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滋賀県 大津市

平成25年 6月通常会議−06月10日-11号




平成25年 6月通常会議

          大津市議会6月通常会議会議録(第11号)
                              平成25年6月10日(月曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 諸般の報告
 3 会議案第8号
 4 議案第119号
 5 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問)
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 諸般の報告
 3 会議案第8号
 4 議案第119号
 5 議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問)
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    仲  野  弘  子 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    園  田     寛 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 北   村   善   隆      市民病院事務局長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午前10時00分 開議
○横田好雄 議長  皆さんおはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○横田好雄 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 2番八田憲児議員、37番草川 肇議員を指名いたします。
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△諸般の報告
○横田好雄 議長  日程第2、諸般の報告をいたします。
 泉 恒彦議員から議会運営委員会委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第13条の規定により許可をいたしました。
 以上、報告いたします。
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△会議案第8号
○横田好雄 議長  日程第3、会議案第8号を議題といたします。
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会議案第8号
           大津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
 上記の議案を地方自治法第109条第6項及び大津市議会会議規則第14条第2項の規定により、次のとおり提出します。
    平成25年6月10日
   大津市議会議長
    横  田  好  雄  様
                    提出者 議会運営委員会 委員長 竹  内  照  夫
              大津市議会委員会条例の一部を改正する条例
 大津市議会委員会条例(昭和31年条例第16号)の一部を次のように改正する。
 次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すとおり改正する。
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
│                     │                     │
│         改正前         │         改正後         │
│                     │                     │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│(議会運営委員会の設置)         │(議会運営委員会の設置等)        │
│                     │            ̄         │
│第4条 −略−              │第4条 −略−              │
│                     │                     │
│2 議会運営委員会の委員の定数は、7人とす│2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とす│
│                  ̄ ̄  │                  ̄ ̄  │
│ る。                  │ る。                  │
│                     │                     │
│3 −略−                │3 −略−                │
│                     │                     │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
(提案理由)
 会派構成の変更に伴い各派の協議により委員の定数を改正する。
   ──────────────────────────────────────────
○横田好雄 議長  お諮りいたします。
 ただいま議題となっております会議案第8号 大津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、委員会提出議案でありますので、会議規則第37条第2項及び第3項の規定により、提案者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、会議案第8号は、提出者の説明及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより会議案第8号 大津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、会議案第8号は原案のとおり決しました。
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△議案第119号
○横田好雄 議長  日程第4、議案第119号を議題といたします。
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                                       大総総第57号
                                     平成25年6月10日
  大津市議会議長
     横  田  好  雄  様
                              大津市長 越     直  美
                議 案 の 追 加 提 出 に つ い て
平成25年6月3日開会の6月通常会議に次の議案を追加提出します。
                        記
 議案第119号 訴訟上の和解について
   ──────────────────────────────────────────
○横田好雄 議長  提案者の説明を求めます。
 ──越市長。
◎越直美 市長  (登壇)ただいま追加提出いたしました議案につきまして説明をいたします。
 議案第119号は、市立打出中学校のプールにおいて発生した事故につき損害賠償を請求された訴訟に関し、訴訟上の和解をすることについて議決を求めようとするものであります。
 以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○横田好雄 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
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△議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号まで(質疑並びに一般質問)
○横田好雄 議長  日程第5、これより議案第95号から議案第111号まで及び議案第113号から議案第119号までに対する質疑並びに一般質問を行います。
 ただいままでの発言通告者は、3番近藤眞弘議員、13番山本哲平議員、12番谷 祐治議員、15番石黒賀津子議員、23番濱奥修利議員、6番黄野瀬明子議員、37番草川 肇議員、4番伊藤 茂議員、25番佐々木松一議員、17番竹内基二議員、5番岸本典子議員、28番北村正二議員、33番藤井重美議員、2番八田憲児議員、16番杉浦智子議員、7番伴 孝昭議員、22番佐藤 弘議員、26番塚本正弘議員、11番藤井哲也議員、21番清水ひとみ議員、18番鷲見達夫議員、10番古尾谷雅博議員、24番杉山泰子議員、14番河井昭成議員、29番武田平吾議員、35番礒田英清議員であります。
 以上、報告の順位により御登壇願います。
 この際、申し上げます。
 議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明に願います。
 ──3番近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。
 それでは、発言通告書に基づき順次行ってまいります。
 この項目は分割方式で行います。職員の不祥事についてお伺いします。
 5月24日の新聞記事で発表された大津市が事務局を務める外部団体の会計口座の預金口座などから現金550万円余りを横領したことが発覚しました。5月16日に外部団体が発注した配送代金が未納であることが業者からの催促で判明したとのことでした。その後事実関係を調査され、我々が報告を受けたのは23日の午後3時頃であり、常任委員会委員協議会を中断し、各派代表者に説明があったものです。内容はともかく、会見で茂呂副市長は、市民と関係団体におわびし、通帳や印鑑の管理を徹底し、再発防止に努めますと謝罪されました。私は、先の2月定例会で信頼される事務事業の推進について質問をいたしました。前回は県民税額及び市民税に振り替えを予定している額に対して、繰越額に残高不足が生じていることが出納室が行った調査で判明したものでした。それ以前にも出納室では、平成23年度に発覚した退職手当に係る市県民税の横領事件を受け、また他部局でも発生している現状を鑑み、会計管理者から次のような御答弁をいただきました。事務処理全般におけるチェック体制について、いま一度事務事業に遺漏がないように周知徹底し、確認体制の強化を図ること、平成23年度には公金取扱マニュアルの作成を指示し、取扱者及び確認者を明確にし、事務の流れを二重にチェックする体制を確立したこと、公金検査については、検査方法、検査項目を全面的に見直すとともに、検査体制をさらに充実し、検査体制を強化したこと、そして公金の出納事務の適正な執行には所属長である各出納員による確認が最も重要であり、問題意識を持って職務に当たるよう、これまで以上に意識啓発に努め、今後今回のような問題が発生しないよう周知徹底してまいりますという内容でした。このような取り組みから、今後は十分にチェック体制を強化され、問題が発生しないものと確信していたやさき、今回の出来事です。あれから何カ月経過しましたか。残念で仕方がありません。本当に御答弁いただいたように周知徹底されたのでしょうか。私は、市の施策を進めていく上で外部団体との関係は緊密でなければならず、常に連携し合う中で、官民一体となってそれぞれの事業を推進していかなければなりません。そういう意味において、市が団体の事務局を担うことは重要であると考えており、本市も同様のお考えだと思っております。要するに、外部団体、各種団体、ボランティア団体とは切っても切れない関係であるべきものなのです。これらのことを踏まえお伺いします。
 1点目に、大津市が事務局を務める外部団体数、また預貯金など金銭管理をされている外部団体数についてお伺いします。
 2点目に、今回の不祥事を受けて、現在大津市が事務局を務めている外部団体の預貯金管理状態の実態についてお伺いします。
 3点目に、5月16日に事件が判明し、実態調査をされ、議会への報告が23日に至ったと思いますが、その間の経過についてお伺いします。
 本市は大津市事務決裁規定に基づき、決裁権者が確認し、公金取扱マニュアルに基づいて管理指導体制を強化しているにも関わらず今回の事件が発生したわけですが、前回の質問の純粋な公金とは異なる外部団体の活動資金ではありますが、大津市が管理していることには間違いありません。
 そこで、4点目に、大津市では準公金取扱マニュアルを作成されていますが、外部団体の会計については、この準公金取扱マニュアルに基づいた適正な会計処理が行われていなければなりません。また、元職員は平成23年11月から今年4月にかけて、所属する課の親睦会積立金からも48万円を横領したとされていますが、課の親睦会についても毎年決算報告などが行われ、これまでにもチェックする機会は十分にあったものと考えます。これがチェックされていれば、今回の外部団体の口座からの横領は未然に防止できたものではないかと考えるものですが、数年にわたり1人の職員に預貯金管理を任せていたことが問題を発生させる要因となったのではないでしょうか。これらのことを踏まえ、準公金取扱マニュアルに基づいた取り扱いがなされていたのでしょうか、お伺いします。
 5点目に、先にも述べたように、2月定例会において、今後このような問題が発生しないよう周知徹底すると御答弁いただいたにも関わらず、今回の不祥事が発生しました。本市における周知徹底とはどのような対応なのか、これ以上市民からの信頼を損なうようなことがあってはなりません。今後、金銭を取り扱う全ての部局に関して、二度とこのような不祥事を起こさないための再度の取り組み及び指導と市長の固い決意についてお伺いします。
 これでこの項の質問を終わります。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします前に、本市職員が外郭団体等の会計口座から金銭を横領していたことにつきましては、公務員としてあるまじき行為であり、市民の皆様方や関係団体の信頼を損ねることとなり、改めて心より深くおわびを申し上げます。
 それでは、近藤眞弘議員の御質問にお答えいたします。
 去る2月市議会定例会での近藤議員からの御質問の答弁での本市における周知徹底についてでございますが、これらは公金管理の視点からではありますが、まず4月2日開催の所属長会におきまして、出納員としての心得についてとの項目で周知をいたしました。この折の資料は、近藤議員からいただいた御質問や、それにつきましての会計管理者からの答弁内容を記載し、さらに出納員が収納すべき収納金について、出納員の心得についての内容で、出納室から直接説明周知をいたしました。また、会計管理者が所管する一般会計及び特別会計に係る公金検査については、今まで出納員充てに指導を行うにとどめていた検査結果の内容を各部局長充てに通知し、改善を求めるとともに、検査対象外の所属においても、改善対応の参考となるよう政策調整会議でも周知することで、出納員及び現金取扱員の意識啓発に努めてきたところです。また、所属長会と同日付で大津市公金取扱マニュアル及び大津市準公金取扱マニュアルの確認についての文書を出納室長、総務部長連名で部局長充てに通知をしております。これにつきましては、公金、準公金取扱マニュアル確認実施要領や公金外現金事務処理要領により、公金外現金ごとに作成されているマニュアルについての確認や金庫の点検、新規採用職員や臨時職員、嘱託職員に対しての公金、準公金の取り扱いの重要性の説明を行い、意識づけをするなどの内容となっております。確認後は各所属長が部局長に報告し、各部局長が公金については会計管理者に、準公金については総務部長に報告することとしております。
 そして、今後二度とこのような不祥事を起こさないための再度の取り組み及び指導と市長の固い決意についてでございますが、まず5月29日付で関係職員に対する厳正な処分を行いました。今回の横領事件の当事者に対しては懲戒免職とし、管理監督者につきましては減給10分の1、3カ月、及び戒告といたしました。また、当該事件について、大津市長名の告発状及び外郭団体からの被害届を大津警察署へ提出したところでございます。そして、さらに徹底した調査と再発防止策の検討を行ってまいります。既に処分と同日付でコンプライアンス推進員による公金外現金の確認を通知しており、これは通帳等を管理している所属職員以外の職員により確認させることで、隠蔽などのリスクを回避しようとするものです。さらに、庁内に事件の事実関係の調査及びその原因の究明や再発防止策、その他職員の服務規律の確保のために講ずべき措置の検討を目的とした公金外現金横領事件再発防止検討委員会を設置し、専門家の意見も聞きながらさらなる再発防止策を策定してまいります。そして、このような取り組みを行うとともに、市長として使命感を持ってコンプライアンス推進の先頭に立ち、不祥事のない市役所を目指してまいる所存でございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、本市の施策を進める上で外部団体と本市とは十分な連携を図り、緊密な関係を保つ必要があると考えております。外部団体の金銭を公金外現金として取り扱うことについては、極力減らすことが重要であると考えてはおりますが、本市施策の上でやむを得ず公金外現金として取り扱う必要性のあるものも多くあり、この場合厳正な取り扱いが必要なものと認識をしております。そこで、大津市が事務局を務める外部団体数についてでございますが、現在把握しております数は344でございます。また、預貯金など金銭管理をしております外部団体数は、現在把握しております数は327でございます。
 次に、今回の不祥事を受けて、現在本市が事務局を務めている外部団体の預貯金管理の実態についてでありますが、これにつきましては、現在通帳等を管理している所属職員以外の職員による徹底した確認作業を実施しております。その内容は、準公金取扱マニュアルが通帳ごとに間違いなく作成、管理され、漏れがないかを確認し、その上で個別の通帳について、収入、支出伝票の額と領収書や通帳の額が一致しているか、また伝票がないのに通帳から金銭の出し入れがないか等を確認するものであります。この確認期限は6月28日までで、庁外の所属数の多い福祉子ども部や市民部、教育委員会等は7月31日までとしております。なお、教育委員会のうち、学校園については膨大な数となるため、教育委員会において別に期限を定め、実施することとしております。確認後は、それぞれの部局ごとに部局長とコンプライアンス推進員の連名で報告を求めております。これらの取り組みにより、現在預金管理状態の実態の把握に努めているところでございます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  御質問にお答えいたします前に、一言おわびを申し上げます。
 今日まで職員の綱紀の保持及び服務規律の確保については、全庁を挙げて取り組んでまいりました中で、このたびの建設部職員による横領事件が発生したことは誠に遺憾であり、この事件により市政に対する多くの市民の皆様の信頼を失墜させたことにつきまして深く反省をし、改めておわびを申し上げるものでございます。今後は一日も早く市民の信頼を取り戻すべく、全職員が一丸となって不祥事の再発防止と市政への信頼回復に取り組んでまいるものでございます。
 それでは、質問にお答えいたします。
 職員の不祥事についてのお尋ねのうち、事件の経過についてでございますが、本件は去る5月16日に、交通・建設監理課において会計事務を行っている外部団体の預金口座から不正に現金が引き出されていることが、会員充ての郵送代金が振り替え不能となっていたことをきっかけに判明し、その後内部調査を進めてきたところ、二つの外部団体と職員の親睦会の預金口座から横領された総額が551万8,176円に上ることが明らかになったものでございます。
 なお、この調査を進めていく上で最も重要な資料である預金通帳については、職員に速やかな提出を求めていたものの、提出がなされず、5月19日から20日にかけてようやく職員から提出されたことを受け、その後本人からの聞き取りを行うとともに、横領された金額や背景などについての確認を進めてきたものでございます。
 5月21日には横領された金額を確定させるとともに、当該職員からの全額の返済を確認いたしました。また、その翌日には事件のてんまつ書の作成を経て、5月23日に市長への報告とともに、議員の皆様へ御報告をし、その日の夕刻には事実の公表を行うに至ったものでございます。したがいまして、5月16日以降進めてまいりました内部調査については、職員からの預金通帳が速やかに提出されなかったために数日間の遅れがありましたものの、調査については可能な限り迅速に進め、適切に対応してきたものと考えております。
 なお、公表当日については、常任委員会委員協議会の日程とも重なり、一時協議を中断いただくなど、議会運営に支障を来す結果となりましたことをここに改めておわび申し上げます。
 次に、管理体制についてのお尋ねでございますが、職員の親睦会の会計処理につきましては、公金外現金事務処理要領に準じて取り扱うものとされておりますことから、当該所属におきましては、公金外現金事務処理要領及び大津市自主監査要綱に基づいて、親睦会会計に係る準公金取扱マニュアルを平成23年10月17日に作成していたところであります。このマニュアルに沿った会計処理と自主監査が行われていれば、今回のような不正は未然に防止できたはずでありました。当該親睦会の平成23年度及び平成24年度に係る会計処理においては、現金出納帳や収入、支出の各伝票等の作成などを怠っており、準公金取扱マニュアルが正しく運用できていなかったものと反省しております。
 なお、本件が明らかになったことを受け、5月22日には当該所属の親睦会の預金通帳の代表者名義を所属長に改めるとともに、登録印鑑も改印して、担当者のみによる出入金はできないように見直しいたしました。また、公金外現金取扱要領に準じた帳票類の作成並びにチェックを徹底することに加えて、現金を取り扱う際には必ず複数の職員の確認のもと、伝票類の作成と捺印を行うように取り扱いを改めるなど、再発防止に取り組みを始めたところでございます。
 このたびの問題を踏まえ、職員の親睦会の会計処理の適正化はもちろんでございますが、当該所属が事務局をお預かりしております二つの外部団体につきましても、準公金取扱マニュアルに基づく会計処理の徹底を図り、一日も早く市政に対する市民の信頼を取り戻せるよう努力してまいるとともに、再発防止にもしっかりと取り組んでまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 1点だけ再問させていただきます。
 税は市民の皆さんからお預かりしている大切な財産です。私はこのような質問は二度としたくありませんし、しなくてもよいような対応をしていただきたいと思っております。今の御答弁から、周知徹底、このようなことを二度と起こさないという種々の対策をお聞きしましたが、本当に信用させてもらっていいのですか、御見解をお願いします。
○横田好雄 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  再問にお答え申し上げます。
 再々このようなことに相なりまして、本当に申しわけなく存じております。日常的な管理を継続的にしっかりとやっていくと、これが形骸化させないようにしっかり努めてまいります。加えまして、やはり我々倫理観を持って仕事をするというのが本義でありますから、研修等あらゆる機会を通じまして職員のモラルの維持向上に努めてまいります。もうこのようなことの申し上げることがないように、職員全員で努力をしてまいります。どうも申しわけございませんでした。
○横田好雄 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 次の項の質問に移ります。この項目も分割方式で行います。
 昨年12月、東京都調布市の小学校において、食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後、食物アレルギーにより死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故に関して、教職員が給食の食材を十分に確認しなかったことに加え、注射薬の投与が遅れるなど、学校の体制不備や教職員の理解不足が指摘されています。給食での食物アレルギーの事故例は、2008年10月の横浜市の小学校をはじめ数例があり、原因は製造業者が卵白使用の表示をしなかったこと、商品の発注ミスなどで、特に原因食材の確認不足が大きな要因となっています。このような学校給食でのアレルギー事故は年々増加し、今や年間300件に上っています。食物アレルギーは肌がかゆくなるという軽いものだけではなく、呼吸困難を引き起こし、最悪の場合死亡してしまうというケースもあります。アレルギー食物を食べさせないようにするには、子ども本人に食物アレルギーがあることをふだんから自覚させなければなりません。家庭ではアレルギーを引き起こす食品を出さないようにしても、学校給食ではそうはいきません。学校給食でアレルギー食物を食べさせないようにするには、まず子どもに自覚させる、親子で一緒に献立表をチェックする、必ず連絡帳で担任の先生に知らせ、万一のことを考え、ほかの先生にも知っていただいていることが大切です。今回の食物アレルギーによる死亡事故を受け、文科省は給食を提供する全国の国公私立の小中学校や幼稚園など、約4万校に対して個別にアレルギー対策マニュアルの作成を求める方針を決められました。また、同省は2004年以来9年ぶりに、今年夏から全ての児童・生徒を対象にアレルギーの実態調査を行った上で、学校ごとにチェック体制や緊急時に症状を抑える注射薬エピペンの投与手順を確立してもらい、事故防止を徹底されるようです。本市はもちろん、学校給食の適切な実施について格別の御配慮をいただいているものと思いますが、先月の新聞記事に、滋賀県の市町の小学校給食における食物アレルギーに対する取り組みについての調査結果が記載されていました。記事によれば、県内19市町の給食対応が、原因食材を取り除いて調理する除去食や、取り除くことで不足する栄養価を別の食材で代用して調理する代替食を提供する自治体は10市町であり、原因食材を使ったメニューを食べさせないように指導するなどで対応している自治体が9市町となっており、大津市は後者であります。また、大変重要な市町独自の指導など、全体的なマニュアル作成を行っている自治体は8市町であり、大津市はいまだ策定がされていません。本年4月に学校給食実施基準の一部が改正されました。概要は、学校給食摂取基準、学校給食における食品構成について、学校給食の食事の充実などについてであり、項目の中には食物アレルギーなどのある児童・生徒に対しては、校内において学校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、学校医などによる指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り個々の児童・生徒の状況に応じた対応に努めることとあり、実施に当たっては、学校生活管理表、アレルギー疾患用及び学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考にすることとされ、文科省から各都道府県知事、教育委員会に通知されています。滋賀県教育委員会では、東京都調布市の死亡事故を受けて、新年度の学校給食における食物アレルギーなどを有する児童・生徒への対応などについて、各市町に事務連絡をされ、本市の学校保健体育課は給食実施校39校と3共同調理場にメール送信されています。対応は既に実施されていると思いますが、学校生活管理指導表の活用、食物アレルギー対応の実際、アレルギー疾患の緊急時対応であります。このガイドラインの策定に関わられた医師は次のような指摘をされています。ガイドラインを読んだこともない、どこにあるかもわからないという学校が非常に多いのが実情で、アレルギーの対応は地域差、学校差が大きく、これまでガイドラインが徹底されていなかったことが調布市の事故の背景にあると指摘されています。本市は国及び県の指導に基づき、各学校現場や調理場に徹底されていると確信いたしますが、給食はもとより、全ての危機管理においてこれだけで十分なのでしょうか。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、現在の大津市学校給食に係る共同調理場及び学校、保護者、児童・生徒への食物アレルギーに対する指導及び対応策についてお伺いします。
 2点目に、県内19市町のうち9市町がマニュアルの独自策定または策定の検討をされています。これまでにも全国的に学校給食による食物アレルギー事故が発生するなど、一歩間違えば命に関わる重大な事柄であるにも関わらず、本市はマニュアルを策定されていない理由についてお伺いします。
 3点目に、文科省は個別にアレルギー対策マニュアルの作成を求める方針を決められました。本市も当然対応、指導はされていますが、危機管理の面から、共同調理場、給食従事者、教職員、保護者、児童・生徒に一目瞭然でわかるわかりやすいマニュアルを独自策定し、事故を未然に防ぎ、万一発生したときの対応策など事細かく作成し、早急に対応し、徹底する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。
 これでこの項の質問を終わります。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 学校給食における食物アレルギーについてのうち、1点目の現在の食物アレルギーに対する指導及び対応策についてでありますが、本市の給食実施校における食物アレルギーを有する児童・生徒数は、平成25年2月の調査では、給食に配慮や制限を必要とする児童・生徒数が753人、約3.8%という結果でした。児童・生徒の食物アレルギー疾患については、各学校において食物アレルギー調査票や主治医が作成する学校生活管理指導表により実情を把握し、その内容をもとに対象となる児童・生徒の保護者と学校関係者が面談を行った後、個々の児童・生徒の詳細な情報や具体的な取り組み内容について全教職員へ周知徹底するよう指導しております。
 また、緊急時の対応についても、養護教諭や学級担任を中心として研修による知識の習得やエピペンの使い方を周知し、具体的に示した個別対応について、教職員全員が情報共有し、迅速な対応ができるよう指導しているところです。
 さらに、アレルギーを有する児童・生徒には、学校給食の原材料を詳細に記入した献立集や食品原材料表を保護者に事前に配布するとともに、各共同調理場においては、原材料が保護者や学校に事前にお知らせしている内容のものと間違いがないか納品時に確認し、事故防止に努めております。
 次に、2点目の独自のマニュアルを作成していない理由についてですが、現在は財団法人日本学校保健会が発行している学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインや、滋賀県教育委員会の学校生活管理指導表及び活用のしおりをもとに、独自マニュアルにかわるものとして、大津市教育委員会において、学校におけるアレルギー疾患に対する取り組みの進め方や学校給食の手引を毎年作成し、各学校に配布するなど指導を徹底しております。
 3点目の本市独自のマニュアルの作成についてですが、アレルギー疾患の症状は個々の児童・生徒で大きく異なり、児童・生徒が安全・安心な学校生活を送るためには、まず学校と保護者間で十分な意思の疎通を行うことが大前提であり、個々の疾患の特徴に基づいた取り組みと対応が必要と考えます。他市で起こった事故を見ると、学校現場での対応に課題があることから、事故発生後の対応を加えた独自マニュアルを今年度末を目途に作成し、その中で事故防止の対応策、今後の研修のあり方や内容などについても見直しを行い、常に危機管理意識と緊張感を持った対策を講じていきたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 1点だけ再質問をさせていただきます。
 今お聞きしましたら、食物アレルギーの児童・生徒が753名、3.8%ということでございました。国とか県の指導要綱に従って現場のほうに指示されているという具合に考えておりますが、先ほどもエピペンの投与の件でお話をいただきましたけれども、実地訓練はされているのですか、お伺いします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 エピペンは実は私もこの御質問の中で現物を私自身も確認いたしまして、どういうものであるかと、どういう使い方をするものであるかということを確認いたしましたし、学校現場におきましては、これは各児童・生徒が持っているというふうに認識しておりまして、それぞれその該当する児童・生徒は自分でふだんから緊急時の対応ということについては、保護者とのいろいろな訓練の中でしているというふうに考えておりますし、また当然学校の養護教諭あるいは担任の教諭につきましても、その扱いについては適宜研修をしているというところでございます。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  先ほどの近藤議員の質問に対する答弁の中で、公金外現金取扱要領と答弁いたしましたが、正しくは公金外現金事務処理要領でありますので、ここに訂正をお願いしますとともに、おわび申し上げます。申しわけございません。
○横田好雄 議長  近藤眞弘議員。
◆3番(近藤眞弘議員) 最後の質問に移ります。この項目も分割方式で行います。
 2006年に成田市において導入された原付バイクの課税標識は、御当地プレートとして2011年以降、導入される市区町村が増えています。原付のプレートは、道路運送車両法で定められている自動車のプレートと異なり、市区町村の裁量でプレートのサイズを守れば形状や図柄を決めることができ、関係機関との協議や届け出の義務もなく、道路交通法遵守の観点から地元警察への報告程度でよいとされています。本年5月1日現在、44都道府県、204市区町村で導入されており、市区町村にとってメリットがあると考えられております。導入の目的は、まちへの愛着が深まり、区域内の人々に親しまれる、走る広告塔として区域外で走ることにより市のPRとなる、プレートが目立つことにより事故の減少につながり、交通安全にも一翼を担うなどであります。また、モチーフの決定は大変重要であり、まちのシンボル、名称、自然、歴史、キャラクターなどいろいろ考えられますが、地域の誰もが親近感を持てるものを選ぶことが長年人々に愛されるために重要であります。今年、大津市スポーツ少年団の公式キャラクターの募集をスポーツ少年団に所属する小学生に募ったところ、107名の応募があり、小学2年生の作品でエイザンスミレコちゃんというかわいいキャラクターが採用されました。このように庁内の関係部局や職員さん、また市民の皆さんに公募すればすばらしい案が出てくると思います。対象となるのは50?以下、90?以下、125?以下原付ミニカー、小型特殊自動車であります。平成24年度の大津市における車種別登録台数の主なものを見ると、50?以下の白ナンバーが2万5,129台、90?以下の黄色ナンバーが1,278台、125?以下のピンクナンバーが3,419台となっています。また、平成24年度のプレート発行交付枚数は、白ナンバーが2,798枚、黄色ナンバー、140枚、ピンクナンバー、755枚の合計3,693枚となっており、このように登録台数とプレート発行枚数からもわかるように、50?以下の白の原付が最も多く、御当地プレートの導入をされているのは、他市区町村においても50?以下の白の原付が最も多いようです。プレートの交付は御当地プレートと既存プレートの選択制にするか、枚数限定とするか、また単独での導入がほとんどですが、地域によってはモチーフにより隣接市区町村での導入もあるそうです。本市ではプレート代として1枚89円かかっており、無料で交付し、本庁はもちろん支所での交付も行っています。御当地プレートについては、製品単価が従来より2倍から3倍となるそうですが、金型の初期費用と発注枚数により単価は異なります。
 そこで、お伺いします。
 原付のプレートを所管されている部署は総務部であり、交付は市民税課が担当されています。部署により見解は異なりますが、産業観光部では導入の提案もされたように聞き及んでおりますし、職員さんからの提案もあったように聞いております。市長が目指されている観光振興への寄与の面から、また交通安全の面から、本市のイメージアップ、また本市をアピールするための走る広告塔として御当地プレートの導入は効果的なものだと考えますが、御見解をお伺いします。
 これで全ての質問を終わります。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 御当地プレートについてでありますが、全国各地において、観光振興や交通安全、あるいは郷土愛の醸成などを目的として、原動機つき自転車等の標識をそれぞれ地域の特色あるモチーフを採用したいわゆる御当地ナンバーとして交付する自治体が増えております。本市においても、その特色を生かしたモチーフの御当地ナンバーを交付することでイメージアップにつながるものと考えております。しかしながら、新たにナンバー作製経費が必要となることや、どのようなモチーフが広く市民の皆様に受け入れられるのかといった課題もあります。今後、他都市の導入状況を踏まえ、ナンバープレートのモチーフに係る選定方法や費用対効果等の課題を整理し、観光振興課等の関係所属と協議しながら導入についての調査研究を進めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  13番山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) (登壇、拍手)最初の項目は、国民健康保険事業の現状と今後のあり方について、分割方式で質問を行います。
 先の2月定例議会で議論したとおり、国民健康保険事業の財政状況は非常に厳しく、あの時点においては、平成25年度の保険料が大幅な値上げとなる可能性が大いにありました。結果的には、国からの調整交付金の大幅増や療養給付費の大幅減などにより、予想していたよりも財政状況は好転し、平成24年度決算は約7億5,000万円の黒字となり、平成24年度から平成25年度の繰越金を活用することで平成25年度の保険料の値上げが回避されることとなりました。この結果を単純に見れば、平成24年度は黒字決算で、財政運営上において大きな問題がなかったようにも感じるわけでありますが、現実にはこの黒字には多額の財政調整基金の取り崩しや平成23年度からの繰越金が含まれており、それらを除いた平成24年度の実質単年度収支は約1億7,000万円の赤字です。したがって、平成24年度も経営的には決してよいものではなく、本当に財政的に厳しくなるのは財政調整基金が全くない平成25年度以降であり、そういった点を踏まえた事業運営が必要となってきます。そこで、以上の点を踏まえて国民健康保険事業の現状と今後のあり方について質問していきたいと思います。
 まずはじめは、平成24年度決算の評価についてです。正式に決算の作業を終えたわけではないですので、詳細な分析等は今後なされていかれるものと思いますが、現時点において平成24年度決算の状況をどのように評価されているのか、お答えください。
 次は、決算の評価あるいは包括外部監査での意見等を踏まえての今後の改善策についてお伺いします。
 平成24年度は保険料を値上げしたにも関わらず、収納率が向上したという評価できる点もあれば、包括外部監査で指摘があった点など、今後の改善が必要な点もあったかと思います。よかった点も悪かった点もその原因をしっかりと分析すれば改善策が出てくるかと思いますが、現在の財政状況を考えれば、そういった改善はできる限り早期に着手していくべきかと考えます。現在考えている主な改善策について、実施時期等も含めてお答えください。
 次は、予算計上金額についてお伺いします。
 冒頭申し上げましたとおり、平成24年度は予想外に収入が増加し、支出が減少したことで黒字決算となりました。これは裏を返せば逆のことも十分に起こり得ることで、国民健康保険事業の予算の計上金額の見積もりが困難であるということを示したものであると思います。だからといって何もしないということにはいきません。逆のことが起これば歳入欠陥が生じるなどして必要な事業の実施等に影響が出るわけで、できる限りの努力はすべきです。
 そこで、伺います。
 平成24年度の予算を振り返って、各金額の見積もりに問題はなかったのか、また今後予算の計上金額の見積もり等に際して改善する点があればあわせてお答えください。
 次は、予算に計上されている予備費について伺います。
 地方自治法において、予備費について、予想外の支出または予算超過の支出に充てるため歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない、ただし特別会計にあっては、予備費を計上しないことができるとあります。したがって、特別会計である国民健康保険事業については、予備費を計上しないこともできるわけでありますが、事業規模等を考えれば、予備費を計上する必要性は高いと考えます。なお、その金額については、予想外の支出等を見積もって計上することになりますが、現実的には予想外の支出を見積もることは困難で、過去の実績からの推計となるかと思います。さまざまな見地からの推計となり、具体的にはどのような数字が妥当であるかは私自身も悩むところでありますが、これだけ数字が大きく変動することを考えれば、現在予備費として計上されている200万円が心もとない数字だというのは多くの方が感じるところではないでしょうか。
 そこで、伺います。
 過去の分析等を行った上で、今後は予備費の計上金額をもう少し増額すべきかと考えますが、見解を伺います。
 次は、国民健康保険事業の広域化について伺います。
 過去にも広域化については質問させていただいていますが、そのときの答弁にもあり、総合計画にも示されているとおり、大津市の基本的な方針は広域化の推進かと思います。そこでまずは、平成22年12月に滋賀県において、国民健康保険広域化等支援方針が策定されてから現在までの滋賀県内での広域化についての議論の状況をお聞かせください。
 次は、今後の広域化の議論について伺います。
 国においては、国保の広域化の議論が活発化してきており、その方向は概ね都道府県単位での広域化を推進ということになってきています。その国の動向を踏まえて、今後の広域化の議論を大津市としてはどのように進めていこうと考えているのか、お答えください。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  山本哲平議員の御質問についてお答えをいたします。
 まずはじめに、平成24年度決算の評価についてでありますが、決算は最終の整理を行っているところですが、歳入においては、2月補正後の現計予算より保険料収入が約7,000万円余りの増額が見込まれ、国、県等からの交付金が合わせて約4億9,000万円余りの増額となりました。一方、歳出においては、2月補正後の現計予算より保険給付費が約2億4,000万円減額となったこと等により、平成25年度への繰越金となる剰余金が7億4,000万円余りの見込みとなりました。しかし、平成23年度からの繰越金6億円余りと財政調整基金3億円余りの全額を取り崩しての結果であることから、実質単年度収支は赤字となる大変厳しい財政状況であったと認識をいたしております。
 次に、決算の評価あるいは包括外部監査での意見を踏まえての今後の改善策についてでありますが、歳入面では、国民健康保険料に対する延滞金を今後徴収する方針とし、また保険料滞納者で納付約束の不履行の繰り返しや相談に応じない方に対し、現在行っている預貯金以外に給与の差し押さえを今年度から実施するなど、さらなる保険料収納の確保に努めてまいります。一方、歳出面では、財政状況の改善には医療費の抑制が重要であることから、今日まで実施してまいりましたジェネリック医薬品差額通知の送付や人間ドック利用補助事業などに加えまして、新たな取り組みとして、今年度から特定健康診査の結果、要治療の判定であって、医療機関に受診されない方に対する受診勧奨を始めたところであります。今後も疾病の早期発見、早期治療により重症化予防対策など、被保険者の健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制を図ることを目的とした効果的な保健事業について取り組んでまいります。
 次に、予算計上金額についてでありますが、国民健康保険特別会計事業勘定の予算編成につきましては、事業費総額約300億円のうち200億円余りを占める保険給付費を過去の実績に加え、最近の動向を勘案して算出し、また後期高齢者支援金や介護納付金等を国が示す諸係数に基づき算出し、歳出総額を計上しております。歳入につきましては、歳出額から国等が示す諸係数に基づき算出した交付金と一般会計からの繰入金などを歳出総額から控除した額を保険料として計上をいたしております。平成24年度の保険給付費は前年度に比べて大幅に増加し、変動幅が1億円を超える時期もあり、予測が大変難しいものでありました。今後は医療費の動向について、レセプトデータによる詳細な分析などを行い、適切な予算計上に努めてまいります。
 次に、予備費の計上につきましては、議員御指摘のとおり、事業規模等からしますと少額でありますが、予備費を主に保険給付費の増高に備えて増額することは、その財源が必要となり、結果として保険料に影響を及ぼすことになることから、現状では困難であると考えております。
 次に、国民健康保険事業の広域化についてでありますが、平成23年度に今後の市町国保の広域化に関し、特に都道府県化について検討を行い、その考え方を取りまとめるため、滋賀県国民健康保険広域化等協議会が設置され、本市職員も委員として参画してまいりました。平成25年3月に取りまとめられた滋賀県の市町国保広域化に関する報告書では、都道府県単位化を進めるに当たり、組織体制については県が実施主体となるべき意見が大勢であったものの、それに向けて保険料率の統一など多くの課題があると整理するとともに、都道府県単位化は市町村国保が抱える構造的な問題解決が重要な課題であることから、国による制度の見直しを期待した内容となっております。また、現在社会保障制度改革国民会議において、市町村国保の広域化について議論が行われ、都道府県を保険者とすべきとする意見がある一方、保険者を市町村として維持しつつ、共同事業の改善や拡大を検討することが適当であるとの意見もあります。本市におきましては、この国民会議や社会保障審議会での議論を踏まえた国の動向を注視し、今後も国民健康保険制度の構造的な問題の解決のための公費投入を引き続き国に要望するとともに、大津市国民健康保険運営協議会、さらには19市町の保険者で構成する滋賀県国民健康保険団体連合会などにおいて十分に議論を行い、適切に対応してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 まず、予算計上金額についてのうち、見積もり等についてなんですが、今健康保険部長からさまざまな今後の改善案が示されたわけでありますが、最終的な予算についてのチェックは二役査定並びに財政課の査定が入るわけでありますが、査定する側としてその見積もり等の確認等で何か今後改善する点があるのであればあわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、予備費の計上金額なんですが、今のお答えは、現実的には要するにその増額することが困難ということでありましたが、私がお伺いしたいのはそういったことではなくて、その必要性がどうなのかということ、その必要性を感じているのであれば、財政当局ともしっかりと協議してしかるべき金額に、この200万円が妥当でないというのであれば妥当な金額に直すよう努力はするべきかなと思いますので、そういった点を踏まえて再度お答えいただきたいなというふうに思います。
 最後に、広域化についてなんですが、今後国等の動向を踏まえながら、滋賀県内市町村の国保連合会等で議論をしていきたいということでありますが、過去の議論を見てますと、そんなに深くは議論ができていなかったと思うわけでありますが、今後はもう少し具体的に議論をなされていく、そういうふうな理解をさせていただいてもよろしいのでしょうか。
 以上、お答えいただきたいと思います。
○横田好雄 議長  茂呂副市長。
◎茂呂治 副市長  再問にお答え申し上げます。3点再問がございました。
 まず、見積もり等の確認、二役のサイドからどうかと、この点につきまして、御案内のとおり、国保は国の財政支援を一定いただいているわけなんですが、それの調整交付金等が戻ってきますのが、金額が確定するのが2月、3月、ぎりぎりの状態になっておりまして、その金額がまた極めて大きい金額がいろいろ動くということがございます。大変年度末の見積もりを、金額を見積もっていくという、見極めていくのが各市とも大変難儀をしているというふうに考えております。そうした中ではありますけれども、十分に県からの情報等の収集にも努めまして、なるべく早くに正しい金額をつかむように努めてまいりたいと思いますし、また国に対しましても、そういった調整交付金等のお示しいただくタイミング等についての改善についても要望してまいりたいと思います。
 2点目の予備費の必要性であります。300億円の規模でございますから、一定の予備費、例えば三、四%ですと、それでも10億円ぐらいになりますが、一定の目安としてそれぐらいあるとというふうには私も担当の部長の頃に思ってもおりました。今部長からのお答えのとおり、予備費を積むということになりますと、現在保険料の中でぎりぎりに回っておりますので、一般会計から補填をしなければ予備費を積むということができない状況であります。そうした中でのやはりぎりぎりの見極めをこれはしていかなければならない問題でありますので、一方で予備費の重要性は十分に認識をしつつ、保険で賄っている仕組みの維持ということについても、国への御支援も一方で求めながら、十分検討をしていく必要があると考えております。
 3点目の広域化につきましては、担当部長のほうから再度お答えをさせていただきます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきましてお答えをいたします。
 広域化につきましてのお尋ねであったかというふうに思います。先ほど私御答弁の中で、やはり今現在国において議論を深められておりますので、まずはその状況をしっかりと把握をするということがまずは大事ではないのかなというふうに思っておりますし、あわせまして先ほど御答弁申し上げました国保の運営協議会、さらには定期的に滋賀県内の保険者で構成するそういう県の国保連の会議がございますんで、そういった中でもやはり常にそういう国なりの状況を十分考慮して、それぞれがどうなのかということについての議論もやっぱりしていく必要があるのではないかということで、この辺につきましては参加する者のほうから、大津市からの提案というようなことでも呼びかけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、市長公務のあり方について、分割方式で質問を行います。
 ここ最近の市長の公務の状況を見ていると、政務ではないかと思われるものや、公務の優先順位が違うのではないかと考えるものが散見されます。具体的に申し上げますと、4月に行った大阪府の教育長との会談、あるいは中止となりましたが、武雄市での講演会、こういったものは公務ではなく政務という見方もできるのではないかと思います。また、公務の優先順位については、市長は昨年度の後期高齢者広域連合議会を全て欠席されています。広域連合といえども正式な議会であり、私自身が大津市議会を欠席するようなものです。代理出席は不可という点からも、後期高齢者連合議会の重要性は高いと考えます。ちなみに、後期高齢者連合議会の開催日の公務の状況を確認させていただきましたが、2月に開催された広域連合議会の開催日の市長の主な公務は、2月定例議会に関する答弁調整であり、日程調整は十分に可能であったと考えられます。また、11月開催分についても、同様に日程調整は可能であったと考えます。
 そこで、伺います。
 大津市における市長の公務と政務の判断基準並びに公務の優先順位はどのようになっているのでしょうか。目片市長時代にも同様の趣旨の質問をしたことがありますが、その際の答弁において、市長公務のマニュアルを早急に策定されるとおっしゃっていましたが、これについても何か進展があればお答えください。
 また、広域連合議会議員など市長が抱える役職の中で、その職を担っていくことが困難であるものについては、副市長にその職を任すなど何らかの調整が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 まず、市長の公務と政務の判断基準についてでありますが、市民の皆様にとって有益となるか、市政に資するかどうかなどを基準としております。
 次に、公務の優先順位についてでありますが、複数の公務が重複した場合は、過去の出席動向を参考としながら、市全体における重要度や影響度等に鑑み、私、副市長、担当部局の間で調整し、対応しております。
 なお、昨年度の後期高齢者広域連合議会については、11月は大津市自治連合会4役との懇談会を、2月は2月市議会における代表質問、質疑、一般質問の答弁調整を優先したものですが、いずれも担当の保険年金課から事前に説明を受け、議会後には担当課から内容の報告も受けております。
 次に、市長の公務マニュアルについてでありますが、先に申し上げましたとおり、一定の判断要素を持って対応しており、今後も引き続き市長公務に関する考え方を精査してまいりたいと考えております。
 最後に、役職の見直しについてでありますが、現在私は後期高齢者広域連合議会議員のほか、滋賀県市長会における各種団体の充て職等の役職についております。特に、会長職に就任しております場合は出席するようにいたしておりますが、一理事の場合などは他の公務との優先度に鑑み、代理出席や委任状、書面表決により対応させていただいている場合もございます。議員お述べのとおり、副市長をはじめ他の職員に任せることができる役職については調整が図れるかどうか確認、検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 今市長からは公務のあり方について基本的な考え方、こういった場合に公務である、こういった場合に優先順位が高いのであるというような答えがあったわけでありますが、私が示した後期高齢者連合議会の具体例に基づいても答弁がありましたので、そこで1点お伺いしたいんですが、市長からは担当者からその会議の内容、議会の内容の報告を受けたということで、一定それで問題はないというふうな答弁だったというふうに私自身は認識いたしました。しかし、考えていただきたいのですが、議会であります、議決権を有しているわけでありまして、さまざまな議案に対して反対、賛成の意思表示をする、あるいは必要な質問、質疑等を行っていただきまして、大津市政のために自分自身の持っているそういった権限を行使していただくわけでありますが、私が問題視しているのは、その権利を放棄したということ、要するに大津市民が持っている後期高齢者連合議会の中での権利を放棄し、ほかの市町村にその運営を任したというふうに捉えることができるわけでありまして、そういったお答えを市長がされるのであれば、市長が考える公務優先順位というのは少しおかしい、私自身はその理解に苦しむわけでありますが、改めてそういった点について、公務の優先順位、何か市長の考えがあるのであれば、もう少し私が理解できるようにお伺いしたいというふうに思います。
 また、最後の質問については、今後役職等の調整を図っていくということでありますが、現時点において、こういった役職については、もう副市長、あるいはほかの方に任せるんやということが決まっているものがあるのであれば、その理由等も含めてお答えいただけたらなと思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問のうち、まず1点目の後期高齢者の議会の件ですけれども、こちらについては事前に案件を見まして、予算、また決算、そして役員の選任等について特に問題がない、異議がないという確認を事前にしております。そして、優先順位の件につきましては、大津市自治連合会というのは非常に大津市にとって重要な団体であると考えており、また市議会における答弁調整というのは最も重要なものであるというふうに考え、優先順位をつけたものであります。
 そして、2点目の今後副市長等の間の調整するものがあるかということですけれども、特に議員から御指摘をいただいた後期高齢者の広域連合の議会については、今後副市長との間で調整を図った上で検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再度お尋ねしたいと思います。
 後期高齢者連合議会の欠席の件についてでありますが、市長から事前にその議案の内容、予算や決算の内容をチェックした上で参加する必要性がない、今回の議案については問題がないので不参加としたというお答えでありましたが、私が問題視しているのはそういったことではなく、議決権を放棄したという行為についてであります。今のお答えですと、まだまだ市長の中ではその議決権というものの意味合いを軽く考えているのじゃないかなと思いまして、それは我々議会の議決権も軽く見ているんじゃないかなというふうにも私自身ちょっと感じる部分がありますので、最後その議決権というものについてどういった考えを持っているのか、その観点からその公務の優先順位についてのお答えをいただきたいなというふうに思います。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  議員御指摘のとおり、議決権については大変重要なものだと思っておりますので、今後この後期高齢者連合議会については考え直していきたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) それでは、次の項目に移ります。
 次の項目は、教育委員会改革が必要だと考える根拠について、分割方式で質問を行います。
 市長は昨年夏にいじめ問題が大きく報道されて以来、教育委員会改革の必要性を訴えてこられています。政治家が現状に問題を感じ、その改善、改革を考えることは当然のことであり、そのことに対しての異論はありません。しかしながら、市長が訴える教育委員会改革はいささか説得力が欠けるのではないかと考えます。いじめ問題について、教育委員会が非難されることは当然のことでしょう。しかしながら、2月定例議会で質問したとおり、市長部局の対応を検証しないままに、教育委員会だけに責任を押しつけ、教育委員会制度改革を訴えたところで、根拠は乏しいです。市長からは教育委員会を非難する声は聞こえてきても、教育委員会と連携しようというようなことは感じられません。教育委員会改革を訴えるのであれば、現行の制度内での最大限の努力をした上で何が問題かをはっきりと示すべきです。申しわけないですが、私には最大限の努力をしているようには感じません。逆に、教育委員会は現行の制度内で市長の思いを実現するために努力をしているように感じます。例えば市長の肝いりの事業であるスクールランチについては、教育委員会が市長の意向を酌み取って実施に向けた準備を昨年度から進めてこられ、タイトなスケジュールの中でこの6月から8校での実施にまでこぎつけました。また、待機児童対策についても、幼保連携推進室を中心に市長部局と教育委員会との連携が図られてきています。さらに、いじめ問題についても、いじめ防止条例等を踏まえて新たな全庁的な組織体制を構築するなど、現行の制度内でできることから取り組みが進められています。これらの点から考えれば、現時点においては、現行制度内で市長の思いは十分に教育委員会が関係する事業等においても実現できているのではないでしょうか。
 そこで、伺います。
 約1年半の市政運営の中で、具体的に現行の教育委員会制度のどの部分が問題だと考えるようになったのか、またその際、現行制度内でどのような努力をされてきたのか、お聞かせください。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 教育委員会改革が必要だと考える根拠についてのうち、約1年半の市政運営の中で具体的に現行の教育委員会制度のどの部分が問題だと考えるようになったのかについてでございますが、現行の教育委員会制度については、責任と権限の所在が分散しているという問題などがあると考えています。具体的には、いじめ問題への対応を通じて、1、教育委員会内で教育長と委員長の間で責任と権限の所在が分散しており、また非常勤の教育委員の活動には限界があるという問題、2、教育委員会と市長の間で責任と権限の所在が分散しているという問題、3、市教育委員会と県教育委員会の間で責任と権限の所在が分散しているという問題などがあると考えるに至りました。
 まず、1点目の教育委員会内での委員長と教育長の間で責任と権限と所在が分散しており、また非常勤の教育委員の活動には限界があるという問題については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法上、委員長は教育委員会を代表し、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属する事務をつかさどるとされています。しかし、いじめ問題への対応では、第三者調査委員会の報告書において、委員長を含めた教育委員会について、重要な情報の提供はされず、重要な意思決定においてらち外に置かれていたとされており、また委員長及び教育委員3名により作成された本年3月25日付教育委員の振り返りと今後の対策においても、情報の共有が不十分であったこと、連携が不足していたこと、主導権を持って指揮するところが不明確であったなど、全体では組織がうまく機能していなかったなどと問題点を上げておられます。
 次に、2点目の教育委員会と市長の間で責任と権限の所在が分散しているという問題については、地教行法上、教育委員会は教育に関する事務を担任し、市長は教育事務のうち財務に関する特定の権限を担任することになります。また、教育委員会の担任する事務であっても、訴訟提起がなされた場合には、教育委員会ではなく、市長が代表者となります。いじめ問題への対応においては、訴訟提起がなされた後も、教育委員会から市長部局に対して、後の警察の強制捜査で押収された資料の大部分は開示されなかったなど、十分な情報提供がなされていませんでした。
 さらに、3点目の市教育委員会と県教育委員会の間で責任と権限の所在が分散しているという問題については、地教行法上、市立学校の県費負担教職員の任命権は県教育委員会に属し、県教育委員会は市教育委員会の内申をまって教職員の任命、その他の進退を行うとされています。小中学校の設置者である市の機関が、教職員の任命権や処分権を有せず、市教育委員会の一体的な組織運営が行えるのかという問題があると考えています。いじめ問題への対応については、市民の皆様や市外の方から電話、メール、手紙等を通じて多くの御批判を受けましたが、その中には例えば市長に対して、学校や教育委員会の関係者の処分を求める意見なども多く、今まで述べてきたような責任と権限の分散の結果として、市民から見ても、学校や教育委員会で起きた問題について、その責任の所在が誰にあるのか不明確な制度になっていると感じました。
 次に、現行制度内でどのような努力をしてきたのかについてですが、2点目の教育委員会と市長の間で責任と権限の所在が分散しているという問題については、市長就任当初から教育委員会事務局との協議、教育委員との懇談会、学校等の現場訪問等を通じて教育委員会との連携を図ってまいりました。現行の教育委員会制度のもと、教育委員会と協力体制を構築することは重要であると考えていることから、今後とも教育委員会と連携し、課題の解決や事業の推進に取り組んでまいる所存です。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 簡明に再問したいと思います。
 2点目の質問なんですが、市長からは教育委員会と連携を図っている、あるいは今後も図っていきたいというお答えでありましたが、冒頭質問でも申し上げましたとおり、私はそのようには評価していません。教育長に振ってもいいんですけれども、それはちょっといろんな中で難しいかなと思うんですけれども、本当に自分自身最大限努力したと感じていらっしゃるんですか。私には、連携ではなく、非難しているようにしか見えない部分が多々あります。当然連携している努力も一定はあるんですが、まだまだ現行の制度内では足りないのではないかなと。質問の最初のところでも申し上げましたとおり、やはりそういった改革を訴えるのであれば、私はこういう形で努力をしてきた、今の制度内で教育委員会とこんな部分でしっかりと話し合い、あるいは滋賀県とも話し合い、こういう形でやってきたけれども、うまくいかなかったんだ、だから国のほうで法律改正をしてください、そのようにしっかりと根拠を示した上で訴えていただく必要がある。特に、市長自身も自覚していますとおり、市長の発言というのは大きく報道されます。その報道のされ方によっては本当に世論を変な形で誤ったメッセージを与えてしまう可能性がありますので、より慎重に発言していただく、より根拠を示した発言が必要かなと思うんですが、私自身は市長のそういった努力というのはまだまだかなというふうに思ってまして、もう少しこういったところで本当に連携をとってきたんだ、教育委員会としっかりとやってきたんだということがあるのであれば、改めてお答えいただきたいなというふうに思います。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  先ほど申し上げたとおりですが、市長就任当初から教育委員会事務局との協議、教育委員との懇談会、学校訪問等を行ってまいりました。これからこのような活動、さらに4月以降はいじめ対策推進室もでき、そういったいじめ対策推進室を通じて、いじめ問題についても教育委員会と連携を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次は、コンプライアンス推進室の各種取り組みについて、分割方式で質問を行います。
 昨年の4月に大津市職員等の公正な職務の執行に関する条例が施行されました。その中の第3章に規定されている要望等への対応についてお聞きしたいと思います。原則として要望等については記録をとることとされています。その理由としては、市民からの要望等は市民にとっての重要な情報であると考えること、そして不当要求行為があったときに毅然とした態度で臨むためのものであり、市民の声をしっかりと市政に反映させるとともに、不当要求等から職員を守るために要望等の記録は必要なものだと私自身は認識しています。そんな要望等の記録の状況ですが、会派で条例施行後において市政のさまざまな問題を調査すべく、諸案件についての協議録、議事録といった要望等の記録についての情報公開請求を行ってきましたが、こういった記録がとれていない案件が散見されました。こういった状況をコンプライアンス推進室としてはどのように評価されているのか、まず伺います。
 このような状況に至った背景として、条例の趣旨が十分に浸透していないことが考えられます。いま一度コンプライアンス推進室が中心となって条例の趣旨を全庁的に浸透させる必要があるかと考えますが、見解を伺います。
 その上で、要望等の記録がとれていなかった案件については、条例の趣旨に基づき可能な限り過去にさかのぼって記録を作成すべきかと考えますが、見解を伺います。
 次に、内部統制の取り組みについて質問を行います。
 先日、外郭団体等の公金外現金を横領するという事件が発生しました。またかというのがそのときに報告を受けた私の印象です。今回の件、包括外部監査により発覚した駐車場関係の粉飾決算、内部調査で発覚した住民税の処理の誤り、あるいは過去に発生した公金横領事件、その他保険料の徴収ミスといったものなど、不祥事といったものから職員のミスといったものまで、ここ近年さまざまな問題が発生していますが、そのほとんどはその発生の可能性についての予見は可能だったと考えます。以前谷議員が内部統制の体制整備の構築に向けた取り組みについて質問をされていますが、そのときの総務部長の答弁は、各職場で自主的なリスクマネジメント体制の構築が築けますよう、職員のコンプライアンス意識の浸透を図ってまいりたいと考えておりますというものでありました。ここ最近も不祥事等が続いていることを考えれば、現時点においては、リスクマネジメント体制の構築も、コンプライアンス意識の浸透も十分にはなされていないように考えます。今回の件を踏まえ、早急にコンプライアンス推進室で内部統制の指針を作成し、それに基づき、まずは各職場で発生し得るリスクの洗い出し作業を行うなど、順次内部統制の構築を進めていくべきかと考えます。
 そこで、伺います。
 今年度中にコンプライアンス推進室では他都市の事例等を参考にマニュアルを策定されるとのことでありますが、来年度以降の計画も含めて内部統制の構築に向けた具体的な計画をお伺いします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 昨年4月に施行されました大津市職員等の公正な職務の執行に関する条例の規定に基づき、職員等は市政運営に対する要望等の重要性を十分理解し、誠実にその内容を受け止め、適切に対応しなければならず、また要望等の書面以外の方法により受けたときは、その内容を記録しなければなりません。したがいまして、その要望等が記録の例外に該当しない限りは記録されるべきであると考えておりますので、要望等を記録することに関し、一部の所属における認識が十分でなかったものと、コンプライアンス推進室といたしましても課題であると考えております。このことを踏まえこれまでも研修を開催し、職員向けに出前講座を実施するなど制度の周知に努めておりましたが、改めてコンプライアンス推進員を通じて周知するなど、条例の浸透を図るとともに、適正に要望等を記録するためにも、必要に応じてICレコーダー等の活用も検討してまいりたいと考えております。
 なお、本来要望等の記録をとるべきであった案件で記録がされていなかった案件については、御指摘のとおり可能な限り記録として残しておくことが望ましいと考えておりますので、改めて周知の方法を検討してまいります。
 次に、内部統制の構築に向けた具体的な計画についてですが、まずは他都市の事例等を研究し、内部統制の構築に向けた基本的な指針を作成することで、内部統制の必要性や整備運用について庁内での理解を深めることが必要と考えております。そして、次の段階といたしましては、内部統制の重要な柱であるリスクマネジメントの体制の整備を進めていくことと考えております。具体的には、所属ごとに抱えているリスクや発生する可能性があるリスクを洗い出して、そのリスクを重要度や発生頻度等に分類し、その対応策を検討し、決定してまいります。この取り組みを所属内で共有化を図り、仮にリスクが生じた場合は、あらかじめ定められたリスク対応を実施し、その結果を評価するとともに、必要に応じて見直してまいります。いわゆるこのPDCAサイクルを機能させることによりリスクマネジメントの体制を整備し、内部統制の構築を進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の項目に移ります。
 次の項目は、住民自治の観点からの予算改革について、一問一答方式で質問を行います。
 予算改革といってもいろいろな視点があり、その視点によって取り組む内容が違います。例えば財政の切り捨てという観点で言えば、地域財政計画との整合性が上げられますし、戦略性という観点で言えば、総合計画との連動が上げられます。また、庁内分権という観点での枠配分予算といったものがあります。そういったさまざまな視点に立ち、大津市では鋭意予算改革に取り組まれているところでありますが、今回はその中でも住民自治の観点からの予算改革ということで、具体的には予算の住民参画、予算編成過程の公開という観点から、今後大津市が予算改革をどのように取り組んでいかれるのかを質問したいと思います。
 まずは具体的な議論に入る前に、その大前提となる住民と行政との関係について質問したいと思います。
 住民と行政との関係は信託関係であると言われています。住民は税という形で自らの財産を行政に信託し、行政はそれを現役世代あるいは将来世代のために使います。そういった視点に立てば、行政は受託責任を果たすために、信託者たる住民の思いを踏まえて予算を編成、執行する必要があるかと考えますが、住民と行政との関係からの予算のあり方についての大津市の見解を伺います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 本市においては、市民福祉の向上を目指し、これまでより市民ニーズや時代の要請に基づいた施策の展開を図るため、議会制民主主義のもと、議会とも協議を重ねながら予算編成に取り組んでおり、常に市民本位の予算であると確信し、執行しているところであります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の質問に移ります。
 住民の思いを踏まえた予算を編成する手法として、予算の住民参画が考えられます。住民や各種団体等からの要望を予算に反映させるといったことも、広義においては予算の住民参画と考えられますが、ここではもう少し直接的な参画について議論したいと思います。具体的な手法として他都市を例にすれば、予算編成過程を公開した上で、議会への上程前等にパブコメや住民集会で意見をいただく方法、住民税の1%を市民自ら予算の内容を決める方法、住民自身が予算編成に参加する方法、あるいは大津市が創設を目指していた地域経営会議といった住民主体のまちづくり会議からの予算の提案といったものなどが上げられます。どういった手法を用いるかは別として、住民自治の観点からはそういった取り組みを実施していく必要性は高いかと考えますが、今後の取り組みとして、こういった予算の住民参画を向上させていく考えはあるのでしょうか。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 予算編成に当たっては、これまでより議会からの要望も当然のことながら、学区要望、各種団体からの要望などを積極的に取り入れており、民意は十分に反映されているものと認識していますが、さらにその充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の質問に移ります。
 次は、住民参画を促進させるための工夫についてです。予算の住民参画で気をつける点としては、住民自身に主体性を持たすこと、言いかえれば住民自身が考え、行動するという意識を持つことが重要で、予算の住民参画の取り組みをうまく機能させるには、そういった点での工夫が必要であると考えられます。そういった点で参考になるのが大阪狭山市の取り組みです。大阪狭山市には円卓会議と呼ばれる中学校区単位で設置した会議があり、自治会や市民団体など多くの市民が参加して、中学校区単位でまちづくりの議論を住民自らが行い、行政に対して予算提案を行っています。感心したのが市民に自ら考え行動させるために、会議の制度設計と初期の運営補助までは行政が行っていますが、地域住民の自主的な会議の立ち上げ、そして自主的な運営を促しているという点です。今後大津市が予算の住民参画といった取り組みを向上させていくのであれば、このような住民自身の行動を促す工夫が必要だと考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 今年度から地域の諸問題や課題について、市民、市民団体及び事業者がその解決策を市に提案するといった共同提案制度を実施したことは、予算に民意がより一層反映できる機会が増えたものと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再問したいと思います。
 私がお伺いしているのは、住民の行動を促す工夫が必要でないかという考えについて大津市の見解を求めているわけでありますので、そういった点からのお答えをお願いしたいと思います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  住民の行動を促す工夫ということでございますが、共同提案制度はまさに住民からの提案に基づく制度でございますので、まさにこれが促す工夫だというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 再度お伺いしたいと思います。
 住民共同提案制度がいい悪いということをお聞きしているのではなくて、そういった取り組みも含めて、今後住民参画を取り組んでいくに当たっては、住民自身に考え行動させる工夫、大阪狭山市の事例を挙げさせていただきましたが、そういったいろんな工夫が必要でないかということをお聞きしているわけでありまして、それをお答えいただきたいと思います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 議員がおっしゃっているのは、全体の予算に対して住民が参画する工夫という理解でいいかと私は理解しているんですけれども、それは逆にこういったやっぱり議会制民主主義でありますので、議会を通じて民意を拾い上げて予算をつくっているというスタイルでございますから、これで御理解いただきたいと思います。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) もう一度だけお聞きしたいんです。
 私は個別の何かを聞いているんではなくて、大津市の考え方といいますか、取り組みのいろんな事業とか、今回住民参画の予算なんですけれども、そういったことを取り組むに当たっての工夫として、住民自身の行動を促す工夫が必要ではないですか、どうですかということを聞いてまして、具体的にこういう方法をせなあかんなということじゃなく、工夫が必要かどうかの、そういう認識を持っているかどうかということを聞いているわけでありますので、事前にこう通告してますので、しっかりとお答えいただきたいと思います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 住民に行動を促す工夫とおっしゃいますが、まさにこれ議員さんの活動は住民のそういう要望を受け止められて議会に参加されておられるわけですから、それで工夫になっているというふうに私は思っておりますけれども。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の質問に移ります。
 次は、地域経営会議についてです。
 予算の住民参画の観点から期待された地域経営会議の創設を市長は断念されました。その理由としては、市民から求められていないということでありましたが、市民自らが市政の参画を積極的に拒む理由は考えられず、その市長がおっしゃる理由が理解できません。何を根拠に市民から求められていないとの考えに至ったのか、住民参画の観点も踏まえてもう少しわかりやすく御説明いただけないでしょうか。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問にお答えいたします。
 予算の住民参画についてのうち、地域経営会議について何を根拠に市民から求められていないとの考えに至ったのかについてでありますが、本市においては、自治連合会を中心に各種団体が連携し、地域が主体的にまちづくりを進めることについての活動が根づいています。また、自治連合会におかれましては、地域づくりのための市民活動の積極的な提案や、行政、関係団体との協力のもとにまちづくりを一層推進していくことを検討されており、これは私が地域経営会議を構想したときの考え方とも相通ずるものであります。また、本市としても、まちづくり協議会のあり方について研究しているところでもあり、加えて議会の皆様や市民の皆様から御意見を伺ってまいりました結果、地域経営会議を設置しないことと判断したものでございます。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) 次の質問に移ります。
 次は、予算編成過程の公開についてです。
 平成25年度予算分から予算編成過程のホームページでの公開が始まりました。予算の透明性の観点から評価できるものでありますが、過去の議会での答弁にありましたように、お金をかけずにやっていくということで、内容面においては十分な情報が掲載されているものではありません。そこで、予算編成過程の公開について、今後の改善案について提案したいと思います。こういった予算編成過程の公開については、住民に公表することで予算の住民参画あるいは予算の理解に寄与するものであります。一方で、こういった情報の利活用先として考えられるのが議会です。現に清正会では、情報公開請求により毎議会、予算の査定に関する資料を入手し、それを予算審査に生かしています。ほかの議会においても、執行機関が住民に開示した情報を議会の議論で生かしている例は散見されます。したがって、議会での利活用というのは、予算編成過程を公開する上での効果を考えれば、注目すべき点かと考えます。例えば島根県浜田市においては、そういった点に注目し、予算編成過程の公開を議会での利活用を主たる目的と考え、費用対効果の面も考慮して、議会で議論になった施策、事業や市民の関心が高い施策、事業をピックアップして、それらに関する予算要求から事業内容、査定理由などがわかる詳細な予算に関する資料を作成して、公表しています。その結果、情報開示前と比べ、格段に議会の予算審査の活性化につながったということであります。市民については、議会での議論について、予算についての理解を深めることにつながります。以上の点を踏まえ、今後の予算編成過程の公開のあり方として、理想的には全ての事業の詳細な資料を作成、開示していくべきかと考えますが、費用対効果の面も考慮して、議会、市民の関心が高い施策、事業をピックアップして、詳細な資料を作成、開示するような方法を検討してみてはと考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 予算編成過程については、今年度よりホームページでの公開を始めたところでありますが、今後はより市民にわかりやすいものとなるよう、事業の概要などの掲載についても検討してまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  暫時休憩いたします。
                   午前11時48分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後1時00分 開議
○高橋健二 副議長  再開いたします。
 ──12番谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) (登壇、拍手)1項目め、土地利用基本条例の制定に向けた取り組みについて、分割質問方式にて質問を行います。
 大津市においては、平成23年度から土地利用の調整に係る仕組みづくりについて検討を開始され、平成24年度には、都市計画部各課職員から成る土地利用基本条例等策定検討委員会を立ち上げられました。地域の現状や住民の意思を反映した土地利用基本方針を条例に基づき策定することは、大津市都市計画マスタープランの推進や適正な規制誘導に寄与するものであり、今後のさらなる取り組みに期待をするものです。2年間で19回に及ぶ会議を開催され、問題の抽出や課題の精査などに取り組まれてきましたが、土地利用基本条例を策定することの意義をどのように考え、検討を重ねてこられたのか。平成28年度までを計画期間とする大津市総合計画基本構想及び第4次大津市国土利用計画の改定に与える影響を踏まえて答弁願います。
 また、土地利用基本条例等策定検討委員会は、五つの重点項目を選出し、平成25年度における取り組み方針を示されています。土地利用基本条例については、関連部局との協議が必要とされていますが、大津市は今後どのような形でこれに取り組んでいくつもりなのか、今後は農地法や森林法等を所管する組織を含めた全庁的な組織構成のもとで検討を継続すべきであり、必要に応じて外部の有識者からも意見を求めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  谷 祐治議員の御質問についてお答えいたします。
 まず、土地利用基本条例を制定することの意義についてでありますが、議員お述べのとおり、都市計画部において、平成23年度には部内若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、また平成24年度では同じく部内において検討委員会を設置し、都市計画部の業務に関連する課題の抽出と解決に向けた検討を重ねてまいりました。当該委員会における協議の結果、土地利用基本条例は土地利用に関連する条例等の体系化、本市土地利用問題協議会の位置づけ、そして都市計画マスタープランを補完することの三つの意義があると認め、さらなる内容の検討が必要と方向づけたところでございます。また、総合計画基本構想及び国土利用計画の改定に際しては、当該委員会での成果が反映されるよう、今後庁内関係部局で協議してまいりたいと考えております。
 次に、大津市は今後どのようにしてこれを取り組んでいくのかについてでありますが、土地利用に関する法令や制度は多くの部局にまたがることから、今後は庁内関係部局による協議会の設置や必要に応じて外部有識者などの意見を求める機会についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 先ほどの答弁で、当該委員会の成果が総合計画、また国土利用計画の改定に反映されるよう検討を続けていくという答弁をいただきましたが、どのような形で反映されることを期待されているのか、重ねて伺います。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  総合計画基本構想及び国土利用計画の改定に際してへの反映の仕方ではございますが、今回の検討結果によりまして、この土地利用の基本条例というものの意義を先ほどの3点について御答弁したところでございます。特に、都市計画マスタープランの補完ということで、基本構想、総合計画とか国土利用計画への反映というのが考えられるかと思いますが、例えば都市計画マスタープランの補完といいますと、今我々でも景観計画とか高度規制というものを全体にかけているわけでございまして、そういう面でマスタープランの補完というのがいろんな視点での検討、そういう計画を持っているわけでございます。そういうものが次期の国土利用計画、あるいは総合計画に反映できるように検討をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移ります。
 2項目め、近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて、分割質問方式にて質問を行います。
 近江八景に象徴される対岸の景観や旧東海道でつながる歴史的景観及び屋外広告物行政等についての連携を強化するため、平成25年9月に(仮称)大津・草津景観共同宣言の調印式と同景観推進協議会の設立が行われることになりました。両市長出席のもとで開催された大津・草津湖上サミットやくさつ景観フォーラム等が契機になったものであり、これまで尽力されてきた関係者の皆様に敬意を表するものです。共同宣言は両市にとって連携のよりどころになるものであり、大津市においては古都大津の風格ある景観をつくる基本条例における基本理念を踏まえた内容でなくてはなりません。宣言の明文化に向けた取り組みを草津市とどのように進めていく考えなのか、本市の見解を伺います。
 また、古都指定10周年記念事業においては、多くの子どもたちが大津の誇れる景観と保全の大切さを感じる機会として、10月に景観クルーズの実施を予定されています。草津市からも子どもたちを招待されると伺っていますが、今後も子どもたちが両市の景観に対して関心を持ち、次世代につなぐきっかけとなる事業を継続して実施されるべきと考えます。次年度以降は(仮称)大津・草津景観共同宣言が調印されることを受け、同景観推進協議会が主体となって取り組まれることが期待されますが、本市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについてのうち、共同宣言の明文化についてでありますが、本市では議員お述べの大津・草津湖上サミットやくさつ景観フォーラム及び旧東海道・中山道景観ラリーを経て、両市の連携をより深めるための共同宣言や、市、市民及び事業者協働による景観づくりを実現するため、(仮称)大津・草津景観推進協議会の設置に取り組んでいるところでございます。また、9月に予定している(仮称)大津・草津景観共同宣言の調印式に向け準備をしており、この共同宣言が古都大津の風格ある景観をつくる基本条例の基本理念を反映したものとなるよう両市で協議も進めております。この文面については、小学生から募集する景観に関するキーワードや、草津市民からいただいた言葉を取り入れながら、その上で両市の景観審議会会長に編集していただく予定でございます。
 次に、両市の子どもたちを対象にした取り組みについてでありますが、10月に古都指定10周年事業として、次世代へつなぐ大津の景観をテーマとする景観クルーズを予定しております。この景観クルーズでは、本市だけでなく、草津市の子どもたちも招待し、琵琶湖や山々に抱かれた景観のすばらしさと保全の大切さをともに体験できる場となるように企画をしております。今後につきましても、次世代を担う子どもたちが景観に対する関心を継続して持つことが大変重要であると考えていることから、(仮称)大津・草津景観推進協議会が主体となって啓発活動や諸事業を実施できるように検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移ります。
 3項目め、びわ湖大津館の今後のあり方について、一問一答方式にて質問を行います。
 昨年度末、大津市長は、大津市びわ湖大津館の利活用審議会から4項目に及ぶ提言を受けられました。提言の内容は、琵琶湖の自然を生かした環境学習施設、琵琶湖畔に位置する観光スポット、学生や地域住民、ボランティア団体等の共同の場、ロケーションを生かしたイベントの場として利活用を図るべきというものであり、具体的な手法についても述べられています。提言を受けられた内容を実現するためには、自らが主体的に取り組むべき項目と民間の活力に期待すべき項目とを精査され、指定管理者の更新に向けた検討を行っていく必要がありますが、全庁的に取り組むべき課題も多く、都市計画部内だけにおける検討では実効性が伴わないと考えます。大津市は今後どういった方針のもとで提言内容の実現に取り組んでいかれる考えなのか、伺います。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 提言に向けて市で行うものは、環境学習の場としての学校等に向けたPRや、庁内において他課が実施する事業とのタイアップなどがございます。今後もより多くの利用者が集う体験学習施設となるため、庁内外へ積極的かつ継続的なPRを行うとともに、適切な誘導ができる案内板の整備を行うなど、当該施設の知名度や利便性の向上に努めてまいります。また、必要に応じ、庁内関係課による会議を実施することにより連携を密にし、実効性を高めてまいりたいと考えております。一方、民間にはカヌーなどの親水スポーツの企画や観光ルートの開拓など、それらの事業を実施するための専門的な技術やその蓄積について期待するところでございます。ついては、これらを取り組むべき項目を精査し、提言書に基づいた事業を本市及び指定管理者が協働のもと円滑に実施することができるよう、指定管理の仕様書に盛り込んでまいります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 びわ湖大津館が位置する柳が崎湖畔公園については、都市計画公園である近江神宮外苑公園の一部であり、競輪場用地の利活用は施設の活性化に大きな影響を与えるものとなります。競輪事業廃止後、大津市においては、平成23年5月に大津びわこ競輪場跡地利活用検討プロジェクトが庁内組織として設置され、都市計画法などの法的規制や要望のあった内容について検討がなされてきました。また、平成24年4月には庁内関係課から越市長に対して、都市計画や公園としての位置づけなどについて説明がなされ、同年11月には基本計画図と公園整備に必要となる概算額が示されています。大津市はこれまでの間、公園以外の用途で活用できる可能性をあわせて研究されてきましたが、都市計画行政全般に与える影響を踏まえ、今もその余地はあると考えておられるのか、伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 競輪場用地の利活用につきましては、現在関係部局により競輪場用地に係る法規制やこれまでの経過並びに都市計画公園として都市計画決定されていることなどを踏まえた利活用、活用方法を検討しているところであります。競輪場用地は昭和18年に近江神宮外苑公園として都市計画決定されておりますことから、公園以外の用途で活用する場合には都市計画変更が必要となることがあり、その場合には大津市都市計画審議会の決定が必要となってまいります。このことも踏まえて、公園以外の活用の可能性の有無についても研究を続けているところであります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 私お伺いしましたのは、都市計画行政全般に与える影響を踏まえ今もその余地はあると考えているのかということをお伺いしてます。議場内補足資料をお配りしております。まちの秩序を守るための都市計画というところで、このような記載がございます。対市民には都市計画の信頼をなくし、都市計画の秩序を守れなくなる。これは都市計画の位置づけの中で、まちの秩序を守るための都市計画で記載されている内容です。また、4番目、用地の売買に関しては、都市計画施設であることの責任を問われる。都市計画施設の線引きのある土地を都市計画施設のない土地にして売却することに問題はないか、悪く言えば土地転がしと言われかねないといったような見解を市長、執行機関に対して補助機関から既に報告がなされています。再度伺いますが、これ以上何を研究する必要があるのか、重ねて伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 議員ただいま御説明のように、昨年4月の議論の中でただいまの資料の一つ目として、都市計画としての位置づけにつきましても議論をしてまいりました。また、公園として大津市全体の中での位置づけのその辺につきましても議論をしてまいったところであります。一方、それ以外の利用についてもあわせて研究をしていくという形で今議論を継続しているところであります。これ以上何を議論ということのお問い合わせでございますが、この土地につきましては、本市のまちづくりにとって非常に重要な資源であると考えております。また、現有施設を利活用するにしても、多額の経費を要して、本市の財政状況も考慮する必要があるというふうに考えておりますことから、慎重に検討する必要があり、時間をかけて議論をしているところでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 重ねて再問いたします。
 公園以外の利用用途で活用できる余地が都市計画全般に与える影響を踏まえて今もあると考えておられるのか、これだけ最後確認させてください。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えをいたします。
 現在都市計画決定がされている土地であるということをまずは念頭に置き、その公園の利用を議論していくということの一方で、なお他の活用につきまして可能であるかどうか、もしもすればどのような課題があるかということについてもあわせて研究をしていると、そんな状況でございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 競輪場用地の今後のあり方については、附属機関を設置するなど広く市民に意見を求めるべきと考えます。大津市は今後どういった形で利活用の方針を決定するつもりなのか、伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 附属機関を設置する考えについてでございますが、本市の今後のまちづくりにとって競輪場用地は大変重要な資源でありますことから、その利活用の方針については慎重に検討する必要があると考えております。利活用の方針を決定することにつきましては、現在庁内において検討を行っておりますが、いまだ結論には至っておりません。議員お述べの附属機関を設置して市民から競輪場用地の今後のあり方に関する御意見をお聞きすることについては、一つの取り組みであると認識をしております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 庁内での議論がまだ結論に至っていないというお答えでございました。附属機関を設置する意義につきましては、どういった諮問を行えるかというところにも関わってくるわけでございますが、今の御答弁というのは設置する方向で検討されるということで理解させていただいてよいのでしょうか。それとも庁内で検討してその結果が出るまでは、市民に意見を求められるつもりがないというふうに理解をすればいいのか、お伺いをいたします。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 現在は利活用方針を検討している段階でございますので、市民が参加する附属機関については、設置するかどうかを含め検討をしておりません。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 重ねて再問をいたします。
 配付資料にも、補足資料にも添付をさせていただいておりますが、もう具体的に基本計画図も作成されて、概算ではありますが、予算も見込まれているわけでございます。私はやはり公園というのは市民のための公園でございますので、こういった計画を今後深めていくため、また本当にこういった公園が市民に望まれる形態であるか等も含めて、早期に附属機関等を設置すべきではないかという一途で質問をさせていただいておりますが、今の先ほどおっしゃっていただいた答弁というのは、附属機関を設置する方向を含めて検討されるという解釈でいいのか、改めて確認をさせていただきます。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 まず、本日議員が配付いただきましたこの資料につきましては、昨年4月に議論のたたき台として所管の部から提供をしたものであります。それをもとにこの土地の利活用の方法について、現在まだ議論をしておるという状況であります。
 なお、市民から競輪場用地の今後のあり方について御意見をお聞きするということになれば、その一つの手法として附属機関を設置してお聞きするということもあろうかとは思いますが、現在まだ方向性を決めておりませんので、それを判断するには至っておりません。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 簡明に質問いたします。
 方向性を決定するまでに市民の意見を聞くべきでないかという意図で聞いておりますので、重ねて見解を伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 市民の御意見をお聞きするという以上、その基本的な考え方なり方向をお示しさせていただいて、でお聞きするということが基本的な市の姿勢になると考えております。そういう意味で、まだその方向について議論の最中でございますので、現状はそれを設置するしないについての判断はしておらないと、そのようなことでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移ります。
 4項目め、大津市サイクリングターミナルの今後のあり方について、一問一答方式にて質問を行います。
 平成24年度における大津市サイクリングターミナルの自転車貸出実績は、年間を通じて12件、31人という結果であり、8月以降については利用が全くありませんでした。大津市が平成24年6月定例会において、全国サイクリングターミナル協議会との連携及び自転車利用のPR効果は十分でなかったと答弁されていますが、サイクリングターミナルとしての現状をどのように評価されているのか、伺います。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、自転車の貸出実績は平成24年度においても極めて少ないのが現状でございます。したがいまして、当施設はサイクリングターミナルとしての機能を実質的に果たせていないというふうに考えております。その主な原因としまして、施設の周辺にサイクリングができる環境が整っていないことが大きいと考えられますが、またこの点については当面改善される見通しもないと考えてございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 大津市サイクリングターミナルは、平成6年に自転車道路協会の委託によって開設され、平成11年に同協会が解散して以降は施設を大津市が受納する形で機能を維持してきましたが、平成22年度からの3年度においても月に1件平均という実績であり、サイクリングターミナルという名称は施設の利用実態に見合っていないものと考えます。サイクリングのための自転車を貸し出すことを定めた大津市サイクリングターミナル条例を改正し、施設の設置目的に即した名称に改めるべきでないでしょうか。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、当該施設の現在の名称は施設の利用実態と見合っていないと受け止めており、名称の変更は必要なことと考えております。このことから、大津市サイクリングターミナル条例の改正の手続にも取り組んでまいりたいと考えております。今後地域の皆様の御意見をお聞きし、関係機関等とも慎重に調整を図った上で、年内または年度内を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 宿泊室の稼働実績は季節によって変動が大きく、自主事業においてさらなる成果を求めるのであれば、将来を見据えたビジョンを再構築し、指定管理者を更新するに当たっての方針を抜本的に見直すべきと考えます。行政改革を進める中、大津市は今後どういった方針でこの施設を運営していくのか、見解を伺います。
○高橋健二 副議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 当面平成26年度に始まる次期指定管理から、サイクリングターミナルとしての機能の廃止を検討いたします。一方、当該施設と大石スポーツ村を新たに一体的指定管理とすることで、利用者のニーズに合った取り組みを進め、運動施設と宿泊施設の稼働率の向上を目指してまいりたいと考えております。また、指定管理に係る基準費用の算定に当たっては、施設の運営内容に即して経費を精査するなど、その縮減に努めたいと考えております。さらに、当該施設に近接する大津クリーンセンター廃棄物最終処分場は、今年度末で埋め立てを終了することから、今後の利活用について、現在地域の皆様と環境部との間で協議が進められております。当該施設の今後のあり方については、次期指定管理の期間を3年に短縮し、その間に協議の行方を見定め、公共施設白書での分析を踏まえつつ、地域の皆様の御理解を得ながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項の質問に移ります。
 5項目め、建築基準法に違反する庁舎執務室の実態について、一問一答方式にて質問を行います。
 機構改革に伴って執務室を新たに設ける場合には、建築基準法上、居室として適正に使用できるかを事前に確認しなければなりません。大津市はこれまでどういった形で必要な措置を講じられてきたのか、伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 執務室設置については、建築課にも相談し、建築基準法等に適合した改修をするように注意を払っておりますが、過去において十分な確認ができていなかった場合もあるものと認識しております。今後は事前確認を徹底してまいります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 新たに設けられた執務室や竣工時において非居室であったエリアを中心に調査を行いましたが、建築基準法に違反すると判断される執務室が確認されました。大津市においては、こうした執務室の実態をどのように把握されているのか、伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 議員からの御指摘を受け、本年4月、建築基準法に違反していないかの確認を管財課、建築課、建築指導課の合同で平成25年度に設置した執務室を含め全庁的に実施いたしました。その結果、建築基準法に不適合であったのは149室のうち48室でございました。そのうち35室は法が後から改正されたことに伴い不適合になったものであり、残り13室が執務室設置時の確認不足により不適合となったものであります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 非常用照明の未設置や排煙、換気に関する項目のほか、内装制限に関する項目が主な違反内容と認識していますが、このような事態になった経緯と経過について改めて伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 庁舎本館は昭和42年、別館は昭和46年の竣工でございます。竣工時は建築基準法に適合しておりましたが、建築基準法は昭和46年の法改正で、排煙、換気などの項目が創設をされるなど、現在までの数次の改正がなされており、庁舎全体といたしましては、新基準に改修が追いついていないのが現状であると認識しております。またあわせて、執務室の設置時に確認不足により不適合な状態になったものもあると認識しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 現在大津市が認識をしている違法な執務室を建築基準法に適合させようとした場合、概算でどの程度の費用を要するのか、伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 全てを改修するには工事費で約1億6,000万円と試算しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 大津市は建築許可や違法建築物に対する措置命令など、建築基準法に基づく行政行為を行う特定行政庁であり、市民や事業者の模範であり続けなければなりません。今後、大津市はどういった計画のもとで是正に取り組んでいかれるのかを伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 今年度につきましては、予算の範囲内で改修を実施いたします。なお、残る部分につきましては、財政状況も勘案しながら、来年度以降、5年をめどに年次的に改善してまいります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 大津市は建築基準法が定める用途、規模に応じて公共施設の定期点検を実施しています。今後は点検の精度を高め、大津市公共施設白書の改訂に生かすべきと考えますが、大津市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 建物定期点検結果については、公共施設の建て替えや改修を決定していく際の重要な判断材料となることから、今後公共施設マネジメントを進める上において、公共施設白書への反映も含め、点検結果の活用について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 定期点検の対象となる特殊建築物以外の公共施設についても点検を行い、建築基準法に違反する執務室がないか、現状を把握する必要があると考えますが、大津市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  質問にお答えいたします。
 市が保有する公共施設のうち、建築基準法により点検が義務づけされている特殊建築物については、定期点検を実施しております。また、本年度から点検が義務づけされていない施設につきましても、公園の便所や人の出入りが少ない倉庫等の小規模な施設を除いて点検を実施し、建築基準法上の視点も踏まえながら、その現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移ります。
 6項目め、公務日程公開のあり方について、一問一答方式にて質問を行います。
 大津市長は平成25年4月から大津市のホームページにおいて公務日程の公開を行っておられますが、何を目的に実施されているのか、伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 市長の公務日程の公開を行う目的についてでございますが、市長マニフェストにございます市民への情報公開と情報発信を充実させること、あわせて大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の目的であります透明性の高い公正な市政運営に寄与することを目的として、平成25年4月1日から過去3カ月分の実績と1週間の予定を公開いたしております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 公開対象とする公務内容については、先立って報道機関に通知された内容であると理解します。報道機関に通知された内容に限定して公開する理由は何であるのか、伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 公開対象とする公務内容についてでありますが、毎週水曜日午前中に、翌木曜日から翌週水曜日までの公務のうち、原則としてプレスリリースされた、またリリース予定のものを市長公務として広報課を通じ報道機関に通知しております。市民の皆様への情報発信という点から、報道機関にお知らせする情報と市民の皆様にお知らせする情報は同様の内容を公開しております。このことは、市長が参加出席する公務日程情報を発信することにより、行事等への市民参加を促すとともに、報道機関による取材、報道を通じて市民の皆様の市政への関心を高めることを目的としているものでございます。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 この質問をするに先立ちまして、平成24年度における市長のスケジュールを確認させていただきました。初問の答弁の中で、透明性の高い市政運営ということもおっしゃられてるわけですが、私がお伺いをさせていただいた意図というのは、先に報道機関に通知された内容を後から市民に対して公開をされるという段階を踏まれているわけでございます。見ようによっては報道機関が何かこう優先されて、後から市民に対して公開されている、そういった印象を受けることもできると私は考えますし、事実変更が生じる場合については訂正も伴ってくるわけでございます。再度伺いますが、なぜ市民に対して透明性の高い市政運営をPRされていこうとしていることが目的として上げられているにも関わらず、報道機関に通知された内容に限定されているのか、もう少し詳しくお答えをいただけませんでしょうか。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えをいたします。
 先に御答弁申し上げましたように、公務日程の公開の目的については2点上げさせていただいております。一つは、市民への情報公開と情報発信、加えてもう一つは、透明性の高い公正な市政運営に寄与するということであります。ただいまの現在の公務日程の公開につきましては、プレスリリースを中心としておりますが、これにつきましても透明性の高い公正な市政運営のための情報提供に資すると考えております。まずはこの4月1日からこの公務日程の公開を開始したところでございますので、現状で推移をしながら、今後そのあり方についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移らさせていただきます。
 報道機関に通知されて以降、公務日程に変更が生じた場合は公開している内容を訂正することになりますが、出張で不在であったにも関わらず、庁内執務として2カ月近く公開されていた事例が確認されています。このような事態となったてんまつをお聞かせください。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 公務日程の変更に対する対応についてでありますが、先に御答弁申し上げましたとおり、毎週水曜日の午前中に翌日から翌週にかけての情報を公開しておりますが、その後に日程が変更される場合がございます。御指摘のとおり、ホームページ掲載の公務情報は、公開開始の4月時点において3月末までの情報に修正や変更があれば修正しておくべきところでございましたが、公開を開始した当初で事務手続がまだ十分でなかったことから修正できていなかったものでございます。今後においては、このようなことがないよう努めてまいります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 今後は公務日程を公開する目的に即した要綱や要領を策定され、市政運営の透明性向上に取り組むべきと考えます。市民への説明責任を果たす上においても必要な措置と考えますが、本市の見解を伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 市政運営の透明性を高めるために必要な取り組みについてでありますが、市長にはさまざまな方々からの御挨拶、面談やイベント等への出席依頼がございます。公務日程の公開につきましても、現在も一定のルールに基づいて情報を提供しておりますが、他都市の事例等を参考に検証や見直しを行い、なお一層公開目的に則った透明性の高い公開ルールとしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 透明性をより高めていただくためにまた検討をしていただけるという答弁でございました。私が今の答弁を伺って感じましたのは、大津市長として積極的に市民の皆さん、そして報道機関の皆さんに発信されたい性格の情報だけを精査されて公開することを前提としていても、私は何も透明性の高い市政運営に寄与するものにならないというふうに考えておるところでございます。提案申し上げましたが、要綱や要領などを策定することによって、言うなればこの要綱に基づけば、どなたであっても、どういった会談、面談、要望であっても、いついつどなたが大津市長を訪れられて、どういった公務としてその時間が費やされたかということを積極的に私は市民に示していく姿勢が何よりも大切であるというふうに考えますが、今の答弁はそのように理解をさせていただいてよいのでしょうか、お伺いいたします。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 現在この4月から公開をさせていただいている情報につきましては、他都市の状況、特に県内の状況から見ましても、同程度、平均以上の公開の状況にあると、そのように理解はしております。現在の公開のルールにつきましても、一定私どもの内部のルールとして持っておりますので、その内容につきましてより一層精査をさせていただいて、透明性の高い日程の公開になるように努めてまいりたいと、そのように思います。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をいたします。
 改めてもう一度検討されるということですが、そのルールというのは内規として、いわゆる庁外、市民に対しては不開示でいかれるのか、それとも開示をした上で公務日程の公開をされるお考えなのか、重ねて伺います。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えいたします。
 市長の公務日程の公開につきましては、コンプライアンスや情報公開の側面からも公正、公平な対応に努める必要があると認識をしております。しかしながら一方では、公開できない情報もあるものと考えておりまして、大津市情報公開条例等の規定も準用をして、例えば公共の安全と秩序の維持に支障が生じるものでありますとか、審議、検討または協議に関するもので、公にすることにより率直な意見交換等が損なわれるものでありますとか、契約、交渉、訴訟に関するものなど、さまざまな情報公開に適さないものがあると考えておりますので、その辺との関係も踏まえてどのような公務日程の公開が適切であるかという観点でまた精査をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 重ねて再問をさせていただきます。
 情報公開にそぐわない公務があるということも理解をさせていただいております。私がお伺いしたかったのは、そういったことも含めて公開をするに当たるルールを市民の皆さんに対して開示をされる考えがあるのか、ないのかということをお伺いしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋健二 副議長  大西政策調整部長。
◎大西政章 政策調整部長  御質問にお答えをいたします。
 現在のところ、内規で、内部でルールを持って運用をしておりますが、その公開のあり方につきましても、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の項目の質問に移ります。
 7項目め、大津市立中学校スクールランチ事業公募型プロポーザルについて、一問一答方式にて質問を行います。
 大津市立中学校スクールランチ事業公募型プロポーザルにおいては、最優秀提案者に決定した事業者から、条件面や採算面で協定、契約を締結できないとの申し入れがなされ、大津市長は条件面について検討されることを約束されました。申請者は、公募型プロポーザル方式の実施後、不知または内容の不明を理由として異議を申し立てることはできないと実施要領に明記されており、このことは大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにも明記されています。大津市教育委員会事務局は、事前に定めた開始日は遅らせられないとの市長の意向を踏まえられ、委託料や大津市が負担する経費等の見直しを行われましたが、契約過程に問題はなかったのか、伺います。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 プロポーザル実施時の業務仕様書の中で、重要な部分の条件提示と業者が提案する部分とが一部明確でなかったところがあり、あわせて利用者の利便性や安全性の向上に努めていくため、事業者と協議を進める中でよりよい提案を受けようとしたところがありました。こうした一連の過程において、本市と事業者との間で十分な意思疎通ができていなかったこともあり、実施に当たって一部経費負担の見直しを行ったところであります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 平成25年2月定例会においては、参加資格要件に関する記述等に不備があったということを受け、今後はプロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、事業者選定における手続の精度を高め、公平性はもとより、透明性及び客観性を確保するとの答弁を教育長はなされましたが、大津市長は委託者として今回の事態に至った背景と要因をどのように評価されているのかを伺います。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 スクールランチ事業については、限られた期間の中で手探りで事業を進めてまいりました。また、プロポーザルについては、業者の自由な発想を求め、専門性や技術力などを勘案して業者を選定しようとしたもので、今回細かな事業仕様については、決定した事業者と安全面や利用面などを十分配慮する中で協議を進め、最終的には事業者と合意に至ったものであります。結果としては、よりよい形でスクールランチ事業のスタートが切れたと評価しております。今後も事業者と連携を密にし、保護者や生徒にとって利用しやすく、安心・安全でおいしいスクールランチを提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をいたします。
 私は、独任制の執行機関である大津市長に対して、委託者として今回の事態に至った背景と要因をどう評価されているのかを伺ってますので、重ねて答弁願います。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  私としても教育長がただいまお答えしたとおりと認識しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再度お伺いします。
 教育長は先ほど、結果としてよりよい形で契約ができたので、今後ともよりよい形でスクールランチを推進していきたいといったような意図で御答弁をされていますが、市長のほうからも同様の見解であるという意思を示されていますが、私が伺っているのは、こういった事態に至った背景と要因をどのように評価されているのか伺ってますので、重ねて市長にお伺いします。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  背景と要因につきましては、最初の御質問で教育長がお答えしたとおりでございます。背景については、プロポーザルの実施時の業務仕様書の中で重要な部分の条件提示と業者が提案する部分とが一部明確でなかったところがあり、あわせて利用者の利便性や安全性の向上に努めていくため、事業者と協議を進める中でよりよい提案を受けようとしたところがありました。こういった背景があったものと認識しております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問をさせていただきます。
 私は、市長マニフェストにおいてスクールランチ事業の実施を公約に掲げられまして、実施に至るまでの間、さまざまな形で合議制の執行機関である教育委員会との連携を図ってこられたというふうに認識をしております。重ねてのお話になりますが、今日に至るまでの契約過程については、さまざまな課題が残ったということは周知の事実でありますし、そのことについて何らかの形で今後改めていただく必要があるということは認識を共有いただいているところかなというふうに考えます。私が思いますのは、本来市長が条件面について検討するということを4月1日におっしゃられて、最終的には4月15日の段階で教育長が事業者さんと面談されて一定の契約の妥結に向けた方針を示されたわけではありますが、教育委員会としても私は主体性が余り感じられないというふうに考えております。本来であるならば教育委員会の事業でございますので、本来の合議制の趣旨を考えますと、教育委員さんがしっかりと議論された中で方向性を示されるべきだと思いますし、4月1日の段階で市長自らが条件面について検討するといった発言をされたということは決してよくなかったことでありますし、そういった意向を示されたからこそ、教育委員会事務局としたら何とか6月3日の実施に向けた取り組みについてかじを切られたのかなというふうに認識をしています。あわせて伺いますが、当該事業につきましては教育委員会が実施される事業でありまして、もう少し教育委員会さんの主体性にお任せされてもよかったのではないのかなというふうに考えますが、こういったことは要因と背景に含まれないと市長は考えられるのか、重ねて伺います。
○高橋健二 副議長  越市長。
◎越直美 市長  まず、この契約については、委託者については教育委員会の名前で契約するものではなくて、大津市長の名前で契約するものであります。そういった意味で、私としても委託者として責任を持った対応をしてまいりたいと思ってきた次第であります。そして、スクールランチ事業については、これまでも教育委員会とも協議をしてまいりましたし、今後実施をするに当たっても十分教育委員会と協議をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 次の質問に移ります。
 市長自らが事業者と面談を行って契約の締結に向けた折衝を行うことが常態化してはならないと考えますが、大津市は今後どういった形で契約行為の適正化に取り組んでいくのか、考えを伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 本市においては、庁内に大津市入札事務適正化検討委員会を設け、これまで職員向けマニュアルの作成、入札契約事務担当者向け研修会の実施及び入札結果や随意契約の内容をホームページに公開するなどといった方策により、入札契約事務の適正化に努めてまいりました。さらに、適正化を推し進めるため、同委員会での協議のもと、大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定し、本年1月に施行いたしました。現在プロポーザル方式の実施に当たっては、実施要領は選定結果を公表し、透明性の向上を図っております。また、ガイドラインは職員向けマニュアルに掲載し、研修会においても説明するなど周知を図ってまいりましたが、より適切な運用が行われるよう、今後も引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えます。
 なお、今回のスクールランチのプロポーザルにつきましては、大津市入札事務適正化検討委員会にて検証を行い、その結果を今後実施するプロポーザル契約の事務に生かしてまいります。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  谷 祐治議員。
◆12番(谷祐治議員) 再問いたします。
 今の部長の御答弁というのは、市長自らが事業者と契約に向けた折衝を行っているということを特に問題がなかったということを前提にされておられるのか、また今後そういったことも検証していくということでありますけれども、現時点でどのような考えをお持ちなのか、改めて見解を伺います。
○高橋健二 副議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 事前に折衝されたことについては検証いたしませんが、検証する内容といたしましては、仕様の重要な部分が一部明確でなかったという点がございますので、この点を中心に検証を行っていきたいと、こういうように考えております。
 以上でございます。
○高橋健二 副議長  15番石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告している項目について質問いたします。明快な御答弁をお願いいたします。
 まず、ごみ減量施策について、分割質問にて質問します。
 ごみ減量には、情報開示と住民、事業者、行政が協力して取り組むことが大切です。ごみ減量推進計画では、2007年を起点に中間目標として2015年、最終目標として2020年の数値目標が立てられています。家庭系ごみ、事業系ごみともに約20%の減量、数値にすると合わせて約2万tのごみ排出量の減量計画です。あわせて、ごみの再資源化率を20%に、最終処分量を33%削減する目標を立てて取り組みを進めています。具体的施策として、大津市は今年度から市民要望に応える形で、プラスチックごみの収集回数を月2回から4回へ、また燃やせるごみの約4割を占める家庭系紙ごみの回収を増やすため、市が家庭系紙ごみについても月2回の定期収集を行うこととしました。しかし、焼却炉の2カ所体制への方向が決まり、3月の調査で施設の処理能力が低下していたことを受けて、さらなる減量が必要と判断、事業系ごみについても、より積極的に減量に取り組んでいこうと、今議会、ごみ減量実施プラン策定についての533万4,000円の第2次補正予算が提案されています。ごみ減量のためにはごみの再資源化に力を入れて進める必要があり、その具体的手だてについて質問をします。
 生ごみ対策についてです。
 燃えるごみの約4割を占める生ごみの減量施策については、今までからさまざまな施策が実施されています。大津市では、生ごみ処理機活用事業補助金制度の継続、一絞り運動など水切り運動の推進が行われています。また、平成23年度より郊外区域でコンポストの設置モデル事業を始め、2012年度には8カ所でコンポストが設置されました。現在はコンポストの容器購入補助事業となり、11カ所での利用がされています。北部地域で取り組まれている生ごみの堆肥化事業は、2010年12月1日から下水道整備に伴う合理化に関する特別措置法に基づき日映志賀が行っています。旧志賀町地域のみが対象のため、範囲拡充の希望も出ており、大津市も生ごみの堆肥化については、今年からのごみ処理基本計画に反映したいとのことでした。しかし、実際は各家庭での堆肥化の促進にとどまっており、大きく進んでいるとは言えません。大津市としての今後の生ごみ堆肥化事業に対する考え方をお聞きします。
 生ごみの堆肥化事業を行う上でどういった課題があるとお考えでしょうか。また、日映志賀が合特法の事業として行うのは2017年度までです。それ以降、日映志賀が事業を継続されるかどうかはわかりません。大津市は今後この事業を継続すべきであると考えておられるのでしょうか。その理由とあわせて考えをお聞かせください。
 次に、瓶類の収集方法についてです。コンテナ収集についてお聞きします。
 再資源化を推進していくためには、集団回収とともにステーション回収、またリサイクルステーションの設置が効果的であり、これに取り組む自治体も増えています。現在大津市は瓶類については集団回収として、月1回のパッカー車での回収のみとされています。これではクリーンセンターに運ばれた瓶は多くが割れてしまっており、結局不燃物として埋め立てられてしまいます。2012年9月議会の塚本議員の瓶類のコンテナ収集についての質問に対して、平成27年度をめどに一時保管庫の確保、及びコンテナ収集に対応した選別施設の設置について検討をしていく、学区単位なりでごみのステーションをやっていこうか検討を始めている、ボックスを置いてそこに瓶を持ってきてもらう収集方法を考えているとの答弁でした。今までから集積場の確保や収集車の導入に問題があり実現がしていませんが、ごみ処理基本計画において、瓶等コンテナ設置、瓶等コンテナ収集車両導入については計画がされています。その後の計画の進み具合についてお聞かせください。
 次に、有害物を含むごみの回収についてお伺いします。
 計画では、資源回収の促進施策として拠点回収の拡充が上げられており、現在実施している乾電池のほか、廃食油及び蛍光管についても拠点回収場所の設置を検討するとされています。多治見市では、住民の協力のもと、3カ月に1回リサイクルステーションで回収し、民間処分場で処理しています。広島市では、乾電池や蛍光灯などの有害物を含むごみについては市が回収し、民間のリサイクル業者に委託してリサイクルを行っていますが、拡大生産者責任による処理を促進するため、販売店を通じた回収システムについても促進をしています。大津市も再資源化できるものについて積極的に店舗に対して働き掛けるなど、回収に取り組むべきだと考えます。有害物を含むごみの回収について、市としての考えをお聞かせください。
 次に、小型家電リサイクル法についてお伺いします。
 小型家電リサイクル法がこの4月から施行されました。この制度は、市が使用済みの小型家電を無料で収集、リサイクル業者が分解、破砕などの中間処理を行い、金属精錬メーカーが金、銀とレアメタル等を取り出し、最後に小型家電メーカーが原材料として再利用するシステムです。法では、回収は市の責務とするものの、義務化されていないために、自治体によって対応がまちまちです。京都市では3年前からモデル事業として取り組んでおり、現在も市内50カ所に回収ボックスを設置して、イベントなどで啓発、回収しています。今まで埋立処分されていた多くの小型家電のレアメタルなどの有用金属が再利用され、国内で回収されて再資源化されるメリットを考えれば、ごみ減量、再資源化の力を入れている大津市として事業化する方向で考えるべきだと考えます。大津市としての現状と今後の対策について質問します。
 現在、市内で搬出された小型家電等の処理はどうされているのでしょうか、またその量について、ここ数年間どう変動しているのか、お聞かせください。今後大津市としてどう対応していくのか、基本的な考えをお聞かせください。また、実施する際にはさまざまな課題があると思いますが、大津市として始めるに当たって課題となる点は何であり、それはどうすれば解決できると考えているのか、お聞かせください。
 次に、マイバッグ持参運動とスーパーの袋の有料化について伺います。
 大津市はこれまでもごみ減量の啓発活動として、市民に向けてマイバッグ持参運動に取り組んできました。事業者、県民団体と行政が2012年2月15日にレジ袋削減の取り組みに関する協定を締結し、県内の食品スーパー24事業者、150店舗において、この4月よりレジ袋の無料配布中止を実施しています。大津市でも平和堂やイオンなど41の店舗で、スーパーの袋が必要な場合、5円で購入することになりました。取り組みに参加する事業者のうち、食料品関連の販売を行っているスーパーなどでは、レジ袋辞退率80%以上、その他の事業者は60%を目標にレジ袋の無料配布を中止し、マイバッグの持参等を呼びかけること、取り組み状況について、定期的にフォーラムしが事務局に報告し、公表するという協定の内容になっています。今の現状と今後の取り組みについて質問します。
 平成23年に行った大津市内4カ所のスーパーの調査によると、全体で7割の方がマイバッグを持参しており、男性より女性のほうがマイバッグを持参しています。一方で、10代から20代の若い方の持参率が低いことがわかりました。スーパーの袋が有料化された4月以降のごみ減量の効果については、以前と比べてどうであるか、お聞かせください。また、今後より推進していくための手だてについてお聞かせください。
 次に、リサイクルセンター木戸についてお伺いします。
 ごみ減量、資源循環の促進拠点として、この4月から木戸にリサイクルセンターが開設されました。センターの1階はリユースコーナーや子ども室、展示室など、2階は主に会議室となっており、3Rの推進を取り組まれています。木戸のリサイクルセンターには会議室もあり、環境に関する使用であれば無料で借りることができます。しかし、5月末までに会議室を利用されたのは3件のみ、それも講座を行う団体がその打ち合わせに使うというものでした。近くに木戸公民館があり、住民はそちらを利用されているのかと思いますが、せっかくある施設を有効利用するための工夫が必要かと思われます。開設当初は1カ月800人という来場者数でしたが、徐々に来場者数は減少傾向にあるようです。講座などイベント時には一定の参加者はあるようですが、来場者数の目標、来場者を増やすための取り組みについてお聞かせください。
 また、南部地域にお住まいの方からは、遠方などで行きづらいと言われます。近いところにこうしたセンターができれば足も運びやすくなり、より啓発も進むと思います。今後複数のステーションを検討する方向だとお聞きをしていますが、それについての計画についてお聞かせください。
 また、リユースコーナーでは主に子ども用品が取り扱われ、3点までは無料で持ち帰ることができ、お母さんたちから喜ばれています。高価なものや人気があるリユース品については抽せんとなっています。しかし、抽せん時その会場にいなければならないため、赤ちゃんを連れて遠方から来られる方にとっては大変です。1日かけて出てきて抽せんに漏れた場合のことも考えて、インターネット活用などの方法を考えてほしいとの声が出されていますが、検討はされているのでしょうか。
 次に、事業系ごみの資源化率の向上の取り組みについて伺います。
 現在、事業系ごみの分別と資源化促進については、年間50t以上排出される事業所については、大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例に基づいてを対象にした事業系一般廃棄物減量計画説明会を開催し、指導啓発を行っておられます。定期的に調査をする中で、リサイクルできる紙類や発泡スチロールが燃やせるごみとして搬入される例などが確認されれば指導しているとのことです。しかし、それ以外の事業所については、分別されることなく全て一つの袋に入れられ、民間業者が回収に回っているのが現状です。焼却場の2カ所体制が進められることになり、焼却炉の容量が425tから360tへと試算される中で、よりごみ減量に力を入れる必要があります。そこで、今回の第2次補正予算、ごみ減量実施プランで事業系ごみの処理料の値上げと紙ごみの資源回収など、事業系ごみの減量促進に対しての施策強化がされ、平成32年度までの目標を前倒しにし、2016年度までに5,000tの減量強化、家庭系ごみと合わせて9,000tの減量目標が出されています。今回の積極的なごみ減量施策に対しては評価したいと思います。しかし、実際ごみ減量実施プランで5,000tの事業系ごみが本当に減量できるのでしょうか、裏づけとなる数値についてお聞かせください。また、実現するための設備や体制、予算について確保できるのか、お聞かせください。
 事業系ごみについて、広島市では指定袋を2種類用意し、紙ごみと分けて事業系ごみの減量、再資源化に努力をされています。大津市としてこうした取り組みについて検討はされているのでしょうか。
 最後に、家庭系ごみの有料化について伺います。
 今までも何度か家庭系ごみの有料化問題については、共産党議員団として質問を重ねてきました。この間の答弁では、有料化については判断基準の検討に至っていない、有料化をすれば1割のごみが減る、導入について検討を重ねるといった内容でした。しかし、3月31日の新聞記事によりますと、ごみ減量策の一環で2016年度にごみ袋を有料化する考えを示したとなっています。今の段階ではまだごみ減量の取り組みも不十分であり、大津市が市民や事業所と協力しながら減量に取り組んでいるときです。まだ有料化の時期が決まっていないにも関わらず、この方向で進むんだというように受け取れます。市長はごみ減量の取り組みには関係なく、2016年度からの家庭系ごみの有料化を行う考えなのでしょうか、お聞かせください。
 ごみ処理基本計画の目標数値については、有料化導入を考えない数値目標とされています。答申では、家庭ごみの有料化は実施すべきであるが、導入の際には市民の理解を十分に得ることや、これまで以上にごみ減量及び資源化に係る施策の充実に努めることが不可欠だと述べています。一方、パブリックコメントでは、ごみ減量に対する有料化以外での行政努力を求める声が多数寄せられました。大津市は有料化はごみ減量に役立つという考え方ですが、私たち日本共産党は、減量のためには拡大生産者責任を追及し、まずはごみをつくらせない、出たごみについては生産者が責任を持つといった制度をしっかり確立すべきであり、有料化という形で市民に負担をかけることには反対です。ごみ減量に頑張っている人も頑張っていない人にも同じようにごみ袋代を値上げするという形で有料化し、負担を増やすことは市民の反感を買うばかりです。ごみ減量について、今まさに大津市は市民、事業所と協働で取り組みを進めているときであり、そこで有料化を行うということは市民との信頼関係を壊すものだと考えます。減量の目標が達成できれば有料化は必要ないのではないでしょうか。他の自治体でも拙速な有料化で、一旦は減量効果が上がっても、結局リバウンドするという報告が上げられています。ごみ袋を有料化しないと減量できないという考え方を改め、市民、事業所と協働でさらなるごみ減量に取り組むことが大津市としてやるべきことではないでしょうか。改めて市の考えをお聞かせください。
○高橋健二 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  石黒賀津子議員の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の生ごみ対策についてのうち、生ごみの堆肥化事業を行う上での課題でございますが、平成23年に作成いたしましたごみ処理基本計画では、生ごみ処理機やコンポストの活用推進で年間13tの生ごみの減量を目標としており、家庭菜園などの堆肥の活用をお願いしております。特に、議員も述べられていますコンポストの設置は、地域女性団体連合会の協力のもとに、2年間の実験で、場所の必要性や臭気の関係から密集した住宅地内での取り扱いには十分な注意が必要との課題はありますが、減量効果や有効な堆肥ができることが実証されました。今後もこれらの処理機やコンポストの活用を推進するために、ごみ減量実施プランにおいて課題整理をいたしまして、費用対効果を検証した上で市民周知に努めてまいります。
 次に、日映志賀が実施しております生ごみ堆肥化事業は、下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき策定した大津市志賀地域合理化事業計画書に掲げる支援業務として、平成29年度まで事業補助を実施することにより経営の安定を図ることを定めたし尿処理施策でございます。したがいまして、ごみ処理基本計画の対象と位置づけているものではないことから、この形態での事業の継続は考えておりません。
 2点目の瓶の収集方法についてですが、ごみ処理基本計画では、瓶のコンテナ収集は資源化を向上させる有効な手段としておりますが、本市の集積所の実態などを考慮いたしますと、実現性に課題が残るものであり、またステーション回収についても、地域単位での大きな場所が必要であることが課題となっております。このため瓶の資源化率の向上については、別の方法もごみ減量実施プランの中で検証し、有効な施策を見出します。
 3点目の有害物質を含むごみの回収についてですが、市の施設での処理が困難な有害性廃棄物及び特別管理一般廃棄物については、適正処理困難物として家庭から出るものを販売店による回収や、市が特別に回収をして再資源化に努めております。中でも乾電池は従来から水銀が含有されているため、支所などを拠点に市が回収をして、民間業者で再資源化をしています。なお、現在国内では水銀を含有した電池がないことから、マンガンを再生利用するための処理へと変わってきております。蛍光灯においても同様でありますが、今後はごみ減量実施プランにおいて資源化できる廃棄物を検証し、特に有害性廃棄物の効果的な資源化が図れますよう処理体系を検討いたします。
 4点目の小型家電リサイクル法についてですが、家庭から出る小型家電については、96品目のうち携帯電話などの販売店等が回収をしているものについては、専ら再生利用となることから、推奨して市民啓発をしております。そのほかは家庭の燃やせないごみとして市の施設で破砕処理をし、金属類について資源回収をしておりますので、小型家電だけの量は不明ではございますが、今後実施する組成調査によりまして把握に努めてまいります。現状は品目数の多さに比して、メーカーの処理体制が確立されていないことが大きな課題であります。今後、製造者が責任を担う広域認定制度や家電リサイクル法などと同様の処理体系が確立されれば、積極的に取り組んでいきたいと考えます。
 5点目のマイバッグ持参運動とスーパーのレジ袋有料化についてですが、滋賀県、市町、県内事業所、各種団体で組織する買い物ごみ減量推進フォーラムしがにおいて、買い物ごみの減量を推進するため、滋賀県におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定を締結し、本年4月から参画事業者によりレジ袋の無料配布が中止されたところであります。ごみ減量効果につきましては、開始してから2カ月余りという状況から把握はまだできておりませんが、今後事務局である滋賀県においてアンケート調査を実施される予定であり、今後も買い物ごみ減量推進フォーラムしがに継続して参加するとともに、ごみ減量と資源再利用推進会議と連携をいたしまして、マイバッグ持参運動等を展開することによりごみの減量を推進してまいります。
 6点目のリサイクルセンター木戸につきましては、議員お述べのとおり、4月は800人を超える来場者があり、開設初年度である本年度の来場者は年間5,000人を見込んでいるところであります。そのためイベントや講座等、来場してもらえる事業を継続的に実施し、参加者へのアンケート調査により、市民ニーズに応じた運営に努めてまいります。当該施設を市内に複数設置することについては、リサイクルセンター木戸の運営状況を分析し、必要性について検証してまいりたいと考えております。また、リユースコーナーについては、当センターの目的である3R運動を啓発するための主要な事業であります。今後もより多くの人が参加できる手法の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 7点目の事業系ごみの資源化率の向上の取り組みについてですが、本市では平成26年度において5,000tの事業系ごみの減量を目標としており、オフィス古紙の再資源化により2,000t、手数料改正による分別の徹底によりまして3,000tの減量を見込んでおります。その減量施策の実現に向けた具体的な体制や費用については、ごみ減量実施プランにおいて検証して、効果的な減量と再資源化に取り組んでいきます。また、新たにマニフェスト制度を導入することで、排出事業者や収集運搬業者の責任を明確にし、さらなる減量効果を促進してまいります。この制度を徹底することで、事業系ごみの中から古紙や廃プラスチック類の分別が図られ、議員御指摘の広島市の2種類の指定ごみ袋と同様に資源化が促進するとともに、大幅な焼却ごみの減量の取り組みとなると考えております。
 最後に、家庭系ごみの有料化につきましては、平成23年1月に大津市廃棄物減量等推進審議会より、本市においても実施すべきであるとの答申を受けましたが、導入に当たっては、これまで以上にごみ減量と資源化に係る施策の充実が必要であるとの意見が付されました。本市では既に大型ごみや持ち込みごみについては、処理手数料をいただく手法で有料化しておりますが、現在県下でも最も低い料金水準となっております。厳しい財政状況の中、今後処理手数料の見直しやさまざまな減量施策を確実に展開していくため、今議会においてごみ減量実施プラン策定に係る補正予算を上程させていただいたものでございます。今後は実施プランに基づき、徹底したごみ減量施策を実施していきたいと考えております。これらの減量施策の成果を検証した後に、導入時期を検討してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) 御答弁ありがとうございました。数点再問させていただきます。
 ごみ減量の施策については、まだまだこれから検討中という中身もたくさんあったようにも思うんですけれども、ごみ減量をこの間取り組んできて、減量してこれでオーケーで2カ所体制にするという形じゃなくて、経費のことなどをいろいろ考えて、まず2カ所体制というところから出発をしてごみ減量を今また取り組んでいるわけでして、ということはもう2カ所体制というのは決まってしまったのですから、今回されたように、それに向けてさらなる減量を推進していかんとあかんという形になっていると思うんです。そう思うと、さまざまな減量施策があるんですけれども、特に燃えるごみについては早急に対策を打たなくてはいけないというふうに思っています。例えば生ごみについて質問もさせてもらったんですけれども、コンポストについてもいろいろ課題があるので、これからちょっと費用対効果なんかも考えて取り組みを進めていきたいということなんですけれども、もう少し拙速に燃えるごみについては減量を図らないと、2カ所体制するのにすごく不安になってくると思うんですよ。ですから、例えば生ごみの施策については、他の自治体でやっているように、一絞りネットを家庭に配給するとか、そういった形で取り組みを進めていくというふうなことも考えられると思うんですけれども、そういった具体的な施策について何か計画があればお聞かせ願いたいと思います。
 そして、日映志賀が今行っているのは、ごみ減量の施策、計画の中には入っていないということですけれども、実際生ごみの堆肥化の事業を行っているわけでして、その地域の方には非常に好評で、もっと範囲を本当は広げてほしいんやというふうな要望も出ている中で、もしも平成29年でこの事業が終わってしまって、生ごみは減らしていく方向で考えていくのであれば、例えば大津市が委託事業にして、こういった生ごみ減量の施策について取り組むというようなこともお考えなのかということも聞きたいなというふうに思います。
 あと瓶類の収集方法で、コンテナ収集については課題があるので、別の方法でということでした。例えば設置する場所の問題も言われてたんですけれども、市民の協力によって前日にコンテナをこう出して、次の日に回収するというふうなやり方で取り組んでおられる自治体もありますし、何か工夫をして取り組めないかなというふうに思うんですけれども、そういった検討をされたのかなと、そこら辺の具体的な話について少し聞かせていただけたらいいかなというふうには思います。
 あと最後に、家庭系ごみの有料化についてですけれども、ごみ袋の有料化について、時期を変更して考えたいというふうに最後答弁されたので、有料化をしないという方向ではないのかなとまたそういうふうな認識をしたんです。私がしつこく言っているのは、行革プランで平成26年で内容の検討周知をして、平成27年で条例改正して、周知をして、平成28年度から有料化実施で、削減効果2億円と書いてありますよね、行革プランで。だから、そこがありきで進められていては、今言われているごみ減量の推進とは少し矛盾があるなというふうに感じているので、もう一度ごみ袋の有料化についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○高橋健二 副議長  橋本環境部長。
◎橋本光太郎 環境部長  再度の御質問にお答えをいたします。
 生ごみの施策につきましては、全国多様な方法がございます。先ほど議員がおっしゃっていただいたように、一絞り運動のネットを配布するなりということに、いろんな市町村に合わせて、その市町村の人口的なもの、商業地域的なもの、それと農村地域であるとか、いろんなこうパターンが変わってきております。大津市につきましては、特に農村パターンから都市部、商業地までいろんな地域を重ねております。そういうふうな中で、生ごみの処理につきましては、志賀地域につきましてはコンポスト事業で、もともと合特法でどういうふうなものが事業として成り立つのかという中で、一定限事業系の生ごみの減量事業をしたいといういわゆる事業者からの提案、それを受けましてすぐに事業系というのはなかなか営業できませんので、一定限本当にその生ごみを堆肥化することが期間的に十分検証された後、事業系のほうの生ごみ処理をしていただくという計画になっております。といいますのは、事業を起こす場合に、生ごみ処理も一つの中間処理施設でございますのでいろんな制約があって、単純に場所があるから生ごみが堆肥化できるという状態ではございませんので、そういうふうな安定的な処理がまずできること、いずれ事業系をやっていただく、そして独立をしていただくというのが法の趣旨でございますので、ただそれを全市的に、今対象は名簿上3,500世帯ということになっております。年間600tというような計算にはなっております。そのために毎年6,200万円の補助金も出しておりますので、そういう費用対効果も含めながら、ほかに案があるかないかを減量プランの中で検証していきたいと考えております。
 次に、瓶のコンテナ回収の件につきましては、コンテナ回収ができるやはり地域的なもの、都市部の細い2m、3mの道のところではコンテナは全く置けない。当然パッカー車のかわりに2t車なり4t車で回るということになります。そうすると、単に瓶を入れたコンテナを入れかえるという手法が本当に合うのかどうかという検証も必要となりますので、例えば一つの方法といたしましては、パッカー車で収集はさせていただきますが、茶瓶は茶瓶の、いわゆる従来やっておりました茶瓶の日、白瓶の日ということであれば、割れた瓶も資源化になるというような案もございます。ただ、それもいわゆる回収車が、分別の日が増えますので、そういうふうなもの費用対効果として考えていきたいと思っております。また、有料化につきましても、これは減量化施策を打って、3年間はその実績、検証した上で、いわゆる実施する、実施しないの判断も含めて再検討をするというお答えをずっと従来からさせていただいております。ただ、中期計画に載ってきてますのは、最短で来れば、もし有料化、減量が進まず有料化になれば平成28年度という当初計画、平成23年度のごみ処理基本計画で持っておりましたので、そういうふうな形で数字が上がっておりますが、現在2施設になって減量化が大きくダウンする、皆さん、市民の方の御協力、そういうふうなものを勘案いたしまして、再度検証をし直して、実施時期も、導入の是非も含めて判断をしていきたいというように考えております。
 以上で答弁を終わります。
○高橋健二 副議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) 次の項目の質問に移ります。
 就学援助制度について質問します。2項目めも分割質問にて質問をいたします。
 厚生労働省が発表した2010年度のOECDの基準に基づく貧困率は、1985年以来最悪の16%となり、17歳以下の子どもの貧困率は15.7%と、前回2009年発表時と比べると、それぞれ0.3ポイント、2.4ポイント高くなっています。OECD30カ国の平均は10.6%で、日本は4番目に高い貧困率となっています。国民の所得そのものが下がっている中で、総体的貧困世帯が増加しています。大津市においても、生活保護率や就学児童への就学援助費の推移を見ると、全国的な傾向と同様に貧困率は悪化をしていると言わざるを得ません。この5月31日、親から子への貧困の連鎖に歯止めをかける対策を国の責務とする子どもの貧困対策法案が衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。法案は対策推進の大綱づくりを政府に義務づけるのが柱です。大綱には、教育や生活支援策のほか、親への就労支援策なども盛り込まれます。子どもの貧困率や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標を改善する施策は大綱で定めることとなりますが、実効性を担保するには数値目標が不可欠であると考えます。こうした背景のもと、子どもの貧困対策の一つとして就学援助制度があります。就学援助制度は、小中学生のいる家庭で生活保護受給世帯と生活保護が必要とされる要保護世帯、それに準ずる生活困難者世帯が対象になっています。しかし、2005年度から国の補助金が大幅に削減され、準要保護世帯については交付税交付金に変わりました。そのため地方自治体にその交付金の使い道の決定権が移り、自治体間の格差が一層強まっています。現在大津市では、目安として生活保護基準の1.2倍までの世帯を基準に支給をしており、2012年度は小学校で3,910名、中学校で2,011名の児童・生徒が就学援助の制度を受けています。ここ数年大きな増加はありませんが、少しずつ受給率は増えており、現在19.9%と5人に1人が受給していることになります。背景には、失業なども含めて、子どものいる世帯の所得の減少があります。厚労省の調査によると、1997年と2011年とで比較をすると、18歳未満の子どものいる世帯の平均所得は124万円減少し、2011年には658万円となっています。それにも関わらず文科省の子どもの学習費調査によれば、保護者が負担する学校教育費に大きな変化はありません。総体的に家庭における教育費負担が増していると考えられます。2011年度より年少扶養控除の廃止と特定扶養控除が縮小され、子育て最中の家庭の税額が増え、より負担が増えています。お金がかかるから部活動に入るのをやめた、経済的理由で卒業アルバムを購入しないなどの声を聞いています。全ての子どもたちが家庭の状況に左右されることなく教育が受けられるようにという憲法第26条の義務教育は無償の精神に基づいて就学援助制度があります。しかし、実態は必ずしもそうとはなっておらず、さらなる充実を求めて質問をします。
 まず、対象項目の充実についてです。
 2010年度からクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目が就学援助制度の対象となりました。これらの活動が教育の一環であるということ、生活保護制度で既に支給していることなどからです。しかし、これらは要保護児童・生徒のみを対象とするもので、多くの自治体は財政難を理由に取り入れていません。昨年全国生活と健康を守る連合会が行ったアンケート調査によると、この新しい3項目を取り入れて実施している自治体は、横浜市、大阪市など五つの自治体、検討中が8自治体にとどまっています。この4月からは鹿児島市、出水市においても実施が始まりました。大津市においても、準要保護児童・生徒の分までとなれば、市の持ち出しが約5,000万円増えるということで取り入れていません。しかし、中学生の子どもさんをお持ちのお母さんからは、クラブ活動に係る費用が大きな負担になっているとお聞きしています。例えば吹奏楽部なら、まず入部するときに楽譜置きや楽器入れなどの備品をそろえるだけで1万円ほどかかり、楽器を借りるのに月々1,300円も要る学校もあります。体育系のクラブでは、ユニホームや靴などをそろえると万単位の出費です。また、全国大会や近畿大会からは市から遠征費として補助が出ますが、県大会には出ないために、大会に出場すると交通費が大きな負担となるなど切実な声をお聞きしています。しかし、大会の会場が長浜や彦根といった遠方であることも珍しくなく、まして子どもが2人、3人といると金額もかさんでくるので、何とか援助が欲しいと言われていました。大津市はこういった現状をどう認識しているのか、お聞かせください。新3項目のうち、まずは1項目からでも取り入れる検討はできないものか、見解をお伺いします。また、学用品費に卒業アルバム代や眼鏡の購入代金を加えてほしいという声をお聞きしますが、大津市ではまだ設けられていません。市として必要な項目だとお考えでしょうか。
 次に、支給時期についてお伺いします。
 大津市では、支給時期が6月、11月、2月の年3回となっています。4月にお金がたくさん要るが、結局まず自分たちでお金の工面をしなくてはならずとても大変、支給月をずらしてもらうことはできないのかといった声が出ています。特に、中学校入学時には制服代やクラブのユニホームなど、4月当初にそろえなければならないものも多く、保護者の願いは切実です。支給月については、自治体の裁量で変更可能であり、板橋区では独自の制度として仮認定制度を制定し、現在就学援助を受けている小学校1年から5年、中学校1、2年生を対象にして、2月から3月中に翌年度の就学援助の申請を受け付け、そして所得審査の結果を待つ間、4月から6月までの給食費や修学旅行費などの立てかえを行う制度を制定し、保護者負担を軽減しています。支給月については、自治体の裁量で変更が可能であり、実態を見れば、支給時期を見直す検討をされてもいいのではないかと思います。見解をお聞かせください。
 次に、周知方法についてです。
 就学援助を受けることで、子どもがお金の心配をしないで楽しく学校生活を送れるように漏れなく周知していくこと、保護者にわかりやすく、手続もできるだけ簡単にすることが大切です。大津市では、新1年生には入学説明会で、在校生には学校を通じて全員に配布すると同時に、現在受給しておられる方に対しても、3学期分の振り込み通知送付時にお知らせ文書を同封しています。しかし、年度途中で受給が必要になる児童・生徒もいます。申請はいつでも受け付けておられますが、制度が利用できるにも関わらず、知らなかったため申請しなかった、書き方がわからなくて申請しなかったということがないようにしなければなりません。ホームページにおいても、就学援助制度について説明が書かれていますが、実際申請を考えている人の求めている内容であるかという視点に立ち、何点か質問をします。
 受給できる世帯の目安について具体的に書かれていますが、受給者にはひとり親家庭の方も多いと思われます。こうした家庭の例も挙げたほうがわかりやすいと思いますが、どうお考えでしょうか。また、実際幾らの補助が出るのか、具体的な金額について知りたい方は多いと思われます。給付内容については項目だけでなく、金額も記入することはできないのでしょうか。また、多様な外国人に対して制度がわからなかったということがないように、英語をはじめとし、韓国・朝鮮語、中国語、ベトナム語などの説明文も必要かと思いますが、現状の対応をお聞かせください。自治体によっては保護者や地域住民、PTA役員、また学校事務職員をはじめとする教職員などで毎年学習会や懇談会を行い、学校の状況を伝えたり、保護者の声を聞き取るということがされています。制度の改善や充実のためには、こうした機会が必要かと思いますが、大津市はどういった形で保護者の声を聞く機会を設けておられるのでしょうか。就学援助を受けられるのに受けていない児童をなくすためには、周知徹底について、各学期ごとに行うこと、また教職員が就学援助制度をよく知り、必要な児童に働き掛けることが必要だと思います。これらについての現状をお聞かせください。
 次に、生活保護基準の引き下げにどう対応するのか、お聞きをします。
 生活保護基準の引き下げが8月に実施されることに伴い、これまで就学援助を受けてきた世帯が対象外になる可能性があります。多くの自治体は国の要綱を待つという消極的な姿勢ですが、教育を受ける権利を守り、制度を後退させない施策を積極的にとるべきだと考えます。これまで就学援助を受けてきた世帯が対象外にならないよう、子どもが安心して学校へ通えるよう、地方自治体として責任を果たすことを求めます。見解をお伺いいたします。
 以上です。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、対象項目についてでありますが、現状といたしましては、就学援助制度では学用品費や給食費等支給金額が決まっており、学校で必要な全ての経費を賄えるものではなく、あくまでも保護者の経済的負担を軽減するための援助を行っているものであります。ここ数年受給者数は横ばいではありますが、年間約3億5,000万円を支給しており、まずは現行制度の維持確保を最優先と考えておりますので、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費の要保護世帯を対象とする項目や、卒業アルバム、眼鏡などの項目を新たに支給対象として増やすことは考えておりません。
 次に、支給時期についてでありますが、新入学時には特に保護者の負担が増大し、それに合わせて就学援助費の給付ができればそれが最善の方法であるとは思いますが、約3,500件以上の申請について、4月に児童・生徒の入学の事実も確認した上で、一件一件について所得審査を行い、認否の決定をしており、そのためには相当の審査期間が必要になることから、支給時期の変更を行うことは困難であります。
 次に、周知方法についてでありますが、まずお知らせ文書については、これまでも皆さんにわかりやすくするために工夫してまいりましたが、支給額等を含めてよりわかりやすい内容に改善してまいりたいと思います。
 外国人の方の申請については、英語、韓国・朝鮮語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の説明文を用意し、活用していただいています。
 保護者の声を聞く機会については、これまでどおり申請時や制度内容についてのお問い合わせ時の要望をきめ細かく拾ってまいりたいと考えています。
 周知徹底については、議員お述べのように、現在在校生、新入生全員にお知らせ文書を配布し、周知に努めており、また学校からの働き掛けについては、現在でも必要に応じて行われておりますが、まずは保護者からの申請を促すよう、今後も広報等を活用しながら周知してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護基準引き下げへの対応についてでありますが、就学援助制度は保護者への経済的な支援を行う大事な制度だと認識しており、今後国などの動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○高橋健二 副議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) ありがとうございました。再問をさせていただきます。
 現状認識については、改めてそういった機会を持つということはされていなくて、申請時とか、上がってきた声について丁寧に聞き取っているということでしたけれども、実際のその子どもたちの置かれている現状というのを認識する機会というのは必要だと思うんですよ。その中でやっぱり新しい3項目のうち一つは要るかなとかというような議論が出てくるのであって、やはり私は改めて親など、あと学校現場の就学援助を担当されておられる職員さんたちの声を聞いたりする機会が必要だと思うので、その点について検討をしていただきたいと思うのですが、よろしく御答弁をお願いします。
 それと、まずは保護者が申請していただくことに力を尽くすということですけれども、質問の中で、教職員がこの制度をよく知って、必要な児童に働き掛けるというふうなことについて、教職員に対しての周知徹底、これについてちょっと御答弁がしっかりなかったかなというふうに思いますので、それが私はとても必要だと思うんです。たまたまその先生がよく知ってたからこの子には言えたけれども、知らない先生やったら声がかけられないとかということがあってはいけないかなと思うので、そこら辺について実際、先生についてはこの就学援助の制度について、説明なり学習会をされているのかということもやっぱりしっかり回答していただきたいと思います。
 あとは最後の生活保護基準引き下げについてですけれども、これについては国の動向を見なくてはということなんですけれども、以前質問にも先ほど言わせてもらいましたけれども、平成17年に国庫補助金が随分削減されたときに、大津市も次の年に基準を変更されて、基礎控除額がなくなったりとか、差し引かれなくなったりして、受給率が1.6%ぐらい落ちたんですね。同じ収入で同じ条件やのに受けられない方がそこでたくさん出たということがあるんです、今までも。だから、今回もまた生活実態は全然変わらないのに、国の制度が変わったおかげでいきなりその制度が受けられなくなってしまうということは、やはり就学援助というのはとても喜ばれている制度で、非常に私も大切な制度だと思うので、これがなかったら本当に大変という方がたくさんいらっしゃるので、これについてはやっぱり国が制度改悪をしても、地方自治体はやっぱり子どもたちが安心して学校に通える責任を持つべきだと思いますので、そこら辺についてはやはりそういった困った世帯が増えないように責任を果たしていただきたいなというふうに思いますので、それに対しての見解というか、決意を聞きたいなと思います。
○高橋健二 副議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  再問にお答えいたします。
 まず、1件目の個々の申請についての聞き取りでございますけれども、これは従来から進めてまいりましたように、引き続き申請時における聞き取りにつきましては、丁寧に事情の聞き取りを行っていきたいと考えております。
 それから、2点目の学校の先生に対するこの制度の理解をさらに理解していただくということにつきましても、これはあらゆる機会を捉えまして、学校の先生に対してこの制度の理解、その内容についての理解を深めるような働き掛けをしていきたいと考えております。
 それから、3点目の支給率の引き下げ、あるいは生活保護基準の見直しに伴う影響のことでありますけれども、平成25年8月から平成27年度まで3年程度かけて段階的に実施されると聞いておりますけれども、引き下げ額等詳細はまだわかっておりませんので、現在の時点ではその影響についてどの程度のものであるかというのはお答えするのが難しいと考えております。
 以上です。
○高橋健二 副議長  暫時休憩いたします。
                   午後2時57分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後3時20分 開議
○横田好雄 議長  再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 ──23番濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) (登壇、拍手)お疲れのところ、最後までよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、一括質問方式で7項目について質問させていただきますので、執行部の明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず1項目め、綱紀粛正についてでございます。
 市長は本議会冒頭の提案説明の中で、これまで公金外現金については、公金外現金の事務処理要領、公金、準公金取扱マニュアル確認実施要領に基づいて適切な取り扱いと定期的な点検作業を行ってまいりましたが云々、これまで所属長によるチェックに加え云々とおっしゃいましたが、公金外現金の事務処理要領の4、公金外現金の取扱責任では、出納保管責任者を所管の課長とし、出納保管責任者と実務担当者の分離による相互牽制体制の確立を図らなければならない。なお、出納責任者は公金外現金取扱事務の掌握を図るとともに、その出納保管について定期的に点検を実施し、事故防止に努めなければならないとされていることから考えますと、市長の言われるどこが適切な取り扱いで、どこが定期的な点検作業だったのか、甚だ疑問であります。出納責任者と実務担当者との相互牽制体制や定期的な点検が実際に現場で行われていなかった、要領のとおりに動いていなかったからこそ今回の事件が起こったと考えられますが、市長の見解をお伺いします。
 また、前回の不祥事を受けての公金検査実施方法の調査対象所属や調査項目の見直しは、昨年8月に庁内、庁外所属公金検査の位置づけが決定され、同年10月に庁外所属の検査方法の決定、11月、庁外所属の検査を実施、本年1月に庁内所属の検査方法を決定し、2月に庁内所属の検査を実施されてきましたが、このような流れは理解いたしますが、その中で職員の倫理観が欠けた形で進んできているのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
 さらに、不祥事事件が続いてきている原因を市長はどのように捉えられているのか、提案説明の中で、専門家の意見も聞きながらと言われ、それも必要かもしれませんが、市行政は組織であります。その組織のトップが市長であります。そのトップの姿勢いかんでその組織がいきいきと動くのか、停滞してしまうのかであり、襟を正していくべきはまず市長自身からではないかと考えます。風通しのいい、意思の疎通のある組織運営が今この大津市行政で本当にできているのか、職員一人ひとりに将来の不安や不信を招く原因をつくってきているのではないか、市長がいつもおっしゃるスマイルは本当の意味で職員に行き渡っているのかどうか、いま一度真剣に熟考を重ねるときと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 次、2項目めに移らせていただきます。障害福祉施策についてでございます。
 2006年国連総会で採択された障害者権利条約は約130国が署名し、批准しており、世界の流れに遅ればせながら、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律制定がなされれば、日本もその条約批准への環境が整えられ、大きな一歩を踏み出すと期待されています。このような中で、国の障害者権利条約の批准を待たずに、地方自治体独自の条例制定によって、障害者に対する差別禁止及び障害者の社会参画の権利等を定められている自治体もありますが、この条例制定の動きについて、本市としてどのような見解を持たれているのか、お伺いします。
 また、本市での条例制定も県都として必要と考えますが、その見解をお伺いします。
 昨年6月に制定された障害者優先調達推進法は本年4月より施行され、自治体には障害就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。自治体は、一つとして物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、2点目として、その方針に即して調達を実施し、3点目として、調達実績は取りまとめて公表することが求められています。そこで、4月からのスケジュールでは、物品等の調達目標やその他物品等の調達の推進に関する事項を定める調達方針策定や情報提供の開始となっていますが、庁内関係部局への周知と協力体制、関係団体との連携、パンフレット活用による周知の徹底、情報提供の枠組みなどの推進体制と現状をお伺いします。
 障害者雇用については、障害者の雇用促進等に関する法律の制定により、早期の法定雇用率の達成、就労支援の推進が図られることとなりました。そこで、企業への法定雇用率達成のための周知と指導、働く場の提供、障害者雇用の場の確保など、本市としてのその取り組みは現在どのように進められているのか、まずお伺いします。
 次に、本議会での私の質問にそのときの部長から回答のあったサイエンスパーク内企業での障害者雇用創出はどうなっているのか、その取り組みをお伺いします。
 さらに、本市の指定管理者制度による自転車駐車場事業は、障害者の大きな雇用の場であり、一層の雇用の拡充策が望まれるものでありますが、今後の自転車駐車場事業での障害者雇用支援策をお伺いします。
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法は、自立支援法の改正を受けて冠をつけかえた新しい法律名となりました。この法律の移行での対応については、鋭意スムーズに進めていただいていると思いますが、障害支援区分の創設や重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などの課題となる項目もあり、的確な対応が求められています。これらの課題克服への取り組みはどうされているのか、見解をお伺いします。
 次に、現在このような中で、市の裁量によって市独自に取り組めるサービス項目が各種あるところですが、それに当てはまらないものとして、保護者が特に強く要望されている一つがショートステイサービス施設の拡充であると思っております。現状では、レスパイト入院や限られた施設などでしかその対応ができないことも考え合わせますと、身近な場所でぜひとも進めていただきたいとの声は大きいと感じていますので、障害者ショートステイサービス施設拡充策はどのように考えられておられるのか、見解をお伺いします。
 また、日常生活を送る上で情報を得るために読むことと、自己表現のための書くことは欠かすことのできないものです。その読み書きする権利、いわゆる読書権の環境が整っているとは言いがたい現状です。視覚障害者にとってそれが十分に保障されていないと考えられますし、聴覚障害者にとりましても、手話通訳や要約筆記者の派遣はありますが、読むこと、書くことの支援サービスは民間NPO法人などの事業以外ではなかなか行われてこなかったところです。しかしながら、東京都品川区では読み書き代行サービスを先進的に始められております。現在この読むこと、書くことの支援が必要な方は、視覚、聴覚障害者にとどまらず、視力、聴力の衰えた高齢者にも当てはまるサービスになると考えられます。先の品川区のような自治体も出てきておりますので、本市としても読み書き代行サービスの検討とその実現が望まれますが、見解をお伺いします。
 また特に、盲聾者の方々への情報提供も非常に大事な施策と考えています。盲聾者の方々への情報保障のあり方やその取り組みについてお伺いします。
 私ごとではございますが、重度心身障害者の私の息子は保育園でお世話になり、いまだにその時代の同級生や保護者の方々に気をとめていただいております。障害児者と一緒に過ごす時間があること、障害児者にふれあうことはお互いの理解と心の交流を生むと考えております。このような観点からも、幼稚園、小中学校で点字や手話、車椅子などのさまざまな福祉機具類の紹介、パラリンピックなどのスポーツの紹介等々、最近では手話によるアニメーションなども出てきていますので、それらを障害者児に対するさらなる理解を深めるために活用しての教育も必要と考えますが、いかがか。それこそ心の教育になると考えますが、障害福祉教育拡充の見解をお伺いします。
 次に3項目、がん予防対策についてでございます。
 がんで亡くなる方が年々増加する中、がん対策が国の最重要課題となり、2006年に公明党のリードによりましてがん対策基本法が制定され、2012年度からは5カ年計画での新がん対策推進基本計画が施行され、まず実行策の一つとして、公明党の要請により緩和ケア推進検討会が昨年4月に設置され、がん対策が具体的に推進されてきております。また、子宮頸がん、乳がん検診を国の恒久的制度として、さらに胃がんについては、大津市では胃がんリスクのABC検診にも取り組んでいただいていますが、胃がんの大きな原因と言われるピロリ菌除去への保険適用も実現し、市民からも喜びの声を聞いております。そこで、各種がん予防対策により、がんから市民の命と健康をどう守っていくのかを念頭にお聞きいたします。
 検診の受診率の向上策が一層今後大切となってまいりますが、本市としての各種がん検診の受診率アップへの取り組みの効果をまずお伺いします。
 特に、子宮頸がんの検診の受診率をどうアップさせていくのか、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化も実現している現在、若い方々の受診率をどう上げていくのかが大きな課題と考えますが、見解をお伺いします。
 また、子宮頸がんはPRの方法も工夫を凝らすべきと考えます。若い方々の力を生かし、自ら同年代の若い方々に訴えていくPR隊などを編成するなど、そのような方法も考えるべきではないかと思いますが、若い力を生かした取り組みはいかがか、見解をお伺いします。
 公明党の要望によりまして、下村文部科学大臣は、がん教育のあり方に関する検討会を早急に設置する意向を発表され、いよいよがん教育が具体化してくる時期に入ってまいりました。新がん対策推進基本計画では、最終的にがん教育は生徒たちへの教育とされており、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体でがん教育をどのようにすべきか検討を実施するとされています。ただ、がん教育をどう展開するのか、どのようながん教育の中身となるのか、明確でない中ではありますが、率先した市の取り組みを促していきたいと考えますので、今後の展開はどのような取り組みを考えておられるのか、見解をお伺いします。
 次に、情報を得ようとするとき、同じ市民にとって情報の得られる格差があってはならないことと思います。その情報の保障は何人にも平等であるべきと考えています。がん情報もその一つと考えますが、障害者やその家族に対するがん情報の提供はどのような体制で取り組みを進められているのか、お伺いします。
 次に4項目め、市民後見人制度推進についてでございます。
 先月5月27日に参議院本会議におきまして、成年被後見人の選挙権を認めるための公職選挙法改正案が全会一致で可決されました。このことは国会対応として異例の速さとも言うべきもので、わが党の果たした役目も非常に大きかったと思っております。このような状況の中で、市民の成年後見人制度への関心も高まっていると考えられます。本市においての成年後見制度はNPO法人あさがおに委託して推進してきており、昨年度からは市民後見推進事業として、市民参画のもとで成年後見活動を安定的に実施するためのシステム構築を目指しての各種事業を展開されてきており、本年度も厚生労働省認知症対策等総合支援事業のモデル事業として引き続いてこの事業展開をされています。この事業が市内の成年被後見人となられる方々にとって効果あるものとなることを強く願うところでございます。しかしながら、市民後見人の育成により本当に市民後見人が活用できるようになるためには、育成機関も含めさまざまな課題もあると考えます。課題克服をしながらの市民後見人活用への取り組みをお伺いします。
 5項目め、負担金のあり方についてでございます。
 負担金の行政効果についての十分な検証がなされてきているのかどうかをお聞きいたします。団体の中には事業費が負担金収入を下回るところや、繰越金や積立金が負担金収入を大きく上回る団体も見られ、長年定額化しているものもあり、その加入時期が不明確なものや加入の経緯がわからないものなどがあることは、行政目的に照らして加入の是非から精査し、見直しを全てにかけていく必要があるのではないかと考えています。また、大津安全運転管理者協会会費は、長年各担当部局課がそれぞれに自動車台数により支出を行ってきていますが、庁内全体で統一した支出のあり方の検討が必要ではないかと考えられます。さらに、県校長会等に関する負担金では、滋賀県小中学校校長会と滋賀県小中学校教頭会へ会費に加えて市が負担金を支出していますが、これらの会の協議会事務局会計への繰出金は54.6%が事務局運営費となっています。このような状況をどのように捉えられているのか、今後の負担金のあり方についての見解をお伺いします。
 6項目めでございます。学校徴収金について。
 先の1項目めの公金、公金外現金の取り扱いと通ずる質問となりますが、学校徴収金は学校預かり金と学校指定物品に分けられ、保護者の協力のもとに徴収されていますが、その執行には準公金として公費に準ずる厳正な事務処理が必要であると考えます。たとえ少額であっても、担当者個人の判断で決定されるものではなく、複数の意思による決裁が必要であるものと考えられますが、組織としてのチェック体制をどう構築されようとしているのか、見解をお伺いします。
 また、教職員などの立てかえ払いはあってはならないと考えますが、その実態はどのように把握されているのか、お伺いします。
 さらに、PTA会費を学校管理運営費や教育活動に必要な経費に充てるようなことがあってはならないことと思いますが、その実態把握はいかがか、お伺いします。
 そして、この項の最後に、学校徴収金の取り扱いに関する要綱が昨年4月に作成され、その目的達成のために鋭意努力されていると推察しておりますが、その徹底の取り組みはいかがなのか、お伺いします。
 最後、7項目めでございます。山岳救助隊設置について。
 市内北部地域では年々水難事故や山岳事故が増加する傾向にあり、その救助活動に対応するための専門的技術を備えた救助隊の整備が必要と考えられます。特に、山岳救助事故対応では、昨年度11回の踏査を行い、標識の保守点検整備や地図の作成など日頃御努力をいただいているところではありますが、やはりその拠点整備として水難救助、山岳救助の発生状況やその位置的状況を考慮いたしますと、現在の大津北消防署志賀分署での拡充整備が不可欠と考えられますが、いかがか、見解をお伺いいたしまして、私の質問といたします。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  濱奥修利議員の御質問についてお答えいたします。
 今回の事件の市長の見解についての御質問でございますが、私が提案説明の中で申し上げました公金外現金事務処理要領や公金、準公金取扱マニュアル確認実施要領に基づいての部分につきましては、これらの要領に基づいて実施している仕組みや本来のあり方などの御説明を申し上げたところですが、議員御指摘のとおり、そのような要領に基づく仕組みをつくりましても、それを取り扱う当該所属並びに職員が要領を遵守していなかったため、今回のような事態を招くこととなり、深く反省しております。このようなことから、いま一度職員の研修や要領の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、庁内の検査方法の見直しは行ったが、職員の倫理観が欠けた形で進んできたのではないかという御質問ですが、今回の不祥事については、当該職員の倫理観が欠如していたと考えております。
 次に、不祥事が続いている原因究明と適切な組織運営、私の職員に対する姿勢に関する御質問ですが、今回の不祥事の原因究明については、既に担当課に指示し、取り組んでいるところでありますが、職員の基本的な倫理観の欠如や当該所属の管理体制がその原因であったと考えております。今回の不祥事に関わらず、議員御指摘の風通しのよい意思疎通のある組織運営は重要であると考えており、職員が何でも相談できる職場環境の醸成に努力してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  鷲見福祉子ども部長。
◎鷲見徳彦 福祉子ども部長  所管事項についてお答えいたします。
 まずはじめに、障害福祉施策についてのうち、条例制定の動きへの見解についてですが、障害者差別の禁止のような大きな課題につきましては、国が一律にガイドラインを設けて対応することが適切であると考えております。現在国で審議中の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、国の基本方針の策定後、地方公共団体がその取り組みに関する要領を策定することとされており、大津市独自での条例制定については考えておりません。
 次に、4点目の障害者総合支援法への移行対応についてですが、来年4月施行の制度改正に係る内容については、今後具体的な方針が国から示されることから、情報収集に努めるとともに、相談支援事業所や障害福祉サービス事業所等関係機関の協力を得ながら、制度改正の趣旨を踏まえて、本市として適切な対応に努めてまいります。
 次に、5点目の市独自で取り組めるサービスについてですが、ショートステイサービスの拡充について、その必要性については認識をしており、関係機関で構成する大津市障害者自立支援協議会にショートステイ部会を設けて、課題の整理や拡充策の検討等を行っているところです。今後その方向性が出た際には、事業所等と連携をとりながら、ショートステイサービスの拡充について対応してまいります。
 次に、6点目の視覚、聴覚障害者への読み書き代行サービスについてですが、法定のサービスである障害福祉サービスの中のホームヘルプや同行援護において、代読、代筆サービスを含め実施しております。今後も必要に応じて適切なサービスを提供してまいります。
 次に、7点目の盲聾者の情報保障についてですが、盲聾者への情報保障は重要な施策であると考えており、日常生活での通訳や介助、情報提供等を行う盲聾者向け通訳、介助員派遣事業について、障害者総合支援法の地域生活支援事業として、来年度には実施できるよう検討しております。
 次に、市民後見人制度推進についてですが、成年後見人となるには、相当の専門知識や経験が必要であり、研修を受けただけですぐに市民後見人となって活動いただくことには課題も多いと認識しております。そこで、本市では成年後見制度に市民の力を活用すべく、まず平成23年度からNPO法人あさがおにおいて、地域支援員として補助業務を担当されている市民の方々を対象に、スキルアップのための現任研修等の取り組みを進めております。さらに、今年度は成年後見制度を広く市民に理解していただくために、啓発講座等の実施も予定をしております。市民後見人の活用については、今後後見活動のスタンダードの作成、研修プログラムやOJTの充実など段階を積み重ね、効果的な仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  所管事項についてお答えいたします。
 障害者優先調達推進法についてでありますが、4月に閣議決定された国の基本方針に基づき、現在本市の基本方針を策定するよう検討しているところであります。基本方針においては、調達数値の目標を定めることが必要となるため、昨年度の障害者団体から調達した実績を調査し、その結果を踏まえ、関係部局と連携を図りながら、早期に今年度の目標を定めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、法律の趣旨に沿い、若干スケジュールは遅れておりますが、障害者就労施設の受注の機会を確保するよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、負担金のあり方についてでありますが、平成24年度に執行された行政監査において、負担金全般について行政効果の把握が不十分な状況にあるとの指摘があったことから、早急に検討する必要があると認識しております。その検討につきましては、まず個別に見直しが可能なものについては、できる限り速やかに対応してまいりますが、負担金全般については、行政効果の把握と課題整理を行った上で、負担金の適正化に向けた基本方針を策定することが必要になりますので、現在進めている補助金や使用料等の見直し作業の進捗状況とも調整した上で、年次計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  井上産業観光部長。
◎井上敏 産業観光部長  所管事項についてお答えいたします。
 企業への法定雇用率達成のための周知と指導、働く場の提供、障害者雇用の場の確保など、本市としての取り組みについてでありますが、これまでもあらゆる機会を捉えて障害者の雇用促進のための啓発を行ってまいりました。特に、本年2月には大津市企業内人権啓発指導者研修会を開催し、障害者の就労支援をテーマにした講演を行うとともに、障害者の働く場の拡大を訴えたところであります。またあわせて、平成25年4月1日からの法定雇用率の引き上げに関するリーフレットを対象企業全てに配布し、法定雇用率の達成に向けた啓発を行いました。今後とも、障害福祉課などの関係課やハローワーク大津などの関係機関とも連携しながら、一人でも多くの障害者の雇用が進むよう、引き続きその啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  所管事項についてお答えいたします。
 サイエンスパーク内企業の障害者雇用創出についてでありますが、平成21年2月定例会に御答弁しましたとおり、サイエンスパーク内の未施工区域において、事業実施者が進出される際には、障害者の雇用が創出されるような計画を条件の一つとしておりました。土地所有者である都市再生機構に確認しましたところ、このことは現在も同様であり、また再度の募集についても、その時期を検討していると伺っております。本市としましても、障害者の雇用の拡大は重要な施策であるとの認識から、企業の進出が円滑に進むよう都市再生機構に強く依頼していきます。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  井上建設部長。
◎井上善治 建設部長  所管事項についてお答えいたします。
 障害者福祉施策についてお尋ねのうち、障害者雇用についての3点目の今後の自転車駐車場事業での障害者雇用の支援策についてでございます。議員お述べのとおり、大津市におきましては、昭和55年より自転車駐車場の管理運営に際して、障害者の雇用機会の確保に努めてまいりました。なお、現在の自転車駐車場管理運営における指定期間が本年度末をもって終了いたしますことから、平成26年度からの新たな指定管理者を今年度中に選定することといたしております。その選定に当たりましては、指定管理者選定委員会における審査を経ることが必要となりますが、障害者の雇用機会の確保については、本市といたしましても最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  所管事項についてお答えいたします。
 障害福祉教育の推進についてでありますが、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々がいきいきと活躍できる共生社会の形成の基礎とするため、障害者理解教育は学校教育にとって重要な意味を持っていると理解しております。本市におきましては、全ての市立幼稚園、小中学校で障害のある人との交流や車椅子、点字、手話などの体験的な学習、盲導犬と一緒に生活している人やパラリンピックに出場した人を招いて講演会を行うなど、実感を伴った教育活動を発達段階に応じて実践しているところであります。今後とも、障害者に対する理解と認識を深めるための取り組みをさらに工夫、改善してまいりたいと考えております。
 次に、がん教育の推進についてでございますが、現在学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防を含めた喫煙防止教育や健康教育に取り組んでおります。議員お述べのとおり、今後がん対策基本計画で5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討、実施を目標とするとありますように、がん教育の具体化が考えられることから、本市といたしましても、国の動向を見極めながら情報収集に努めてまいります。
 次に、学校徴収金についての1点目、組織としてのチェック体制についてでありますが、学校徴収金は保護者の協力のもとに、学校長の責任で徴収を行っており、その会計処理に当たっては、意思形成の過程及び責任を明確にしておく必要があります。そのため、事務処理体制の整備や決裁体制について定めた学校徴収金の取り扱いに関する要項に基づき、監査体制も含めた適正な事務処理に努めております。加えまして、今年の夏休み期間中に教育委員会事務局職員が幼稚園、小中学校に出向いて、要項に沿った適正な徴収金の会計処理がなされているか、監査を実施する予定であります。
 次に2点目、立てかえ払いについてでありますが、その実態については、昨年度調査を行ったところ、多くの小中学校において立てかえ払いがありました。その内容、回数についてはさまざまではありますが、いずれにいたしましても不適切な会計処理であり、市の定期監査でも指摘を受けております。支払うべき金額や債権者が未確定な場合、現金払いをしなくてはならない場合などは、支出の特例として資金前渡の方法をとるなど、公金に準じた取り扱いを行うよう、改めて適正な会計処理をとるように指導してまいります。
 次に3点目、PTA会費についてでありますが、保護者や関係団体に対し理解の得られる適正な処理が行われているものと考えておりますが、コンプライアンスの観点から改めて各校園に対しまして調査を実施したいと考えております。
 次に4点目、要綱の徹底についてでありますが、要綱作成後の説明会において、学校長に教職員への周知徹底を図りました。また、昨年度も引き続き、校長、事務職員、指導主事をメンバーとした検討ワーキングを持ち、要領の趣旨を十分理解するとともに、正しい会計処理を行う方策について協議し、統一した会計ソフトの導入や手引書の作成について検討を進めてまいりました。今後も、学校徴収金の適正な会計処理を行うため、引き続き要綱のフォロー、また教員の研修等指導を行ってまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  所管事項についてお答えをいたします。
 まずはじめに、がん検診各種受診率についてでありますが、がんは本市においても国同様、死亡原因の第1位であり、全死因の約30%を占めていることから、何より早期発見、早期治療が重要であり、今後とも市民の皆様が検診を受けやすい体制や受診率向上のための啓発活動をより強化していく必要があると考えております。本市では、健康増進法に基づき、胃がん、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、肺がん検診を実施しており、そのうち子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診につきましては、節目年齢者に無料クーポン券を配布し、個別受診勧奨を行っているところであります。また、昨年度からはがきによる未受診者への個別勧奨を実施しており、再度の個別勧奨を行うことで、クーポン券の利用率の向上を図っております。胃がん検診につきましては、受診率が低迷していたことから、胃バリウム検査に加え、昨年10月から胃がんリスク検診を実施しているところであり、医療機関で特定健康診査の受診時に肺がん、大腸がん、胃がんリスク検診が受診できる体制を整え、受診率の向上を図っております。また、広報、ホームページ、メール配信サービスなど、さまざまな啓発に加え、健康推進員がそれぞれの地域で受診を呼びかける活動を強化するなど、受診率の向上に努めております。
 次に、子宮頸がん検診の受診率アップについてでありますが、近年20歳から30歳代にかけて子宮頸がんが増加しており、若い方にターゲットを絞った取り組みが急務であると認識をいたしております。このため、20歳から40歳の若い世代の節目年齢の方への無料クーポン券を配布するとともに、乳幼児健診やママ健診を受診された母親に対する個別受診勧奨や、市内ショッピングセンター内の授乳室へのポスター掲示など、若い世代への受診勧奨を行っております。
 次に、子宮頸がんのPR方法についてでありますが、議員お述べのとおり、若い方々の力を生かしたPRは、同じ世代の受診行動に効果的であると考えており、働き掛けた市内の4大学では学生のボランティア募集が始まっており、今後は4大学の学生によるPR隊を編成し、協働による啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者やその家族への情報提供体制についてでありますが、議員お述べのとおり、情報を得られることに格差が生じないようにすべきであると考えております。現在の取り組みといたしましては、メール配信サービスによる情報提供を行っておりますが、これだけでは十分とは言えないことから、今後障害者団体や家族会、関係機関とも連携し、情報提供の体制につきまして検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  所管事項についてお答えいたします。
 山岳救助隊設置についてでありますが、琵琶湖での水難事故は後を絶たず、比良山系における道迷い、滑落による遭難事故も近年の中高年の登山ブームに伴い、四季を問わず増加傾向にあります。過去5年間の山岳救助事故は99件発生しており、うち志賀分署を含む北消防署管内で発生した件数は66件と全体の7割近くを占めています。また、過去5年間で93件発生しました水難救助事故のうち、32件が北消防署志賀分署管内で発生しています。山岳救助事故対応の拠点整備につきましては、比良山系の登山ルートは広範囲にあることから、事故発生場所により進入ルートが異なり、葛川地区からの進入も多く、比良山系全体の救助対応を考えると、まず本署であります北消防署の救助体制の強化が急務と考えています。このことから、北消防署に水難救助、山岳救助技術を習得した隊員及び資機材の適正配置を図っており、山岳救助事故が発生した場合は、北消防署志賀分署並びに中消防署で連携をとりながら対応をいたしています。
 次に、北消防署志賀分署での拡充整備についてでありますが、北消防署同様、水難救助資機材や山岳救助資機材の充実強化を図るとともに、今後の人口増加や災害発生状況、さらには道路状況等により、将来的には消防署への昇格も含め、消防力の増強に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  富田教育長。
◎富田眞 教育長  濱奥議員の質問に対する答弁の中で、4の1項、学校徴収金の取り扱いに関する要綱の答弁の中ですが、「検討ワーキングを持ち、要領の趣旨」と答弁いたしましたが、「要領」ではなくて、正しくは「要綱」でございます。ここに訂正をお願いいたしますとともに、おわび申し上げます。
○横田好雄 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 1点だけ再質問させていただきます。
 綱紀粛正の第1項目の質問ではございますけれども、市長から答弁いただきました。しかし、今市長の回答を聞いておりますと、職員、職員、職員、で私が聞かせていただいているのは、やっぱりトップとして、市長が組織のトップとして襟を正すべきだということで質問を最後の項はさせていただいておりますけれども、それについての一切の回答がないということを私今聞いておりまして思いまして、要はトップの責任が全て職員の不祥事につながっていると、本当にそこを考えていただいて、今しっかりと考えていただきたいということで質問させていただいておりますので、改めて市長の、今職員との信頼関係が本当に今できているのかどうか、その辺も含めて、本当にそこで意思の疎通がないと、市長の風通しのいいという回答も今先ほどされておりましたけれども、風通しのいい組織なんかできないと思うんです。やはり信頼関係がない限りは組織として動かない。まして、市民のための行政ですので、市民のための行政になってこないということを考えますと、やっぱり改めて申しますけれども、市長として襟を正して、今しっかりと熟考していただきたいということで、もう一度回答をいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  ただいま御質問いただいた件について回答を申し上げます。
 まず、市長として襟を正すべきという点については、まさにトップとしての責任は非常に大きいというふうに思っております。そのためには、近藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、まず既に関係職員に対する厳正な処分を行い、今後さらに再発防止のための調査、そして再発防止策の検証を行ってまいります。そしてまた、先ほどお答えいたしましたとおりですが、議員御指摘の風通しのよい職場環境をつくっていくため、また職員と意思疎通をすることは、今回の不祥事に関わらず重要なことだと考えておりますので、今後も努力してまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  濱奥修利議員。
◆23番(濱奥修利議員) 今回答をいただきましたけれども、再質問させていただきます。
 今市長のおっしゃっているのは、その手法や方法なんですよね。ということで、要は私が聞いているのは、市長が襟を正して自分の心からのやっぱり信頼関係の心と心がですよね、心と心が通い合うのが本来のすばらしい組織だと思うんです。そういう意味で、トップとして、市長としてそれの思いを語っていただきたいと思うんですが、今こうしました、ああしました、職員をこうしましたという回答はいただいてますけれども、自分として、自分自身市長としてどうするんだということを一回聞かせていただきたいと思うんですが、そのことの質問をさせていただいているつもりなんですけれども、よろしくお願いいたします。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  今回の件に関して襟を正すという意味におきましては、今回の原因が職員との信頼関係がなかったということが原因ではなくて、職員の基本的な倫理観の欠如と当該所属の管理体制に原因があるというふうに考えております。一方で、職員との信頼関係をつくっていくということは非常に重要だと思っておりますので、今後も職員との信頼関係をつくっていくことに努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  6番黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)それでは、大津市公園緑地協会と指定管理者制度の問題について、一問一答方式で質問をしていきたいと思います。
 大津市公園緑地協会は、大津市の外郭団体として、現在市内の公園をはじめ運動施設やびわ湖大津館などの管理運営をしており、その事業費はおよそ9億円にもなります。市民の身近な施設の運営など、事業内容も幅広く、事業費も大きい割に、その中身については見えにくいため調査をする必要があると考えました。そこで、気づいた問題点について質問します。
 大津市公園緑地協会は1993年に大津市の公園緑地行政を補完するために、大津市の100%出資で設立されました。設立当初の事業費は約2億円でしたが、その後着実に市から移管される公園管理や施設管理が増えていき、2004年に大津市サービス公社と統廃合したときには運動施設管理が加わって、事業総額ではピークの約13億円となりました。その後は街路樹の維持管理が大津市に戻された以外には、事業内容に大きな変更はないものの、事業費は現在約9億円まで圧縮されています。事業内容の大部分は公園管理ですが、ややこしいのは公園は公園でも市内580カ所ある児童遊園地の管理は大津市直営、都市公園のうち190カ所は大津市公園緑地協会が随意契約で、また有料の体育館やプールやグラウンドが附属する17カ所の都市公園は同じく大津市公園緑地協会が指定管理で請け負うという大変わかりにくい体制となっています。さらに、都市公園の除草や清掃、樹木の剪定、遊具の安全点検などの業務が大津市公園緑地協会から民間業者に再委託され、その規模は約3億7,000万円で、大津市公園緑地協会全体の事業費の約4割を占めています。大津市の公園管理の多くの部分がいわば2次下請によって運営されている構図となっています。市民にとって身近でよく使う公園や施設ばかりですが、市民が本当に安心して使えるものになっているのかについて質問していきます。
 一つ目の質問です。大津市公園緑地協会の人材育成とノウハウの蓄積について伺います。
 公園緑地協会の職員構成は、発足当初には市からの派遣職員と協会職員の正規職員が5割で、嘱託、臨時の非正規職員と半々でした。しかし、2006年度に指定管理者制度を導入して以降、嘱託や臨時職員など有期職員で大半が構成されていき、今年度は8割が非正規職員になっています。5年ごとに指定管理者選定があり、継続して仕事ができる確証がなく、長期的な人材育成の計画が立てられないためです。さらに、委託料が年々圧縮されるので、人件費を削って経費の削減をするためでもあります。月給16万円から17万円程度の嘱託や臨時職員という待遇では、専門性の高い職員を募集するのは難しいとお聞きしています。5年ごとに選定がある指定管理者制度と、公園管理の専門機関として力をつけていくことの間には根本的な矛盾があると思います。大津市として、指定管理者制度のもとでは長期的な人材育成計画が立てられないことや、ノウハウの蓄積ができないことについて、これでよいと考えているのかを伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  黄野瀬明子議員の御質問についてお答えいたします。
 5年間の指定管理期間では確かに長期的な人材育成が課題となりますが、大津市公園緑地協会では、野球場のグラウンドキーパーの実技研修、あるいは体育施設管理指導養成講習など人材育成にも努力しておられます。また、本市のこの契約規則におきましては、一部の業者を除いて長期継続契約を認めていないことから、この課題は指定管理者制度に限ったことではないというふうに認識をしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問をしたいと思います。
 今指定管理者制度の問題に限ったことではないというふうな御答弁かと思ったんですけれども、これはそもそも指定管理者制度が有期限であるというところから来ている問題だと私は認識をしているんですね。むしろ公園緑地協会独自の問題ではなくて、指定管理者制度そのものの抱えている矛盾、問題であるというふうに思っているんですけれども、その辺の認識をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどの御答弁でしましたように、長期的な人材育成に課題があるということの認識はしております。さらに、指定管理者の全体の課題でもあるというふうにも認識もしております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 指定管理委託料に最低制限価格を設定することについて伺います。
 大津市公園緑地協会では、2006年に指定管理者制度を導入して以来、事業内容は大きく変わらないのに、委託料は下がり続け、ピーク時の2004年の約9億7,000万円から、2012年度は6億5,000万円に圧縮されています。市に戻された街路樹整備事業約1億円を差し引いても2億2,000万円の減額、およそ2割の圧縮がこの間行われてきました。大津市公園緑地協会の財政状況は表面的には黒字ですが、その実態は先の質問にも述べたように、職員の非正規への置きかえと際限ない低価格入札です。このままいけば安全を担保できない事態になるのではないかと危惧をしています。指定管理者制度では、公募による競争性が働くために必然と委託料が下がり続けます。市民のサービスの質を確保するのに必要な経費を担保するためにも、指定管理委託料に最低制限価格を設定する必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 指定管理の募集に当たって管理費用の上限となる基準費用を定めることになっております。応募審査は、指定管理者制度導入に係る事務処理要領に基づいて、この経費の節減のみならず、サービスの向上や利用促進などの提案に対して総合的に評価することとしております。しかしながら、最低制限価格を設定することにつきましては、他にもそうした事例があるというふうに聞いておりますので、一度研究検討していきたいとも考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) ありがとうございます。少し再問をしたいと思います。
 そのようにサービスの向上であるとか、利用促進というのは非常に重要な点であると思います。そういうふうに大津市のほうからも大津市公園緑地協会さんなどにそういうふうに伝えていただいているところだと思いますけれども、ここで確認したいんですけれども、利用料金の収入増やすとか、自主事業収入を増やすということは、結果的に市民サービスの向上をさせていく中で結果的に利用者が増えてそういうふうになることが大切だと思っています。私調査をしてまして、大津市公園緑地協会の報告書の中で財務諸表をずっと見ていく中で思ったんですけれども、努力をされて料金収入だとか自主事業収入増やしていっておられる努力は見えるんですけれども、それに増して委託料が減らされる仕組みになってしまっているんじゃないかなというふうに思いまして、頑張れば頑張った分だけ次年度には減らされる仕組みになってしまっているんじゃないかなというふうに思いましたので、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 指定管理制度ではもともと民間活力によってサービスの向上とともに経費の節減という、そういう原則で進めさせていただいております。今回、今おっしゃいました委託料についても、それがサービスの向上に結びつくような取り組みであれば、そのことによってさらに経費が縮減するのであればそういうふうな積算をしていくことになりましょうし、ただ先ほどのように人材の育成も当然大事なことですので、一定そういうことを加味するような審査が要るというふうにも考えておりますので、縮減だけを求めているということではないということを理解いただきたいと思います。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 再委託されている業務の入札の管理について伺います。
 都市公園や運動施設、びわ湖大津館の維持管理運営のうち、公園緑地協会がさらに民間などに再委託している部分は最低制限価格設定のある業種がほとんどないために、結果的に予定価格を大きく下回る金額で落札されています。落札率は予定価格の6割から7割がほとんどとなっています。プール管理や遊具の点検の業務は、直接市民や子どもたちの安全面に関わります。このような入札の状況では安全面に非常に不安を感じるのですが、問題がないのか、伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 大津市公園緑地協会は、再委託の入札業務について、自主的に市の契約規則を準用しておられます。プールの管理運営や遊具の点検については、本市が定める仕様書に基づき適正に再委託されていることから、問題がないと考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問したいと思います。
 1点確認ですけれども、再委託の部分でほとんどが予定価格の6割から7割で落札されているという事実を知っていたのでしょうか、確認をしたいと思います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の質問にお答えいたします。
 先ほどの御質問のプール、遊具についての落札率というのは、私が聞いている範囲では95%というふうに聞いております。さらに、清掃あるいは除草については、六十数%から七十数%というふうに聞いております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 また、再委託の入札は大津市の入札制度に準じて競争入札をしているとのことですが、そのチェックは大津市の担当課でも契約検査課でもされておらず、入札の管理に問題があると思います。大津市入札規則に則って適切に入札が行われているのかどうかを大津市は管理すべきと思いますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 入札業務については、公園緑地協会が独立した公益財団法人であることから、協会の責任において判断されることであると考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問をしたいというふうに思います。
 独立した法人であるということで、その業務の中身に関しては事業者を信用しているというような御答弁であったかと思うんですけれども、私は市民に対して本当に安全で質のよいサービスが提供されているのかどうか、それを大津市はしっかりと監督できているのかどうかという観点でお聞きをしたいんですけれども、以前にも、過去になりますけれども、ふじみ野市でプールの事故が起こったということがありました。それも指定管理者制度の中で、指定管理者が再委託をしていたところで起こった事故でありました。そのときにも問題となったんですけれども、市の職員に対しても業務上の過失致死罪があったと、有罪判決が出たということもあります。私は判決でこういうふうに有罪が出たということでしっかり見る必要があるという立場ではないんですけれども、しっかり市民に対して本当に安全で安心のサービスが行われているのかどうか、それをしっかりチェックする必要は市にあるのではないかなというふうに思いますので、再度その見解をお伺いしたいと思います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどの御答弁申し上げましたように、プールの管理運営等の点検については、指定管理の仕様書に基づきしっかりやっていただいているということですし、その指定管理制度の要領に求められていますモニタリング等で監督業務もしているということも認識しております。さらには、市自らも、特にプールあるいは遊具の点検もあわせてしておりますので、問題はないというふうに考えております。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 再委託されている業務の入札の情報公開について伺います。
 また、大津市公園緑地協会が再委託をしている部分は総額約3億7,000万円と非常に金額が大きいのですが、大津市の決算資料や大津市公園緑地協会の報告書でも詳細を知ることができませんでした。例えば公園の遊具点検がどの業者が請け負っているのか、市の担当課でもわからず、直接大津市公園緑地協会に確認しに行かなければなりませんでした。このような状態では入札の透明性にも問題があると思います。大津市は入札同様に、市のホームページか、または大津市公園緑地協会のホームページから閲覧できるようにするか、あるいは求められれば担当課窓口で閲覧できるようにすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 公園緑地協会では自らのホームページに事業計画や決算報告を掲載するなど、透明性の確保に努めております。今後はさらに透明性を高めるため、入札結果等についても情報公開を進めていくよう協議してまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 大津市として方針を持って監査に入るような仕組みをつくることについて伺います。
 大津市公園緑地協会が請け負う市民サービスが安全で適切に行われたのか監督する最終責任は大津市です。しかし、大津市がその業務をチェックするのは、委託料の支払いに必要な月次報告書を受け取るときで、しかも仕様書どおりの業務回数をこなしたかどうかを確認するだけです。月ごとの事後報告以外には、問題があればそのときに連絡を受けて対応するという受け身の管理です。問題が起こっても事後でしか対応できず、大津市としての危機管理が全くできない状態ではないかと思います。公園や施設の維持管理運営に大津市として安全基準や施設整備の方針を持って、定期的かあるいは抜き打ちで監査に入るような仕組みをつくるべきだと考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 指定管理者制度は、指定管理者がその専門知識やノウハウを生かし、包括的に公共施設の管理運営を行うことで、維持管理の効率化や利用促進などを図るものでございます。しかしながら、委託業務が適正に実施されているかを確認することは市の責務であることから、基本協定書に基づき、月次報告や年間報告、3半期ごとのモニタリングで厳正なチェックを実施しているところであります。また、市に対して苦情や相談も寄せられることから、公園緑地協会と日常的に連絡を密にすることも必要であるというふうにも考えております。なお、特に安全性を求められるプールや公園の遊具等については、市も公園緑地協会とともに点検を実施しております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 高齢者の就労促進について伺います。
 公園緑地や施設の維持管理業務のうち、トイレの清掃、公園の除草などの分野は、高齢者の就労を促進するため積極的にシルバー人材センターなどへ再委託されています。しかし、大津市からの委託料が年々下がる中で、公園緑地協会も委託料の圧縮を進め、その影響でシルバーさんの仕事でも効率のよさが求められるようになってきました。そのため作業が速くできる人に仕事が集中し、仕事がもらえずやめた人も多いそうです。シルバー人材センターも民間との競争で、効率性や仕上がりのよさを追求せざるを得ず、要求される作業についていけない高齢者が排除される状況を生んでいます。本来シルバーさんの仕事というのは、自分の持つ技能を生かして健康づくりや生きがいづくりを進める高齢者の福祉施策です。民間と同じ土俵で競争することはなじまないものです。高齢者の就労の機会を確保するためには、一定の業務委託を確保し、委託料についても適正な価格を決める必要があると考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 公園緑地協会は高齢者の就労の機会を確保する配慮から、シルバー人材センターに対して、除草や清掃等の業務を随意契約していると確認しております。しかしながら、この場合においても、業務の仕様書に基づき適正に執行しなければならないということは言うまでもございません。高齢化の進展に伴い、高齢者の就労促進が重要な課題であることから、次期指定管理者に対しても努力するように促してまいります。また、価格の決定につきましては、公園緑地協会が先ほどのように独立した公益財団法人であることから、協会の責任において判断されることというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 障害者就労の機会を確保することについて伺います。
 障害者の就労施設からの物品調達や障害者の就労機会を確保するために、今年4月1日から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されています。地方公共団体や地方独立行政法人に、障害者などの就労機会を確保することを努力義務とするものです。この法律に基づいて、大津市と指定管理契約を結ぶ公益法人や民間事業者にも、障害者の就労機会の確保などを努力義務とするように、契約の仕様書に盛り込んで積極的に求めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 障害者の雇用促進につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、一般の事業所に義務づけられた法定雇用率を上回り、国及び地方公共団体に義務づけられている水準まで努力するよう、現在公園緑地協会との基本協定書に盛り込んでおります。次回の指定管理者の募集におきましても、さらに本年4月から施行された新たな法律に基づき、募集要項に努力義務として盛り込んでまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 公園緑地維持管理に対する市の考え方について伺います。
 行財政改革の中で、競争の原理が働かず経費削減につながらない随意契約を廃止していく方向で、この間議論がなされてきています。しかし、随意契約をやめ、指定管理制度に変えていくことは、市民に対し大津市の負うべき責任の後退につながるものだと私は考えます。随意契約の場合、公園の苦情や安全管理などは一義的に市が責任を負うべきものでありましたが、指定管理となれば、その責任は一義的には指定管理者が負うことになります。また、指定管理者制度の問題点については、先の質問で述べたとおりです。そもそも公園の管理運営は、市民の健康増進に資する行政サービスで、大津市が直営で維持管理すべきところと考えます。しかし、今議会で2014年度の次期指定管理者選定に先立って、これまで随意契約とされてきた190カ所の都市公園と一部面積の大きな児童遊園地を指定管理公園に加えるとの議案が出されています。この議案のとおり随意契約であった公園を指定管理に加えることは、今述べてきた指定管理者制度のさまざまな問題点をさらに広げることになります。このことについて問題であるとの認識があるのか、伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 指定管理制度は、行政サービスの質の低下を招くことなく、さらに公共施設の利用増進や管理運営の効率化を図るものであります。議員お述べのさまざまな問題点につきましては、いずれも指定管理者制度だけに起因しているとは認識をしておりません。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 また、次期指定管理者選定について、民間も含めた公募となっていますが、その選定の評価は単に委託料が安ければよいという考えなのか、それとも公共性を有する事業者であることを評価するのか、大津市の見解を伺います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  御質問にお答えいたします。
 指定管理者の選定に当たっては、経費だけが判断の基準ではなく、サービスの向上方策や利用者の声の反映方法、地域住民との共同やボランティアの育成などの公益的な取り組み、社会貢献活動、事業実績など、多くの項目を総合的に判断してまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 再問したいと思います。
 今さまざまな公共性、公益性の必要性を言っていただきました。私は具体的にこの評価にハードルを設ける必要があるんではないかなというふうに思っているんですけれども、評価のうち、どの程度その公共性、公益性というところを重視されるのか、ちょっと具体的な数値か何かあればお聞きしたいと思います。
○横田好雄 議長  川端都市計画部長。
◎川端二郎 都市計画部長  再度の質問にお答えいたします。
 今のところまだはっきりとしたところまで詳細に決めているところではございませんが、公益性、あるいは先ほど御答弁申し上げました社会貢献の比重も多くなるようにしていきたいというふうには今考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 風疹の予防接種助成について質問します。
 今年の風疹は去年の30倍の大流行で、全国的に広がり、報道などでその危険性が知らさせることとなりました。滋賀県では今年に入ってから5月26日までで54人の感染者が報告されています。全国の感染者の8割が男性であり、その中心は20代から40代です。風疹は三日ばしかと呼ばれる感染症で、大人がかかっても熱や発疹が出るなどで重症化するのはまれだそうです。問題なのは、妊婦さんがかかった場合、妊娠1カ月で50%以上、2カ月で35%、3カ月で18%、4カ月で8%と高い率で赤ちゃんに難聴、白内障または緑内障、先天性心疾患などの先天性風疹症候群が出ることです。過去1973年に風疹が流行したときには、先天性風疹症候群を恐れて人工流産が大量に行われる事態を招きました。そのような事態を起こさないためには、風疹ワクチンを接種するしかありません。日本では1976年から女子中学生に対し定期接種が開始されましたが、予防接種制度の変更の影響で、ワクチンの未接種者を多く残す状況となっていました。特に、1979年4月2日生まれから1987年10月1日生まれの男女の接種率は改善されず、この年代が妊娠出産期に入ってしまう前に、風疹ワクチンの接種率を上げる対策が必要とされていました。国立感染症研究所が10年前から注意喚起してきましたが、接種率は改善されないまま、今年風疹の大流行となってしまいました。現在全国の自治体が予防接種の助成制度をつくり、大津市でも19歳以上の妊娠を予定している女性と妊娠している女性の夫に風疹ワクチン接種費用の2分の1の助成を始められたところです。この機会に接種する人が増えるだろうと大変うれしく思います。早期に対策ができるよう質問したいと思います。
 周知徹底の方法について伺います。
 特に、風疹の抗体が必要なのは妊婦さんですが、予防接種を受けても必ず抗体ができるとは限りません。また、妊娠してからでは予防接種ができません。そのため同居人の男性はもちろんですが、家族や職場の人たち、学校の人たちが風疹にかからないように、風疹の流行そのものをなくすことが大事になります。風疹患者は20代から40代の男性が中心になっており、接種率の低いこの年代はもちろん、これまで確実に接種したかどうかわからない人や、風疹にかかったと思い込んでいる人も実は風疹でなかったという例もあります。自分には関係ないと考える人もたくさんおられますが、予防接種を進めるための周知徹底はどのように考えているのかを伺います。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えをいたします。
 予防接種は個人の感染予防のみならず、流行拡大を防ぐ社会防疫の観点からも重要であり、風疹についても現在の流行状況からその接種が急がれております。本市においては、4月から近畿においても流行が拡大している状況を受け、風疹に関する注意喚起と予防接種の必要性について、5月上旬から各市民センターやすこやか相談所においてポスターを掲示するとともに、市のホームページに掲載をしてまいりました。また、6月1日より実施することとした風疹の予防接種に係る費用助成については、その周知を図るため案内チラシやポスターを作製し、すこやか相談所や市民センター、医療機関などに配備するとともに、母子健康手帳発行時や婚姻届け出時において案内をいたしております。加えて、市のホームページへの掲載をはじめ、「広報おおつ」6月15日号へ掲載するなど、今後も広く市民への周知を図ってまいります。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) 次の質問に移ります。
 19歳以上の男女全員を対象とし、国や県に公費補助を求めることについて伺います。
 また、身近に妊婦のいない男性は自費による予防接種を考えてくれないということもあります。そういう人たちが予防接種を受ける動機づけとなるよう、大津市の補助制度については、19歳以上の男女全員に対象を広げ、また国や県にも公費補助を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。
○横田好雄 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問にお答えをいたします。
 風疹の予防接種に係る費用助成については、先天性風疹症候群の子どもが生まれることを予防するために、緊急措置として実施をいたしております。したがいまして、速やかに予防接種を受けていただくことが必要な方を対象とし、19歳以上の妊娠を予定している女性及び妊娠している女性の夫としております。4月以降、大津市内でも数多くの患者が出ていることから、国、県の対応を待つことなく、早急に対応したところでございますが、現在滋賀県に対し補助制度の創設を要望すべく、他市と共同で準備を進めているところであり、要望内容等について調整を行っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  37番草川 肇議員。
◆37番(草川肇議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、全て分割方式にて一般質問を行ってまいります。執行部の誠意ある御答弁をお願いいたします。
 1項目めの質問は、大津市における防災のあり方についてであります。
 本市では、東日本大震災を教訓とし、国の防災基本計画改定をもとに、平成25年3月に全般的見直しを行い、修正をされました。この地域防災計画を中心に3点質問いたします。
 1点目として、災害時要援護者への対応支援のあり方についてお伺いします。
 災害時要援護者とは、障害者、傷病者、高齢者、妊婦、乳幼児、子ども、外国人などであり、このような方々は災害が起こった場合、災害を察知することが困難であったり、情報を得ることが困難なため、避難などの対応が一般の方に比べ遅れたりする傾向にあります。また、避難生活においては、スペースの確保や医薬品の準備などで特別の配慮を要します。市の地域防災計画において、計画全般に関わる修正の一つに、要援護者や男女双方の視点に基づく避難所の対策が上げられています。まず、本市における災害時要援護者への支援のあり方について、全体計画としての位置づけはどのようになされているのか、お伺いします。
 また、個別計画の策定に関しては、個々人がいかに避難するのか、具体的に検討作成されるべきものであります。本市での個別計画の策定について、現在の進捗状況をお伺いします。
 次に、災害時要援護者名簿の整備と活用についてであります。
 東日本大震災において、個人情報保護を理由に民間団体による災害時要援護者への支援が遅れたケースが目立ちました。そのため国ではこのほど内閣府において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しに取りかかり、その中で避難誘導や安否確認など素早く的確に行うために災害弱者名簿を作成することが掲げられています。大津市では、地域自主防災組織での活用を目指し、災害時要援護者名簿の作成と共有化の早期実現が以前から言われてまいりました。国の動向に関わらず、早期に作成に着手すべきと考えますが、この進まない理由をいかに分析されているのか、また今後の策定共有化に向けいかに取り組まれていくのか、お伺いいたします。
 2点目として、学区自主防災組織並びに地域自主防災組織について伺います。
 災害が起こったとき、自助、公助はもとより、地域で隣近所で助け合う地域での共助も大切であり、自主防災組織の育成が何よりも重要であると考えます。学区自主防災組織を核として、それぞれの地域自主防災組織がスピーディーに、また有効に機能し、連携もスムーズに行われなければなりません。自主防災組織の活動を推し進めるために、自主防災活動マニュアルの活用を推進されたり、防災士の育成を拡大されたり、御努力されておられますことにまずもって評価をさせていただくところでございます。自主防災組織の育成計画では、現在その設置率は84%であり、平成28年度には95%を目指して取り組まれています。まさに本市の防災計画上、共助の体制の根幹を担っていると言えます。ただ、現在の自治会組織を見た場合、自治会への市民の加入率の低下や、自治会員の高齢化などは深刻な問題であり、幾ら自主防災組織を立ち上げたとしても、実質的な防災活動が行われにくい環境にあると言わざるを得ず、今後さらに深刻化するのではないかとも危惧をされます。先ほどの自主防災組織の育成計画、4年後に95%設立という数値目標の達成も大切ですが、自治会への加入率を引き上げる努力をすべきであると考えます。本市の自治連合会も必死になって知恵を出し合いながら、自治会員の加入促進に努めておられます。執行部でも、自治会に入ればこんなメリットがあるんだと市民に思ってもらえるような抜本的な打開策の提案をしなければならない時期に来ていると思います。
 そこで、お伺いします。
 執行部として、現在の自治会加入率の推移を含めた現状認識と今後の課題についてどのように考え、取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
 また、学区自主防災組織並びに地域自主防災組織のメンバーについて見た場合、その主要ポストを自治会役員などの担当者が兼務をし、さらに1年ごとにかわられるというケースが散見されます。地域における共助の体制を継続的、安定的に推進していくためには、兼務ではなく、むしろ防災リーダーや地域自治会役員OBなどが自主独立して運営されるのが望ましいと思います。さらには、女性の参画も大いに望まれるところでございます。
 そこで、お伺いいたします。
 現在学区自主防災組織並びに地域自主防災組織の主要ポストと自治会役員との兼務の状況、女性の参画状況をお聞かせください。そして、このような兼務の解消と実質的な活動を推進する上でどのような取り組みをお考えなのか、また女性参画の推進についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 さらに、市で育成を進められる防災リーダーには、学区自主防災組織や地域自主防災組織でのリーダー的役割を期待されているのかどうか、期待されているとしたら、そのリーダーとしての使命の周知はいかにされているのか、お伺いをします。
 この項の最後の質問です。帰宅困難者についてお伺いをします。
 先の東日本大震災では、首都圏において鉄道等を使って通勤通学している方々のうち約515万人に及ぶ多くの人々の帰宅手段が寸断され、一時パニック状態となる地域も出ました。このような帰宅困難者の発生は、何も大都市圏だけでなく、この大津市においても起こり得ることであり、行政として想定し、その対応を考えていく必要があります。現在防災計画の中で、発災時の帰宅困難者についていかに想定をされているのか、お伺いをします。
 また、JRや京阪電鉄といった交通関係者と連携しながら、国の防災基本計画をはじめ多くの自治体で言われているむやみに移動を開始しないといった基本原則の徹底、その地域での避難場所や避難所の告知、下車誘導、避難場所等への誘導、その際の乗務員の業務や責任のあり方など計画として策定し、両者で共有することが必要です。一方では、むやみに移動を開始しないといった基本原則の徹底や、通勤通学の沿線の避難場所等の準備と周知徹底は、市内の事業者や学校園においても行う必要があり、行政としても把握をし、周知促進に努める必要があります。また、一時的な帰宅抑制などが生じた場合の生活必需品の備蓄、情報収集、施設の安全確保といったマニュアルづくりも不可欠であります。本年4月から施行されました東京都の帰宅困難者対策条例では、帰宅困難者への対策として、市民の責務、事業者の責務、学校の責務などが明記され、社会全体で取り組む動きとして注目されています。
 そこで、お伺いをします。
 この帰宅困難者への対応に関して、マニュアルづくりや避難場所等の設置整備、医療品をはじめとする生活物資の備蓄補充などの進捗状況をお伺いします。
 また、JR、京阪電鉄などの交通関係者、市内の事業者、学校園との連携はどのようにされているのか、お伺いをします。
 以下、質問席にて行います。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  草川 肇議員の御質問にお答えいたします。
 まずはじめに、本市防災のあり方についてでありますが、1点目の災害時要援護者への対応のうち、本市における災害時要援護者への支援のあり方についての全体計画の位置づけにつきましては、地域防災計画の災害予防計画の中で、災害時要援護者の避難を適切に実施するための項目を定めるとともに、災害応急対策計画では、避難誘導や避難所での対策について定めております。
 次に、個別計画の策定の進捗状況についてでありますが、本市では平成25年3月末現在で、民生委員、児童委員が作成するネットワーク台帳に、災害時要援護者のうち高齢者及び障害者を対象として2万2,346人が登録されております。この情報については、市内36学区中、市と確認書を締結した9学区に資料として提供し、個別支援計画の作成に取り組んでいただいております。また、本市ではこれとは別に、災害時における要援護者の安否確認や避難支援を的確に行うために、災害時要援護者名簿を作成し、各支所に備えつけております。対象者は、高齢者、障害者、介護認定者、難病患者等となっており、大災害発生時のみ使用することとしております。災害時要援護者名簿の共有化が進まないことにつきましては、地域が個人情報を管理することで大きな責任を負うようになることへの懸念や、受け皿となる団体の調整に苦慮されているといったことが原因ではないかと思われます。このことから、本市では自主防災会の研修や自治会での会合といった機会を捉え、個別計画の有効性や個人情報の管理のあり方等を丁寧に説明しながら、名簿を共有していただける学区の拡大に努めているところであります。また、昨年度から実施しております防災士の養成事業の中で、本市の災害時要援護者対策についての講義を組み入れ、現状の課題を認識いただいております。今後もこうした活動を通じて、さらに地域の防災意識を高めながら、名簿共有の拡大に努めてまいります。
 次に、帰宅困難者についてでありますが、今回の地域防災計画の改定により、帰宅困難者への対応体制の整備の項目を新たに追加いたしました。発災時の帰宅困難者の想定といたしましては、災害による交通機関の停止等で駅周辺に滞留する外出者及び観光客、通勤通学者としており、具体的な想定人数については、今後策定する帰宅困難者対策に関する計画の中で算出してまいります。また、その帰宅困難者への対応につきましても、同様にこの計画を策定する中で情報収集体制とともに、御指摘のマニュアルづくりや避難場所の設置をはじめ、生活物資の備蓄やJR、京阪電鉄などの交通関係者、市内の事業者、学校園との連携についても定めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えいたします。
 自治会加入率の推移を含めた現状認識でありますが、市全体で見ますと、人口の増加に伴い世帯数が増加している中、自治会加入率は微減傾向にあり、今年度当初の加入率は約66%であります。自治会とは住民自らが住みよい地域社会をつくるため、助け合い、支え合いの活動をしていく重要な組織であることから、本市といたしましては、ホームページのリニューアルに合わせて、自治会活動ハンドブックや加入促進チラシの掲載をはじめ自治会等の活動事例を紹介するなど、自治会の趣旨や必要性を十分に周知できるよう、今まで以上にホームページの充実を図り、大津市自治連合会ともに加入促進に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  御質問にお答えいたします。
 まず、現在の学区自主防災組織並びに地域自主防災組織の主要ポストと自治会役員との兼務の状況、女性の参画状況についてでありますが、学区自主防災組織は全36学区で設置されており、会長、副会長を組織の主要ポストといたしますと、26学区で自治連合会長または副会長が兼務されております。また、地域自主防災組織は599自治会中、292自治会で自治会長が兼務されております。
 次に、女性の参画につきましては、75名の方が自主防災組織の役員として活動されており、さらに大津市女性防火クラブ連合会として33の女性消防隊で622名の方が地域の自主防災組織等で活動をされております。
 次に、このような兼務の解消と実質的な活動を推進する上でどのように取り組むかについてでありますが、まず学区自主防災組織と学区自治連合会の主要ポストの兼務につきましては、単年度での役員交代もなく、災害時には自治活動より地域自主防災組織や防災関係機関との連絡調整に重きを置いた活動となることから、役割分担を明確にすることが望ましいと思います。これに対して、概ね自治会を単位とした地域自主防災組織では、単年度で役員が交代されることが多く、継続的な取り組みや災害時の対応という問題もありますが、学区の自治連合会とのつながりや設立時の背景から、単に役割を分担するのではなく、消防職、団員のOBなどを積極的に活用するなど、地域の実情に応じた実効性のある組織運営がされるよう、自主防災活動マニュアルを活用し、防火、防災座談会や研修会等の機会を通じて役割分担の必要についても周知を図ってまいります。
 次に、女性参画の推進についてどのように進めるかについてでありますが、中央防災会議の指針において、応急仮設住宅の運営管理や復旧復興の場における女性の参画の推進等が位置づけられております。そのことから消防局といたしましては、女性の視点を取り入れた自主防災活動が重要であると考えており、実災害時の避難所運営や災害時要援護者の避難誘導等に携わっていただけるよう、各種訓練を積極的に実施してまいります。
 次に、市で育成を進められている防災リーダーには、学区自主防災組織や地域自主防災組織でのリーダー的役割を期待しているかどうか、期待されているとしたら、そのリーダーとしての使命の周知はいかにしていくかについてでありますが、防災士をはじめとした防災リーダーには、災害時においては組織の一員として代表者の指揮のもと、避難や救助救命、避難所運営などに、また平常時にはそれぞれの組織方針に基づき防災意識の啓発に当たるほか、大規模災害に備えた自助、共助活動等の訓練時に、地域の潜在力を引き出す水先案内人的存在として、各地域の自主防災組織の中で活動していただけることを期待しております。このリーダーとしての使命の周知については、地域の防災リーダーを対象とした防災リーダー研修会やフォローアップ研修、さらには消防署、分署単位で実施する自主防災組織のリーダーや消防団員、女性消防団員等が参加する地域合同防災研修会などを通じて周知に努めてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  草川 肇議員。
◆37番(草川肇議員) 2点再問をさせていただきます。
 1点目は、帰宅困難者への対応について、マニュアルづくりなどされていかれるというふうに聞かせていただきました。この計画づくりのスキームについて、今現在いつぐらいまでにどの程度の計画をされていくのか、もしわかりましたらお聞かせ願いたい。
 もう一点は、学区自主防災組織や地域自主防災組織の主要ポストと自治会役員との兼務の問題、これについては解消を目指して進んでいこうというふうにお考えなのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 帰宅困難者対策の計画でございますけれども、これにつきましては、隣接府県あるいは他市町との調整がございまして、早くとも平成26年度末という今スキームで考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  丸山消防局長。
◎丸山忠司 消防局長  再度の御質問にお答えをいたします。
 学区自主防災組織並びに地域自主防災組織の自治会の役員の皆さんの兼務、これの解消についてですが、先に申し上げましたように、学区自主防災組織におきましては、やはり学区の自治連との連携というのも非常に必要な部分がございます。そういう部分では、やはり役割をそれぞれ分担したほうが災害対応としても、実災害が起こったときの対応はそのことが重要であるというふうに考えています。ただ、地域自主防災組織におきましては、やはり災害対応ももちろんのことなんですが、やはりそこをなかなか新しい、今答弁させていただきましたいわゆる消防団員のOBの方、職員のOBの方、また地域の役員のOBの方、そういう方をつくっていくことが必要というふうに考えております。ただ、一概に全てを変えるということはなかなか今の状況では難しいのかなというふうに考えておりますので、先ほど申しました各種研修会で、まずはそれぞれの役割について研修会等で御説明をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  草川 肇議員。
◆37番(草川肇議員) 2項目めの質問に移ります。
 2項目めとして、市民サービスの向上について2点質問いたします。
 一つ目は、本市が申請や告知、通知などで市民に窓口で渡したり送付したりする文書についてであります。市民からもう少しわかりやすく書いてほしいとか、字のポイント数を上げ、より見やすくしてほしいといった声を大変多く聞いております。本市においても高齢化が進む現在、特別な眼鏡や拡大鏡を使用しないと字が読みづらい方も増えてきております。また、高齢で障害のある方などは、何を書いていいのか、説明文を見てもわかりづらいとの声が聞こえてまいります。さらに、視覚障害のある方などは、点字対応なども課題ではないでしょうか。
 そこで、お伺いをします。
 市民サービスにおいて、申請主義をとっている以上、市民にとって見やすくわかりやすい申請書や通知書の改訂は、市民サービスの根幹に関わる問題であります。市民の立場に立ったサービスの向上の観点から、これら申請書や通知書の改訂についての御見解をお伺いいたします。
 この項の二つ目の質問、本人通知制度についてであります。
 本人通知制度とは、正確には事前登録型本人通知制度と言います。この制度の仕組みは、事前に登録された方の本籍や国籍が記載された住民票の写しや戸籍謄本、抄本などを代理人、第三者に交付した場合、その交付を本人に通知する制度であります。昨今あらゆるところで、またあらゆる形で個人情報の漏えい、不正取得が問題になってきています。一昨年、東京の10市町において、職務上請求書46枚、戸籍住民票63通が不正取得されたり、昨年は本県の竜王町、愛荘町を除く17市町で職務上請求書194枚、戸籍住民票253通が不正取得されるといった事件が発生しました。大津市内でも被害に遭われた方々がおられ、その被害の件数も県内では本市が一番多かったと仄聞しております。今後このような行政を対象とした情報の不正取得は増え続けると予測されます。また一方で、この事件の関係者の間で、本人通知制度を導入している市町には戸籍等の請求をしないよう仲間に指示していたという事実も発覚しております。このことは図らずしも、基本的人権を守るという観点でこの制度が有効であると証明されたと言えます。現在県内の彦根市、草津市、栗東市、湖南市、甲賀市、守山市、多賀町の6市1町で導入され、甲良町、豊郷町で7月1日から、野洲市では10月1日に導入実施される予定です。さらに、他の市町では年度内の実施に向けて検討し始めているとも聞いております。導入検討を行っていない市は大津市だけであります。この制度の導入によって、不正請求の早期発見と事実関係の早期究明が可能になるため、委任状の偽造や不必要な身元調査などの防止につながり、個々人の人権を擁護することになります。
 そこで、お伺いします。
 昨年の事件での被害件数の一番多かった市として、また行政が率先して基本的人権を守るという観点から、本市の導入に向けての見解をお伺いいたします。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 市民サービスの向上についてのうち、申請書や通知書の改善についてでありますが、本市ではこれまで市民にわかりやすい文書となるよう、いわゆる役所言葉や専門用語等のわかりにくい表現を用いない文書づくり等の取り組みを全庁的に行ってまいりました。また、高齢者や障害者の方へ向けての文書については、それぞれ所管課において個別にわかりやすい文書づくりへの対応を行ってきたところであります。しかしながら、高齢化の進行や障害者の増加といった状況と、制度の改変等により手続が複雑化していることを考慮しますと、議員御指摘のとおり、さらにわかりやすい申請書や通知書の改訂を行うことは、市民サービスの向上につながるものと認識しております。つきましては、まず文書内容の確認や市民ニーズの調査等を行うなど、改訂に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  御質問にお答えいたします。
 本人通知制度についてでありますが、議員お述べのとおり、第三者からの住民票や戸籍謄本等の交付を行ったことを本人にお知らせすることにより、不正請求及び不正取得の防止や抑止、あるいは人権擁護の保護につながる制度として実施している市町もございます。その反面、職務上請求が認められた弁護士等からは、債権の保全や訴訟手続あるいは遺言作成など密行性が求められる事案において、法に基づく正当な権利の行使が妨げられるため導入反対の意見が出されております。本市では、本人通知制度について法的根拠もないことから導入いたしておりませんが、第三者請求があった場合には、平成20年5月に住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正により本人確認の義務化と罰則が強化された現行法を遵守し、利害関係がわかる疎明資料や請求理由を厳格に審査し、不正請求の防止に努めております。今後におきましては、既に実施している市町はもとより、国、県の意見を参考にし、その導入の是非について検討してまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  草川 肇議員。
◆37番(草川肇議員) 2点再問いたします。
 1点目の申請書類等々の改訂についてでございますが、これから調査をしながら改訂に向けていかれるというような御答弁でございました。これは各部、各課においてのさまざまな文書類全てに関わる問題でございますので、その大もととなるいわゆる調査をする機関としてどこがふさわしいのか、そしてまたどういう形で調査を行われるのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それからもう一点、本人通知制度の件でございますが、今弁護士等々からの債権の保全の問題であるとか、いわゆる遺言書の問題であるとかというお話が出てまいりましたが、司法書士や行政書士あるいは弁護士からの反対の御要望があるというのが1点これを妨げている理由ではないのかなというふうには思うわけでございますけれども、ただ人権を守っていくという観点からいうと、ほかの市町が導入をしているということを思えば、早期導入がよいのではないか、あるいは早期に検討に入らなあかんの違うかなというふうに思います。いま一度、一番情報が流れたという昨年度の事件での被害が多かった市として、今後もう一度どういうふうに市町の状況を把握しながら進めていくのかというところあたりを聞かせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○横田好雄 議長  結城総務部長。
◎結城慶一 総務部長  御質問にお答えいたします。
 申請書の改訂でございますが、各部局それぞれにまたがりますので、今の考えといたしましては、総務部に事務管理の所管がございますので、総務部で責任を持って一元的に行っていくということをまず考えております。ただし、福祉部局等の意見を聞かなあきませんので、その辺は協力を求めて、全庁的に推進していきたいと思っております。
 それから、どういう形でやるかとございますけれども、とりあえずは全ての所管が持っております申請書等を洗い出して、いかにわかりにくいかということをまず再確認した上で適切に対応していきたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  野村市民部長。
◎野村茂年 市民部長  再度の御質問にお答えいたします。
 本人の通知制度でございますけれども、先ほど議員のお述べのとおり、職務上請求される8種業のほうから総務省なり法務省のほうに法改正につきましての要望が出ているというのも事実でございます。今後私どもといたしましては、県内市町の中でも人口規模も違いますし、平成24年度の第三者請求の件数を見てみましても、約7,400件というような件数にも上っております。したがいまして、既にもう実施している市町等に問い合わせをいたしましても、通知したことによってそういうトラブルも逆に起こっているという事実もあるようでございますので、そういった事実ももう既に実施している市町のほうに確認をいたしながら、早急にその導入についての検討を始めさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○横田好雄 議長  草川 肇議員。
◆37番(草川肇議員) 3項目めの質問に移ります。
 3項目めは、市の職員の給与削減についてであります。
 地方交付税の削減が閣議決定され、国からの要請で各自治体では対応に迫られています。そのままにすれば行政サービスの縮小、低下は免れず、それを回避するために各自治体は基金を取り崩したり借金をしたり、職員の給与削減で対応したりとさまざまであります。本市においては、職員の給与削減を職員団体と交渉中であると聞いております。そもそもこれまで地方では、地方公務員の給与は労使間での交渉を経て、自主的に条例で決められてきました。今回の措置は、労使自治をないがしろにするものであり、法的な根拠がなく大きな問題であります。本市としては、国のこのような交付税の一方的削減に対して、なぜ違法とも言える職員給与の削減で対応しようとするのか、まずもってその見解をお伺いいたします。
 また、今回の給与削減は、次の3点において大きな問題を有しております。まず、1点目として、今回の公務員給与の減額は、これまで公務員の給与を基準にしてきた多くの事業所の賃金体系においても影響を及ぼすのは必至であり、本市の全ての労働者の生活が不安定となる危険性をはらんでおります。2点目として、市の職員も抑制された賃金であるものの、日々の業務に誠実に取り組んでおられ、さらなる賃金の抑制は避けるべきと考えます。さらに、3,000名を超す本市公務員とその家族の生活を揺るがすことは、買い控えなどの消費の減退を意味し、ひいては市内経済の停滞を生むことにつながりかねず、商店街や飲食業、その他多くの産業でにぎわいを失うことになりかねません。3点目として、法的に根拠のない今回の措置は、職員のモチベーションの低下を招き、さらにはモラルの低下、ひいては行政サービスの質の低下につながるものであります。以下の3点についてお伺いをします。
 まず、本市の全ての労働者の生活についての影響をいかに試算をされておられるのか、お聞かせください。
 次に、公務員給与の削減によって本市の産業への影響をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 最後に、職員が納得する削減こそがモチベーションの低下、モラルの低下、行政サービスの質の低下を招かない唯一の方法と思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 以上です。
○横田好雄 議長  越市長。
◎越直美 市長  御質問についてお答えいたします。
 公務員給与改定のあり方についてのうち、1点目の国からの給与削減要請に対する市の見解についてでありますが、地方公務員給与を国と同様に減額することにあわせて、地方交付税を削減するという今回の国のやり方については、本来地方公務員の給与は自治体自らの判断により決定することが原則であることから、今回の要請には違和感があり、容認できるものではないと考えております。しかしながら、今年度の地方交付税の削減に伴い歳入不足が生じ、市民サービスへの影響を避けることや、本市の大変厳しい財政状況などを鑑みると、苦渋の決断ではありますが、職員給与の削減により対応するほかないものと判断したものであります。
 次に、2点目の公務員給与の削減により本市の全ての労働者の生活への影響についてでありますが、民間事業所等の賃金決定は業績等により決定されることが基本であると考えますので、公務員給与削減による影響を考慮することは極めて困難であると考えております。
 次に、3点目の本市の産業への影響についてでありますが、給与削減による職員の購買意欲の低下による地域経済に与える影響は一定考えられますが、影響額の試算をするに至っておりません。一方、国においては、防災減災事業、地域活性化等に対応するため、給与削減額に見合う事業が予定されており、これらの事業を実施することによる地域経済への波及効果もあると考えております。
 最後に、4点目の職員が納得する削減についての見解でありますが、職員組合との交渉協議も回数を重ね、丁寧に対応しているところであり、今年度限りの措置として職員に対し理解を求めたいと考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○横田好雄 議長  これをもって本日の質疑並びに一般質問を終わります。
 なお、明11日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き質疑並びに一般質問を行います。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでございました。
                   午後5時22分 散会
   ──────────────────────────────────────────
会議録署名議員
       議   長    横  田  好  雄
       副 議 長    高  橋  健  二
                八  田  憲  児
                草  川     肇