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滋賀県 大津市

平成25年 5月24日防災対策特別委員会−05月24日-01号




平成25年 5月24日防災対策特別委員会

             大津市議会防災対策特別委員会会議記録

1 日  時    平成25年5月24日(金曜日)
             午前9時58分 開議  午前11時31分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 (1)  所管事項の概要について(9:58〜11:24)
 (2)  今後の委員会運営について(11:25〜11:31)

4 会議に出席した委員(12人)
     仲野 弘子 、 岸本 典子 、 青山三四郎 、 石黒賀津子 、 奥村  功 、
     北村 正二 、 草川  肇 、 近藤 眞弘 、 清水ひとみ 、 鷲見 達夫 、
     谷  祐治 、 藤井 哲也

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  総務部   計6人
     若森危機管理監、村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、伊賀危機・防災対策課長補佐、堀井危機・防災対策課副参事、寺村危機・防災対策課主幹、西村危機・防災対策課主任
 (2)  消防局   計11人
     丸山消防局長、小沢消防部長、池田消防局次長、大西消防局管理監、伊藤消防総務課長、田中予防課長、堀井予防課参事、安井消防総務課参事、堀警防課長、廣瀬警防課参事、山川通信指令課参事

7 会議に出席した事務局職員
     清水議会総務課長、田中議会総務課主幹、野村議事調査課主査

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
9:58〜
○仲野弘子 委員長  皆さんおはようございます。
 座らせていただきます。
 ただいまより防災対策特別委員会を開催します。
 本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、所管事項の概要について執行部より説明を受けた後、質疑を行います。
 また、質疑終了後に今後の委員会の運営について協議を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をして、所属と名前を告げ、委員長の指名を受けてからマイクのスイッチを押し、発言をしていただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、執行部の挨拶及び説明を求めますが、本日は初会合でありますので、執行部の紹介もあわせてお願いいたします。

◎若森 危機管理監  改めまして、皆様おはようございます。
 所管部局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
 このたびは、平成23年度、平成24年度に引き続きまして防災対策特別委員会を設置していただきまして、まずはお礼を申し上げます。そしてまた、本日は早朝より昨日の常任委員会に続き、当委員会におきまして説明の場を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
 さて、昨年度の委員会におきましては、東日本大震災や大津市南部豪雨災害を教訓といたしました大規模災害に対する本市の備えについて御検証いただきますとともに、住民の防災意識の向上に向けたさらなる取り組みについて活発な御議論をいただいたところでございます。その成果を踏まえまして、今年度防災訓練などを通じまして、本市の防災体制や応急対策を検証し、さらなる災害対応力の向上に努めてまいる所存でございます。
 また、昨年度から取り組んでおります防災士の養成とともに、地域自主防災組織の設置推進や育成に取り組んでまいりますので、議員各位の御意見、御指導を引き続きまして賜りますようお願いを申し上げます。
 本日は、総務部並びに消防局から地域防災計画の見直し内容や自主防災組織の強化などを中心に御説明いたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、説明に先立ちまして執行部の紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 若森危機管理監、村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、伊賀危機・防災対策課長補佐、堀井危機・防災対策課副参事、寺村危機・防災対策課主幹、西村危機・防災対策課主任、丸山消防局長、小沢消防部長、池田消防局次長、大西消防局管理監、伊藤消防総務課長、田中予防課長、堀警防課長、安井消防総務課参事、堀井予防課参事、廣瀬警防課参事、山川通信指令課参事
10:03〜
◎村田 総務部管理監  おはようございます。それでは、総務部が所管する事項について御説明を申し上げます。
 お手持ちの資料の1ページを御覧いただきたいと思います。
 まず、大津市地域防災計画の見直しについて、1番の地域防災計画の作成の根拠及び目的のほうでございます。
 大津市地域防災計画のうち、震災対策編、風水害等対策編、大規模事故対策編の見直しについて説明させていただきます。
 まず、地域防災計画作成の根拠及び目的でございますが、災害対策基本法第42条に基づき、地域防災計画は大津市防災会議が作成するように明記されております。目的としましては、市域の災害予防、応急対策、復旧・復興等に関する事項を定め、市その他の防災関係機関が行う防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために策定するものでございます。
 計画の作成、修正に当たりましては、国の防災基本計画に沿うとともに、県の地域防災計画に抵触しないように作成することが基本法上定められているところでございます。
 大津市防災会議は、設置条例により所掌事務、委員が定められており、会長は大津市長で、委員は現在35名で構成され、国の指定地方行政機関の職員、県の職員、それから警察職員、消防の関係者等々が委員となっております。
 次に、2の計画作成・修正の履歴についてでございますが、昭和40年10月の作成以来、国や県の防災計画との整合をとる必要がありますので、随時修正を行ってきております。過去の大きな改正としましては、平成10年度の阪神・淡路大震災、平成18年の琵琶湖西岸断層帯地震のアセスを反映した改正、それ以降につきましては合併や中核市の移行などによる組織改編による改正が主なものでございます。そして昨年度、東日本大震災及び南部豪雨災害等による一部修正並びに原子力災害対策編を新規に策定したものでございます。
 2ページ、3、大津市地域防災計画の構成を御覧ください。
 構成につきましては、国内の地震や風水害などの自然災害、事故事案について対策を講じるということで、各編にまとめたものでございます。具体的には、風水害等対策編、震災対策編、大規模事故対策編、新たに策定した原子力災害対策編、それから資料編と、5編の構成になっております。
 4番、平成25年3月に改定した本市地域防災計画の主なポイントとしましては、東日本大震災の教訓から国の防災基本計画や法改正によりまして現在の各計画全般にわたって修正を行い、ポイントを大きく9項目に整理させていただきました。
 まず、一つ目でございますが、家庭、地域、企業の防災力の向上でございます。続いて、2点目に情報連絡体制の充実と強化、そして3点目に要援護者や男女双方の視点に基づく避難所の対策、4点目に山間部等における孤立化対策、5点目に物資等の備蓄及び民間事業者との協定の促進と、6点目に広域的連携、相互応援、一時滞在などの体制、7点目に医療救護、消防活動体制の整備、そして8点目としまして市及び地域の受け入れ体制の強化、最後に9点目に国、県との連携による原子力災害対策編の新設ということでございます。
 続いて、昨年本市にて起こりました南部豪雨災害の教訓から、特に市の組織の体制を中心として見直しを行いましたが、3項目に分けポイントとして上げております。
 1点目が災害対応体制について、そして2点目が情報収集、伝達の体制について、3点目は職員の動員体制についてでございます。
 次ページ御覧いただきたいと思います。
 災害対応体制の見直しを受けました本市災害対策本部の設置基準を掲載しております。今までの災害対策本部体制におきましては、大規模災害が発生したときという大きなくくりでございましたが、南部豪雨のような局地的な災害による本部体制を再検討しまして、より機動的に対応するため対策本部体制を災害規模に応じた3区分といたしました。具体的には、災害規模に応じて第1配備体制から第3配備体制までとし、あわせて職員の参集人員の調整を行いました。また、初動での災害対応が被害の拡大を防ぐことから、警戒態勢下においても情報収集体制の充実を図るべく、情報班の設置を行いました。さらに、災害初動支所班との参集体制を早期に立ち上げるよう見直しました。初動支所班につきましては、今まで対策本部体制で全支所への自動参集となっておりましたが、予警報の情報や気象予測によりまして警戒2号体制から必要な人員体制を支所へ配備できるよう体制表中に初動支所班を明記し、支所における災害対応の充実を図りました。
 4ページには、職員用の災害時初動カードを参考に添付させていただいております。職員一人ひとりが携帯するようにしまして、職員向け全庁メールにて職員に周知を図っているところでございます。
 5ページを御覧いただきます。
 大津市地域防災計画原子力災害対策編の策定についてを御覧ください。
 1の防災計画の原子力災害対策の取り扱いの経緯でございます。平成9年の国の防災基本計画の中に、原子力災害対策を含む事故災害対策編が追加されたことにより、本市においても平成9年の地域防災計画の修正において、突発的重大事故対策という位置づけの中で、原子力災害対策を含む事故対策を一定計画に反映させておりました。その後、平成11年に原子力災害対策特別措置法が施行され、防災対策を重点的に充実する地域、EPZと申しますが必ず対応を講じなさい、それ以外は安全ですよという考え方が国から示され、滋賀県とそれから高島市、長浜市が地域対象となっており、大津市は地域対象外となっていることから、平成16年の修正において事故災害対策から原子力災害の規定を削除して現在に至っておりました。
 ?以降ですが、東日本大震災による福島第一原発事故から、国、県の動きにあわせて本市においても原子力災害対策編の策定を行ったものです。
 2の原子力災害対策の基本的な考え方ですが、原子力災害対策特別措置法では地域防災計画において原子力災害対策編の策定が求められる原子力災害対策重点区域、原子力施設から概ね30?を目安とした緊急時防護措置を準備する区域というくくりですが、UPZには、これUPZと言いますが、本市にはこれは含まれておりません。滋賀県が実施した放射性物質の拡散予測に基づきますと、放射性プルーム通過時の被曝の影響を避けるための防護措置を実施する区域に当たりますことから、本市においては国、県で示された指針や上位計画を踏まえながら、原子力災害から市民の安全・安心を確保するための地域防災計画原子力策定対策編を防災会議においてお諮りし、策定をいたしました。
 県でも、原子力防災に関しましては平成23年に原子力災害に係る独自の放射性物質拡散予測を公表され、原子力災害対策編の修正が行われたところですが、昨年10月、国の指針を受けまして本年3月に再度原子力対策編が見直しを行われましたので、本市も今後随時修正を加え、国、県と整合を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6ページ、3、本市の原子力災害対策編の概要を御覧ください。
 計画の目的としまして、本市の原子力災害対策編の概要でありますが、福井県に存在します原子力事業所におきまして、本市が放射能汚染などの影響を受けた場合を想定して、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定いたしました。総則以下5章で構成されております。
 総則の部分です。計画の前提となります災害の想定としましては、滋賀県が実施されました放射性物質の拡散予測に基づいて行っており、県による放射能拡散予測シミュレーション結果では本市の北部に甲状腺被曝透過線量が50ミリシーベルトから100ミリシーベルトと予測されている地域があり、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置の実施が必要となる場合があるとされたものです。総則の内容につきましては、?基本的事項から?の防災関係機関の事務または業務の大綱までの6節で構成されております。
 次に、予防計画の内容につきましては、?の原子力事故災害対策における正しい知識の普及と情報共有から?の市民等への的確な情報伝達体制の整備まで、9節で構成されております。
 応急対策の内容につきましては、?情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保から?の市民等への的確な情報伝達体制までの7節から構成されております。
 次に、災害事後対策の内容につきましては、?の環境放射線モニタリングの実施と結果の公表から?の各種制限措置の解除まで、5節からで構成されております。
 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故については、事故発生場所があらかじめ特定されないことなど、輸送の特殊性を踏まえ、原子力事業者から運搬を委託された事業者及び国が主体的に防災対策を行うこととされておりますが、その中でも市及び関係機関がとる対策を策定しているものでございます。
 7ページを御覧ください。
 避難体制等につきましてです。御説明させていただきます。
 1、避難場所等の設定につきまして、?避難場所の確保を御覧ください。
 まず、本市の避難体制の考え方ですが、大地震が発生、余震が続く中、住宅の倒壊や火災が発生した場合、市民の皆様は自主避難、避難場所や広域避難場所への一次避難を開始されます。状況に応じて市は二次災害防止に備えた避難勧告、避難指示を市民に発令し、また市民への周知、支所長や避難所施設管理者に対して避難所の開設準備を要請いたします。その後、災害対策本部の決定により避難所が開設され、市民を避難所へ誘導いたします。
 避難場所につきましては、災害発生により住民が一時的に身の安全を確保するために避難する場所のことをいい、学校園、運動場や空き地が対象となるものでございます。避難場所には、町内の公園や自治会館前広場など地域で任意に設定いただく地域避難場所と、地域防災計画の中で設定しております学区避難場所、さらに原則10ha以上の面積を確保した広域避難場所がございます。学区避難場所で147カ所、広域避難場所16カ所を設定しております。
 避難所につきましては、避難が長期化する場合、被災者が一時的に避難生活を行う場として避難所を確保する必要がございます。各避難場所において避難所となる施設の管理者と連携し、地域の自主防災組織等が中心となって被災者が自ら避難所を運営する必要がございます。地域避難所は、小規模災害時に備え地域で任意に設定した避難所で、自治会館等となります。学区避難所は、市民センター、学校等の公共施設を中心に設定しており、市内225カ所を指定しております。また、災害時要援護者のための避難所として、福祉避難所を児童クラブ、保育園、福祉センターなど市内51カ所に設定しております。なお、避難場所や避難所はいつの場合にも絶対に安全というものではございませんので、災害時及び災害危険時に応じてその都度安全を確認の上避難する必要があり、状況に応じた判断が行政とともに市民にも求められております。
 2番の避難情報としまして、?予報、警報、避難情報等の市民への周知徹底がございますが、市民への周知徹底については災害対策本部は広報車、テレビ、ラジオ、支所からの地元連絡網等により予報、警報や避難誘導情報等を地域住民に周知いたします。誘導に当たり、避難場所、避難所、災害危険箇所等の所在、災害の概況、その他の避難に関する状況を提供いたします。
 避難勧告指示等の実施についてでございます。避難情報の発令といたしましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階があります。避難勧告指示は、災害対策基本法に基づき原則として市長が発令します。また、避難勧告指示の実施は、人命の安全を最優先に現地の状況に応じ市職員、消防署員等が行います。なお、避難勧告、避難指示は災害対策基本法に基づく発令となりますが、拘束力が最も強い避難指示にありましても強制力があるものではございません。
 3番、避難所の開設及び運営でございますが、市は、避難所の開設が必要と判断される場合、あらかじめ避難所に指定している施設の管理者に避難所の開設を要請し、施設管理者は自主防災組織等の協力を得て避難所を開設します。また、市は避難所を開設したことを関係市民に周知徹底します。また、指定された避難所以外の施設に避難者が集結した場合は、避難者に指定された避難所に避難するよう指示しますが、指示された避難所にスペースがない場合や避難行動に生命、身体の危険を伴うなどやむを得ない事情がある場合においては、施設の安全性を確認し、当該施設の管理者の同意を得た上で、同施設を臨時の避難所として開設いたします。
 避難所の運営につきましては、各避難所の管理者がそれぞれの避難所を適切に管理するため、情報の伝達、食料、飲料水の配布、清掃等の運営を施設管理者とともに連携して実施します。
 なお、昨年度当課において避難所の開設や運営に関する避難所運営マニュアルを作成いたしました。概要版を9ページに添付しておりますので、御覧ください。
 避難所の方々が協力して円滑な避難所運営ができるように、避難者が自らが生活していくためのマニュアルとなっており、防災訓練等で避難所運営訓練を実施する際にマニュアルを活用しております。
 10ページ、非常食、毛布等の備蓄についてを御覧ください。
 1番の備蓄の基本的な考え方でございますが、非常食は震災後の3日間を市民備蓄、市備蓄、県備蓄で対応することを基本としております。市の備蓄の3割は流通備蓄で対応いたします。備蓄数量は、予測される避難者数4万4,000人のうち、1日分13万2,000食のうち7割に当たる9万2,400食を目標とし、この目標に従って年次的に購入を進めております。平成24年度までは五目御飯やおかゆ等を購入しておりましたが、食べるために水またはお湯を必要といたしますことから、水やお湯を必要としない食料を検討し、平成25年度からはようかん、クラッカー、ビスケットを購入する予定でございます。毛布につきましては、市及び県の備蓄で対応することを基本といたしまして、2万2,000枚の備蓄を目標に年次的に購入しております。平成24年度の総数は1万8,259枚でございます。
 備蓄場所につきましては、学区、地域6ブロックありますけれども、地域ごとに分散管理を行っており、各支所、消防署、学校などを備蓄場所としております。
 その他といたしまして、東日本大震災の教訓によりまして備蓄物質として紙おむつ、粉ミルク、生理用品等を購入しております。
 防災倉庫の設置につきましては、孤立化対策として万が一の災害時において小学校区に倉庫を設置し、初動の応急に必要な物資、避難所運営に必要な物資でございますが、を保管することを計画しております。計画では、平成25年度から平成30年度の6年間で全ての小学校区に設置する予定でございます。
 11ページ、防災教育についてを御覧ください。
 子どもへの防災教育は、その子どもたちが家庭や地域で学習したことを伝えることで、大人も真剣に聞き入れ、家庭や地域に防災意識が高まることを期待されております。また、子どもたちにとっても災害特性や避難方法、家庭での防災対策を知ることは自分の命は自分で守るという地域防災の基本である自助力を養うことができると考えております。このことから、地域においても自治連合会や自主防災会等と協働して、子どもに対し出前講座や地域防災訓練などを実施するなど、防災学習の機会をつくっていきたいと考えており、以下の事業を実施する予定でございます。
 萱野防災プログラム実施計画と題しまして、日時は平成25年6月29日の土曜日10時から13時、場所は瀬田北小学校体育館、大将軍一丁目14−5にございますが、瀬田北小学校の体育館をお借りしまして、対象としましては瀬田北小学校の住民の方、主に小学生及びその親御さんを中心に募集人員150人程度で、担当につきましては危機・防災対策課、東消防署、また生涯学習課さんと協力して実施いたします。
 最後に、資料はございませんけれども、本年度の防災士養成事業につきましては170名の養成を考えております。現在自治連合会、自主防災会に対して締め切り期限としまして9月2日までに御参加を報告いただくよう御案内をさせていただいております。本年は、実施日は11月16日、12月1日、12月8日の3日間を講習の予定としております。
 以上、危機・防災対策課からの説明を終わります。

○仲野弘子 委員長  ありがとうございました。

◎田中 予防課長  続きまして、消防局予防課の所管部分について説明をさせていただきます。
 12ページを御覧ください。
 大津市における自主防災組織の強化について取り組んでまいりました経過を報告させていただきます。
 まず、1として自主防災担当者の配置ですが、平成21年10月に安全指導係を設け、育成指導の窓口といたしました。現在は、42名体制に拡充強化をしております。
 2の地域自主防災組織の設置推進と育成指導について、まず(1)の設置促進ですが、学区自主防災組織と連携した活動ができる自治会などを単位とした地域自主防災組織の設置推進と育成指導を進めてまいりました。本年3月末現在、599の地域自主防災組織が結成されております。
 次に、(2)の育成計画ですが、東日本大震災の教訓や大津市南部豪雨災害の経験を踏まえ、自主防災組織が自立して活動ができるよう自主防災組織の育成計画に基づき育成指導を図ってまいります。
 それでは、この育成計画の概略を説明させていただきます。
 12ページ下段から13ページ上段を御覧ください。
 まず、1として、この自主防災組織の育成計画の趣旨を明確にするため、事業概要を示しております。
 続いて、2に育成計画の成果目標として地域自主防災組織の具体的な設置率、今年度におきましては88%という設定をしております。また、ブロック防災圏全てにおいて学区自主防災組織の意見交換会の開催を掲げております。
 続いて、3に地域自主防災組織の設置推進の方策を示しております。
 4では、防災リーダーの育成や次代を担う人材の育成など、地域自主防災組織の育成方策を示しております。
 14ページ下段から15ページを御覧ください。
 最後に、5として自主防災組織間の連携や地元消防団との連携、さらには地域の企業との連携など、ネットワークづくりの方策を示しております。
 以上で参考資料として掲載をいたしました自主防災組織の育成計画の説明を終え、所管事業の説明に戻らさせていただきます。
 15ページ下段を御覧ください。
 (3)の自主防災活動マニュアルの活用ですが、東日本大震災や大津市南部豪雨災害において自助、共助の重要性が再認識されたことから、今まで使用しておりました自主防災活動マニュアルを防災対策特別委員会での御助言のもと改訂し、このマニュアルを活用し、自助、共助に係る災害対応能力の強化を図るため、学区自主防災会長や自治会長さんなどに本編とダイジェスト版を配布いたしました。消防局のホームページからもダウンロードができるようにいたしたところでございます。参考として、16ページから19ページにかけ、活動マニュアルのダイジェスト版を掲載をさせていただきましたとともに、お手元のほうに本編とダイジェスト版を置かさせていただきましたので、見ていただいたらありがたいかなと思います。
 それでは、お手元にお届けをさせていただいたところでもございますが、活動マニュアルのダイジェスト版の説明を概略させていただきます。
 まず、1番目に自主防災組織の必要性を含め、自主防災組織の役割を示しております。
 続いて、2では会長や副会長といったリーダー役と役割別の自主防災組織の例を示しております。
 次に、3として地域住民への防災知識の普及と啓発など、平常時の防災活動について示しております。
 続いて、4を見ていただきたいと思います。4では避難勧告などの一覧を掲載し、水害や土砂災害における自主防災活動について示してます。
 5では、災害発生時の情報収集、伝達から避難所運営までの地震発生時における自主防災活動について示しております。
 資料の18ページを御覧ください。
 6では、避難所運営に伴う役割分担として、避難所運営委員会の編成を示しております。
 次に、7では災害時における市民への情報伝達手段である大津市防災メールのことについて示しております。
 19ページを御覧ください。
 8では、災害伝言ダイヤルの使用方法について掲載をさせていただいております。
 最後に、9では自主防災活動マニュアルの正規版の概要と、消防局のホームページからダウンロードできることについて掲載をしております。
 以上で参考資料として掲載をさせていただきました活動マニュアルのダイジェスト版の説明を終え、再度所管事業の説明に戻らさせていただきます。
 資料20ページのほうを御覧いただきたいと思います。
 3の地域住民の訓練参加促進ですが、地域の利点、弱点を知る図上訓練、通称DIGと申しますが、それや避難所運営訓練、通称HUGと申します、そのような訓練を積極的に学区や地域自主防災組織に働きかけ、合計237件、延べ1万3,150人の方の参加を昨年は得ることができました。詳細については、訓練の内容、例えば防災訓練ですと25件ございました。これ学区では25件、地域では10件あったというようなことで一覧を示させていただいておりますので、参考として見ていただいたらありがたいと思います。
 続いて、4の自主防災体制の強化とネットワーク化の推進でございますが、大規模災害発生時には広範囲で被害が発生することが想定されることから、地域での防災活動に加え、他の組織の活動内容を知り、平常時から近隣の自主防災組織と連携し、災害時に相互に協力できる体制を構築することを目指して、ブロック別に意見交換会を開催しております。なお、昨年は市内6ブロックの中で4ブロックで開催をさせていただいたところです。
 続いて、資料21ページのほうを御覧いただきたいと思います。
 5の学区自主防災会の組織活動に対する補助金交付でございますが、活発で継続的な学区自主防災活動が展開できるよう、初めの3回は10万円、その後の5回は5万円を限度として事業費の2分の1の補助をしているところでございます。なお、平成24年度は27学区に約172万円の交付をさせていただきました。
 続いて、6の地域防火・防災資機材整備事業補助でございますが、昨年までは消火器具整備事業として消火器具に限定して補助をしておりましたが、防災資機材の購入にも補助をしてほしいとの地域からの御要望も受け、今年度から防災資機材の購入にも活用できる地域防火・防災資機材整備事業として補助の対象を拡充させていただきました。なお、昨年は自治会の初期消火器具の購入の補助として65の自治会に約200万円の交付をさせていただいたところでございます。
 21ページから23ページにかけ、地域防火・防災資器材整備事業の概要を掲載させていただきましたので、その概略を説明させていただきます。
 まず、補助の対象は自治会と対象としておりまして、防災機材については個々の器具への補助額を定め、また防災資器材については補助対象の器具に対する3割を補助する形で、防火と防災の資器材の合算で7万円を上限とさせていただきました。今回改正をさせていただいた、拡充させていただきました部分が23ページのところの別表に掲載をさせていただいておりますので、その部分を見ていただきたいと思います。
 今回拡充いたしました新たな補助対象物品でございますが、一例を挙げますと、指揮や連絡通報用具として活用する携帯用の拡声器やトランシーバー、また救出や救護に活用するはしごやAED、さらにはヘルメットや携帯発電機など、申請いただく自治会役員の方の参考にもなるようできるだけ具体的な対象物品を掲載をさせていただきました。
 以上で参考資料として掲載をさせていただきました地域防火・防災資器材整備事業の概要の説明を終え、再度所管事業の説明に戻らさせていただきます。
 24ページを御覧ください。
 7の防災リーダーの育成でございますが、危機・防災対策課と消防局が連携して進めております防災士の養成について、救命講習や災害図上訓練などの実技訓練を担当するなど、今後も引き続き防災リーダーの育成に努めてまいります。
 最後に、8の(仮称)消防団地域防災指導員の養成でございますが、消防団員の教養の一環として地域の防災対応力の向上の一翼を担える人材として、防災士と同様の防災知識を持った消防団員を独自に養成するものでございます。
 以上で消防局予防課の所管する部分の説明を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
10:35〜
○仲野弘子 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、委員の皆さんから質問等がありましたらお願いいたします。

◆藤井哲也 委員  15ページなんですが、地域の企業等の連携というところで、確認になってまいりますけれども、宿泊業者さんとか、そういうところとの連携については現在どのようになってらっしゃるのか。例えば、災害が起きたときには連携とって宿泊できるようにするであったりとか、例えば逆に宿泊客の中に障害者の方であったりとかがいらっしゃったときに、その情報共有ができるのかであったりとか、そういうなことが必要なのかなと思ってるんですけれども、そのあたりについて連携がなされているのかについて教えていただければと思います。

◎田中 予防課長  今回掲載をさせていただきましたところの15ページの自主防災活動マニュアルの活用の中での連携ということにつきましては、地域なり学区の連携でございますので、今まだそのようなところまで進んだところはございません。今後、そういう提案等がありました場合については……。

◎村田 総務部管理監  先ほどの15ページの議員の御質問でございますが、企業さんとの連携というようなことにつきましては、今回下阪本で行います防災訓練につきましては(株)カネカさんの参加をいただくとか、そのようなことで企業さんとの関係ということにつきましてもおいおいと数を増やしていきたいなというような考えはしております。
 それと、避難所につきましても、いろいろな対応の中で、旅行に来られた方につきましても、避難所につきましてもそのような対応をしていく方向で考えておりますので、ちょっと今後の検討課題として考慮していきたいとは思います。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  ありがとうございました。
 それともう一点、違う件なんですけれども、自主防災会ですね、こちらにつきまして本来であれば自治会に入っていただくのが筋だとは思うんですが、ただいろんな事情があって自治会に入っていらっしゃらない方もいらっしゃるんですね。私も見聞きする中で、そういうな方が防災組織の中で取り残されてるといいますか、そういうなことも聞きますので、そのあたりについて大津市としても入っていただくのが筋なんですけれども、実際に入ってらっしゃらない方が多いので、そういうな方に対しては自主防災会組織への加入の促進を考えてらっしゃるのかについてちょっと教えていただきたいなと思います。

◎村田 総務部管理監  先ほどの委員のお尋ねですけれども、その点につきましては皆さんから御心配いただきまして、自治会に入ってないから避難された場合対応できませんよということではまずいんで、その辺につきましては自主防災会の役員さんの認識の中では受け入れるというようなことですけれども、ただ自治連合会とか、そういう動きでしますと自治会員でないとちょっとなかなか難しい面はございますんで、各支所長さんともお話しした中で、やっぱり自治会に入っていただかなだめだなというような位置づけの中で、受け入れはしますけれどもそういう対応が必要ではないかというような考えで進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。
 ちょっと確認なんですけれども、私も規則であったりとかを見とかないといけないんかもしれないんですけれども、非自治会員であっても地域自主防災組織の立ち上げ、結成であったりとか、そういうなことはやってらっしゃるのか。もしくは今後考えていかれるのかであったりとか、そういう点と、補助もやっぱりその単位になってくると思いますので、そこら辺についてもうちょっと教えていただきたいなと思ってます。

◎村田 総務部管理監  その辺の絡みにつきましても、比叡平を例に挙げますと、あそこ連合会と自主防さんが別組織になっておりまして、自主防の中での活動ということで、自治会に入っておられない方が入っておられるか、ちょっとその辺は確認はできてないんですけれども、そういう組織となっておりますんで、その辺で受け入れ体制をしていただいているというような認識でおります。
 以上でございます。

◆清水ひとみ 委員  1ページの大津市防災会議についてお伺いしたいと思います。
 昨年もお聞きしたんですけれども、この5月現在での女性の委員さん、何人いらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

◎村田 総務部管理監  現在4名の方に御就任いただいております。ただ、この部分につきましては充て職と申しますか、警察署長さんとか、そういう組織の長に来ていただくという部分がございますので、その部分で。申しわけありません、6名、訂正させていただきます、6名おられまして、充て職の関係で女性の方を増やすというようなことはなかなか、難しいということではないんですけれども、今後検討していく課題やなというようなことでございます。
 以上でございます。

◆清水ひとみ 委員  ありがとうございます。昨年お聞きしたときも充て職なのでということは課長にもお話聞いてたんですけれども、2ページの計画全般に係る修正の9項目の3項目に、要援護者や男女双方の視点に基づく避難所の対策って書いてくださってることもあるので、やっぱりここに必ずもう少し女性が配置していただけるように。充て職であるならば女性団体をもっと増やしていただくとか、何か工夫をぜひお願いしたいと思います。

◎村田 総務部管理監  その件につきましても重々承知はしてるんですけれども、ただ避難所ということに関しまして、防災士の絡みの中で今回170名募集させていただきますけれども、女性の防災士への特有の相談事とか、そういうことも大事だと思いますんで、その辺にも広くちょっと御意見をいただけるよう、参加していただきたいなという考えでおります。
 以上でございます。

◆清水ひとみ 委員  ありがとうございます。今、防災士の方の御意見ということで、去年の防災士さんの方も女性5名の参加って聞いてますので、やっぱりそういうところにももっと啓発していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

◆谷祐治 委員  何点かございますので、順に質問させていただきます。
 先ほど御説明をいただきました大津市地域防災計画に関してなんですけれども、大地震が発生をしました場合に、今私本館棟に居るわけですけれども、本来消防であったり市役所庁舎だったりに必要な重要度係数1.5が現時点では担保されておりません。今現在確保されているのは、機能空間でなくて生存空間のみが確保されているという状態でございます。
 そうした中で、都市計画部であったりとか建設部であったり、復興復旧に大きく関わる部署がこの棟にございまして、例えばですけれどもそういうことに必要な台帳であったりとか、また資材であったりとか情報であったりが必要な段階で活用することが困難なことも想定されますし、初動体制において必要な職員さんを確保することの困難さも想定されます。現時点においてですけれども、そういった状況をどの程度まで踏まえられて防災計画等を策定されておられるのか、まずもってお伺いをさせていただきます。

◎村田 総務部管理監  委員御指摘のとおり、その点に関しましては私どもも一番、震災のときに職員が参集できないようではやっぱり具合が悪いというか、機能しないということは重々わかっておりますので、その辺につきましては今回初動支所班等につきましては、南部の災害の教訓といたしまして、そこら辺の支所の絡みの中で活動できるようにとか、そこら辺のことはちょっと職員を訓練したりしまして手厚くするということで、ここがだめであれば次はどこに行くんだというようなことで、一応ここがだめであれば木戸市民センターの部分に持っていくというような、そういう計画はあるんですけれども、人員的に震災の規模とか状況に応じた上で支所を拠点にするとか、その辺はちょっと臨機応変に考えていきまして、そのような機能不全が起こるようなことにはならないように考えております。
 以上でございます。

◎若森 危機管理監  補足をさせていただきますと、庁舎自体の問題につきましては政策調整部のほうで、今委員おっしゃいました内容で隣接の国有地の取得、それに続きます庁舎整備を考えているところでございますが、今おっしゃいました都市計画部なり建設部の台帳等につきましては、今個別の台帳になっておりますけれども、今年度より大津市総合防災情報システムの導入を検討しているところでございまして、この3月を供用のめどにしているところでございますけれども、その供用につきましては今のところはそれぞれの情報を、例えば災害が起こった場所のことでありますとか、初動支所班のそれぞれのどこに何が要るであるとか、備蓄品は何ぼ保管しててどこに何ぼ持っていくとか、それからその後の罹災情報等のことを考えてるわけですけれども、その発展形といたしましてそういったそれぞれの部署で持っております台帳等につきましても情報システム課で一括管理をして、とりあえずは整理をしていきたいというように考えております。
 今、管理監のほうは初動支所班で、職員が基本的に自宅にいる場合の説明を申し上げますが、今の委員おっしゃるとおり日常業務中に起きた場合は職員自体の生存空間だけの確保となっておりますので、ちょっとそこまでの対応は今のところ考えておりませんけれども、そのためにも隣接国有地が必要ではないかというように考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  本部等設置基準について先ほど御説明をいただきましたが、場合によっては副市長、特に市長がそういった判断できない状態が、あってはならないことですけれども、救助というものが最優先されてしまう場合も当然想定できますので、そういった場合誰がどういった形で判断されるかといったことも想定をいただくほうが実効性を伴うと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次の質問に移らさせていただきます。
 避難体制等についてです。8ページ御覧ください。
 避難所の開設の御説明の中で、市は避難所の開設が必要とされる場合、あらかじめ避難所に指定している施設の管理者に避難所の開設を要請しということで記述がございます。私の理解の上においてですが、大津なり湖西のほうの建築士会と協定を結ばれておりまして、発災が夜なのか昼なのか、時間は選べないわけでありまして、特にその避難所が使用に耐えるか耐えれないか、なかなかこれ建築士たちも難しい判断ではあるんですけれども、一定判断した後に御助言申し上げて、管理者が避難所の開設を決定されるという認識でおります。
 ここで書かれてるその管理者という記述なんですけれども、当然大津市全般という認識で建築士がおるわけですけれども、この段階における管理者というのは、例えば学校でしたら学校を管理される校長なのか、または支所であれば市長なのか、またそういった個別のシミュレーションをどこまでされて、訓練等では参加もされてますし拝見してるんですけれども、なかなかそういった状態の中で報告いただけないのも周知の事実ですので、どこまで想定されてるのか改めて確認させていただきます。

◎村田 総務部管理監  委員の御質問にお答えさせていただきます。
 管理者と申しますのは、鍵を持って実際に管理されて、地震があったら施設をあけられるというような解釈をしていただいたらありがたいと。それとまた、御指摘いただきましたように、そのときに施設の管理者、学校であれば学校長になりますけれども、その校長さんと学校の施設についてはどうかなというようなことで、施設管理者の許可を得て開設するというような流れになっております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  私がこんなこと聞いたら怒られるんですけれども、応急危険度を判定して、この避難所想定されているところは開設してもオーケーだと、当然構造部材じゃなくて非構造部材等の確認もした上で安心・安全に使っていただける状態だということの決断を建築士のほうが迫られるわけですけれども、その報告というのはこの管理者にされるという形で認識しておいてよろしいですかね。

◎村田 総務部管理監  そのとおり解釈していただければ結構かと思います。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  であるならば、管理者の方と連絡のとりやすい体制と申しますか、先ほど申し上げたようにそれは昼夜を問わないわけですので、しっかりその管理者と連絡がとれるように。もし万が一連絡がとれなかった場合については、どういった形でしっかりと相互の意思を確認した上で開設がなされることになるのか。またさまざまなシミュレーションに基づいて備えていただきたいと思います。
 一旦この質問で終わらせていただきます。
 10ページの非常食、毛布等の備蓄についてです。その他の欄で、平成24年度よりおむつ等を準備いただいているという記述がございます。ないだけなのかもわからないですけれども、ついこの間まで私おむつがえをしてたので実感してるんですけれども、お尻拭きがないとなかなか困られると思うんですけれども、細かい話で申しわけないですけれども。今私具体的にお尻拭きと申し上げましたけれども、実際にお母様であったりとか、私自身も介護事業を運営してますので大人用のおむつを替えるのがどれだけ大変なことかも存じ上げてるんですけれども、そういった介護をされてる側であったりとか、本当の意味で子育てされてる方の御意見なり、またその実態を踏まえられたものをやはり備蓄されておくべきかなと思うんですけれども、今のその現状についてもう少し補足いただけませんでしょうか。

◎伊賀 危機・防災対策課長補佐  質問にお答えいたします。
 東日本大震災の教訓を受けまして、避難所で女性の生理用品がなかったとか紙おむつがなかった、粉ミルクがなかったということをお聞きしておりますので、その教訓を生かして今回おむつ、粉ミルク等、生理用品、女性の視点に立って購入をさせていただいたというところでございます。実際に紙おむつなんですけれども、大人用と子ども用がございますので、それを分散して保管ということをさせていただいておりまして、お尻拭きですけれども、それについてはちょっとまだ購入をしてないので、それもまた参考にはさせていただきたいと思ってます。
 以上です。

◆清水ひとみ 委員  今の点で少し追加させていただきます。
 今、ぬれティッシュのものも言われましたけれども、同じように粉ミルクに関してもお湯がなかったらつくれない、ですから使う側の立場に立って、それをセットで備蓄していただかないと、いざというときに粉ミルクだけどおんと置かれてもどうしようもないし、本当に使うときに何と何が要るのかということをもう一度点検していただいて、それが必ず近くにある。粉ミルクがこっちの倉庫、お湯を沸かす器具はこっちの倉庫、ペットボトルはあっちというのでは何もならないので。細かいことで申しわけないですけれども、でも実際に使っていただけないと何のためのものかわからないので、あわせてよろしくお願いいたします。

◆谷祐治 委員  先ほど自助、共助、公助のマニュアルもお配りいただいておるわけですけれども、当然今公助の部分でおっしゃっていただいてると思うんですが、やはり自助の部分で期待せなあかん部分もございますので、ぜひともそのお父さん、お母様方、また御家庭において、わが家の事例で申し上げると恐縮ですけれども、備えるべきものは備えてるつもりでおります。当然その中ではお尻拭きも入っています。ですので、ぜひともその自助の取り組みを促していただく中で、一覧の中で上げていただくなりしていただくと気づいていただける部分もありますし、そういった取り組みもあわせて同時にお願いをしたいと思います。
 以上です。

◆北村正二 委員  2ページなんですが、これ資料のつくり方、整理の仕方にもよるんですが、この2ページの下半分に地域防災計画の主なポイントと改定したポイントというてずっとまず修正の9項目があって、次に市の体制強化3項目とありますけれども、後のところから読み取ってくださいという感じなんで、この市の体制強化3項目ですね、具体的に今回改定してここなんですよということをちょっとわかりやすく。説明が重複するかもわからないですけれども、ちょっとポイントを具体的に言っていただきたいんですけれども。

◎村田 総務部管理監  御質問にお答えさせていただきます。
 災害対応の体制につきましては、先ほど4ページの災害時初動カードということの中で、この中で今まで大ざっぱな職員の参集状況でしたけれども、今回この表に基づきまして第一次災害対策本部体制で第一次につきましては5分の1、それから震度5とか震度5強というところの右側の一番下に職員の2分の1程度というようなことで、各自がここの対象という部分がございますけれども、この表に、これに自分はどれに対応するんやというようなことで丸をつけて自覚していただくという部分で、ちょっとその辺の体制の強化を図っております。
 それと、情報収集、伝達部門につきましては、これも先の南部豪雨災害のときに連絡系統がうまくいかなかったと、市長の動きがちょっとうまくできなかったという部分で、伝達の強化ということで初動支所班の訓練を含めて、支所には支所長と災害初動支所班というものが詰めまして、そこからの情報を災害対策本部に送っていただくという部分につきまして強化させていただきました。
 3番目の職員の動員体制につきましては、申しわけありません、ちょっと重複しますけれども、そういうふうにあくまでも市職員の意識の高揚ということを目指した市の体制の強化という御理解をいただければと思っております。
 以上でございます。

◆北村正二 委員  続いて、修正が9項目あります。例えば原子力災害の次のところに資料が添付されてあるんですが、例えばこの中で?の山間部等における孤立化対策、修正があったというところなんですが、このあたりの背景とか対応についてもう一言説明がいただきたいんですが。

◎村田 総務部管理監  この部分につきましては、原子力に関して申しますと、これからちょっと県の動き、基本的なものはできましたんですけれども、あとこの県の動き、国の動きを受けましてこれをまた策定し直していかなければならないという部分がございまして、また今県の動きとしましては各市町村の担当者レベルを集めて、そこで意見交換をやってるような状況なんです、今のところ。その状況が煮詰まってきますと、高島市と長浜市は原子力の対象区域になっていますんで、今後の話になるんですけれども、高島から避難された場合は大津の避難所で、どっかで何とかしてくれよとかという、そういう話も含めた中で孤立化、山間部だけではないんですけれども、そういう動きがちょっと原子力に対しましてはまだ流動的な部分がありまして、また御意見がありましたら県と調整した中でもんでいくというか。これからの状況となってますんで、また御報告させていただきたいと思います。

◎寺村 危機・防災対策課主幹  補足をさせていただきます。
 山間部における孤立化対策という部分でございますが、今うちの課長のほうからは原子力の部分についての御説明があったと思います。その他震災対策編、風水害対策編等でも孤立化対策のほうには明記はさせていただいた部分ですが、こちらにつきましては東日本大震災の教訓としまして局地的豪雨災害、大津市でも南部豪雨災害がございました。風水害でも共通します山間部の孤立化対策としまして、地震、大雨等、土砂災害の発生という部分が大きなところであると思います。また、河川の氾濫等にもありまして、道路や橋の通行が遮断されると集落そのものが孤立化するというものがこの部分であると感じております。
 こういったことから、一つ目では食料や生活必需品の調達、給水活動において、今まで計画の中に記載がなかった部分について記載をしていくという部分の修正をかけたということが大きなところと、二つ目におきましては規定をしてなかった計画で、風水害等対策編の中にはこの孤立化対策というものそのものを規定をしておりませんでした。それについては、震災でも風水害でも同様に孤立化対策考えられるということで、孤立化対策についての明記をさせていただいたというところが大きなところでございましたので、修正、補足をさせていただきます。
 以上です。

◆草川肇 委員  6ページになりますけれども、原子力災害対策編の部分でお伺いしたいと思います。
 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故対策ということで、今現在その核燃料物質の移動について、いつどこをどう通ってるというような情報が、以前は県にも市にも知らされてなかったというのを聞いてるんですが、今現在どうなのか。当然シミュレートしないかんわけで、その辺のところの情報収集も含めて今どういう状況にあるのか、どういうふうな形でこの対策を考えておられるのか教えていただけたらと思います。

◎堀 警防課長  核燃料物質等の運搬に関しましては、事前に消防機関のほうにはどこからどこまで、いつ何時頃通過するというのは実は入ってきます。これはテロ対策で公にはなっておりませんが、消防局のほうには入ってきておりますので、対応をとれるようにしております。
 以上です。

◆草川肇 委員  場所が大抵どこも同じなら、ある程度シミュレートはできるだろうと思いますが、例えば時期によって変わるとか日によって変わるとかとなりますとシミュレートするのも大変でしょうし、そういった意味で傾向というか、そのあたりおわかりのところでお知らせいただけたらと思うんですが。具体的には難しいでしょうけれども、どういうシミュレーションをされておられるのかという観点でお願いします。

◎堀 警防課長  原則その車を運搬するのには前にも後ろにも護衛車のようなのがついておりまして、かなり大型車になりますので大きな道、具体的にいうと名神でありますとか、そういう幹線道路を通ります。国道を通ることはほぼございません。ですから、名神における進入路でありますとか、その辺のところは消防局のほう、あるいは隣接する市町村と連携をとりながら対応をとろうと計画をしております。
 以上です。

◆草川肇 委員  もう一つだけお伺いをいたします。
 18ページの大津市防災メールですけれども、いわゆる震度4とかというような大きな災害になるとこの防災メールが役に立つのかなと思ったりもしますし、防災情報、避難情報のみならず、いわゆる地震が起こったときに、余震、本震というような言い方もございまして、例えば震度2、震度3の地震が起こったときにどのような形で市民に知らせていくのか。例えば先日、大津の南のほうでちょっとした地震がございましたね。震度3でしたが、その辺の情報を市に問い合わせるということはできるのか。あるいは、市から配信メールという形で防災メールを活用しながらされているのかどうか、あるいは違う形でされているのか、その辺のちょっと詳しいことを教えていただけたらと思います。

◎村田 総務部管理監  委員の御質問にお答えします。
 防災メールにつきましては、市のほうにも市民の皆さんに防災メールを地震が起こったらお伝えしていると。それと、県がしらしがメールというんですか、県のほうでも対応されておりますので、バーコード的にQRコードいうんですか、あれをパンフレットとかを市民の皆さんにお配りした中で広く周知徹底させていただいておるんですけれども、なかなかちょっとまだ進めていない部分がありますので、今後その点につきましてもお知らせするように努力いたします。
 以上でございます。

◆石黒賀津子 委員  今の防災メールに関わってなんですけれども、2月の議会で補正予算でJ−ALERTの質問を私ちょっとさせてもらって、大きな予算を使って整備されるということなんですけれども、こことあわせて、今回触れてませんけれどもおいおい整備されたらこの項目のところに入ってくるのかなと思うんです。それによって特に新たな対応というようなとこら辺はないのかというようなことと、少しでも早くということで多少の、それがメールでのみということやったので、知ってる人と知らない人の時差が少しできるというお話もありましたので、そこら辺で混乱が起こるというふうなことを想定した対応であるとか、今後の整備の予定とあわせてお考えをお聞かせ願えたらと思います。

◎村田 総務部管理監  今委員お尋ねの件ですけれども、J−ALERTに関しましては北朝鮮の関係でうちの部局と通信手段が両方ありまして、北朝鮮がああいう情勢でしたんでかなり活用というか、されたらまずいんですけれども、されなかったんですけれども、その辺の対応は十分。
 それとまた、防災無線とか、先ほど危機管理監のほうから説明がございました総合システムとかGISを利用した、こちら向けの情報施設というのは十分整ってきたわけでございますけれども、市民の皆さんに対してといいますと、やはり広報車を利用して広報するとか、考えられることにつきましてはその場においていろんな状況を判断した上で、今現在のところ、メールが一番です。それとまた、NHKさんともまた災害については情報の提供をさせていただいて、そこら辺の動きもありますんで、おいおいとその辺を考えていきたいと思いますんで、御理解賜りたいと思います。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  まず一つ目は、1ページの1番の?のところの防災会議の組織なんですけれども、一番気になっているのは教育委員会が例えばどういう命令系統で教育委員会の各末端の先生までどう伝わっていくのかというのが、学校が休みのときはいいんですけれども、もしものとき現場は非常に混乱すると思うんですが、そのときの教育委員会の位置はどういうところに位置づけされているんかというのを聞きたいんですが、まず一つ。

◎村田 総務部管理監  委員お尋ねの件でございますけれども、命令系統はあるんですけれども、当然災害が起こった場合は施設管理者は走っていきますけれども、警報とか出た場合、それはもう施設管理者が施設を管理するというような支所も、市内の役所の部分で決められておりますので、その辺の系統で流れていくというような状況。教育担当部署に関しても連絡系統等、うちもどういう状況でやるんやということをいただいてますんで、計画みたいなことを。それはもう計画はされております。
 以上です。

◆青山三四郎 委員  今の件で、教育長に誰が命令するというのがありまして、誰が命令されますか。

◎村田 総務部管理監  そのような警戒態勢に入りましたら災対本部なり警戒本部なりは広げますんで、そこで決定とか、事務局うちが持ってますんで、当然そういうふうな状況になりましたら、被害が起こりそうやなという情報を入手しましたら当然準備していただくということは、当課が責任持ってやらないかん分で、そういうふうに実行させていただきます。
 以上です。

◆青山三四郎 委員  今のところは、例えば議会でしたら事務局のほうに伝達がいって、議長、副議長にいってというふうな流れになってくるんですけれども、教育委員会というのは独立しとるので、なかなか情報のもとというのは災害対策本部の中のどこがやるかというのが、例えば南部豪雨でいうと、あの辺でやったら石山とか南郷とか大石とか学校はありますので、そういうときに命令系統をしっかりしとかないと。教育長までいったわ、学校の先生は基本的に県の職員になってるんで、だからここに県職員て書いてあるさかいに、その辺の命令系統をきっちりつくらせとかないと後で混乱するので、その辺のことをよろしくまたお願いいたします。それは、答えはもう結構です。
 あと、消防のほうですけれども、防災倉庫と備蓄を今年再点検されて、また新設とかされると思うんですが、その辺の進捗状況と、それから防災倉庫の置かれている位置が適切なんかどうかというのはちょっと聞きたいんですけれども。

◎村田 総務部管理監  その件に関しましては、所管がうちのほうになりますんで、学区に一つというようなことで順次進めているわけでございますけれども、何分ちょっと学校の関係者とどこに置かせていただけるかとか、そこら辺の調整しまして、年次的に計画してやる予定でございますけれども、本年も何校か、ちょっと調べておりますけれども、また御報告させていただきますけれども、計画させていただいて、それらにつきましては学校の管理者と、それから自主防さんとにおいて協議していただいて、またいざというときには自主防さんがお使いになるもんでございますんで、その辺の御意見も聞きながら設置に向け取り組んでいる最中でございます。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  水防関係の倉庫と防災の倉庫というのは二つに分かれるんで、川ぶちにあるとか、場所を考えていかないと。あったときにそれ役に立たんでということになってもいけませんので、その辺をしっかり再点検していただいて、もし報告できるんやったらまた後ほど報告いただくと、そういうふうにしていただいたらいいと思います。
 私も宮城県のほうへよう行ってるんですが、もし何かあったときに避難キットがあったら非常にいいなと。今大津市のほうでも段ボールでぱっと組み立ててやらせてもらうやつがあるんですが、ああいうなんを避難場所に置いてていただいたらすぐに役立つ。あれは腐るもんじゃないので、置いといていただければすぐに役に立つような、そういう形ができないもんかなとは思ってるんですが、その辺はいかがでしょう。

◎村田 総務部管理監  委員の御指摘のとおり、そこら辺のことに関しましてもできる範囲で、予算的なこともございますんで、できる範囲でまた御提案いただきましたら、うちのほうもまた考えた中で御提案もさせていただきますし、そういうまた御指摘、こうしたらええよというような御要望がございましたらまたお知らせ願いたいなと思います。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  今日朝福島の方とちょっと話ししてたんですが、原子力の発電所の問題なんですけれども、災害の普通の地震のときやったら30?圏で大体いいんですが、爆発したということになると雲の上飛んでいくんで80?、100?、120?ぐらいの範囲で放射能が降るんで、その辺のことを十分考えて行動しておかないとだめなんですよということを、今ちょっと話ししてたもんですから。だから、60?圏というのは何を対象にして60?と言うんかわかりませんが、雲の上いったらひょっとしたら関西やったら関西圏全部アウトになる可能性も非常に高い。うちらも琵琶湖持ってるんで、非常にその辺は再々注意していただければなと思っておりますんで。
 以上です。

◆谷祐治 委員  防災士に関してお伺いをさせていただきます。
 防災士に関しましては、総務部また消防局のほうからも御説明をいただいたところでございますが、13ページ、消防局がおまとめいただいてる部分で、まさしくそのとおりだなというふうに感じましたのが、防災知識を持ってるだけではリーダーとして組織を動かすことは容易ではありませんという記述をいただいております。本当にそのとおりだと思います。24ページの中で、消防団地域防災指導員、これ仮称ということでお書きをいただいておりますが、消防団教養の一環として同等の知識を身につけていただいて、防災士とともに地域密着型の防災知識の普及を図り、地域の防災対応力の向上を目指しますということを書いていただいてます。
 私自身が地域住民として感じさせていただきますのは、消防団団長、部長、班長初め、地域のさまざまな活動に関わっていただいておりますので、防災のリーダーというよりも地域のリーダーとして既に皆さん認識をいただいておりますし尊敬もされておるということで考えておるところでございます。また、万が一の場合におきましても指示命令系統がしっかりございますので、いざというときには迅速な対応が図れるものというふうに考えておりますし、そうでなければならないと自認しているところでもございます。
 防災士さんにおかれましては、地域の自主防災組織にも積極的に所属もいただいているところでございますし、またそれを促していただくところではあると思うんですけれども、今後防災士さんが活躍をいただく、またモチベーションを保っていただくということは非常に重要な課題であると思うんですが、総務部と消防局のほうで担っていただく役割がそれぞれあると考えますが、どういった相互協力または相互認識のもとでこれに取り組んでいかれようとしているのか、ちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。

◎丸山 消防局長  まさに今谷委員おっしゃっていただいたとおりでございます。
 まず、平成25年度スタート切らせていただきました。私自身も防災で勉強させていただきましたので、消防局の今の取り組みといたしましては、自主防災会の育成につきましては、これはもう消防が所管をさせていただこうと。そして、危機・防災対策課、いわゆる総務部のほうからはいろんな情報を提供いただく。具体的には出前講座をいっていただくとか、またいろんな情報を私どもいただいて、訓練とかそういうなものに反映していこうと。それと、今回の防災士の養成、いわゆる地域の自主防災会のリーダー育成ですね、これは私は総務部のほうから強い応援をいただいていると。そのことで地域のリーダーづくりを支援をいただいているという認識でおります。そのことから、地域にはそういうきちっとした防災士という資格を持っていただいた方が入ってこられると。私ども消防は、その御指導をさせていただくという立場でもありますので、その職員なり消防団員さんが一定のきちっとした知識を持ってないと混乱を起こすと、そういうことを考えております。
 そのことから、消防団の幹部の皆さんと御相談をさせていただいて、同等の研修をいただいて、なおかつその地域の指導員という形を位置づけていただくということを御了解をいただきましたので、今年度その研修をいきたいと思っております。
 あわせまして、うちの職員も昨年から防災士のいわゆる研修を受けさせておりますし、なおかつこの防災士の養成につきましては普通救命講習であるとかDIG、HUGという、こういうなものは消防が前面に出て支援をさせていただいていると。この資格を取るためのそういう講習については支援をさせていただいているという認識でおりますので、そういう相互の関係の中できちっといわゆる自主防災組織の育成強化に努めていきたいという考えでおります。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  お答えいただきましてありがとうございました。
 短期的に解決することでもありませんし、持続可能な取り組みが何より大切であるというふうに考えております。特に、発災時におきましてはさまざまな優先順位がさまざまな段階で変わってくるというふうに考えておりますので、ある意味で申し上げますと防災士さんにおかれましてもそういったことも認識いただく必要があると思いますし、また先ほど御説明、11ページもいただいておりますけれども防災教育の場等においても活躍いただける場もあると思いますので、再三申し上げて恐縮ですけれども、まずは地域のリーダーとして皆さんがお認めいただけるような存在になっていただいて、そうした自覚のもとで活動いただけるようにまた御尽力なり御助力を賜れればありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上です。

○仲野弘子 委員長  お答えはよろしいですか。

◆谷祐治 委員  はい、結構です。

○仲野弘子 委員長  ほかに質問等はございませんか。

                   (「なし」)

○仲野弘子 委員長  ほかに質問等もありませんので、以上で協議を終了いたします。
 執行部の皆さん、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
〜11:24
                   (執行部退席)
11:25〜
○仲野弘子 委員長  それでは、続きまして当委員会としての今後の取り組みなど、委員会の運営について協議をお願いいたします。
 御意見よろしくお願いいたします。

◆草川肇 委員  昨日も違う委員会で話が出てたんですけれども、それぞれの地域防災訓練とか地域での防災教育、これが進んでいくだろうと思うんですが、それぞれの地域によってそういうな活動を何名かずつでグループを組みながら見ていって、それを持ち合わせてそれぞれの地域の特性やら、あるいは共通する課題やらいろいろあろうかと思うので、そういった形のいわゆる調査をしていったらどうなのかなというふうな思いがあります。

◆仲野 委員  ありがとうございます。

◆清水ひとみ 委員  今日も大分説明をしていただいたんですけれども、もう少し災害本部のあり方というか、何か具体的にイメージが湧きにくいというか、去年の南部災害のときに2日目に危機・防災対策課に行かせていただいたときに大混乱やったんです。電話はずっと鳴り続けてるし。このトップは市長なんですけれども、でも実質動かす人がどこなんかとか、もう少しわかりやすいあり方とか、私たちもその災害本部との連携のとり方とか、今年から通年議会になったので動きやすくはなると思うんですけれども、そういうなことももう少し研究できたらなと思います。

○仲野弘子 委員長  ありがとうございます。

◆谷祐治 委員  事前に改めて委員会設置されるときに所管事務の想定等はされておるところでありますが、今も消防のほうから御説明ありましたが、防災士さんの育成につきましては大きな課題であるということを認識されてると理解をしております。実際になかなか防災士という資格というよりも、行って講習を受けていただいて認定いただく形のものでございますので、どういった形で地域のリーダーとして関わっていただけるようになるかというのは、その地域の特性であったり事情であったり、その方の人格にもよってくるとは思うんですが、もう少し調査させていただいて、本来あるべき活躍の形であったりとかというのを議論を深めても有意義かなと思うし、実際その防災士さん、相当な日数をかけて研修されよんですけれども、どういった研修内容でどういったことをされておるのかということを知っておくのも重要なことかなと思いますので、御提案をさせていただきます。

○仲野弘子 委員長  ありがとうございました。
 ほかにございませんか。

                   (「なし」)

○仲野弘子 委員長  そしたら、今三つ出していただきまして、地域の防災の訓練の特性とか、そうしたことを調査研究してまいるということと、災害の本部のあり方についてちょっと調査をさせていただきたいということと、防災士の育成についてもっとしっかりと勉強をしたいということ、その3点が今出てまいりましたけれども、あとまた正副委員長でいろいろありましたら。子どもの防災についてもまたどうかなと思いまして、正副委員長でちょっと先ほどお話もさせていただいてたんですけれども、そういったことについても教育について勉強していく必要があるかと思ってるんですけれども、その4点が今のところ上がっているんですけれども、あとは正副委員長で整理をさせていただいてもよろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○仲野弘子 委員長  ありがとうございます。
 そしたら、以上の項目について基本としてこれから調査研究を行わせていただきたいと思います。
 引き続き、次回の委員会の開催日並びに協議事項についてでございますけれども、どうさせていただいたらよろしいでしょうか。次の委員会でよろしいですか。そしたら、6月の通常会期中ということで、6月19日に今のことについて、どれをするかということについてまた皆さんにお知らせをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、これをもって本日の委員会を終了いたします。
 委員の皆さん御苦労さまでした。
 散会いたします。ありがとうございました。
〜11:31