。西武百貨店前からJR膳所駅を通り、膳所のまちなかを抜けて石山駅手前で瀬田川を横断する都市計画道路です。この道路は、近江大橋と国道を結ぶ道路以上に用地取得の難しさなど困難が予想されますが、重要な点は、瀬田川を横断していることであります。これまでから、南部地域の交通混雑解消には瀬田川にもう一本橋が必要だと言われていました。
 そこで、2点目の質問を行います。
 まず、近江大橋と国道を結ぶ都市計画道路については、現在の都市計画道路を流用するか、あるいは計画変更して新たなコースを選択して事業を進めるか、それとも計画そのものを廃止してしまうか、どのような考えに立っておられるか、御所見をお聞かせください。
 また、瀬田川への新たな橋梁の計画については、具体的な計画まではお尋ねしませんが、必要性を認められておられるか、お聞かせください。
 道路の最後の質問に移ります。
 滋賀県道路整備計画のアクションプログラムでは、大津市南部の道路整備は、国道422号の大石東バイパスが継続事業として、また外畑、里、中野、大鳥居での県道路整備が平成25年から平成29年の改修計画に上げられております。アクションプログラムは、選択と集中、地域に真に必要な道路を優先して整備するということなのですが、南部全体で深刻な道路問題は、国道1号への負担が大きくなり過ぎていることだと思います。その結果、瀬田唐橋から鳥居川にかけての日常的な交通混雑や、石山寺辺から国分を経て名神側道までの通勤時の渋滞を引き起こしているのだと思いますが、これを解決するには、以前から言われますように、大津道路、(仮称)大津山科バイパスの建設しかないと考えます。せんだっても名神大津トンネル事故で大渋滞が起こりましたが、名神も国道1号も同じ逢坂山を通りますから、どちらで重大な事故があっても大渋滞が起こる場所だと言えます。名神や国道1号以外に、大津市と京都市中心部を結ぶ道路が必要だと思うのですが、大津道路についてはどのような展望をお持ちになっておられるか、お聞かせください。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  竹内基二議員の御質問についてお答えいたします。
 まずはじめに、南部地域の道路問題についてのお尋ねのうち、近江大橋と国道を結ぶ都市計画道路についての1点目の、都市計画道路の事業化についてでありますが、昨年度に策定いたしました大津市道路網整備計画の検討段階においては、近江大橋の無料化や大津湖南幹線の開通に伴うさらなる交通渋滞の発生を予想しておりましたことから、本市といたしましては、都市計画道路の整備について早期の事業化を進める必要があると考えております。今年度においては、これまで想定しておりましたルートの変更も視野に入れながら調査及び検討を進め、整備が可能な計画の策定を行うこととしております。
 2点目の、瀬田川への新たな橋梁の必要性についてでありますが、昨年度に交通量データなどを解析、検討した結果によりますと、瀬田川断面の交通容量が不足していることは明らかであり、かねてから唐橋周辺などにおいて慢性的な渋滞が発生していることに鑑みても、不足している交通容量を補うことを目的とした瀬田川を横断する新たな道路が必要であると考えております。
 3点目の、大津山科バイパスの展望についてでありますが、現在、県内の国道1号では、国土交通省が渋滞緩和を目的に事業推進を図られている水口道路や栗東水口道路が、近い将来、滋賀県が進めている主要地方道大津能登川長浜線である山手幹線に接続される予定となっております。一方、京都市側においては、平成22年3月に第二京阪道路、平成23年3月に阪神高速8号京都線、また今年4月には京都第二外環状道路が全線供用開始されました。このように、本市の市域周辺における道路ネットワークの整備が進められる中、議員お述べのとおり、大津−京都間の国道1号は、滋賀県南部の都市化の進展に伴って交通量が大きく増加するとともに、通過交通と地域内交通が混在し、交通渋滞が著しい状況にあります。本市といたしましては、市民生活や経済活動、さらには大津市中南部の交通の円滑化のためには大津山科バイパスの整備が最も有効な手段であると考えており、早期に当該整備計画の具体化が図られるよう、去る6月4日にも国土交通省に対する要望活動を行ってきたところであります。その際に、2点目に答弁いたしました瀬田川を横断する道路の整備の必要性についても理解を求めたところでございます。今後も引き続き、関係機関に対して強く要望してまいりますので、議員各位におかれましても御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします。
 近江大橋西詰での道路拡幅以後、交通事故の発生件数についてのお尋ねのうち、1点目の、どのような事故が増えているのか、また減らすための対策についてでございますが、この地域を所管している大津警察署によりますと、近江大橋西詰交差点におけるスピードの出し過ぎによる事故が増加しているとのことでございました。この交差点では、車線数が2車線から3車線に変化し、そのまま下りながら湖岸道路に進行していく道路形態であり、自動車がスピードを出しやすいことから、そのことも事故件数の増加要因の一つとなっているのではないかとの見解でございました。現在は、事故発生を抑制するため、道路管理者である滋賀県大津土木事務所、滋賀県道路公社及び大津警察署の3者で、安全対策についての検討を進められているとのことであります。本市といたしましても、引き続き、事故の抑止対策が講じられ、道路の安全性が高められるよう要望してまいります。
 2点目の、膳所のまちなかへの進入車両増大に伴う路面標示の補修や歩道改修が必要な場所についてでありますが、路面標示につきましては、大津市、滋賀県道路公社並びに地元との協議の上、8カ所において路面標示が既に設置されており、今後、補修が必要な場合については速やかに補修を行ってまいるものでございます。また、横断歩道の設置などの交通安全対策についても、実施可能なものから順次対応してまいります。
 3点目の、近江大橋無料化までの間に子どもやお年寄りがまちなかへの進入車両によって被害を受けないようにどのような対策が必要と考えているかについてでありますが、現在、滋賀県、滋賀県道路公社、大津市、草津市並びに関係団体で構成される近江大橋無料化対策会議において、具体的対策の検討を行っているところであり、対応策が決定され次第、その決定に従いまして速やかに実施してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  竹内基二議員。
◆17番(竹内基二議員) 1点だけ再問させていただきます。
 まちなかに車が流入するといいますか、それの調査等はしていただいておるでしょうか。日に何台という形で、わかれば教えていただきたいです。
○高橋健二 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  竹内議員の再度の御質問にお答えいたします。
 12月26日の近江大橋無料化に向けまして、県におきましては、その台数が約2万台増えるというふうに、私どもも大津市からも言っておりますし、県も理解していただいてると思ってます。一番問題になることは、近江大橋西詰から、におの浜から浜大津の間の県道、そこがあふれてしまうというふうに私どもは思っております。その中で、生活道路への流入が一番、議員も御指摘のように一番問題視しておるところでございます。今先ほど申し上げました、滋賀県において近江大橋無料化対策会議が設置されておりますので、そこで今調査、流入量の調査などをしていくということを聞いております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  竹内基二議員。
◆17番(竹内基二議員) 次の項目に移ります。
 次の質問は、英語教育について、分割方式にて行います。
 先日リニューアルされた科学館の展示ホールを拝見いたしました。また、その際には科学館の方からお話も伺い、大変よくできた展示と熱心な仕事ぶりに感心をいたしました。
 わが国は資源を持たない国ですが、知識の吸収と物づくり、とりわけ技術革新の分野での活躍が戦後経済を支えたと言っても過言ではありません。その意味では、理科教育に積極的に取り組まれることは大変有意義であり、より一層の充実を願っているものです。
 私は先日、小柴先生がノーベル物理学賞を受賞され話題になりました神岡鉱山地下1,000mにありますカミオカンデ宇宙素粒子研究施設に案内していただき、貴重な体験をさせていただきました。これからのグローバル社会で日本が成長を続けるとすれば、理科とともに大切なのは英語だと思います。私自身は理科も英語も苦手でありましたが、市長も教育長も得意であったと聞いておりますので、英語教育のあり方について御所見をお聞かせください。
 市長は就任以来、子どもたちへの英語教育、とりわけ本物の英語を教えなければならないと、機会あるごとにおっしゃっていました。しかしながら、全ての大津市の子どもたちに本物の英語を教えるには、あるいは本物の英語に接する機会を設けようとすれば、非常に大勢の外国人講師をお願いしなければなりませんし、予算の面でも人材面でも大きな問題があると考えます。最も合理的なのは、まず先生たちが本物の英語に触れる、その上で本物の発音に近づくような研修を受けて、その先生たちと外国人の先生が子どもたちに英語を教えるということでしょう。あるいは、視聴覚教材によって子どもたちの英語の聞き取り授業をするのも有意義であると思います。これらの授業には、学校に英語体験設備を設置したり、生涯学習センターの研修室を英語教育の専用のものにすることなど考えられるのではないでしょうか。科学館では、子どもたちを対象にした科学教室など、プラネタリウムや展示ホールだけでなくさまざまな取り組みを進めておられますが、英語教育でも、単に学校に外国人の先生を増やすだけでなく、さまざまな取り組みを学校でも教育研修でも生涯学習の場でも積み重ねていくことが大切であろうと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1点目は、教員に対する英語研修について、どのような方策をお考えでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、生涯学習センターなど社会教育施設を活用しての子ども向け英語学習の実施についての考えはあるでしょうか、お聞かせください。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まず、教員に対する英語研修でありますが、現在、教育センターにおいて、教員が小学校外国語活動部会や中学校英語科部会に参加し、授業研究を通して主体的に活動しております。市教育委員会としても、小学校外国語活動担当者会を開いたり校内研修にALTを派遣したりして、教員の英語力の向上に努めております。小学校外国語活動の実施に伴い、小学校教員が英語力をつけることは必要でありますが、一方、魅力的な授業を行うためにさまざまな教材を作成し活用する力や、既に大津市でも配置を進めているALTを効果的に活用する力も重要であります。今後もそういった視点からの研修のメニューを充実していきたいと考えております。
 次に、社会教育施設の活用についてでありますが、議員お述べのとおり、子どもたちが楽しいと感じられる学習環境を整えることは大切であると認識しております。本市では、豊かな国際感覚や英語によるコミュニケーション能力を育成するために、本年度、平野小学校をモデル校に指定しており、今後、その成果を検証しながら、小学校低学年からの児童・生徒の発達段階に応じた外国語教育のあり方について研究しているところでございます。社会施設の活用等に関しては、魅力ある授業づくりの一方策として、あわせて今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  竹内基二議員。
◆17番(竹内基二議員) 3項目めの質問に移ります。
 個性あるまちづくりについて、分割方式にてさせていただきます。
 膳所地域では、今年の11月2日、3日に、膳所情・華・街2013というイベントが膳所城跡公園を中心に開催されます。この催しは、10年前に、2003年が膳所城築城から400年にあったことから、膳所の各種団体が集まって記念イベントとして膳所情・華・街2003を開催されましたが、それから10年後の節目に当たる今年、もう一度膳所の歴史文化を未来に伝えていくためにと実施されるものであります。イベントの中には、城下町にちなんだ社寺をめぐるものや、膳所の通りに名前をつけようというものもあり、膳所の住民だけでなく、広く膳所のことをアピールしていこうとする狙いもあります。
 私は、これまでの議会でたびたび、城下町膳所の歴史や文化を大切にしたまちづくりを進めていきたいとお願いしてまいりました。しかし一方、市のほうでは、住民の意識の高まりを待って支援していただきたいとの趣旨の御答弁もいただいてまいりました。大津市全体の場合はともかく、商店街の振興や観光振興はまちづくりと一体のものであり、幾ら商店街の活性化をしようとしても、まち全体が活性化に進まなければ効果的とは言えません。ましてや、大型店や中型店が乱立した状況で、高齢化や後継者問題の課題が多い商店街の努力には限界がありますし、観光の面でも、比叡山や三井寺、石山寺など古城観光の参拝客や乗船客数が伸びていないのは、大津市全体に観光客を引きつける新しい魅力に乏しいからだろうと思います。中心市街地の中では、京町地区で地区計画の策定や改修助成制度の活用、電線地中化など、地域としても取り組まれておりますが、こうしたまちづくりに商店も参加することで、地域にとってなくてはならないお店づくりや新たな出店も期待できるのではないだろうかと思います。
 先ほども申し上げましたように、膳所ではまちづくり委員会の皆さんが情・華・街新聞というブログを始めるなど精力的に活動して、膳所情・華・街2013を成功させようとしておられます。これを機会に、大津市としても膳所地域のまちづくりに積極的に取り組んでいただき、膳所の歴史文化を大切にしたまちづくりの方向性を示すような協働の取り組みを期待するものですが、どのようなお考えでしょうか、お聞かせください。
 大津市ではこれまで、中心市街地や瀬田地域など東海道を中心とした地域の活性化策を調査研究してこられました。今後の膳所のまちづくりに対しても、住民とともにビジョンづくりに取り組んでいきたいと思いますが、具体的な支援策についてお聞かせください。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、膳所の歴史文化を大切にしたまちづくりの方向性を示すような協働の取り組みについてでありますが、膳所地域は歴史的資源が多く存在し、また熱心にまちづくり活動をされていることから、本年度から、本市としましても、住民が主体となった取り組みに対し積極的に支援を始める予定をしております。
 次に、膳所のまちづくりに対する具体的な支援策についてでありますが、先の伊藤議員の御質問に御答弁しましたように、地域資源の調査や活動をするための組織づくりに対する支援、さらには地域の魅力を再認識するためのまち歩きの先導、先進事案研修講師の紹介などを行ってまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 副議長  竹内基二議員。
◆17番(竹内基二議員) 最後の項目の質問に移ります。
 最後の質問は、分割方式にて、指定管理者制度についてであります。
 指定管理者制度を大津市が平成17年に坂本の公人屋敷に導入してから8年がたちますが、制度全般をどのように評価しておられるか、お伺いいたします。
 そもそも指定管理者制度は、民間のノウハウを活用して経費の節減やサービスの向上を目指したわけであります。また、地域団体の活性化も目的の一つではなかったかと思いますが、果たして経費が削減できたと言えるのか、むしろサービスが低下し市民からかけ離れた施設になってしまったものもあるのではないかと危惧しております。経費を節減するためには、施設活用の範囲を広げなければなりませんが、公共施設にはさまざまな制約があり、設置した目的にも合致していなければなりません。プールや公園のように安全が当たり前の施設で仮に事故が起これば、たとえ指定管理といっても、その責任の全てが市長にかかってきます。したがって、どのような施設でも、絶えず大津市は監視監督をしていかなければなりませんし、効果的に運用されているかモニタリングもしなければなりません。貸し館や貸し室の場合でも、それが適切か、絶えず判断を求められています。つまり大津市としては、完全に任せきりでない現状ですから、施設管理の手間と責任に変わりはないということです。
 せんだっても、科学館とあわせて生涯学習センターで貸し館の状況をお尋ねしましたところ、平均45%の稼働率だが、利用の低い部屋もあるので、より多様な用途に貸し出しできるよう工夫もしたい、しかしながら社会教育施設である以上、営利につながるものや政治的な利用、特定の宗教目的には貸せないという制約があるし、それは受付窓口の段階できちんと対応しないと大変な問題になるとおっしゃっていました。つまり、公共施設としての制約がある以上、その範囲の中で工夫して、例えば生涯学習センターでは、自主事業を統合整理したり行政の優先的な使用を見直したりして収益率の向上に努力しておられますし、ボランティアとの連携や若い人たちの利用促進のための取り組みも進められておられるようですが、これらのことは他の施設でも取り組んでおられると聞きました。つまり、やる気になれば、必ずしも民間に委ねなくても行政でもできるということだと思います。
 もちろん、平成15年の地方自治法改正により誕生した指定管理者という制度は、公共団体や公共的団体に限定された管理委託の対象が広く民間企業やNPOにも門戸が開放され、公共は公共でないという固定的な考え方を根本的に変えた制度だと思います。この制度のおかげで、大津市でも市民活動センターや大津祭曳山展示館などは、行政では効果が発揮できなかった会館の設置目的そのものを民間団体の力で達成しているところもあります。ですから、指定管理者制度そのものを否定するものではありませんが、委託するケースによって、民間委託が効果的だというのも、一定の条件のもとで行政で進めたほうが望ましいといった分析をする時期に来ているのではないかと存じます。そのあたりも含めて、現時点での指定管理者制度の評価とこれからの課題について、御見解をお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、現時点での指定管理者制度の評価についてでありますが、平成23年度までの6年間に導入した87施設における経費削減の効果額は約20億円であり、一方、施設の管理運営の適正化や市民サービスの向上を目的として実施している実績評価においても概ね本市の示した水準を満たしていることから、一定効率的かつ効果的な管理運営が行われているものと評価しております。議員御指摘の指定管理者制度導入の適否については、各施設における制度導入時及び更新時に、導入に係る基本方針に示す基準に基づき検討を行うこととしております。特に更新時には、これまでの評価結果を踏まえ、いま一度、制度継続の適否の検討を行った上で、次期指定管理者の選定作業を実施しているところであります。
 次に、これからの課題についてでありますが、本市といたしましては、市と指定管理者とのさらなる連携と利用者の意見の反映が課題であると認識しており、平成24年2月策定のモニタリング指針に基づく管理運営評価やアンケートによる利用者評価をはじめとしたモニタリング機能を一層強化することが重要であると考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  5番岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) (登壇、拍手)土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について、分割質問いたします。
 まず、伊香立南庄町における残土処分について伺います。
 環境問題に取り組んでいる住民団体びわ湖と水を守る会が、伊香立南庄町の埋立地の排水から基準を大幅に超える鉛やヒ素を検出したとの公表を受け、不法投棄対策課によって調査が実施され、水路3カ所から最大で基準値の6.3倍の鉛が検出されました。さらに、鉛が検出された水路との位置関係から汚染の可能性が高い6カ所を再調査したところ、うち2カ所で0.3?と0.2?のシアン化合物が検出されました。汚染土壌を撤去させるため、現在6カ所でボーリング調査を実施し、分析を進めておられます。
 本処分場は3万?にも及ぶ広さで、周辺には田畑が広がっています。市の責任で、安全であることの証明を行うべきと考えますが、ボーリング調査の現状と今後の対応について、見解を伺います。
 今回の事案では、住民が行った調査により、土壌が汚染されていることが判明しましたが、市の土砂埋立条例に掲げた業者による成分分析の結果を記した計量証明を市へ届け出るという方法では不十分で、許可権を有する市の責任を果たせていないことは明らかです。今後改定される条例によって、こうした事態を防ぐ改正をすべきと考えますが、市の見解を伺います。
 次に、比叡山延暦寺霊園横の残土処分について伺います。
 数回にわたる土砂流出や許可区域外への埋め立ての確認などから、数十回にも及ぶ指導が行われたにも関わらず、残土の処分は続けられ、昨年9月末に大規模な崩落が起こり、人身事故にまでつながる事態も起こっています。これにより、1年半にわたっての搬入は止まりましたが、既に現場は他の民間事業者に引き継がれています。行政代執行も視野に入れて原状の回復や土砂災害の防止などを行っていくと地元には報告されているとのことですが、本来は行為者が実施すべき措置です。しかし、梅雨の長雨や近年の局地的な豪雨災害などを考えると、早急な対応も必要です。現状と今後の対応について、どのように対応されていかれるのか、伺います。
 また、現場下流域における田や畑、和邇川に堆積している土砂の撤去などについて、今後どのように行われていくのか、これについても伺いたいと思います。
○高橋健二 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  岸本典子議員の御質問にお答えをいたします。
 まず最初に、ボーリング調査による土壌分析の結果についてでございますが、既に公表いたしましたとおり、シアン化合物が1リットル当たり最高1.8?、フッ素が同じく1.3?、ヒ素が0.011?検出されました。なお、鉛については、全地点で基準値未満でございました。
 前回の調査で特に問題となったシアン化合物については、平均深度5.4mまでの深さで検出され、その他の有害物質を含め、調査箇所のほぼ全域において基準値を超える状況が確認されました。この結果、本市といたしましては、汚染が明らかとなった土壌の除去対策に関する命令を施工業者へ発する手続に着手しております。
 一方、当該事業区域に隣接する水路への影響につきましては、今回同時に行いました地下水調査、いわゆるその下流域、直近のところで、水質調査で基準値を超えるシアン化合物、フッ素、ヒ素は検出されなかったことから、影響はないものと考えております。
 なお、3月1日に実施いたしました第2回目の水質検査の結果により、既に施工業者へ指示をいたしました隣接水路に関する対策につきましては、既に水路と当該処分場を遮断する仮排水路、沈殿槽及び沈砂池が設置をされております。
 今後は、シアン化合物ほかが検出された区域に隣接する土壌の調査も行いながら、土壌対策が完了するまでの間、水路または周辺の影響がないよう監視を行いますとともに、水質調査を継続し、周辺地域の不安解消に努めてまいります。
 条例改正につきましては、年内に現行の条例全般にわたり見直しを行うこととし、具体的には、処分場の周辺対策を徹底するため、土砂流出対策や排水対策が完了しなければ埋め立ての開始を認めないという条件を明確化することや、また土壌の検査体制が搬入前の検査だけを義務づけている現行の制度では十分でないということもあり、現地での定期的な土壌検査や排水路での水質検査を義務づけることを検討しております。さらに、これに加え、今回のような事故が再発しないよう、行政による抜き打ち検査の実施など、市の監視体制のさらなる充実を図ってまいります。
 次に、比叡山延暦寺霊園横の残土処分場についてでございますが、この事業主に対しましては、昨年10月1日付で土砂の搬入中止を命令し、また越市長自ら滋賀県警察本部に出向き、条例に基づく厳重な処分を求め、10月10日付で告発を行っているところでございます。
 一方、御指摘のとおり、現地は地表面のひび割れが進行している状況であり、早急な対応を求められているところから、事業主に対し早急に是正命令を発するよう準備を進めているところでございます。
 なお、命令に基づく対応が見られない場合には、本市が直接是正を行うことについても検討しているところでございます。
 また、現場下流域の田畑や河川に堆積している土砂の撤去等についても、権限の範囲内において、事業者への是正命令を発する準備を進めているところであります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) 御答弁ありがとうございました。
 ちょっと再問させていただきます。
 条例の改正についてなんですけれども、随分以前に比べると前進したなというふうに思ってます。抜き打ち検査、市のほうからの抜き打ちについても、土壌の搬入前だけではなくて搬入された後も業者でやっていったりとかということもすごく大きな前進だというふうには感じております。
 一つ、この条例が策定されるときに、議会の附帯決議として、今後の状況を見て、3,000?が妥当なのかどうかということなども検討していくというふうなことが議会で述べられておりますが、今回この伊香立南庄町にしても比叡山延暦寺霊園横の問題にしても、やっぱり他府県から運んでこられているものが多いということで、この条例の改正に当たって、例えば他府県からの搬入をもう少し防ぐというようなことは考えておられるのか、それからその3,000?というのがやっぱり広いのではないかということはずっと住民の方からは出ているんですけれども、その辺の改正については考えておられるか、条例の改正についてお聞きしたいと思います。
○高橋健二 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 面積基準の見直しも考えております。ただ、いろんな各地の状況もございます。また、大津市独自の地域的なものもございますので、対象許可面積については、許可対象面積を小さくすることで、より多くの埋立事業を監視することができるというように考えております。条例の見直しの中には含めております。また、県外からの流入についても、事前に流入してくる土砂の届け出等の事前報告等も求めてまいりたいとは考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○高橋健二 副議長  岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 地域活性化に向けた中小零細企業の支援について、分割質問いたします。
 これまで国や地方自治体は、大企業が成長すれば日本経済がよくなり、いずれ中小企業もよくなるという施策が中心に行われてきました。しかし、日本の経済を牽引してきたのは、全企業の99%、雇用の7割を占める中小零細業者です。日本の各地域は、多少の差はありながらも、経済のグローバル化、少子・高齢化の進行、地方分権の進展、自治体財政の悪化に直面しています。これらを打開するためには中小零細企業の振興と発展が不可欠であり、また中小企業の経営の安定は、将来の税収基盤や雇用機会の確保という視点からも不可欠です。
 そこで、以下、市内の中小零細事業への支援について伺います。
 まず、小規模事業者登録制の制定について伺います。
 国土交通省の建設業許可業者数調査によると、登録事業者数は、2000年度の60万980社から、2012年度には48万3,639社と激減し、中でも1990年を基準にした資本金階層別業者数調査では、個人業者や資本金500万円から1,000万円の中小零細事業者の登録数が著しく減少しています。こうした中小零細の建設業の支援策として、入札参加登録を行わなくても、自治体が発注する小規模な工事、修繕などに受注できる制度として、小規模事業者登録の制度を実施する自治体が増えており、2009年4月時点で46都道府県411自治体となっており、さらに高島市でも昨年4月から実施されました。大津市では、30万円未満の修繕については、建設業の許可や経営事項審査を受けなくても事業は可能とされており、また130万円以下の工事については、建設業の許可を有していることや経営事項審査を受けていることを条件として、入札参加登録を行った業者に発注が行われています。しかし、経営事項審査は毎年受けなければならず、経営規模や技術力、技術職員の数や、それまでの元請工事の実績として住所地の公共事業に関わった実績などのほか、経営状況分析などの審査に加えて、審査書類の作成や手続が煩雑で、一人親方や零細事業者にとっては大きな負担となっており、審査を受けない事業者も多くあるそうです。
 また、今年5月、政府は、若者の入職が減り、技術継承が危ぶまれる建設産業の危機を打開するために、公共工事設計労務単価を15.1%引き上げるように自治体に要請をいたしました。しかし、建設業は、下請構造による中抜きの常態化が改善されていないことも問題となっており、公契約条例などが制定されていない大津市では、せっかくの単価引き上げも、下請労働者の労賃の引き上げにつながる保証は全くありません。
 一方、小規模登録事業者制度は、土木一式工事、建築一式工事のほか、屋根工事、左官工事、内装仕上げ工事など、登録できる工種が細分化されているために、一人親方や零細の事業者などの登録枠が広がり、さらに地域の建設業者や工務店に直接発注することができることからも、大きなメリットとなります。小規模事業者登録の制度を制定して、中小零細事業の建設業の事業の拡充を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、空き家対策と住宅等改修助成制度について伺います。
 全国各地で空き家住宅が増えています。家を継ぐ者がいない、手のかかる一戸建てよりも便利なマンション暮らしがいい、高齢化で便利な中心部に移転したい、利用されなくなった保養所など、さまざまな理由はありますが、市街地や過疎地域のみならず中心市街地でも、空き家は今後も間違いなく増えていくことが予想されています。
 こうした中で、国は昨年度から、既存の民間賃貸住宅の空き家を有効に活用できるように、住宅セーフティネット整備推進事業を始め、一定の条件を満たす空き家の改修に2分の1の補助を行っています。また、豊田市、浜田市では、空き家バンクに登録された空き家で賃借貸契約が成立した空き家に対して、改修に必要な経費の10分の8、最高100万円を助成しています。こうした取り組みは、新たな住宅を希望する高齢者世帯、子育て世帯や、はやりの田舎暮らしがしたいといった住民要望や、まちづくり、環境負荷の軽減などの観点と、中小零細事業者の建設業を支援するという意味でも有効であると思います。
 特に大津市では、高齢化が進んでいる葛川では、高齢化に加えて、人の住んでいる気配のない住宅も多く見受けられます。これらが既に空き家となっているのか否か、なかなか判断もできません。葛川に住んでおられる方も、高齢化と過疎化に悩んでおられ、いかにしてまちづくりに取り組んでいくかが課題だと話しておられました。市内の空き家の現状把握、有効活用をして、まちづくりや仕事起こしにつなげるべきと考えますが、見解を伺います。
 大津市では今年度も住宅改修に800万円を予算化しており、補助内容は、20万円以上の工事を対象に、経費の10%、最高10万円までとされています。しかし、彦根市では予算6,000万円、補助は経費の20%、最高20万円まで、甲賀市では予算5,000万円、補助は20%で最高30万円など、県内の他の自治体と比べると明らかに予算が少なく、また補助内容も、市民が利用するにはメリットが少ないと感じます。予算を増額し、補助内容を拡充すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
 次に、商店街の振興について伺います。
 長引く不況で消費は伸びず、大型店の相次ぐ出店での影響も受け、地域の小売店は次々と閉店をしています。これに伴う商店街の衰退は、既に個々の商店、また商店街の努力をはるかに超えるものとなっています。2012年度の政府補正予算で、中小企業の支援策として、商店街振興策や買い物弱者対策を支援する予算がつきました。これらは、大津市が抱える商店街の活性化と地域住民の暮らしを支援するためにも必要な補助と考えます。例えば商店街まちづくり事業は、商店街の街路灯の充実や防犯カメラ設置、アーケードの改修など、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための設備や整備に活用でき、補助率は3分の2です。
 大津市でも、平成25年度の補助率2分の1で街灯のLED化への予算措置が行われていますが、今年度の計画はどのようになっているのか、現状を伺いたいと思います。
 また、政府の2013年度予算では、チャレンジショップや空き店舗対策などに補助を行う地域中小商業支援事業も創設されています。昨年9月から、中心市街地だけではなく全域の商店街の空き店舗の解消に利用できるようにされたのですが、個人や商工会などの申請はできないので何とかならないかとの声も伺っています。現状を把握し、利用しやすい制度にさらに改善すべきと考えますが、見解を伺います。
 住んでいる地域で日常の買い物や生活に必要なサービスを受けることに困難を感じる、いわば買い物難民に対する対策として、地域自立型買い物弱者対策支援事業も盛り込んでいます。買い物に不自由を感じている障害者の方と商店街をつなぐ施策としても期待される事業でもあります。大津市内でも各地で、買い物に困っているという声を耳にしますし、市民アンケートでも把握されているところですが、これまで市民生活の改善につながっているという報告は聞かれません。
 本補助金について、市は積極的に活用していかれるのか、活用に向けてどのような課題があると分析をされているのか、現状をお聞かせください。
 次に、中小企業振興基本条例制定について伺います。
 全国各地で中小企業振興基本条例の制定が進み、2012年12月5日現在、振興条例が制定された自治体は21道府県81市区町村となっています。先進地として有名な墨田区では、1977年に、区役所の中堅職員約200人が約9,000の工場を直接訪問することで、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている、健康破壊や長時間労働への対策、支援が急務など、区長、職員の認識が一転しました。それまで中小企業対策は商工部だけの縦割り行政でしたが、悉皆調査後は、福祉や教育を含む横断的事業として区政に位置づけられています。この調査で得られたデータをもとに中小企業振興基本条例を制定し、このデータは現在もなお活用され、地域の特性に応じた独自の施策につながっているそうです。
 八尾市では、2000年以降になって急速に工場数の減少が進み、市と市民、商工業との双方向のコミュニケーションを通じてコンセンサスを得ながら施策提言を行い、産業集積の基盤強化、高度化、ネットワークの強化を条例に盛り込み、その後の実態調査、産業振興アドバイザーの設置、国や府の公的支援制度を利用し、技術経営革新を学習する場の提供を行いました。また、市内製造業が市外に転居する理由や産業集積のメリットを分析して産業集積の維持発展させる施策を検討し、2002年に設置された中小企業サポートセンターは一元的な相談窓口となり、技術相談や技術課題解決のための専門機関へのコーディネートを行うとともに、経営支援、IT実施支援、融資相談、各種セミナーが行われています。
 大津市でも、商工会からは、以前より、一日も早い条例制定を求めた要望書も提出されており、議会でも幾度となく質問が繰り返されてきましたが、中小企業は市の経済を下支えし、まちの個性や魅力を高める中心的な役割を担うもので、その支援は産業振興のかなめとなる重要な施策の一つとの認識を示されていながらも、滋賀県の策定状況を見守る状況が続いてきました。このような中で、県は今年4月から、中小企業の活性化の推進に関する条例をスタートさせました。県の条例は、大企業、金融機関、大学など関係団体の役割を明らかにしており、行政にも、中小企業の経営基盤強化のため、人材確保、育成、資金供給の円滑化、県の物品、役務の調達に関する受注機会の増大などを図るための施策を講ずるとされています。また、策定に当たっては、6,000事業者へのアンケートのほか、県職員による1,000事業所訪問など幅広い取り組みも行い、職員自らが実態の把握に努め、スタートした今年度は3億5,000万円を基金として積み、平成25年度は5,000万円が活用されるとのことです。条例の制定は、行政や産業振興、中小企業施策を実施する根拠となり、それにより行政が取り組む姿勢や責任が明確になり、継続的で系統的に成果を上げる施策の実施や、そのために必要な予算の確保の担保にもつながっています。
 大津市では今年度、中小企業条例制定に関する庁内研究会費として8万4,000円が予算化されていますが、改めて、今回の調査は条例制定を前提として行われるものなのか、策定の必要性について、市長の見解を伺います。
 また、現在、大津市では、建設工事を業者に発注する際、地元業者に仕事が回るよう促進されているのか、その把握などはされているのか、伺います。
 また、大手のチェーン店に商工団体や商店街連盟に加わることも強く促進されていません。建設業や商店などの現状を考えると、条例を制定し、大企業の果たす役割と同時に、市内の中小零細業者への営業を守るという姿勢を明確に打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。
 はじめに述べたように、自治体の将来のまちづくり、財政、高齢化を打開していくためには、中小企業の発展と振興は不可欠です。まずは、市内の業者の経営状況や要望など、職員自らが事業者を回り、きめ細かい実態調査を行うべきと考えますが、この点についての見解を伺います。
 最後に、消費税増税について伺います。
 昨年、民主、自民、公明の3党合意で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の可決成立により、消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%に引き上げようとされています。マスコミは、アベノミクスの効果として円安株高傾向を連日報道し、日本経済がデフレ脱却の兆しを見せ始めたと報道してきましたが、ここへ来て株価の暴落と乱高下、長期金利の上昇など、アベノミクスが経済を混乱させていることが目に見えて明らかとなってきました。労働者や中小零細企業にとっては、原材料の価格や電気料金などのコストばかりが値上がりして、賃金や下請単価は上がらず、経営状況は連続してマイナスが続いています。全国商工会議所などの中小企業4団体が行ったアンケート調査によると、今でも多くの中小企業が消費税を販売価格に転嫁できないと回答しており、大企業に部品などを納入している下請企業の場合は、納入先から消費税分だけ単価を下げることを強要されたという例も少なくありません。
 越市長は、昨年2月の衆議院予算委員会の地方公聴会で、自治体財政も大変だと、消費税の増税を要望されています。しかし、消費税の増税は、大津市でも全企業のうち多くを占める中小零細業者の営業を破壊し、内需を一層冷え込ませます。消費税の増税がもたらす影響について、市長の見解を伺います。
 消費税の増税を中止するよう政府に求めるべきと考えますが、この点についての見解を伺って、この項の質問を終わります。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 小規模事業者登録制の制定についてでありますが、本市における公共工事の発注に伴う業者選定につきましては、施工する業者に対する施工能力への信頼と成果物の品質確保が最も重要であると認識しておりますので、建設業の許可を有していること、経営事項審査を受けていることが必要最低限の条件であると考えております。現在、建設工事の入札参加登録されている市内事業者は296社ですが、そのほとんどが中小零細業者の方であり、いわゆる一人親方の方も登録いただいております。これまで、小額工事及び入札においては、地域経済の振興や地元事業者の育成、雇用の拡大につながるという観点から、市内の事業者を優先に発注しております。
 なお、小規模な施設修繕については、迅速な対応が必要なことから、入札参加登録をしていない事業者に対しても発注を可能としており、建具や設備の修繕等、必要に応じて実施しているところであります。昨年度、財務規則を改正いたしまして、その対象金額の上限額を20万円から30万円に引き上げたところであります。これらの状況から、改めて小規模登録事業者制度を導入することは現時点では考えておりません。
 次に、建設工事の発注における地元業者への発注の促進についてでありますが、これまでより、市内の事業者が元請業者となるよう優先的に発注しております。入札案件については、受注希望型指名競争入札発注基準にて、原則、市内事業者のみを参加対象としております。大規模工事では、土木一式工事、建築一式工事の市内事業者のみによる入札条件の上限額を、平成21年度まで1億円としていましたが、年々段階的に引き上げ、今年度は4億円にして、受注機会の確保に努めてまいりました。
 なお、市内事業者への発注状況ですが、平成24年度においては、件数ベースで全体の93%、金額ベースでは全体の78%となっております。
 それから次に、消費税の増税がもたらす影響についてですが、社会保障と税の一体改革として実施される消費税の増税は、社会保障制度を維持していくためのものであり、子育て、医療、介護などの社会保障サービスの持続性や安定性が確保できるものと考えております。さらに、地方消費税交付金としての増額が見込まれることから、本市の地域活性化にもつながるものと考えております。このことから、消費税の増税について中止を求める考えはありません。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 空き家対策についてでありますが、総務省住宅・土地統計調査によりますと、平成20年度における本市の空き家は、約14万1,000戸のうち約1万8,000戸、全体の12.7%となっておりますが、空き家の位置や所有者といった詳細な調査はできておりません。今後、空き家の増加が予想されるところですが、いずれも個人財産であり、実態調査さえままならないのが実情でございます。しかしながら、有効活用の必要性は認識はしておりますので、今後、議員お述べのように、関連する部局とともに他都市の先進事例を調査研究していかなければならないと考えております。
 以上、私からの答弁とします。
○高橋健二 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  御質問にお答えいたします。
 住宅等改修助成制度について、予算を増額し、補助内容を拡充すべきではないかについてでありますが、本制度は大津市の緊急経済対策として実施しているものであり、市内の景況やこれまでの利用実績等を踏まえた上で、今年度も前年度と同額の予算を確保した上で事業を実施しているところであります。これまでの利用実績や経済効果を見る限り、市民の皆様の住宅改修の動機づけとして、また建設分野に対する緊急経済対策としては、現在の事業規模で十分に成果が上がっていると考えておりますので、予算の増額や補助内容の拡充は考えておりません。
 次に、商店街の振興についてのうち、1点目の、商店街灯のLED化についてでありますが、昨年度要望のあった膳所商店街振興組合について、今年度の当初予算において予算措置しております。当商店街振興組合におかれましては、既に補助金の交付決定をしており、工事着工されているところであります。
 なお、昨年度は、雄琴商店街、瀬田駅中央商工連盟、疏水商店街の3商店街のLED化が本市補助により終了しております。
 2点目の、空き店舗の解消についてでありますが、本市では昨年度より、補助対象範囲を市内全域に広げるとともに、補助対象者を個人事業者から商店街に変更いたしました。当補助制度は、商店街の振興と魅力向上に寄与することを目的に、商店街が主体となって空き店舗を借り上げ、自らが積極的に開業者を募りあっせんしていくことに対して補助する制度としたものです。既に2商店街が事業者を誘致され、この補助制度を活用していただいておりますが、今後さらに利用しやすい制度とするため、他都市の事例や各商店街の声を参考にしながら、必要に応じて制度の改善を検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、地域自立型買い物弱者対策支援事業補助金についてでありますが、国が平成24年度補正予算で募集しております当事業の補助対象事業者は商店街振興組合、商工会議所、民間事業者等であることから、本市が直接制度活用するものではございません。しかしながら、当事業は、買い物に困る高齢者等の購買意欲を高め消費を誘引する取り組みとして、地域商業の活性化を図る上でも有効であることから、本市としましても引き続きこうした制度の周知に努め、商店街や民間事業者等の当事業への取り組みを促してまいりたいと考えております。
 次に、研究会は条例制定を前提として行われるものなのか、策定の必要性についての見解についてでありますが、今回新たに設置した中小企業振興に関する庁内研究会は、大津市の産業振興並びに中小企業振興のあり方やその方針をどのような形で示すべきかについて、庁内関係課が集まり、具体的に検討することを目的に設置したものであり、中小企業振興に関する条例の制定を前提に検討するものとは考えておりません。
 次に、中小零細事業者の営業を守るという姿勢を明確に打ち出すことについてでありますが、この研究会において、大企業者や中小企業者、経済団体等がそれぞれに果たすべき役割や責務も整理した上で、今後、大津市の姿勢をどのように示すべきかを検討したいと考えております。
 なお、先に策定された県条例においても、大企業者の役割や責任も明らかにした上で、中小零細企業者の活性化を推進することが明記されていることから、市として改めてこうしたものを示す必要があるかについても今後の研究会の中で検討してまいりたいと考えております。
 最後に、市内事業者の経営状況や要望等の実態調査についてでありますが、大津市の産業や中小企業について現状を把握分析するため、事業者や経済団体にアンケートやヒアリング等を実施する予定をしており、市内事業所の実態を踏まえた上で、研究会において議論を進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) ありがとうございます。
 数点、再度質問させていただきます。
 まず、小規模事業者登録制度のことについてなんですけれども、施工能力とか品質の確保とかが重要なのでそういう条件を必要としているというふうな答弁やったと思うんですけれども、事業者の方に聞いておりますと、この質問の中でも入っているように、経営事項審査というのが非常に厳しいということで、なかなか中小零細業者は、このいわゆる何か経審と言われるそうなんですけれども、こういうのを受けているところはやっぱり非常に少ないんだというふうにも聞いております。そういった意味で、それで結局は大手の下請で我慢しているんやというふうなことを業者の方はおっしゃっていて、でも実際大手が受けても結局、実際この工事をやっていくのは結局その零細企業なので、こういう経営審査を受けていない事業者が実際の工事には入っているというふうにも聞いているので、そういったことを考えると、もともとがやっぱりこういう中抜きみたいなんが行われないように、零細業者に直接回るような、そういう支援を行っていくべきではないのかなあというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それから、住宅リフォーム補助制度のことですけれども、緊急経済対策ということで、今、市内の実態も踏まえて、これまでと同様800万円ぐらいで今いいんだというふうな御答弁やったと思うんですけれども、実際この800万円というのが本当に実態に合っているのかということで、先日お聞きしますと、特に私たち日本共産党は消費税の増税には反対をしておりますが、一方でこういう法律が今可決されていることからも、住宅リフォーム補助制度を使いたいという方が非常に今集中していて、大津市でもこの800万円の予算はもう既に何かいっぱいになったとかというようなこともお聞きしているんですけれども、その点についてどうなのか、この800万円のニーズは本当に合っているのか。例えばここに書いております彦根市であったりとか、近江八幡なんかは3,000万円というふうに、今年度は3,000万円の予算やったそうなんですけれども、この3,000万円が既に予算枠をもう既にいっぱいになっていて、既にもう抽せんをすることということがホームページに出ていたんですけれども、ほかの自治体が5,000万円とか6,000万円とか3,000万円であってももう既に予算がいっぱいなのに、大津市はこの800万円で住民の皆さんのニーズにちょうど合っているというふうに言われる、それがちょっとよくわからないんですけれども、この800万円についてもう一度、今の住民の皆さんからの応募みたいなのは現状と照らし合わせてどうなのか、もう一度お聞きしたいと思います。
 それから、中小企業の振興基本条例の制定についてなんですけれども、県のほうも大企業とかの役割とかも明記しているので、市がこういったものが必要なのかどうかも含めて考えていきたいということなんですけれども、皆さんがおっしゃるのは、今後市は、その前に計画とか、条例の制定を前提にはしていないけれども、計画とかそういったものも考えていきたいとおっしゃってたんですけれども、企業の方がおっしゃるのは、理想ばっかりが掲げられてもなかなか実態が伴わないということで、やっぱり資金とかそういったものが必要なんやということをおっしゃっていて、具体的に市が何をしてくれるのかということもすごく期待をされているんですけれども、この点についてどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 消費税の増税についてですけれども、今部長からは、社会保障に充てていくと、で、税収が入って一定安定できるというふうにおっしゃっているんですけれども、この消費税の増税法が可決されたときには、この成長戦略で今後減災とか事前の防災減災に資する分野に資金を重点的に配分するということが附則として加えられていますし、先日の経済財政諮問会議の中では、いわゆる骨太の方針というのか、そういったやつの中では既にもう生活保護の厳格化とか、保育であったりとか、介護保険についても軽度の要支援なんかは介護保険から外すとか、高齢者の医療費の窓口を増やすとか、具体的な数字は上がっておりませんが、実際にこういった社会保障についても聖域とはしないということが先日述べられてました。そういうことを考えると、今部長がおっしゃっているように社会保障に充てていくと言いながら、実際にはなかなかそういうふうには回っていかないじゃないのかというのが思われるんですけれども、その点についてどのように思われているのか、聞きたいと思います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 まず、小規模事業者登録制の導入の件についてでありますけれども、本市の公共工事でありますけれども、業者選定に当たっては経営事項審査を受けてるとか、諸条件をつけております。これはあくまで、先ほど申しましたように、公共工事としての品質の確保が重要やということからこういう条件をつけておるということでございますので、これは御理解いただきたいと思います。ただ、先ほど申しましたように、小規模な修繕工事、施設の修繕等についてはこの業者登録を不要としておりますので、どなたでも参入できることとなっておりますので、結果的には、この登録制は導入しませんが、結果的にそれを導入したと同じような状態になってるというふうに解釈できると思います。
 それから、消費税の増税の件についてであります。これは社会保障を改めて聖域とせずに全般的に見直すと、増えるところもあれば減るところもあるというふうな私は解釈だと思うんですけれども、そういったことをもう一回リセットして一から考えるということで、この税を充てるというふうな意味やと思っておりますので、これも御理解願いたいと思います。
 以上であります。
○高橋健二 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをいたします。
 1点目の、住宅等改修助成事業についてでございますけれども、住宅等の改修助成につきましては、それぞれの都市の特性もございますし、それぞれに抱える課題もまたまちまちでございます。また、県内8市ではこの補助制度実施しておりますが、5市では未実施の状態です。5市につきましては、何らかの理由があって効果のないものとされているのではないかというふうに想像いたしております。また、施行している8市の中には、本市同様に地域経済の活性化のみならず、あわせて技術の伝承であったり、高齢者それから障害者への生活の支援、あるいは省エネ対策、定住化の推進、地域産木材の活用、こういったさまざまな地域課題をクリアするための助成として、いろんな率の設定を行ったり補助額の算定を行ったりされているところでございます。そういう意味において、独自の施策とされてるところが多くて、このように我々、補助のあり方としては、各市の抱える課題によってそれぞれに異なっているのは当然と分析をしているところでございます。大津市においては、本市では本市の事情によって状況を考え合わせて決定した制度と予算でございますので、現在のところこれを大きく変えるという考えには至っておりません。
 さらに申しますと、ニーズに合っているかというふうな御質問ございましたけれども、我々としては、このニーズが大津市内の景況をもとに、依然としてこの厳しい景況の中を、中でも建設業の業況が改善されていないことを改善するため、これがニーズであるというふうに考えておりますので、視点が少し違うのかというふうに思っております。
 それからもう一点、中小企業振興条例に関してでございます。具体的に市が何をしてくれるのかというふうな御質問であったというふうに思いますけれども、今回の中小企業の振興の検討におきましては、我々といたしましては、具体的に市が何をすべきの以前に、県条例の検討を行い、さらには市内の事業者あるいは関係機関や関係団体、こういったところの企業の方々との意見交換などを踏まえて、面談であったりアンケートだったり、実態を十分に把握した上で、我々に何ができるかということについて検討していきたいというふうに考えたいと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○高橋健二 副議長  岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) 再問させていただきます。
 小規模事業者登録についてなんですけれども、部長はやっぱり施工能力とか技術の信頼性みたいなのが要るので、30万円以下の修繕についてはこういった条件も課してないので、同じようなことなんやというふうにおっしゃったんですけれども、ほかの小規模事業者の登録制度を実施している自治体なんかを見ると、先ほどの質問にもあったみたいに、130万円以下にしているところが411自治体のうち約80自治体ぐらいあります。そういったところにお聞きしますと、建設業法では500万円以上の工事に対して建設業の許可が必要というふうになっているということを根拠にして、130万円というところであったり、中には200万円ということもされているというふうに聞いています。そういうことを考えると、この30万円というのはもう少し枠を、せめて修繕について、今、昨年からですかね、何か20万円から30万円に引き上げたというふうなことはおっしゃっているんですけれども、この枠についてもう少し、せめてこの修繕のところを大きくすることはできないのか、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
 それから、住宅リフォームの件なんですけれども、業者にとって、各市町村によってそれぞれの対応でこういう金額を決めておられる、また制度の内容についても決めておられるということなんですけれども、先ほどの質問の中で、私、今の800万円というのが市民の皆さんからのニーズに合ってるのかどうか。部長は、事業者にとってのニーズとして合ってるとおっしゃってるんですけれども、ちょっとそこが私と違うんですけれども、緊急経済対策ということであれば、もし市民の方がもっとたくさん使いたい、もっと予算があるのやったら使いたいということであれば、それを枠を広くすれば、やっぱり事業者に対してももっと経済効果になるというふうに思うので、実際この800万円というのが現状既にもういっぱいになっているのかどうか、ちょっと先ほどもお聞きしたんですけれども、この点についてお答え願いたいと思います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  再問にお答えいたします。
 小規模事業者登録制に関連しての質問でございます。小規模施設修繕の限度額もう少し上げられないかというお問い合わせでございますけれども、せっかく昨年20万円から30万円に増額したばかりでございます。しかもこの実績を見てみましても、今現在、この小規模修繕全部で3,590件あるわけでございますけれども、そのうち登録業者以外が440件ということで、一定確保されているということでございます。今後の動向にもよりますが、現段階ではこれのさらなる増額というのは考えておりません。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをいたします。
 今年度の実績でございますが、今年度は予算額800万円に対しまして、105件981万円の事前申し込みがございました。このことから、去る6月9日に公開抽せん会を開催いたしました結果、補助金額799万2,000円、総工事費は合計で1億6,691万円となりました。これまで同様に、一定の地域経済効果が発現するものというふうに期待をしております。
 なお、これまで平成21年から平成24年まで補助をしてまいりましたけれども、予算額を超えて抽せんまで行ったというのは今回初めてでございます。これこのままいってもまた辞退等出ますので、必ずやもう少し低くなってくるというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、緊急経済対策として800万円の予算が、それぞれの年でいきますと、今年度は20倍の工事費となって市内の建設業者さんへの発注機会が増えるというふうなことでございますので、十分なニーズに応えた内容になっているかというふうに感じているところでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) ありがとうございます。
 住宅リフォームの件について、もう一回だけ、今ちょっと私も聞いてびっくりしたんですけれども、20倍の効果がということで、今回かなりやっぱりこれが駆け込みなのか、やっぱり消費税の関係で駆け込みなのか、ちょっとわからないですけれども、やはりこの800万円ではもう既にオーバーしているということなので、一番最初、この住宅リフォームのこの制度がこの大津市で取り入れられたときには、最初400万円からスタートしたと思うんですけれども、そのときもやはりちょっとあっという間になくなったということで増額されておりますし、今部長がおっしゃったように、これだけ短い期間にやっぱりこれだけの経済効果が、1億6,000万円とかおっしゃってましたけれども、これだけ大きな効果があるというのであれば、やはりこの際、ちょっとこの補正予算で上げていただけないのか、その点についてちょっと最後にもう一度お聞きしたいと思います。
○高橋健二 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  再度の質問にお答えをいたします。
 平成21年に補助が始まりまして、おっしゃるとおり唯一補正をしておりますが、5万円でございました。これはもうわずか5万円のことだからというふうな補正をさせていただいたということでございます。先ほどから申しておりますように、それぞれの市町において特別のそれぞれの事情ございます。本市では本市の状況に合わせて決定した制度と予算でありますので、これを変更するというふうな状況は想定しておりません。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  28番北村正二議員。
◆28番(北村正二議員) (登壇、拍手)それでは、事前通告に基づきまして、一括質問方式で行いたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 まず、1項目めでありますけれども、本年2月6日付の市長による文部科学大臣へのいじめ対策の推進に係る要望書に付された教育委員会制度の改正に関する意見に係り質問をいたします。
 まず、要望書は、1、教員政策について、2、教員研修について、3、スクールカウンセラーの運用のあり方について、4、二重三重の救済システムの整備について、5、子どもの自殺が起きたときの調査の指針についての項目が記され、別紙は、調査の指針に関連した内容になっております。また、第三者調査委員会の報告書を受けて、具体的説明がなされております。これらについては、総じて文部科学省に対する要望として理解できる内容立てであると、そのように考えております。
 そして、教育委員会制度の改正に関する意見が付されておりますけれども、ここに現行の教育委員会制度における責任と権限の所在の分散や非常勤の教育委員の限界について指摘をされております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第17条に、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどると明記をされているものの、確かに実態は、いわば教育委員会の事務局長的立場にあるべき教育長にその実権があると言っても過言ではございません。既に国においては、4月15日の教育再生実行会議における第2次提言において、今申し上げた実態に即して、教育長が教育行政の責任者として教育事務を行うよう現行制度を見直すこととしております。そして、中央教育審議会の教育制度分科会においても、制度改革の議論が進むと考えられます。来年の通常国会に、地方教育行政法などの改正案を提出する方針だと聞いております。
 また、前段の議論に戻りますけれども、市長の指摘に関連して、教育委員会委員は非常勤であり、市民代表というレイマンコントロールは、専門性、経験において、時には弱点ともなり得ると考えます。また、政治的中立性につきましては、その定義、概念が定まっていないのが実情であり、少なくとも教育基本法第16条に、教育は不当な支配に服することなくこの法律に定められるというくだりに示されておりますけれども、今日のわが国の確立した民主主義制度体制において、不当な支配という可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
 そこで、改正の方向性の部分ですが、市長の考え方の中でいささか気になるところは、例えばという表現に続くとはいえ、教育事務を地方公共団体の長が直接行うこととし、教育長は地方公共団体の長のもとで教育事務を行うという部分であります。これに関し、先の5月10日付の新聞報道には、教育委員会の本郷委員長、また富田教育長は市長の考え方には異論がある旨、記事が掲載をされておりました。全国に1,700を超える自治体がありますが、思うに、制度に問題があるとするならば、全国的に好ましくない事案がもっと露呈するはずでございます。いわば制度疲労的な議論が先行することにいささかの危惧を持つものであります。
 また、先の5月17日付の新聞報道には、お隣の門川京都市長が中央教育審議会の委員につくことに係り、首長の教育行政関与を強めることは、教育の政治的な中立性が必要という考えのもと、慎重であるべきとの見解が示されておりました。門川市長は、教育委員、教育長の経験があり、教育委員会制度のあり方、実態はよく御承知であります。私は、制度だけでなく、マンパワーの資質や、そして経験度や能力各面における課題がむしろ大きいという考え方を持つものであります。先月、先ほどの京都市では副市長経験者を教育委員に任命するという人事が行われたのは、まさしくこの視点であります。
 さて、行政改革の視点として、改善業務の出発点は、何が問題なのかを明らかにすることでありましょう。そして、問題認識というのは、各自の考え方、経験などにより、非常に異なっています。例えば、とある一つの業務遂行に当たり問題が生じた場合、人によっては機関相互のコミュニケーションの不足が基本的な欠陥であると考えたり、また人によっては人事運営の不適切にこそ問題の根源があると指摘したりするのであります。私は、組織を構成する職員の資質が大いに影響すると考えております。いずれにせよ、組織化は、トップを身軽にし職務に耐えられるようにするものであり、現在でも1,000を超える事務事業の責任者である市長にそれ以上の負担を強いることに対して、それこそ限界を感じるものであります。
 加えて、昨日から一般質問それぞれされておりますけれども、綱紀粛正から建築基準法に係る面までさまざまな質問がなされております。全てつまるところ首長、市長の責任になるわけでございます。ですから、今申し上げましたように、これにますます仕事を増やして一体どうなるんでしょうかという心配をしているわけでございます。
 そして、選任権がありますし、教育委員会との信頼と連携の密度が高ければ諸課題に対処が可能だと考えるものですけれども、ここでまず1点目に、教育長を市長の指揮下、いわゆる支配下に置くという市長の考え方について、改めてその所信を伺います。
 また、2点目として、市長の考え方はともかくとして、現行制度下においての現実論として、市長部局と教育委員会が当面の課題について一丸となって取り組んでるんだという、そういうメッセージ、教育現場関係者をはじめ市民の皆さんに信頼と安心を与えるべきだと考えますけれども、今後の情報発信についての配慮について考え方を伺いたいと思います。
 次の質問に移ります。
 一昨年、いじめ事件が生じた当時、私自身、教育厚生常任委員会に所属をし、教育委員会の対市議会対応の経過についてはよく承知をしております。その後、市議会における政策検討会議において条例作成に関わったことも踏まえ、この機会に私の一連の教育委員会の対応に対する考え、また見方について言及いたしたいと思います。
 教育委員会は、折に触れ、子どもたちに対して生きる力を養う、自立心を育てる、そして公共心を学ばせるという基本方針を示しますが、こといじめ事件については主体性を持って教育委員会は対応ができていなかったという印象を強く持つものでございます。これは教育委員会も既に認めておられます。また、道徳とは人間社会における社会生活規範とも言えるものですが、その教育委員会そのものの規範意識についても私は課題があったと認識をいたしております。
 特にそのことを強く感じたのは、政策検討会議が条例策定の過程で大津市教育委員会に意見照会を求めた際、返答された意見書を拝見したときであります。その冒頭には、まず条例全般に対する意見の欄があり、ここに、対象とするいじめ事案は相談、連絡を受けた全ての事案を対象とするのか、それとも重篤な事案のみを想定されているかが不明であると記されていたのであります。一読して驚くと同時に、あきれてしまいました。まず、重篤な事案となれば、既に時期を逸してしまうおそれがありますし、事案の情報収集や調査など実態の把握を考えるとき、目線は低く、アンテナは高くしなければなりません。
 また、教育委員会が平成23年3月、平成23年3月は事件の半年前でございます。大津市教育委員会が発行した「心の通う生徒指導を目指して」、生徒指導の手引であります。ガイドラインであります。ここには、子どもが発する小さなサインを見逃さない対応が必要です、また全国で児童・生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生しています、ちょっと省略して中を、実際に児童・生徒が自殺という行為に及ぶ前には救いを求める必死の叫びを上げていることがほとんどですとあり、明らかに根本的な防止策の必要をこの時点で既に明言をしているわけです。にも関わらず、当該意見は教育委員会自らが子どもたちと向かい合う根本姿勢を忘れてしまってるじゃありませんか。教育委員会は、自ら作成したガイドラインに事前に示しているんです。それに対し、あたかも軽んじる意見を提示したと私は感じ取りました。目指すべき方向を定めているはずなのに、この期に及んでこの状況でありました。当意見照会に対して、教育委員会中枢において確かな協議、また稟議はされていないのではないかと、大いなる疑念を持ったほどであります。また、学校現場も含め、いじめ事案に対処する体制に自信が持てなかったがゆえの意見だったかもしれません。しかしそれにしても、それは目的と手法が整理がされてない本末転倒の発想であります。一方、教育委員会中枢の実態を私自身かいま見た中で、改めて市議会によるいじめ防止条例策定、制定は、市議会に導かれた、定められた使命であるとの確信を、当時強く持ったのであります。
 さて、時計の針は残念ながら戻すことができません。ここに過去の反省、教訓の上に、しっかりとした考え、そして体制のもとに教育委員会は臨んでいただきたいと考えております。特に富田新教育長は、大手民間企業の品質管理の責任者を務めた経験があり、前段私が申し上げた大津市教育委員会の中枢における過去の課題をクリアする意味で必然の使命を受けておられるのではないかと期待をいたしております。
 そこで、質問に入ります。
 まず1点目は、条例制定を受け、教育委員会に設置された学校安全推進室において、この4月から寄せられた学校現場からのいじめ等に係る相談件数、そして内容、また助言指導など、把握状態についてその実情をお伺いいたします。
 また、2点目に、施行されてまだ日が浅いものの、現行における課題などについてお伺いをいたします。
 また、学校安全推進室といじめ対策推進室との情報共有のあり方はどうか、連携に問題はないのかどうかをお伺いいたします。
 次に、2項目めでは、環境問題に係り、土砂の大量埋め立てについて質問をいたします。
 大津市北部においては、複数の箇所で土砂の大量埋め立てが行われております。これら管理状況がずさんなケースについては、河川流域に影響を与え、下流地域、ひいては琵琶湖環境にも問題を生じさせます。とりわけ延暦寺大霊園の裏山には大量の土砂が搬入され、雨のたびに和邇川へ土砂が流出し、大きな雨でも降れば大規模な崩落が起こりそうな状況にございます。また、伊香立南庄町では、搬入された土砂から有害物質が検出されております。これらの箇所は、市の指導で、現在は土砂搬入が中止されておりますが、延暦寺大霊園裏山の埋立現場では、大量の土砂により水路が埋まり、大きく位置を変えてるということであります。
 そこで、質問をいたします。
 まず1点目は、これらの現状について、市はどのような認識でおられるのか。
 2点目は、関係条例の見直しなどを行うこととされるが、どのような考え方で、見直しはどの程度進んでいるのか。
 3点目は、土砂崩落が心配されている現場、また有害物質が検出された現場を今後どのように是正していかれるのか。
 4点目に、土砂で埋められ大きく位置が変わっている水路の現在の状況、また今後どのように是正をされるのか、それぞれお伺いをいたします。
 次に、最後の3項目めでございます。鳥獣害対策について質問をいたします。
 近年の野生鳥獣、特にニホンジカ、イノシシの個体数増加や生息域の拡大、また耕作放棄地の増加などに伴い、農作物被害が深刻な状況でありました。大津市におきましても、中山間地域を中心に、ニホンジカやイノシシ等による農作物被害が増加していたため、平成21年度から、国の鳥獣被害防止総合対策事業による侵入防止柵の設置に取り組み、当初、和邇の栗原において延長500m分が設置をされました。その後、平成24年度までに大津市内全体で約230?に及ぶ侵入防止柵を設置されました。この間における鳥獣害対策室の皆さんの努力は私もよく知るものであり、私自身も何度となく栗原、北小松はじめ現地に入りました。
 そこで、今後の課題として考えられるのが、この侵入防止柵の維持管理及び補修であります。将来的には、何年か経過すれば、柵の補修なり改修が必要と思われます。
 まず1点目に、その維持管理の対応について考え方をお伺いいたします。
 また、侵入防止柵の設置が進んだことにより、農家の皆さんは被害がほぼなくなったと大変喜んでおられます。ただ、その中で、柵の設置により野生鳥獣の生息域が変わり、今まで被害が見られなかった地域においての被害が出ることが考えられることから、2点目に、今後の鳥獣害対策の取り組みについてお伺いをいたします。
 以上です。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  北村正二議員の御質問についてお答えいたします。
 まず1点目の、教育長を市長の指揮下に置くべきだという考え方についてでございますが、これは議員お述べのとおり、本年2月に文部科学大臣に対して提出いたしました教育委員会制度の改正に関する意見において、例えばとして挙げているとおり、責任と権限の所在が一致した、民意を適切に反映する新たな制度の一つの例示であります。この点について、全国市長会や全国市議会議長会等で構成する地方六団体が平成25年4月に国に対して提出した教育委員会制度等に関する意見においても、行政権の執行は住民の直接選挙により選ばれた首長が住民の負託を得て行うという原則に鑑みれば、首長による教育長の任免、罷免権と指揮監督権は一体のものとして認められるべきであるとされており、私としても、今後の制度改正において、教育委員会や教育長という機関を存置するという前提に立つのであれば、首長による指揮監督権が認められるべきという見解に立つものです。
 一方で、佐々木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、教育委員会制度の改正について、教育委員会という機関の存置に立ち返って考えるのであれば、教育委員会制度の廃止も検討されるべきと考えておりますが、議員お述べの京都市の事例等、全国の各自治体において事情が異なり得ることから、地方六団体や全国市長会が述べている教育委員会制度の選択制は地方分権時代にふさわしい制度であると考えております。
 次に、2点目の、今後の情報発信についての配慮についてでございますが、私も、現行制度下においては、市長部局と教育委員会が当面の課題に連携して取り組むことは重要であると考えております。伊藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、教育委員会制度の改正についての意見は述べてまいりますが、現行制度下においては教育委員会と連携し、課題の解決や事業の推進に取り組む所存であり、そのような取り組みについて市民の皆様に御理解いただけるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  所管事項についてお答えいたします。
 いじめ問題対策に関連してのうち、2項めの、教育委員会学校安全推進室の対応について、まず1点目の、学校現場からのいじめ等に係る相談件数、内容、助言指導など把握状況についてであります。4月から5月末までに、市内小中学校からいじめの疑いを含めた報告件数は131件です。これらいじめの内容は、小中学校ともに、冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われるという事案が多く見られます。中学校では、携帯電話の所有率が高いこともあり、携帯電話を使いグループ内で画像を流すなどの事案が見られます。
 学校安全推進室としては、各学校からいじめの疑いの速報を受け、直ちに事実の確認を行うとともに、事象の解消に向けた取り組み、被害者へのケアや加害者への指導等に対して指導助言を行っています。特に被害者に対しては、当分の間、声かけや教育相談を行い、保護者にも伝えて、家庭での様子を聞き、被害者の心のダメージが大きい場合にはスクールカウンセラー等につなぐなどの対応を行うように助言しています。また、加害者への指導については、その背景も探りながら、加害者本人への指導のみならず、必要に応じて保護者へ連絡して協力を求めるなど、再発防止に向けた指導を行っており、いじめには直接関与していない子どもたちに対する指導や、場合によっては警察等関係機関との連携を図る旨の指導を行っております。
 いずれにいたしましても、各学校に対しては、いじめられている子どもは絶対に守り通すことを前提に、適切に対応を行うよう、機会あるごとに指導しているところであります。
 次に、2点目の、現行における課題やいじめ対策推進室との情報共有のあり方についてでありますが、議員お述べのとおり、条例が施行されて2カ月余り、いじめはどの学校にもどの学級にもどの子どもにも起こり得るということを念頭に取り組んでいるところであります。現時点においての課題はありませんが、引き続き、いじめの未然防止やいじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。
 次に、学校安全推進室といじめ対策推進室との情報共有についてであります。学校安全推進室に報告のありましたいじめの疑い事案は、全てをいじめ対策推進室に報告しております。一方、いじめ対策推進室に相談があった事案について、学校への働き掛けが必要と判断され、相談者の承諾が得られたものを、学校安全推進室に報告いただいており、両者が情報を共有することによって、いじめの早期解消に向けた取り組みを進めているところであります。また、さらなる連携強化に向けまして、定期的に会議を開催して、いじめ事案の対応状況や相談内容等についての情報交換等、協議の場を設けており、今後、いじめ対策推進室が受けた相談についても、経過等、概要について情報提供をいただく予定であります。今後とも連携を密にし、子どもたちが安心して学べる環境づくりに努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  所管事項についてお答えいたします。
 まずはじめに、御指摘のありました現場ごとの現状認識と今後の是正の方針についてでございますが、延暦寺大霊園横の残土処分場につきましては、昨年9月末に大規模な土砂崩落が発生した後、中止命令により、現地は閉鎖されておりますが、御指摘のとおり、現地は地表面のひび割れが進行している状況であり、早急な対応が求められることから、事業主に対し、早急に崩落防止等のための土砂撤去、水路の回復等の是正命令を発するよう準備を進めているところでございます。
 なお、命令に基づく対応が見られない場合につきましては、本市が直接是正を行うことと検討をしております。
 また、伊香立南庄町の搬入土砂につきましては、本市が実施した土壌検査の結果、先の岸本議員にお答えしましたとおりの数値で、シアン化合物やその他の有害物質が調査箇所のほぼ全域において基準値を超える数値で確認されたことから、汚染が明らかとなった土壌の撤去対策を緊急に実施する必要があります。したがいまして、これらの土壌の除去対策に関する命令を施工業者へ発する手続に着手しております。今後は、シアン化合物のほかが検出された区域に隣接する土壌検査も行いながら、土壌対策が完了するまでの間、水路または周辺の影響がないよう、水質調査等、監視を継続し、周辺地域の不安解消に努めてまいります。
 次に、条例の見直しの考え方や作業の進歩の状況についてでありますが、年内に現行の条例全般にわたり見直しを行うこととし、具体的には、処分場の周辺対策を徹底するため、土砂流出対策や排水対策が完了しなければ埋め立ての開始を認めないという条件を明確化することや、また土壌の検査体制が搬入前の検査だけを義務づけている現行制度では十分でないということもありまして、現地での定期的な土壌検査や排水路での水質検査を義務づけること、また現在3,000?以上となってます対象面積についても見直しを検討していきます。さらに、これに加えまして、今回の事故が再発しないよう、行政による抜き打ち検査の実施、市の監視体制のさらなる充実も図り、許可前だけではなく許可後の管理体制の強化も行ってまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  所管事項についてお答えいたします。
 影響を受けている水路の状況と是正についてのお尋ねのうち、水路の状況についてでございますが、昨年9月には、搬入された土砂の崩落により水路が閉塞した状態となりました。このことを受けて、下流への土砂流出等の被害の拡大を防止させ、水路を原状回復するよう、事業主に指示をいたしました。その後、土砂搬入行為は中止されたものの、水路の状況は9月以降変わっておりません。
 今後の是正指導についてでありますが、事業主が再三の指導に応じないため、関係部局と連携しながら、水路管理者として早急に是正命令を発するよう準備を進めております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  所管事項についてお答えいたします。
 鳥獣害対策についてのうち、まず1点目の、侵入防止柵の維持管理の対応についてでありますが、侵入防止柵設置につきましては、農業組合と大津市有害鳥獣被害対策協議会で財産管理委託契約を締結しています。その契約内容の中で、侵入防止柵の管理に必要な諸経費はその農業組合の負担とすると定めているところであります。
 次に、2点目の、今後の鳥獣害対策の取り組みについてでありますが、侵入防止柵の設置につきましては、今年度末で総延長約300?となり、山地と隣接している集落についてはほぼ全域について侵入防止柵の設置ができると考えております。しかしながら、生息域の変化により新たな被害が発生した場合には、引き続き農業組合に対して調査を実施し、要望があれば国の事業採択に向けて積極的に取り組んでまいります。また、有害鳥獣捕獲活動の促進として、鹿につきましては、国の緊急捕獲等対策基金の制度を活用した捕獲単価の引き上げや、市直営による捕獲檻、わなの増設により、捕獲頭数のさらなる増加に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  北村正二議員。
◆28番(北村正二議員) 再質問をさせていただきます。
 市長のお答え、前段の、今後は十分にTPOを考えて情報発信されたらよかろうと思います。
 教育長にお尋ねをいたします。
 今お答えありましたけれども、少し心配をしておりましたのは、4月から始まってから、学校安全推進室の情報はいじめ対策推進室に行ってるけれども、向こうの情報はなかなか教えてもらえないという、ちょっと私どもからしたら首をかしげるような情報が入って、ちょっと心配をしておりました。しかし、その後改善が図られているように聞いております。
 今のお答えの中で、いじめの事案の把握なんですが、いじめの疑いも含め131件とおっしゃいましたけれども、例えば登校拒否とかいろんなさまざまな案件あると思うんですが、その中で131件の中で特にいじめ直接関連の濃厚なものはどの程度あるのかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、先ほど申し上げました連携の強化ですね。既にさらなる連携強化と、これ本会議場で皆さんすばらしいことおっしゃるんですけれども、さてとなると、いろんな事象が発覚したりいろんなことがあって、極めて残念な状況が続いておりますので、もう一言、確信を持って、迷惑かけませんよという言葉が欲しいですね、教育長。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  北村議員の再質問にお答えいたします。
 いじめの疑いを含めた報告件数の内訳についてでありますが、いじめの疑いを含めた131件のうち、いじめと認知した件数は28件です。その28件中23件は、いじめの事象が解消しております。残り5件はいじめ事案として対応中であり、いじめかどうかを含めて調査対応している事案が88件あり、いじめではないと判断できたものは15件であります。以上が5月末までのいじめの疑いを含めた報告件数の内訳でございます。
 事象的にはさまざまな事象がございますが、今申されたようなことも含めまして、特に冷やかしやからかい、悪口、仲間外れ、集団による無視、軽くぶつけられたり遊ぶふりをしてたたかれたり、ひどくぶたれたりたたかれたり、○○○○○○○○○(発言取消)金品を隠されたり盗まれたり、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされる、その他といったような事象が発端となっております。
 それから、連携についてでありますが、議員お述べのとおり、そもそもいじめ対策推進室、市長部局にできましたのは、なかなか学校あるいは教育委員会等、直接日常的に教育に関わってる人々に対する相談が難しいというような、あるいは逆に積極的に知られたくないといったようなことから、直接いじめ対策推進室に相談が寄せられるといったことを想定してのことでございましたので、当初よりそういったものについては原則的に報告は安全推進室のほうには受けない。しかし、2カ月の経験を積みまして、また実際に対応を学校を通じてとらないといけないような事案につきましては当然先ほどの答弁のとおりでありますが、承諾を得た上で連絡をいただく。また、今後につきましては、どのような内容、個々の詳細事案はいいわけでありますけれども、内容をカテゴライズして、どういったもの、それからその解消の度合い、現在まだ既にクローズできていない件数がどれぐらいあるかといったような基本的な情報については、定期的に情報交換を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  暫時休憩いたします。
                   午後3時06分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後3時29分 開議
○横田好雄 議長  再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ──33番藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) (登壇、拍手)発言通告に従い、3項目について順次質問をいたします。
 1項目めは、コミュニティソーシャルワーカーについて、分割質問形式で伺います。
 生活していく上でさまざまな問題で困っていますが、支援を受けたくても、今ある既存の制度の枠組みでは支援を受けられない、制度のはざまの中で苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃいますし、さらに制度のはざまで苦しんでいると訴えてこられる方もそうでありますが、ごみ屋敷問題や若年性認知症患者の徘回、リストラなどによる生活破綻と孤立、発達障害者を抱えながらの就労などなど、支援の必要性を当事者自身が認識できていない場合も見られ、表に出にくいSOSをキャッチする体制づくりも必要であります。そうした方々に親身に寄り添い、ボランティアの皆さん方と一緒に問題解決に取り組むのがコミュニティソーシャルワーカーさんであり、地域福祉の相談調整役、生活困窮者への支援が社会全体で大きな課題となっている中、コミュニティソーシャルワーカーの活動が今必要となっているのであります。
 コミュニティソーシャルワーカーが機能している豊中市では、例えばごみ屋敷問題では、居住者の高齢化や精神的な障害、社会的孤立など複数の要因があり、本人自身が支援を拒否する場合も多くあり、そんなときコミュニティソーシャルワーカーは行政担当者や民生委員さんと何度も訪問して、居住者の心の扉を開き、問題の一つひとつを整理しながら、家の片づけだけでなく、地域社会への参加を促しておられます。その問題を市全体の課題として捉え、福祉ごみ処理プロジェクトとして立ち上げ、関係機関で一定のルールを策定し、本人が支援を求める場合と拒否する場合を想定した上で、ごみ分別、運搬、焼却についての役割分担と対応の流れを決めておられます。これによって多くの相談が寄せられ、2007年から2011年度の間で184件も対応されています。
 高齢者の発見につきましても、豊中市では、徘回SOSメールプロジェクトとして、メールを利用した捜索情報を流され、迅速な発見に寄与されています。さらには、悩んでいる方々がともに励まし合う交流の場づくりも活発で、男性の介護、若い世代の介護、発達障害者の子どもを持つ家族、高次機能障害の患者を抱える家族などを立ち上げられて支援されておられます。その最前線で活躍されておられるのがコミュニティソーシャルワーカーさんなのであります。つまり、個別の相談に対応するだけではなく、携わった事例を通じて市全体の課題として把握をし、地域で支え合う解決の仕組みを考案する、地域福祉のセーフティネットづくりの担い手がコミュニティソーシャルワーカーと言えるのであります。
 そこで、大津市の考え方をお伺いしておきたいと存じます。
 1点目に、大津市の現状について確認をしておきます。
 大津市におきましては、SOSの発信を受け取ったとしても、制度のはざまでいかんともしがたい状況の市民を苦しみから救うには、どのような体制、また組織体制が活動されておられるのでしょうか、伺います。
 また、支援の必要性の自覚がなく、当然発信しない、できない、そのような市民に向き合うために、現状ではどのようにされているのでしょうか、あわせて伺っておきます。
 2点目に、今後の施策について伺います。
 市民が抱える課題はさらに複雑多岐化しております。そういう意味では、支援の制度が追いついていない場面が今後も数多く発生するのではないかと考えます。それら悩み苦しむ市民のために、今後どのような体制、組織体で対応しようとされておられるのか、プランがあればお示しください。
 また、そのためにも、コミュニティソーシャルワーカーを現状の2人からさらなる充実が必要だと考えますが、あわせて見解を伺います。
 3点目は、各部署との連携についてであります。
 コミュニティソーシャルワーカーさんが誕生し、窓口となって活動していただくためにも、問題が多方面にわたっており、解決の方向が見出せない事案が発生したときなど、社会福祉協議会や民生委員さん、または警察など、さまざまな部門との連携が重要となってまいります。このような連携の仕組みづくりを市当局は現在どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 4点目、コミュニティソーシャルワーカーというネーミングについてであります。
 コミュニティソーシャルワーカーという言い方は、いかにもお役所仕事との印象を強くいたします。市民にとって相談しやすく、コミュニティソーシャルワーカーさんも訪問がしやすく、仕事の内容が市民に理解してもらいやすいネーミングにしたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺っておきます。
 1項目めの質問は以上であります。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  藤井重美議員の御質問についてお答えします。
 まずはじめに、コミュニティソーシャルワーカーについてのうち、大津市の現状についてですが、平成24年3月に策定した第2次大津市地域福祉計画を推進するために重要と考える三つのポイントの一つに、コミュニティソーシャルワーカーを位置づけています。コミュニティソーシャルワーカーとは、地域で暮らしていく上で何か困り事を抱える人に個別に相談に乗って、解決への支援を行うとともに、地域を大きな視点で捉えて関係機関をコーディネートする役割を果たす福祉の専門職であり、大津市においては現在、大津市社会福祉協議会に2名の職員を配置しています。また、小学校区単位を基本に地域ケア会議を開催し、日頃からこれに参加する関係機関の専門職の地域力を高める中で、市民からのSOSがあればすぐに連携し対応できる体制の構築に努めています。支援の必要性の自覚がなく発信できない方に対しては、助けてと言える力を高める取り組みとして、地域包括支援センター、すこやか相談所や学区社会福祉協議会、民生委員、児童委員の方々とともに協議をしながら、こうした方々へのアプローチの方策等を市の社会福祉協議会とともに検討しているところです。
 2点目の、今後の施策についてですが、コミュニティソーシャルワーカーの支援のもと、地域ケア会議の開催促進や各学区ごとの地域福祉計画の作成を進めることにより、日頃から地域で見守り支え合う仕組みづくりに取り組んでいます。また、そのために、市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーを保健福祉ブロックごとに1名配置できるよう支援してまいります。
 3点目の、各部署との連携についてですが、25機関が参加する市社会福祉協議会の相談機関連絡会をはじめ、要保護児童地域対策協議会や精神保健に関する関係者会議などを活用することにより、多様な専門部署や地域の関係団体との連携をさらに強化してまいります。
 4点目の、コミュニティソーシャルワーカーというネーミングについてですが、議員お述べの豊中市をはじめ全国的に使われてる名称でありまして、本市としてもこの名称を広く市民に周知し、定着を図ってまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 御答弁いただきました。
 1点だけなんですが、再質問させていただきます。
 今御答弁を承ったんですが、全体として、ing、やりかけてますよと、こういうことだろうと思います。例えばコミュニティソーシャルワーカーさんが社会福祉協議会にお二人いると。それは部長は、今、保健福祉の分野で7ブロックですよね、ですから7人置きますよということなんですよね、きっとね。だから、そういうことは、じゃあいつまでにそれをやるんだという全体のプログラムというか、いつまでというのが全体としてはないんですよ。やってまっせというだけなんで、それじゃあ、現実の中で苦しんでる方がいらっしゃるわけですので、じゃあいつまでにこれはやりますということをやっぱりきちっと明確にしないといけないんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、その点についてもう一度見解なりプランを教えていただきたいと、このように思います。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再問にお答えをいたします。
 いつまでにということの御質問ですけれども、このコミュニティソーシャルワーカー7名の配置につきましては年次計画的に整備を進めていこうというふうに思っておりますが、これにつきましては第2次大津市の地域福祉計画の中に位置づけておりますので、この計画期間、平成24年度から5年間の計画期間でございます。その中で、極力この計画を実現できるように対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 第2項目めの質問に移ります。
 2項目めは、要援護者対策について、これも分割質問形式でお伺いをいたします。
 阪神・淡路大震災もそうでありましたけれども、東日本大震災でも、大きな災害のときは、要援護者の筆頭である高齢者が犠牲となる割合が非常に高いという集計が出ております。阪神・淡路大震災では、犠牲者6,402人のうち高齢者が3,732人、率にして58.3%でありました。東日本大震災では、約7割の方が60歳以上の高齢者でありました。そんな大災害でなくても、例えば2004年の福井豪雨災害では、亡くなった方5人のうち4人が高齢者でありました。その理由は、何といっても自力での避難が難しいということに尽きると思います。
 本年4月に閣議決定された災害対策基本法改正案では、高齢者や障害者など災害時における要援護者の支援対策が強化され、災害弱者である要援護者を守るための確かな一歩と、大いに期待をされているところでございます。もちろん現行の制度でも、災害発生時における弱者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドに基づき、名簿作成を市町に求めていましたが、義務でなかったため、作成は6割程度でありました。今回の改正案が成立、施行されますと、自治体に要援護者名簿の作成が義務づけられ、名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員さんなど関係機関にあらかじめ情報提供され、いざ災害が発生した場合は同意がなくても必要な個人情報が提供できるようになります。そのため、要援護者名簿の作成が進展をし、避難の際の個別計画や避難訓練が充実されるのではないかと考えています。もちろん個人情報の秘密保持の義務もあわせて求められております。
 さらには、避難所における生活環境の整備も明記をされており、安全な施設の確保はもちろんのこと、食料や医薬品の用意、医療サービスの提供も求められております。このことは、東日本大震災において、その後の震災関連死の約9割が66歳以上の高齢者という現実があります。避難所生活が長引くと、若くて健康な人でもつらいのに、高齢者や障害者などの御苦労はいかばかりかと、教訓を生かして改正しようとするものであります。
 また、先日公表されました南海トラフ巨大地震対策の最終報告書では、内陸部に位置する滋賀県でさえ、死者、行方不明500人、避難者16万人、全壊全焼家屋1万3,000棟、被害総額1兆6,000億円と推定され、膨大な生命、財産が失われると見込まれております。そのような中にあって、大津市におきましては、要援護者名簿約2万人分を登録されておりますけれども、個人情報を知られたくないという理由が主たる原因だとは思いますけれども、自治会や自主防災会などの市民団体に提供するという取り組みは9学区程度であり、いわば足踏みをしている状況であるということから、早急な対応が望まれているところであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 1点目は、要援護者名簿についてであります。
 大津市におきましては、いわゆる要援護者と言われる災害弱者、つまり乳幼児や高齢者、外国人、心身障害者などの方々は人口の3割近くいらっしゃいますし、かつ市民と同様に要援護者の皆さんもそれぞれふだんの生活状況が異なっております。現在大津市がまとめておられる要援護者名簿の提出状況をまずお伺いしておきたいと思いますが、それとともに、各個人別に生活状況が記され、災害時に避難誘導してくださる方または組織、そして必要な資材などもその名簿には明記してあるのでしょうか、そして登録記載内容は全市で統一されているのでしょうか、伺います。
 また、要援護者として認定する基準というものがあるのでしょうか、あわせて伺っておきます。
 さらに、名簿の管理と共有の問題でありますが、たとえ災害弱者名簿ができていても、管理する場所が民生委員さん宅や町内会長宅などの個人住宅では、同時に被災した場合、役に立ちそうもありません。そのため、平時にはプライバシーについては厳格に守らなければならないことは言うまでもありませんが、民生委員、自主防災組織、町内会などに加えて、避難した場合に指示をしやすいところ、例えば消防、警察、社協なども加えて共有し、そこでも名簿を管理していただかなくてはならないと考えますが、見解を伺います。
 2点目は、避難準備の情報伝達についてであります。
 いざ災害発生という場合、公助としての情報伝達はもちろん大切でありますが、共助としての自主防災会や町内会などの情報連絡網体制の確立も大切であります。また、自助として、災害弱者として本人がテレビやラジオなど情報収集ができやすいような広報手段も検討しておかなくてはなりません。大津市の現状について伺います。
 3点目は、避難支援についてであります。
 災害発災時には、直ちに避難できるような仕組みが必要であります。特に要援護者と言われる皆さんは、自主的に避難するのが厳しいわけでありますから、何度も何度もシミュレーションを繰り返しておかねばならないと考えます。ああまた訓練かと思われるのではなくて、ああ訓練でよかったと思っていただくような情宣活動も必要と考えます。市当局の見解を伺います。
 4点目に、要援護者の皆さんが避難所ではなく在宅で避難されていたり近隣で一時避難をしている場合、名簿に基づきどのように把握をされ、そしてその支援はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 5点目、要援護者のみならず全ての避難者、帰宅困難者のために、数日間は滞在できるオフィスビルなど、待避施設として確保するとありますけれども、大津市は大都市というわけではありませんので、そこまではしなくてもよいというお考えなのでしょうか、見解を伺っておきます。
 2項目めの質問は以上であります。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 まず、要援護者名簿についてですが、高齢者及び障害者を対象として、民生委員、児童委員が作成して登録されたネットワーク台帳には、平成25年3月末で2万2,346人が登録されております。ネットワーク台帳には災害時支援情報欄があり、自治会の加入状況や避難手段のほか、視力、歩行など身体の留意事項などを記載することにしており、様式は統一されております。対象となるのは、見守りが必要な高齢者及び希望された障害者で、特に認定の基準は設けておりません。
 提供に同意された方々の情報については、使途、情報の管理などについて確認書を締結した学区に対し提供しております。これまでに市内36学区中9学区に提供しており、これらの学区では、名簿に基づき、御近所の支援協力員を登録するなど、平常時から災害時に備えた個別の支援プランづくりを進めていただいております。
 名簿の管理につきましては、各学区ごとに責任者を定め、適正に管理していただいております。また、これとは別に、大災害が発生した際に災害時要援護者の安否確認や避難支援を的確に行うために、行政機関用災害時要援護者名簿を作成し、各支所に備えつけています。対象者は、高齢者、障害者、要介護認定者、難病患者等で、大災害発生時のみ使用することとしております。
 次に、4点目の、要援護者の把握についてですが、確認書を締結し資料提供を行っている学区については、要援護者の個別の支援プランに基づき、登録された支援協力者や民生委員、児童委員を中心に、安否確認や必要な支援を行っていただくことになっております。こうした支援が適切に行われるよう、全ての学区において確認書を締結し、個別支援プランの作成が推進されるよう、引き続き働き掛けを行ってまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 2点目の、要援護者への避難準備の情報伝達についてでありますが、被災者等への情報提供は、広報車の利用による現場広報や、各放送機関へ要請し、ラジオ、テレビ等による広報、各支所を通じての地元連絡により行うこととしております。加えまして、災害時要援護者につきましては、災害時要援護者個別支援計画に基づき、あらかじめ定められた支援協力者が関係機関と連携を図り、情報伝達を行うことができるよう、地域での取り組みを促進してるところであります。
 3点目の、要援護者の避難支援についてでありますが、災害発生時には学区の社会福祉協議会や民生委員、児童委員、事業者、各団体等が連携を図りながら、災害時要援護者の避難要領により、迅速かつ円滑に避難誘導を行う仕組みとしております。このことは、大津市総合防災訓練において、災害時要援護者本人の参加を得ながら避難支援訓練を行っております。さらに、出前講座や自治会での会合等の機会を捉え、避難支援に係る仕組みのPRに努めてまいります。
 5点目の、待避施設の確保についてでありますが、帰宅困難者への対応につきましては、先の草川議員にお答えしましたとおり、今後、帰宅困難者対策に関する計画を策定することとしており、情報収集体制、帰宅困難者の支援施設や一時滞留施設を検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 再問させていただきます。
 1点、一つ目は、避難準備の情報伝達の件でございます。要するに障害等がありまして、なかなか、ずっとテレビでも見ていればいいわけですけれども、そうではない方については、今の御答弁では、あらかじめ決められてる協力者さんがその方に、災害が発災しましたよ、一緒に逃げましょうというようなことをすると、こういうふうに受け取ったわけでありますけれども、ということは、その協力をしていただく、避難のときに誘導してくださる方の意識のほうが非常に大切なわけでありますので、そういうことについて、市としてはそういう方にどのような訓練と言うたら大げさですけれども、お話をして、こういうときにはあなたが行くんですよというようなこともしっかりお話をしておかないと、名簿に載っただけでは、それはそれこそ絵に描いた餅でありますので、そういう方にもしっかりと同様に、あなたが助けに行くんですよということも伝えないといけないと、こういうふうに思いますので、その辺もよろしくお願いします。
 同じようなことで、避難所にたどり着けばそれなりの把握をされて御支援をいただけると思うんですが、質問でも申し上げましたように、ちょっと傾いてるけれども在宅で避難されてる方、またあるいは隣町に住んでいる息子の家へ避難したと、そういうふうなお方に対して、そのときにはその名簿に基づいて支援をし状況を確認するにしても、それは協力者がやらなくちゃいけないということなんですけれども、本当にそれでいいのかしらというちょっと危惧をしたわけですけれども、それは行政側の機関として組織体として何かそういう方へのアプローチというか、そういう方を把握する手段とか、そういうものを何かお考えなのか、その2点をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 情報伝達でございますけれども、確かに個別支援計画ができている場合は協力者の方がわかっておりますので、その方には協力していただける体制が十分できておるというふうに認識しております。さらにそれを強化するために、事あるごとにやっぱり協力者の方には再度、そういった体制がとれるように、日頃からまた連携を深めていきたいと思っております。さらに、そういった個別支援計画をつくっておられない地区においては、やはり地域の民生委員さん、児童委員さんの力というのが非常に大事やと思います。またそれと、自治会の役員さん等にも、そういった地域に災害弱者がおられる場合は積極的に協力していただけるように日頃からまた連携を深めていきたいということを考えております。
 以上であります。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えをします。
 情報の把握の点でございますけれども、一時的には協力支援者がきちっと、どこにどういう形でおられるのかということを把握していただくのが一時的な把握ですが、それを全体的にその地域全体でどういう状況にあるのか、抜けてる方はないのかとか、そういうことはそれぞれの地域で全体の自主防災会であるとか自治会とか、そういう単位で取りまとめていただくということが必要かというふうに思っておりますが、そのための手だての一つとして、行政用の大災害時のみ使用するとしている要援護者名簿も用意をしておりますので、そういうものを活用してそういう対応がしていけたらというふうには思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 3項目めに移ります。
 最後の3項目めは、待機児童対策について、これも分割質問形式でお伺いをいたします。
 先日、つい最近まで待機児童数が全国ワーストワンでありました横浜市が、わずか3年で100%保育所に入れるようになったとの記事がマスコミに躍りました。昨年10月でなお235人の待機児童がいる大津市としては、潜在的待機児童まで含めて全てゼロではないにしても、この報道はまさにびっくりであります。
 報道記事を読んでみますと、一つひとつの施策については省きますけれども、横浜市が待機児童数ゼロにできたのは、単純に認可保育所を増やすだけではなく、幼稚園の預かり保育や一時保育などの多様な保育サービスを拡充するハード面の取り組みと、保護者一人ひとりと対話しながらその人に見合ったサービスを紹介するソフト面での取り組みの両方を進めておられ、それらを適切に選択できる仕組みづくりを進めてきたとあります。考え方などは大津市の施策と何ら変わることがありませんので、大津市におきましてもトップの決断があれば、横浜市のように待機児童ゼロはすぐにでも可能ではないかと考えるものであります。
 また、政府においても成長戦略の一つとして女性の活躍を上げており、そのためには待機児童解消が大きな柱として位置づけられております。待機児童解消加速化プランを現在進行中であります。つまり、このときが待機児童解消に向かって進む大きなチャンスではないかと思うものでございます。
 そこで、数点伺っておきたいと存じます。
 1点目は、企業内保育所の開設推進についてであります。
 従前より、大津市におきましては、企業様に企業内保育所の設置を検討するよう申し入れておられるようでありますが、採算面や保育士確保の問題もあるのでしょうが、なかなか開設するところまでは行っていません。企業内保育所の設置により、市営、民営の保育所にあきができ、待機児童の解消に一歩前進できますので、私は企業の社会的責任、ステークホルダーの観点から、いま一度、市は総力を挙げて待機児童解消に向けて取り組んでいることを企業様に申し入れ、企業内保育所の設置を要請するべきではないかと考えますが、市当局の見解を伺います。
 2点目は、保育ママ運営者への支援についてであります。
 大津市におきましても、やっと保育ママが増えてまいりました。保育所を希望するが入れない子どもたちを預ける大切な場所であります。しかしながら、保育ママとして頑張っていただくには、保育ママがやらなければならないことが多いのも事実であります。私は、保育ママになっていただいてる方たちのサポート的支援として、何かあった場合には近隣保育所にすぐ相談できる連携体制が必要ではないかと思っています。連携がとれることにより、保育ママも何かのときには相談ができますし、利用される方も安心して保育ママに愛するわが子を預けられると思うのですが、現状をお聞かせください。
 3点目は、就活ママへの対応についてお伺いします。
 認定こども園は別といたしまして、現状の保育所では、既にお母さんが働いていることが入園の条件となっています。これでは、これから働こうとしているお母さんの子どもさんは保育園に預けられません。女性の社会的進出を後押しするためにも、預けられないから働けないのか、働けないから預けられないのか、誠に悩ましい問題を乗り越えていかなければなりません。もちろん一定の条件は必要ではありますが、私は、就活中のお母さんの子どもさんにも保育所入園の権利を認めるべきではないかと考えますが、市当局の見解を伺います。
 4点目は、株式会社運営保育所への考え方についてであります。
 去る5月21日の定例記者会見で、嘉田知事は、横浜市が待機児童ゼロとなった報道を受けて、企業の保育所運営の参入について、クオリティーさえ保てれば運営主体が広くなるのは賛成、そしてまずは市町の判断であるが、保育の質や保育士の待遇にしわ寄せが行かないという条件が確保されれば会社運営を進めるべきだ、NPO法人も受け皿の多様化として大事だと述べられておりました。これは、県内に企業運営の保育所は一つもなく、NPO法人運営も野洲市に1カ所のみという県の保育行政の転換を図ろうとするものであると考えます。つまり、市町から株式会社運営の保育所の認可について、県は求められれば認可をするという宣言であると思います。それであるならば、大津市は中核市でありますので、市に認可権があるわけでありますので、求められれば積極的に進めるべきであると考えます。大津市は、この株式会社運営の保育所の開設についてどのような見解をお持ちか、伺っておきたいと存じます。
 最後の5点目は、保育士さんの確保についてであります。
 保育所施設を増加するにしても、保育士さんがいなければ開設できません。かつて保育士として働き、現在結婚や子育て、他業種への転職などの理由で、保育士資格を持ちながら保育の仕事に携わっていない潜在的保育士をもう一度保育士として働いていただくことにつきましては、市としてもその施策を進めていただいてるところでありますし、今年入学された学生さんには滋賀県の保育士修学資金貸付制度を利用でき、資格取得後5年間県内で保育士として就労すれば返還が猶予されることになっています。
 私は、これらに加えてさらに一歩進め、子育てを終わられた皆さんや子育て中の皆さんにも新しく保育士の資格を取っていただく保育士資格取得講座のような事業はとれないのだろうかと考えています。保育士資格は、3年間で8科目とればよく、毎年1回受験できますので、合格すれば保育士の資格が取得できます。合格率は10%と狭き門でありますが、大学や短大、専門学校を出ていないので私にはだめだとか、合格率10%なんてとんでもないなどではなく、何としても1年ぐらいで資格を取るんだ、取ってもらうんだと、市当局は就学の補助をもお出しして資格取得を支援する、そしてその方々が資格取得後は大津市内の保育所で就労していただくというスキームの保育士資格取得講座の開設も保育士確保のために必要だと思いますが、市当局の見解を伺います。
 どちらにいたしましても、でき得る手段を駆使して待機児童の解消を図るべきと訴えさせていただき、3項目めの質問を終わります。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 待機児童対策についてのうち、株式会社運営の保育所への考え方についてですが、待機児童が多い本市の現状を考えますと、運営主体が株式会社であるか社会福祉法人であるかに関わらず、保育所の設置は必要であると考えております。ただ、設置する地域や他の保育所新設の状況等を勘案するとともに、国の保育所設置認可の指針で示された社会福祉法人以外の者の保育所設置認可の要件である経済的基盤、社会的信望、社会福祉事業の知識経験等について、今年夏頃までに、保育の質の低下につながらないように基準を設定し、当該基準を満たすものについては原則認可してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、企業内保育所の設置申し入れについてですが、現在、市内で4カ所の企業内保育所、6カ所の院内保育所が開設されています。このような企業内保育所のさらなる拡大を図るため、新たな企業内保育所の設置について従前より働き掛けを行っておりますが、採算面の課題もあり、なかなか増えていないのが現状であります。しかし、平成27年度からの新制度においては、事業所内保育所として、従業員の子どもだけでなく地域の保育を必要とする子どもを受け入れることを条件に地域型保育給付の対象となることも踏まえ、さらに事業所内保育所の設置について働き掛けを行ってまいります。
 次に、保育ママの運営者への支援についてですが、現在15カ所の家庭的保育室が開設しており、事業を開始しました平成22年度より、家庭的保育室の円滑な運営を支援するため、各家庭的保育室の近隣の保育所を連携保育所として位置づけて、家庭的保育者の相談助言を行うとともに、連携保育所の園児との集団保育の実施や、入室時の健康診断の実施、家庭的保育者、補助者が保育を実施できない場合における代替保育の実施など、家庭的保育者の支援を多角的に行っております。
 次に、就活中のお母さんへの対応についてですが、現状は入所定数を超える申し込みがあり、保育園の入所については保育に欠ける度合いの高い児童から順に決定しておりますので、これから仕事を探すという方は入所できていないのが現状です。就職活動をされるお母さん方は、祖父母、知人にお子さんを預かってもらう、また一時預かり保育や認可外保育所を利用されるなどの方法で対応されていると認識しております。今後も、保育園の新設などを推進することにより待機児童の解消を図った後、就職活動中の方にも入所していただけるように努めてまいります。
 次に、保育士の確保についてですが、滋賀県と大津市が一般社団法人滋賀県保育協議会に委託し平成25年4月に開設した滋賀県保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の登録や無料職業紹介などの就職支援を行うとともに、新卒採用を目的とした説明会や、現役保育士への研修、相談など、保育士の安定的な確保を図るための取り組みを行っております。また、滋賀県が実施する保育士修学資金貸付事業は、保育士を目指す学生への支援であり、卒業後、県内の保育所等で働く人材の確保に有効であると考えております。
 なお、議員御提案の市独自の就学補助や講座を開設するなどの支援につきましては、県でのこうした取り組みの効果を確認した上で、必要があるかどうかを含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 御答弁いただきました。
 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 市長のほうから、株式会社運営保育所について、夏頃ですか、基準を新しくつくって、基本的には認めると、いろんな条件はありますけれども、その方向で進むようなお話を頂戴して、それはそのままお願いをしたいわけでございますけれども、その場合、ちょっとまだ決まってないかわかりませんけれども、ちょっと立ち入って聞くような話なんですけれども、民間保育園、普通の法人がやる民間保育園にはさまざまな補助を、補助というか援助というか、それを市としてもいろいろ出しているわけですけれども、その株式会社運営保育所の開設をしたいと来た場合にも同様に、今までの法人と同じような補助なりということをそのまま認めるわけなんですかね。そこら辺の区分だけちょっとお伺いしておきたいなと、こういうふうに思います。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問にお答えします。
 市単独で上乗せをしている補助の件ということでよろしいでしょうか。その件につきましては、今後具体的に検討をするということになりますが、国の運営費につきましても、いわゆる民間保育所の給与改善費、民改費と言われる分については、株式会社運営の場合で、配当をしてる場合についてはそれを給付しないというふうな制度になっております。それは、十分利益が上がってるような場合については当然給与改善費ということで上乗せの補助を、運営費ですので、国についてもそういうことになっております。大津市についても、個々の例えば障害児保育とか、具体的にこの障害児を受けていただくために保育士を増員するための市の単独補助とかについては、当然それは株式会社であろうが社会福祉法人であろうが補助する、そういうものであるというふうに考えておりますが、運営費に上乗せをするような、そういう補助については一定何らかの検討が必要ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  藤井重美議員。
◆33番(藤井重美議員) 確認ばっかりで申しわけないんですが、ということは、その株式会社運営保育所の件なんですけれども、その上乗せの分のお金を、最後のほうは、要するに株主さんにその上乗せが行っちゃうので、そのお金区別できませんので、それはだからまずいんではないかと、こういうように受け取ったんですが、それはそれでいいのかなということでありますけれども。
 そしてもう一つは、いろんな条件はあるにしても、こういうことをやりたいとおっしゃる企業様もあると思いますので、いわゆる商売としてということですかね。だから、もっとそれを後押しするようなこともやっぱり考えとかないといけないなと、こういうふうに思うんですが、その二つ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  再度の御質問についてお答えします。
 1点目については、今言われた御趣旨のとおりで、上乗せの補助というのは保育所の運営を支援するためのものでございますので、それが株式会社であれば株主に配当するというのはこれは当然のことですけれども、それが市の上乗せ補助分がそれに回されるということであれば、それはやっぱり目的としては違うんではないかということで、これまだ確定した話ではございませんが、あくまでもこれから検討するということを前提にですけれども、そういう視点もあるんではないかということが1点ということと、先ほど言いましたように、個々の障害児保育であるとかいろんな、大津市のいろんな保育を進めていく上で、それは別に株式会社の運営の保育所であっても同じような質を保って運営をしていただくためには、当然そういう支援は必要であると思いますので、そういう意味では積極的に進めていただく、そういう側面も出るんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  2番八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) (登壇、拍手)それでは、通告に基づいて、第1項目めは分割方式により順次質問を行ってまいります。
 ではまず、高齢者虐待についてであります。
 高齢者虐待防止法は、虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置と、養護者の負担の軽減を図る支援等に関する施策を促進、及び高齢者の権利擁護を目的とされています。第3条では、国及び自治体の責務として、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、必要な体制整備に努めなければならないとされています。
 そこでまず、1点目の質問に入ります。高齢者虐待の現状について御質問します。
 本市において、平成23年度から、第三者機関として大津市高齢者虐待対応検討会議を定期的に開催し、ケースに応じた適切な対応となる検討を重ねておられ、また大津市高齢者虐待防止対応の手引を作成し、関係団体に周知を図るとともに、健康長寿課及びあんしん長寿相談所ではさまざまなケースに対応していただいておりますが、本市の高齢者虐待に関する相談や通報件数及び虐待種別の動向はどのように推移しているのか、現状をお伺いします。
 次に、2点目の質問に入ります。高齢者虐待の対応と今後の取り組みについてお聞きします。
 高齢者虐待には、身体的虐待や、介護や世話の放棄、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などの種類がありますが、一概に養護者が悪質なケースばかりではなく、献身的な介護疲れによる場合もあります。そのため、虐待を受ける本人ばかりでなく、養護者の支援を積極的に行うことが必要になってくるため、その関わりについては、専門的な知識を有する社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員が継続的に支援を行う中長期的なケースが多いと思われます。また、高齢者虐待の通報を受けて、高齢者の生命や身体、財産に危機があり、高齢者の保護が必要な状況にある場合は、養護者と継続的に分離して高齢者の安全を図るための高齢者虐待シェルターというような役割を持つ関係機関等が必要になってくると思います。
 これらのことを踏まえてお尋ねします。
 本市の高齢者虐待の困難事例や、それに対応する体制整備及び現状と今後の課題に対応する取り組みについて、基本方針をお伺いします。
 以上でこの項の質問は終わります。第2項目めからは、質問席から行います。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  八田憲児議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、高齢者虐待の現状についてでありますが、平成24年度においては、相談、通報件数が119件あり、前年度に比べ45件増加をいたしております。この要因の一つとして、ケアマネジャーやサービス事業者に対する研修会の開催をはじめ、あんしん長寿相談所の職員が事業所へ出向き、大津市高齢者虐待防止対応の手引の周知を図ったことにより、虐待に対する知識や認識が深まったものと考えております。また、事実確認の結果虐待と判断した事案は、平成20年度の32件から2倍以上となる72件と年々増加傾向にあり、虐待の累計としては、直接暴力を加える身体的虐待が最も多い58件、暴言等による心理的虐待が47件、介護、世話の放棄、放任と、年金を取り上げるなどの経済的虐待がともに22件となっております。虐待は、親子間や夫婦間における折り合いの悪さなどの人間関係から起因する場合や、認知症による言動、養護者の精神的なストレスや疾患、さらには経済的困窮や社会環境などのさまざまな要因が重なり合う複合的かつ長期に及ぶケース事案が増加傾向にあります。
 次に、高齢者虐待の対応と今後の取り組みについてでありますが、高齢者虐待防止法に基づき、あんしん長寿相談所が相談、通報を受理した後、直ちに事実確認と情報収集の調査を行うとともに、コアメンバー会議において虐待と緊急性の有無を判断し、ケースに応じた対応方針を決定いたしております。また、緊急の措置が必要な場合は、立入調査権によりまして、あんしん長寿相談所及び健康長寿課の職員が訪問し、養護者から分離して被虐待者を保護し、老人福祉法に基づき養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置を講じており、さらに小規模多機能型生活介護やショートステイ事業を実施している県内の施設とも連携し、迅速な施設利用へとつなげております。
 なお、これら対応に当たりましては、民生委員やケアマネジャー、介護サービス事業所、警察、NPO法人や医療機関などの関係機関との情報共有と連携を図り、役割を分担しながら適切に取り組んでいるところです。
 高齢者虐待は、議員お述べのとおり、長期にわたる介護疲れが養護者のストレスを増大させ、その要因となることがあります。このために、家族介護者の支援策として、これまでの認知症介護家族のための交流・学びの支援プログラムの開催に加えて、今年度においては新規事業として、心身のリフレッシュを図り仲間づくりを支援する男性介護者の集いの開催や、地域密着型サービス事業所による家族介護者のためのほっとスペース事業を9月より市内5カ所において実施する予定であります。また、この4月より、膳所あんしん長寿相談所に、社会福祉士、保健師等で構成する専門職を1チーム増設し体制強化を図ったところでありますが、今後も、増加する高齢者虐待等に対し迅速かつ的確な初期対応に加え、複雑長期化する養護者支援業務に対応できるよう、高齢化の進む地域におけるあんしん長寿相談所のチーム増設とあわせまして、虐待対応を所管する健康長寿課のより一層の体制整備に努めてまいります。
 なお、緊急分離に必要な施設の確保については、今後も引き続き、介護サービス事業所に対し居室確保の協力を求めるとともに、市内の特別養護老人ホームにおける輪番制による受け入れ体制についても、先進事例を参考に、関係機関と十分協議しながら検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 2項目めの質問に移らせていただきます。
 医療費削減のための施策について、分割方式により質問をいたします。
 まず、1点目の質問でありますが、国民健康保険及び後期高齢者医療におけるジェネリック医薬品利用の現状についてお聞きします。
 高齢化の進展の中で、国民健康保険及び後期高齢者医療費の増加は避けられないものとなっており、医療費に占める薬剤費は高額であることから、国では平成18年から、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品へ変更する取り組みが始まっています。しかしながら、その普及率は、先進国のアメリカ71%やカナダ66%、イギリス65%、ドイツ62%に比べて、日本の普及率は20%にとどまっています。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と添加物や剤形が違っており、アレルギーなどの副作用などが危惧されるため、医師、薬剤師の認識や考え方に一定の理解が得られないのも実情であります。
 このような状況下ではありますが、医療費の増加に対して、ジェネリック医薬品を利用することで自己負担金の減額も図られるため、本市では平成23年から、自己負担のある一部の対象者に対して切り替えを啓発する通知書が送付されておりますが、その成果と現状についてお聞かせください。
 次の質問に入ります。2点目は、ジェネリック医薬品切り替えに向けた啓発と今後の取り組みについてであります。
 先に質問しました後発医薬品差額通知書の発行は、あくまで負担金が減額されることを教える通知であり、後発医薬品への切り替えを啓発している活動として考えた場合、福祉医療助成等で自己負担のない人には通知されていません。現状では、団塊の世代の方が定年退職され、国民健康保険に加入する市民が増加するとともに、高齢化の進展で後期高齢者医療保険に移行する市民も増加し、厳しい財政負担が予測されるため、国民健康保険事業特別会計においては一般会計からの繰入金を見込まずにはいられない実情を市民に啓発することが必要であります。また、中核市として保健所を所管するようになったこともあわせて、本市として医師、歯科医師、薬剤師の3師会へ積極的な働き掛けを行い一定の理解を深めていく施策を本格的に実施していくべき時期に来ていると考えます。
 大阪府内の自治体のホームページでは、ジェネリック医薬品は先発医薬品と同様につくられ、薬事法による品質基準をクリアした医薬品である旨を伝えるなど、医療費削減の施策として広く市民に啓発活動を行っています。
 そこで、お伺いします。
 本市における医療費削減の施策として、ジェネリック医薬品への切り替えを一層推進、啓発するための具体的な取り組みについて、今後の基本方針をお聞かせください。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、国民健康保険及び後期高齢者医療におけるジェネリック医薬品利用の現状についてでありますが、国民健康保険では、被保険者が処方を受けた先発医薬品を後発医薬品に切り替えられた場合の当該月に軽減できる差額についてお知らせをするジェネリック医薬品差額通知書の作成を、滋賀県内19市町の共同事業の一つとして取り組んでおります。この差額通知書は、対象年齢は40歳以上で、強心剤、糖尿病用剤などの9薬効に含まれる先発医薬品とし、福祉医療助成等の公費負担があるものは除くなどの作成条件として、平成23年12月に当該事業を開始し、2,108通を発送いたしました。平成24年度は、9月と1月に合わせて約4,800通余りを発送したところであり、今年度も2回発送する予定であります。平成24年9月発送分の結果につきましては、平成25年1月時点で、通知対象者の中で先発医薬品を一つでもジェネリック医薬品に切り替えられた被保険者は1,601名中380名で、約24%の切り替え率となり、概ね4人に1人がジェネリック医薬品を利用されております。
 後期高齢者医療については、滋賀県後期高齢者医療広域連合において、本市とほぼ同様の条件で後発医薬品差額通知書を作成されておりますが、本市の被保険者へは平成23年11月に3,344通を発送し、平成24年度は7月と12月に合わせて約6,800通余りを発送されました。平成24年7月発送分の結果は、平成24年12月時点でジェネリック医薬品に切り替えられた被保険者は3,631名中452名で、約17%の切り替え率でありました。
 次に、ジェネリック医薬品切り替えに向けた啓発と今後の取り組みについてでありますが、ジェネリック医薬品の普及啓発には医師会などの関係機関との連携が欠かせないことから、これまで医師会等と協議の上、取り組みを進めてまいりました。現在、国民健康保険では、被保険者証発送の際に同封するリーフレットに薬剤負担の軽減につながる旨を掲載するなど、後発医薬品の利用促進に努めております。また、ジェネリック医薬品の普及につきましては、被保険者の負担の軽減のみならず医療費適正化につながり、ひいては国民健康保険財政の安定に資することから、今後、国民健康保険運営協議会において議論を深め、医師会、薬剤師会などの関係機関への働き掛けをより一層行うことによりまして、先進的な取り組みを行われている他都市を参考にしながら、市民への効果的な啓発活動を推進してまいります。
 私、先ほど平成24年7月発送分の結果についての御答弁をさせていただきました中で、ちょっと数字の誤りがございました。先ほど私、その中で、被保険者「3,631名」と答弁いたしましたが、「2,631名」中ということでございます。ここに訂正をお願いいたしますとともに、おわびを申し上げます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 次の質問に移らせていただきます。環境美化推進について、分割方式により質問をいたします。
 犬のふん放置とたばこのポイ捨てについてであります。
 近年、大津市は、人口が増加する中で、農地が転用され、住宅開発が進み、駅周辺や湖岸沿いではマンション建設が進みました。また、飼い犬や愛玩動物を所有する市民も増加しており、愛玩動物を飼うことは人の心を癒やしてくれたり思いやりの心を育てたり、さまざまな効用が図られ、生活に潤いを与えるものと思います。しかしながら、犬や猫のペットより引き起こされるごみの散乱、ふん尿あるいは臭気や鳴き声、生活環境を脅かされる迷惑行為が目立ってきている現状があります。中でも、散歩に適している田畑や河川敷及び公園での犬のふんの放置については、最も環境の美化を損なう原因となっています。
 この問題は、飼い主として愛玩動物の管理責任が問われており、マナーアップが求められる苦情が散見されてきました。先日は、農作業をされている市民から切実な苦情を耳にしたところであります。これら環境美化を損なう行為について、千葉県市川市や岡山県倉敷市及び大阪府泉佐野市などでは環境美化推進条例を制定し、飼い主の責務やポイ捨てに対して、朝夕に放置フンGメンがパトロールを行い、放置箇所にイエローカードを置くなどの取り組みを開始し、効果が少ない場合には過料1,000円の徴収を始める方針とのことです。
 本市では、愛玩動物の管理について、動物の愛護及び管理に関する法律では、命のある動物の所有者としての責任を十分に自覚して、人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないとされ、家庭動物等の飼育及び保管に関する基準で、環境省は、生活環境保全に努める基準をうたっています。また、滋賀県動物の保護及び管理に関する条例では、飼い主による生命、財産の侵害を防止するための措置を命ずることができ、命令に違反すると処罰規定もあると聞いています。
 一方、本市では、平成21年7月から路上喫煙等防止条例が制定され、人々が多く集い、路上喫煙等が他人に対して被害や影響を与える危険性が高い場所として、路上喫煙等禁止区域を九つの区域を指定し、分煙対策としてはマナースポットが設置されました。そのことにより、路上喫煙等禁止区域周辺住宅地では、人目のつかない場所や側溝などにたばこをポイ捨てされるケースが散見され、自治会の住民要望として取り上げられるまでになっています。これも喫煙者へのマナーアップが求められるものであります。
 県では、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例で、空き缶やたばこの吸い殻などの投棄を禁止していますが、環境美化の推進は、市民の生活はもとより、来訪者に対してよい印象を与える上でも大切な事業であります。飼い主の管理者の責任や喫煙者の道徳はもちろんのこと、環境美化の観点から、市として市民への啓発を強化し、意識の高揚を図るとともに、滋賀県と連携をして取り締まりをするなど、新たな取り組みをしていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○横田好雄 議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  御質問にお答えをいたします。
 犬のふん放置やたばこのポイ捨て防止対策に関わります環境美化の推進についてでありますが、犬のふん放置は飼い主に、たばこのポイ捨ては喫煙者のマナーや倫理観に訴えることが大切であると考えます。議員お述べのとおり、愛玩動物の管理やたばこのポイ捨ては、法律や滋賀県並びに本市の条例により、所管部局が対象となる行為者等に指導啓発をしております。ただし、泉佐野市が制定された環境美化推進条例のような、愛玩動物のふん放置を含んだポイ捨て禁止の条例は備えておりませんが、環境保全上の支障のおそれのある場合、道路、公園及び河川などの管理上において各法のもとに、その支障の除去を実施しておるところでございます。
 今後は、滋賀県をはじめ関係機関と連携を密にして、行為者の追及による指導の強化をいたしますとともに、新たに県条例等の規定を十分に周知をするための看板やチラシを刷新して、市民啓発に努めてまいりたいと考えております。また、地域の皆様の御協力をいただきながら、さらなる環境美化推進活動をいたします。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) では、四つ目の質問の項に移らせていただきます。この質問は、分割方式で行います。
 幼稚園における子育て支援についてであります。
 近年の核家族化や共働き世帯の増加により、子育て支援のニーズは、保育時間及び実施日数などのことで、幼稚園から保育園に入園を希望される傾向となり、市内の公立及び私立の幼稚園の園児数は減少傾向になっていることは周知のとおりであります。大津市総合計画第3期実行計画のまちづくりを進める施策として、基本政策1に掲げる子どもの笑顔が輝くまちにしますでは、重点事業として、幼稚園における子育て支援事業の取り組みが示されていますが、このことについて質問します。
 まず、1点目の質問でありますが、私立幼稚園の預かり保育事業についてお聞きします。
 本市にある私立幼稚園の歴史を顧みますと、最も長い園では今年創立97年を迎え、それぞれの園では、建学の精神のもとで特色ある園児教育を地道に積み重ね、現在は1,013名の園児が通い、保護者や地域からの信頼を築き上げられています。これら私立幼稚園では、保護者のニーズに応えるため経営努力を行い、平成9年度から預かり保育を開始され、現在では春夏冬の長期休業中においてもほとんどの園が毎日のように実施していると伺っています。また、公立幼稚園においても、大津市総合計画第3期実行計画のもとで、預かり保育を段階的に取り組まれていくことは、子育て支援の充実につながっていることと評価をしています。
 しかしながら、他の自治体の預かり保育に係る行政支援について調べてみますと、私立幼稚園に対して長時間預かり保育事業補助金を交付しており、公立私立分け隔てなく、市民目線に立って運営支援が行われています。大津市子育て支援スマイルプロジェクトでは大津の全ての子どもを対象にされているのであれば、公立幼稚園の運営費は予算化して公費で賄うものであるのは言うまでもありませんが、本市の私立幼稚園は非営利事業体である学校法人及び社会福祉法人が運営しており、預かり保育事業の質を確保する上で、幼稚園教員の人件費について運営支援すべきではないか、本市としての見解をお聞かせください。
 次の質問に入ります。2点目は、私立幼稚園保育料補助金についてであります。
 これまで日本の幼児教育は、その多くを私立幼稚園が担っていますが、本市においては、幼児教育の充実を目的として1学区に1幼稚園の整備がされていることは、子育てする市民にとって安心の限りであります。また、保護者の立場に立って、公立と私立における保育料の格差是正に対する補助金として私立幼稚園保育料補助金を市民に交付されていることは、経済負担を軽減して公立及び私立の特性を踏まえて幼児教育を選択できる市民サービスとして最も重要なものと認識しています。
 学校教育法において、子どもが初めて出会う学校が幼稚園であるとされ、先進諸国では幼児教育のユニバーサル化や教育施策とされる一方、わが国では幼保一体化の推進がなされる中で、幼児教育の変革時期に差しかかっていると思われますが、いずれにせよ、乳幼児期における発達は顕著で、生涯にわたり学ぶ力の基礎をつくり上げる大切な時期であると思います。私立幼稚園保育料補助金は、公立と私立の保育料格差を是正し、幼児教育を選択できる市民サービスとして定着しており、これからも継続していくことと思いますが、本市としての基本方針を確認したく、お伺いします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、私立幼稚園の預かり保育事業についてでありますが、本市の長い幼児教育の歴史の中で、私立幼稚園におかれましては、独自の教育理念に基づき、特色ある幼児教育を実践していただいております。その一つでもある幼稚園預かり保育については、まさに子育て支援の一環、待機児童の解消にもつながっているものであると、敬意を表する次第です。
 預かり保育事業の質を確保する上で、幼稚園教員の人件費について運営支援をすべきとの御質問ですが、県の私学助成にて対応いただいていることや、本市では私立幼稚園運営費補助金において教員人件費を支援していることから、現行制度での対応で御理解いただきたいと考えております。
 次に、私立幼稚園保育料補助金についてでありますが、平成22年度大津市事業仕分けにおいて不要との判定結果が出されましたが、本事業は、子育て世代の保護者に対する経済的負担の軽減から、本市全体の幼児教育の振興に長きにわたり貢献しているところでございます。しかしながら、平成27年度より子ども・子育て支援新制度の本格施行が予定されており、また現在、本市全体の補助金の見直しが行われておりますが、本事業につきましては、幼稚園の募集時期もありますので、早期に結論を出してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 私立幼稚園保育料補助金について再問をいたします。
 ただいま教育長から、この補助金制度が子育て世代の保護者に対する経済的負担を軽減し、大津市全体の幼児教育の振興に大きく貢献してきたが、その制度の継続については、市全体の補助金の見直しをしている中で、園児募集時期も考慮して早期に判断していきたいとの答弁をいただきました。質問でも述べましたが、幼児期の教育は子どもの心身の発達段階で極めて大切であることは誰もが認めるところであります。それゆえに、幼児期の教育環境が整備され、保護者がそれぞれの子どもに合った幼児教育を選択できるということが、子育て支援サービスとして最も重要だと認識しております。
 そこで、再度、教育長にお尋ねします。
 私立幼稚園の園児募集時期において、この保育料補助金の有無は、対象児童を持つ保護者にとって、わが子の幼児教育のあり方を考えていく上で大きな判断材料になります。幼児教育の充実、子育て支援の推進からも大きく貢献してきたことを評価されているこの補助金制度の存続について、教育委員会としてどのようにお考えか、再度お尋ねをいたします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再度の御質問にお答えいたします。
 先ほども答弁申し上げましたように、本市の私立幼稚園保育料補助制度につきましては、幼児教育の振興に大きく貢献してきたものであり、本市の子育て支援にもつながる有益な補助制度であると考えております。現在、市全体の補助金の見直しを行っており、本補助金制度においても補助額、補助対象者等の検討は必要であると考えておりますが、その継続に関しては、予算を伴うものであり、市長部局とも調整して、私立幼稚園の園児募集時期も考慮し、早期に結論を出してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○横田好雄 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) 私立幼稚園保育料補助金について再度お尋ねいたします。
 ただいま教育長から、私立幼稚園保育料補助金制度に関してのお考え、見直しの考え方を御答弁いただきましたが、補助金であり、予算を伴うものであるということから、市長にお尋ねしたいと思います。
 常々、市長は、子育て世代支援として待機児童解消や幼保一体化など、子育て支援スマイルプロジェクトなどで活発に議論いただいており、幼児期の子どもたちへの教育の重要性について市長御自身が十分に御理解をいただいているあかしのあらわれであると思います。こうした状況において、本市が実施している私立幼稚園保育料補助金制度は、幼児教育の振興、充実、保護者の経済負担の軽減など、まさしく保護者と子ども双方にとって極めて有益な制度であると言えます。政府では、平成27年度より始まる子ども・子育て支援新制度の本格実施を控え、3歳児から5歳児の幼児教育無償化という、幼稚園の保育料への公的支援の拡充が議論されておりますが、国の幼児教育無償化の詳細が決定するまで現行の制度を残して、大津の幼児教育の充実、子育て支援を継続するために、私立幼稚園保育料補助金を継続していくべきではないかと考えます。
 私立幼稚園の園児募集の時期も考え、また対象となる保護者の不安解消も考慮いただき、教育委員会と連携をして、早期に継続に向けた御判断が必要かと思いますが、予算の執行権者として、市長のお考えをお尋ねいたします。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 この補助金については、昨年、一度、事務事業評価として教育委員会と協議をし、その際には廃止すべきという結論に達しております。私としては、現在も廃止すべきというふうに考えておりますけれども、教育委員会の意見ももう一度改めて聞きまして、早期に結論を出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  八田憲児議員。
◆2番(八田憲児議員) では、最後の質問の項に移らせていただきます。この項目は、分割質問で行います。
 国体招致についてであります。
 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的としている、わが国最大の国民スポーツの祭典です。県では、平成36年に開催される第79回国民体育大会の開催要望書が提出され、7月の日本体協理事会で承認される見通しとの新聞報道がありました。これが決定されますと、滋賀県では昭和56年以来32年ぶりの開催となり、健康増進の推進はもとより、来県者による経済効果も図られ、地域の活性化につながるものと思われます。開催準備においては、10年余りありますが、国体競技基準の変更や施設の廃止に伴い、陸上競技など五つの競技で基準を満たす施設がない点や、大会後の競技会場や宿泊施設の活用など、今後は国体開催準備委員会において協議が進んでいくことと思われますが、県都として本市は、メーン会場やその他の競技施設の開催場所について、現時点での進捗状況と今後の基本方針についてお聞かせください。
 以上、私の一般質問を終了させていただきます。
○横田好雄 議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 平成36年国体招致のメーン会場についてでありますが、議員お述べのとおり、滋賀県においては本年4月11日に国体開催要望書を文部科学省及び日本体育協会に提出され、7月に開催の内内定の得られる見込みと仄聞しております。主会場やその他の各競技会場については、内内定後に滋賀県が設置される国体開催準備委員会において調査、審議される予定です。また、主会場については、原則として県有施設を念頭に、市町から提案があれば市町保有の施設の可能性も検討するとしており、7月には滋賀県が県内の市町を訪問され、会場地選定などに関する情報交換が行われる予定となっております。
 本市におきましては、主会場として、昭和56年のびわこ国体で使用された皇子山総合運動公園陸上競技場がその候補として考えられますが、陸上競技の開催基準を満たすためには、新基準に照らしますと、現在の競技場の改築及びサブトラックとして新たに隣接する第3種競技場の整備が必要となります。また、その他の競技に使用された施設についても、長年の利用により施設の老朽化が進んでおり、施設の再整備や、新たな基準に基づく施設の整備が必要であると考えております。現時点では、使用する施設の規模や、国、滋賀県の財政支援等が不明確であることから、開催に当たっての主会場やその他競技の開催場所等については、今後の滋賀県が設置する開催準備委員会において、滋賀県や他市町、関係競技団体等とも連携、情報交換を図りながら、市としての対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、国体の開催は、議員お述べのとおり、健康増進の推進はもとより、経済効果も図られ、地域の活性化につながるものと認識をしており、大津市の方向性としては、既存の施設や未利用地の有効活用を念頭に置き、できる限り多くの種目が大津市にて開催されるよう努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  これをもって本日の質疑並びに一般質問を終わります。
 なお、明12日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き質疑並びに一般質問を行います。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後5時01分 散会
   ──────────────────────────────────────────
会議録署名議員
       議   長    横  田  好  雄
       副 議 長    高  橋  健  二
                近  藤  眞  弘
                奥  村     功