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滋賀県 大津市

平成25年 5月23日施設常任委員会委員協議会−05月23日-01号




平成25年 5月23日施設常任委員会委員協議会

            大津市議会施設常任委員会委員協議会会議記録

1 日  時    平成25年5月23日(木曜日)
             午前9時58分 開議  午後4時15分 散会

2 場  所    第4委員会室

3 会議及び調査に付した事件
  (1) 建設部(9:58〜11:12)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (2) 都市計画部(11:14〜12:20)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (3) 企業局(13:14〜14:55)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (4) 所管事務調査について(15:53〜16:15)

4 会議に出席した委員(9人)
     石黒賀津子 、 奥村  功 、 青山三四郎 、 伊藤  茂 、 佐々木松一 、
     清水ひとみ 、 園田  寛 、 武田 平吾 、 八田 憲児

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  建設部   計20人
     井上建設部長、杉本建設部技監、西村建設部管理監(道路建設課長)、山口交通・建設監理課長、名島交通・建設監理課長補佐、初田交通・建設監理課副参事、井上道路建設課参事、山下広域事業調整課長、山田広域事業調整課参事、畠中広域事業調整課長補佐、内海路政課長、樫田路政課長補佐、米村路政課長補佐、堀井道路管理課長、小嶋道路管理課参事、北河河川課長、青山河川課参事、原田建築課長、森口建築課参事、中嶌建築課参事
 (2)  都市計画部   計24人
     川端都市計画部長、若園都市計画部政策監、山口都市計画部管理監(都市再生課長)、玉井都市計画課長、松澤都市計画課長補佐、川本都市計画課副参事、白井市街地整備課長、島津市街地整備課長補佐、奥村堅田駅西口土地区画整理事務所長、安孫子堅田駅西口土地区画整理事務所副所長、秋田大津駅西地区区画整理事務所長、松野大津駅西地区区画整理事務所副所長、山本公園緑地課長、中村公園緑地課参事、山口公園緑地課長補佐、木下住宅課長、本郷住宅課長補佐、百田開発調整課長、高田開発調整課参事、谷野開発調整課参事、横江建築指導課長、山内建築指導課参事、武村生活道路整備推進室長、高谷生活道路整備推進室主幹
 (3)  企業局   計31人
     山本公営企業管理者、山口企業局長、井上企業局次長(企業総務長)、入江企業総務部収納対策監(料金課長)、田中水道部水道事業長、桂下水道部下水道事業長、田井中ガス部ガス事業長、河原林水道部管理監(柳が崎浄水場長)、西村下水道部管理監(下水道計画管理課長)、小林下水道部管理監(水再生センター所長)、塚本ガス部管理監(ガス計画管理課長)、山極企業総務課長、松岡企業総務課長補佐、多賀企業総務課総務係長、裏川危機管理室長、平尾経営経理課長、田中契約監理課長、北脇工事検査室長、藤本水道計画管理課長、石崎水質試験所長、青木水道施設課長、岡田浄水施設整備課長、渕田真野浄水場長、中西膳所浄水場長、栗田新瀬田浄水場長、山脇下水道整備課長、北河下水道雨水対策室長、白井営業開発課長、井上ガス販売促進課長、篠原安全サービス課長、小山ガス施設課長

7 会議に出席した事務局職員
     野村議事調査課主査、片岡議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
9:58〜
○石黒賀津子 委員長  おはようございます。
 少し早いですけれども、ただいまより施設常任委員会委員協議会を開会いたします。
 本日の委員協議会は、当委員会の所管事項及び懸案事項について、お手元に配付しています日程に従い執行部より説明を受けます。
 なお、執行部の説明が全て終了した後、当委員会の所管事務調査項目について協議をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、挙手しながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、各自マイクの青いボタンを押してマイク先端の赤いランプを点灯させてから、所属と氏名を告げた上で発言していただきますようにお願いをいたします。
 それでは、建設部に係る所管事項及び懸案事項について協議いたします。
 建設部の執行部の方、御挨拶のほうよろしくお願いいたします。

◎井上 建設部長  皆さんおはようございます。
 本日は建設部に係る所管事項の説明の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
 建設部では、市民生活の基盤となる道路、河川の維持管理や公共施設の機能保全など、いわゆる足元行政を担当させていただいております。国、県等による広域幹線道路の整備促進や地域幹線道路網の整備をはじめとして、地域公共交通の維持活性化や交通安全施設の整備、さらには歩道の拡幅、段差解消などまちなかのバリアフリー化の推進など、幅広く取り組んでいるところでございます。
 続きまして、平成25年度の主な取り組みについて御説明いたします。
 1点目は、地域公共交通の維持活性化についてでございます。
 市内において目立った公共交通の空白地は見当たらないものの、交通の不便さが課題となっている地域があり、昨年度に行いました六つの地域を対象とした市民意識調査の結果を踏まえて、それぞれ地域にふさわしい輸送サービスのあり方についてさらなる研究を進めていくこととしております。また、これまで実証運行による利用促進に努めてまいりました上田上及び比叡平地域については、路線バスの維持に係る判断を行う重要な時期を迎えていることから、過去の取り組みをしっかりと総括して、引き続き地域に欠かせない移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
 2点目に、幹線道路網の整備についてであります。
 懸案でありました新名神高速道路の大津−城陽区間については、昨年4月20日に国土交通大臣が事業許可をされ、平成35年度の完成へ向けて事業が始動したことから、本市からも用地取得事務に係る職員を関係機関へ派遣し、速やかな事業の推進を支援してまいることとしております。また、国道161号西大津バイパス16工区の4車線化や小松拡幅などの整備促進を関係機関に対して働きかけていきたいと考えております。本市が事業主体となる道路・街路整備事業では、合併建設計画に掲げた市道北6017号線、JR和邇駅周辺整備事業、都市計画道路3.4.21号本堅田真野線の整備を積極的に推進するとともに、渋滞箇所が集中している市の東南部地域における対策の検討を進めることとしております。また、今年12月に予定されている近江大橋の無料化に伴う交通混雑への対策についても取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目に、安全・安心なまちづくりに関してでございます。
 市内に914橋ある市道橋の長寿命化修繕計画の策定や昨年度末の国の緊急経済対策により措置された交付金を活用した道路ストックの総点検を通して市道の現状把握を行い、今後の計画的な補修や改築事業の基礎づくりに努めてまいります。また、通学路における交通安全対策をはじめとして、歩行者の安全に配慮した道路整備にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、昨年度に包括外部監査において指摘を受けました駐車場事業特別会計でございます。従来の事務処理のあり方を見直すとともに、事務事業の執行体制の再構築を図りまして、事業の適正化に努めるとともに、景気の低迷等による事業収入が減少を続けていることを踏まえ、さらなる増収の取り組みと歳出の抑制に努め、持続可能な経営への転換を図ってまいりたいと考えております。
 以上、主な事業について申し上げましたが、建設部では、市民の暮らしを支える社会基盤の整備に職員全員が一丸となってそれぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。委員各位におかれましては、建設部の所管事業に対する深い御理解と格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、この後、お手元の資料に基づきまして、技官並びに担当課長から所管事項について御説明させていただきますので、御協議のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、説明に入ります前に、本日出席しております職員の自己紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 井上建設部長、杉本建設部技監、西村建設部管理監(道路建設課長)、井上道路建設課参事、山下広域事業調整課長、山田広域事業調整課参事、畠中広域事業調整課長補佐、内海路政課長、樫田路政課長補佐、米村路政課長補佐、堀井道路管理課長、小嶋道路管理課参事、北河河川課長、青山河川課参事、山口交通・建設監理課長、名島交通・建設監理課長補佐、初田交通・建設監理課副参事、原田建築課長、森口建築課参事、中嶌建築課参事
10:07〜
○石黒賀津子 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明、質問ともに簡明にお願いをいたします。

◎杉本 建設部技監  それでは、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 まず、1ページをお願いいたします。
 建設部の機構図につきまして説明をいたします。
 職員数につきましては、正規職員が127名、嘱託職員10名、臨時職員9名の合計146名であります。昨年度は144名でございましたので、2名の増員となっております。それにつきましては、嘱託職員と臨時職員がそれぞれ1名ずつ増えたということでございます。
 なお、広域事業調整課の正規職員8名のうち3名につきましては、本市が早期の整備を要望しております新名神高速道路建設事業の推進を支援するための用地事務職員でございまして、西日本高速道路株式会社から事業用地の取得業務を受託しております滋賀県土地開発公社に派遣しているものでございます。また、嘱託職員1名の増員につきましては、今年度より建築課におきまして市有施設の改築や有効活用に伴います改修事業件数の増加や事業内容の高度化に対応するため、必要な専門的知識と経験を有する職員を加配したものであります。臨時職員1名につきましては、駐車場事業の移管に伴う体制補充のために交通・建設監理課に新たに配置したものでございます。
 組織につきましては、7課でありまして、昨年度と増減はございません。
 なお、グループ制を採用している所属につきましては、これも昨年度と同様に1所属でございまして、交通・建設監理課のみとなっております。
 建設部の機構につきまして説明をさせていただきました。
 以上でございます。

◎山口 交通・建設監理課長  早速ですが、資料の2ページをお願いいたします。
 1の交通・建設監理課の事務概要でありますが、職員数につきましては10人であり、正規職員9名、臨時職員1名であります。3グループあり、所管事務につきましては記載のとおりでありますが、ここで公共交通グループの?、?、すなわち駐車場特会に関する事務を今年度より交通・建設監理課が行うこととなりました。本来、正規職員1名増となるところではありますが、そこを事務の効率化を図り、新たな臨時職員で補ってまいります。
 このページの下段2の平成24年度調査委託事業のうち、(1)鉄道駅バリアフリー可能性検討業務委託は、JR蓬莱駅以北5駅について、バリアフリー化整備の可能性についてさまざまな視点で検討を行いました。具体的には、利用者数、構造面、高齢化率、アンケート等から検討を行い、この検討結果をもとに、今後JRやら地元、関係機関と協議を進める予定であります。
 3ページ、(2)の大津市バス交通実態調査委託につきましては、今後のバス交通の維持活性化策を検討する上での基礎資料とするため、輸送状況、収支状況等について、バス事業者に対するヒアリングを通じてまとめたものです。
 (3)大津市地域公共交通維持活性化検討業務委託は、バス交通実態調査結果と交通不便地と思われる6地域を対象に行ったアンケート調査をもとに、地域に合った交通システムの検討を行いました。
 次に、3、平成25年度の主な事業でありますが、4ページ、(1)地域公共交通の維持活性化につきましては三つございます。一つ目といたしましては、3年目を迎えます上田上の買い物・通院を主たる目的とした路線バス実証運行です。二つ目は、比叡平地区における路線バス実証運行です。三つ目は、交通不便地域における地域に合った新たな輸送サービスの検討を行う新たな輸送サービス実施プラン検討業務を行い、実施可能な場合はモデル地域を選定し、実施プランを作成したいと考えております。
 5ページをお願いします。
 (2)バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区におけるバリアフリー化整備の促進についてであります。今年度におきましても、大津市交通バリアフリー推進協議会を開催し、継続的、永続的な取り組みを行ってまいります。
 (3)鉄軌道駅やバス車両のバリアフリー化の促進でございますが、(ア)鉄道駅舎バリアフリー化可能性調査検討事業といたしまして、昨年度の調査結果や地元、JR西日本等との協議を行い、蓬莱駅以北5駅のうち1駅に絞って、エレベーター設置位置の検討や概算工事費の算出を行います。(イ)ノンステップバスの導入促進でございますが、この事業に関しましては、引き続きノンステップバス導入推進に努めてまいります。
 6ページをお願いいたします。
 (4)公共駐車場の利用促進についてですが、道路交通の円滑化と市民の利便を図ることを目的として現在13駐車場を維持管理しており、このうち7駐車場では指定管理者制度を活用して効率的な管理運営に努めておりますが、さらなる効率的な運営により支出を抑制し、パーク・アンド・ライド等により利用促進を図り、収入の増額を図ってまいりたいと考えております。
 4、当面する問題、懸案事項につきましては2点上げております。
 (1)藤尾・小金塚バス回転場の借地問題でございます。今年度の契約は、粘り強い交渉により、昨年度より値下げした借地料での合意が得られました。また、平成23年度より徴収しております京都市からの負担金も引き続き納入できる見通しであります。
 7ページをお願いいたします。
 (2)駐車場事業特別会計における不適正な会計処理の再発防止と管理運営の適正化についてでありますが、平成24年度大津市包括外部監査報告書において対象となった平成22年度駐車場事業特別会計決算では、本来平成23年度の収入とすべき駐車場使用料の一部が前年度収入として扱われた点について、不適正な会計処理に当たるとの指摘を受けたところです。この誤った決算報告を行うに至ったことを受け、その再発防止と会計処理の適正化を図ってまいります。管理運営に関しましては、歳入確保と歳出削減は、先ほども述べましたとおり、当然のこととして行ってまいります。
 5のその他は該当なしでございます。
 交通・建設監理課の説明を終わらせていただきます。

◎山下 広域事業調整課長  8ページをお願いいたします。
 広域事業調整課の事務概要でありますが、職員数については、昨年より3人増の9人であり、うち正規職員5名、派遣職員3名、臨時職員1名であります。所管事務については記載のとおりであります。
 2の平成24年度調査委託事業等につきましては該当がございません。
 3の平成25年度の主な事業でございます。
 まず、(1)の国道161号バイパス整備事業の促進でございます。
 1点目は、西大津バイパス16工区4車線化事業でございます。16工区であります下阪本ランプから湖西道路の坂本北インターチェンジ間の暫定2車線供用区間2.4?については、現在4車線化工事を進めていただいておりますが、間もなく完了し、来月中頃には全線4車線供用の予定であります。
 続きまして、小松拡幅でございます。JR湖西線交差から高島市境付近までの小松拡幅については、高島市境から南約1?を昭和63年7月に2車線供用しており、残る南側、志賀バイパスまでの間の事業を推進しております。今年度につきましては、物件調査、用地取得を進められることになっております。
 なお、16工区の先線である坂本北インターチェンジから真野インターチェンジまでの湖西道路については、平成17年の無料化以降、国道161号現道からの車両の流入が急増、各インターからの合流や地形的な影響もあり、特に休日、平日の朝夕などは上下線とも仰木雄琴インターチェンジを先頭に渋滞が著しい状況であることから、4車線化の事業について国に要望してまいります。
 次に、(2)の国道1号大津山科バイパス建設の促進でございます。
 国道1号の大津市内京滋断面の交通容量が不足している中、国道1号バイパスとして湖南市から栗東、草津市にかけて、国の栗東水口道路や滋賀県の山手幹線の整備が進捗を見てきております。さらに、京都側では、阪神高速8号京都線が一昨年3月に供用を開始しました。このように、大津周辺の国道1号関連の道路整備が進むことにより、ますます大津市域の国道1号の渋滞が深刻化することとなります。そういった状況の中で、当バイパスの必要性が強く求められており、県と協力しながら、滋賀国道事務所はじめ関係機関への要望を行い、同バイパスの計画具体化を求めてまいります。
 (3)の大戸川建設事業の促進でございます。
 大戸川ダムについては、平成21年3月31日に淀川水系河川整備計画が公表され、利水を含めた多目的ダムから洪水調節目的専用ダムへ形式変更され、その必要性を位置づけられる中、実施時期については検討することとなっております。また、ダムの準備工事である県道の主要地方道大津信楽線については、交通機能を確保できる必要最小限となるよう見直し、コスト縮減の上で継続実施されることとなりました。昨年12月にようやく地元上田上牧町と変更ルートについて合意がなされ、事業着手となっております。
 一方、滋賀県が管理するダム下流の大戸川の河川改修については、淀川水系信楽・大津圏域河川整備計画をまとめられ、今年4月に公表されております。その計画に基づき、今年度から大戸川改修工事を進められる予定であります。この改修計画は、洪水調節、いわゆる大戸川ダムとあわせた毎秒550tの改修計画であります。毎秒550t改修では、過去60年間に2度起こった毎秒800tを超える洪水には耐えられないことや災害がいつ起こるかもわからない状況から、大戸川流域の市民の生命、財産を守るためには、河川改修に加えた大戸川ダムが必要であり、引き続き関係機関に対して早期の建設を要望してまいります。
 9ページ中段をお願いします。
 (4)の大津放水路建設事業の促進でございます。
 大津市の中心市街地を流下する8河川につきましては、平成4年から国の直轄事業として進めていただいておりますが、一期区間である国分一丁目から京阪電鉄唐橋駅南側へ流れている三田川と名神高速道路山手若葉台からJR石山駅付近、日本精工南へ流れている盛越川区間2.4?につきまして、平成17年6月に京阪電鉄石山寺駅南側の瀬田川へ通水をいただきました。残りの二期区間の盛越川と名神高速道路大津インターチェンジ付近から大津パルコ、アヤハディオ大津店東側に流れている諸子川までの2.3?区間でございますが、平成21年3月の淀川水系河川整備計画で実施時期を検討するとなっております。人口や商業施設の密集地である市街地中心部の洪水被害を避けるためにも、二期区間が早期に実施されるよう、今後も引き続き国に対して要望してまいります。
 (5)の新名神高速道路建設事業でございます。
 新名神高速道路については、工事着工が凍結されていた新名神大津以西の大津−城陽、八幡−高槻間につきましては、平成24年4月、国土交通大臣が道路整備特別措置法に基づき、西日本高速道路株式会社に事業を許可、当面着工しないとされていた区間の事業が再開され、平成35年度の完成を予定しています。高速道路のダブルネットワーク化や現名神高速道路の老朽化もあり、新名神高速道路の早期全線供用、また大石地域でのスマートインターチェンジの設置について、引き続き国、県及び西日本高速道路株式会社に対して要望してまいります。
 また、本市として当該事業への協力体制を構築するため、西日本高速道路株式会社から事業用地取得事務を受託している滋賀県土地開発公社に取得完了予定の平成29年度までの予定で職員3名を派遣しています。
 なお、今年度において、スマートインターチェンジの設置実現のため、地区協議会の前段となる勉強会を設置し、連結許可に向けた費用便益や採算性などの課題整理を県と一体となって進めていく予定であります。
 10ページをお願いします。
 (6)の国道422号整備事業の促進でございます。
 国道422号は、大津市石山平和堂駐車場がある国道1号松原交差点から甲賀市、三重県の伊賀市を経て、紀北町国道42号に至る幹線一般国道であります。そのうち、大石東から田上関津を経て瀬田川を橋梁で渡り、瀬田川右岸南郷六丁目までの大石東バイパスでございますが、今年度につきましては、瀬田川に対する河川法申請や用地買収を進められる予定であります。
 最後に、(7)の主要地方道伊香立浜大津線整備事業の促進であります。
 主要地方道伊香立浜大津線は、本市を南北に結ぶ重要な幹線道路でありますが、幅員が狭小で屈曲区間が多い路線であることから、順次道路改良事業が進められています。
 1点目の下在地生津工区でございますが、今年度につきましては、橋梁予備・橋梁詳細設計、用地測量、用地買収が行われる予定です。
 2点目の平尾工区でございますが、舗装工事、交通安全施設設置工事を実施し、今年度末に暫定供用開始が行われる予定となっております。
 3点目の坂本工区でございますが、昨年に引き続き今年度も、公図混乱等に係る法務局との調整を予定されております。
 4の当面する問題、懸案事項でございますが、国道1号大津山科バイパスの計画具体化、大戸川ダムの早期着工、大津放水路二期区間の早期着工でございます。
 5のその他については該当ございません。
 以上でございます。

◎西村 建設部管理監  12ページをお願いいたします。
 1の道路建設課の事務概要でありますが、職員数については27人であり、うち正規職員が24人、嘱託職員が1人、臨時職員が2人であります。4係あり、所管事務については記載のとおりであります。
 次に、2の平成23年から平成24年度調査委託事業につきましては、大津市道路網整備計画策定業務がございます。平成23年度に大津市東南部道路網整備計画を、平成24年度に大津市北中部道路網整備計画と大津市全体のまとめといたしまして大津市道路網整備計画を策定いたしました。本計画の中では、交通渋滞対策、災害時の道路網の確保など、市民生活にとって安心、安全で快適なまちづくりを目指しております。具体的には、短期(5年以内に着手)、中期(5年から10年)、長期(10年から20年)の路線を決め、効率的に道路整備を進めていくものであります。
 次に、13ページをお願いします。
 3の平成25年度の主な事業について説明いたします。
 道路整備を行うには、用地買収等多額の費用が必要なことから、国からの補助金を活用して事業を実施しているところでございます。
 国土交通省では、平成22年度予算から所管の地方公共団体向け個別補助金を社会資本整備総合交付金事業に統合されておりまして、従来の通常分に加えて、今年度より創設されました防災安全交付金も十分活用して事業実施をいたします。
 なお、位置につきましては、15ページの地図にも記載しておりますので、参考に御覧ください。
 まず、?番、東南部地域災害支援交通問題対策検討、東南部地域渋滞緩和対策検討につきましては、県内の渋滞箇所の3割を占めております大津市の東南部地域の渋滞緩和対策を検討する調査業務であります。国道1号や唐橋周辺の慢性渋滞や、今年の12月26日からの近江大橋無料化により、大津草津線、におの浜付近では交通量が1万台以上増加する予測をしており、大変深刻な状況となります。そこで、昨年度策定いたしました大津市道路網整備計画に基づき、今年度地域を限定した交通流動解析を施し、大津草津線や国道1号、唐橋周辺の渋滞対策を検討いたします。
 次に、東南部地域防災支援実施道路整備計画、東南部地域道路網整備実施計画については、大津市道路網整備計画の東南部地域で短期事業として位置づけております路線、3路線ございますが、都市計画道路3.4.72号浜街道大江線、3.4.16号鳥居川南大萱線、3.5.106号大江橋本線の3路線の調査をいたしまして、防災、安全、渋滞緩和の観点から整備実施に可能な計画を策定いたします。
 次に、?番、市道幹1066号線、都市計画道路3.4.18号大石田上桐生線の整備推進についてでございます。本路線は、大津市東南部地域の幹線道路として位置づけられており、関津地域での県ほ場整備や国道422号大石東バイパスの事業との整合を図りながら、幅員16mの道路整備を進めてきました。全体延長が1,100mでありまして、そのうち一級河川小山川の北側を里工区、南側を関津工区に分けて施工してきまして、既に関津工区延長750mにつきましては一昨年の10月から供用しております。残る里工区、延長350mございますが、そこにつきましては今年度中に完成する予定でございます。
 次に、?、市道北6017号線(旧今宿中浜線)の整備促進、和邇駅周辺整備事業についてでございますが、和邇駅前広場は、今現在周辺道路4カ所と接続されていることから、通過交通が駅前広場を通ることを余儀なくされており、広場機能が損なわれておりまして、非常に危険な状況であります。また、一般送迎車両用のスペースが確保されていないことなどから、特に朝夕のラッシュ時には大変混雑しております。これらの改善を図り、安全性と広場機能を高めるために整備に取り組んでいるものです。県道守山大津志賀自転車道線から駅前広場の東側を通過し平和堂に至る延長200m、幅員が11mの道路を新設いたしまして、駅前広場への通過交通を分離の上、広場の再整備をするものでございます。広場面積は2,600?で、一般送迎車両のスペースなども確保いたします。また、鉄道駅及び周辺の整備事業として、大津市・志賀町合併建設計画に位置づけられております。今年度に用地買収等のめどをつけ、今年度中には工事着手を目指すものであります。
 次に、?、都市計画道路3.4.21号本堅田真野線の整備推進についてでございますが、本路線は、JR堅田駅、湖西道路へのアクセス強化と琵琶湖大橋西詰交差点の混雑解消を図るため事業を推進しているところでございます。また、合併建設計画における堅田地区を中心とした北部地域と志賀地域の連携を強化するための幅員18mの幹線道路として位置づけられております。事業区間につきましては、堅田駅西口土地区画整理事業区域から市道幹1007号線、びわ湖ローズタウンまでの延長1,450mを工区別に分けて整備を進めているものでございます。
 工区別に説明いたしますと、まず1工区は、堅田駅西口土地区画整理事業区域から北側のほうですが、市道北1103号線、これは真野中村の在所を通る市道でございます、の延長380mございまして、昨年度に埋蔵文化財の試掘調査がほぼ終了いたしまして、今年度中に工事完了を目指しております。次に、2工区につきましては、今の真野中村の在所に走っています市道北1103号線から真野川を横断しまして、琵琶湖大橋の取りつけ道、国道477号までの間です。延長340mでございます。それにつきましては、昨年度末にようやく用地買収のめどがつきまして、今年度中に全ての用地を確保し、来年度から本格的に工事着手する予定でございます。完成予定は平成29年度でございます。3工区、これは国道477号から市道幹1007号線びわこローズタウンまでの間で、延長が730mございます。それにつきましては、1工区と同様、今年度中の完了を予定しておりまして、来年度には供用開始するという予定でございます。
 次に、?、都市計画道路3.4.53号今堅田真野線の整備推進でございます。本路線につきましては、今説明いたしました3.4.21号本堅田真野線の整備にあわせて実施しているものでございますが、同都市計画道路から市道北1143号線、これは湖西線の側道でございます、までをつなぐ延長210m、幅員が16mの道路整備を進めております。現在、プラス地番解消に関わる公図訂正などで当事者間での解決ができないという状況がございまして、今年度土地収用手続を進める予定であります。当路線も合併建設計画に位置づけられておりまして、先ほど説明いたしました3.4.21号本堅田真野線の1工区と堅田駅西口土地区画整理事業区域内の一部道路供用にあわせて来年度の完工を目指しております。
 次に、?、都市計画道路3.4.15号石山駅湖岸線の整備推進でございます。本路線は、整備が完了しておりますJR石山駅から県道石山停車場線の交差点に至る区間の先線でございまして、県道大津湖岸線までの道路の拡幅事業、延長が210m、幅員が16から17mであります。石山駅周辺の交通の円滑化を図る街路であります。昨年度末での用地進捗率は、あと一件を残すのみとなりました。今年度より、水道、ガス等の移設工事、また本体工事に着手いたしまして、次年度以降は電線類地中化工事(C・Cボックス)へと進めていき、平成28年度の完成予定でございます。
 次に、?番、都市計画道路3.4.9号馬場皇子が丘線北国町工区の整備推進についてでありますが、本路線は、平成19年度に改良いたしました、ちょうど疏水亭前の大門先線工区、それと平成21年度に完了いたしました日赤前の札の辻工区との間のちょうど歯抜けの部分ですが、延長330m、幅員が16mの工区でありまして、県庁前から主要地方道下鴨大津線、通称神宮道って言ってますが、そこまでの連続性を確保し、本市中心部の交通体系の円滑化を図るものでございます。当路線につきましては、平成22年度より事業着手をしており、一部建物除却した区間については、順次側溝を敷設しております。昨年度末での用地進捗率は、111件の地権者の方のうち24件、21.6%、一応用地買収を進んでおります。工事完成は平成28年度の予定でございます。
 次、14ページをお願いします。
 次に、4の当面する問題、懸案事項について説明いたします。
 先ほど平成25年度の主な事業の1で説明いたしました渋滞緩和対策検討業務で、近江大橋無料化に伴い予想される大津草津線の渋滞や唐橋付近、また国道1号の慢性渋滞などの交通問題の対策検討につきましては、今後国または県及び関係機関との協議調整が必要事項となります。
 5、その他については特にございません。
 以上で道路建設課の説明を終わらせていただきます。

◎内海 路政課長  16ページをお願いいたします。
 1、課の事務概要でございますが、職員数28人で、うち正規職員24人、嘱託職員1人、臨時職員3人であります。係の所管事務につきましては記載のとおりでございます。
 2、平成24年度実施の調査委託事業につきましては該当ございません。
 3、平成25年度の主な事業につきましては、地籍調査事業、官民境界等先行調査業務委託の推進でございます。今年度は、本丸町ほかの膳所地区0.23k?、馬場一丁目から三丁目、西の庄ほかの平野地区0.42k?を予定しております。
 4、当面する問題、懸案事項につきましては、路政課が進めております地籍調査事業を上げております。地籍調査は、土地取引の円滑化、土地境界のトラブル防止、まちづくりの基盤整備に役立つとともに、災害の復旧や公共事業の円滑化にも役立つものです。現在、大津市における地籍調査の進捗率は3.8%と、国、県の進捗率からも大きくおくれをとっている状況です。進捗率のアップには実施区域拡大が必要となりますが、そのためには国、県の補助金の拡充と継続した予算確保、さらに事業を実施する担当職員の確保、増員が懸案と考えておるところでございます。
 5、その他につきましては該当ございません。
 また、参考資料として、路政課が所管しております境界確定及び許認可等の平成23年度及び平成24年度の実績件数を記載しております。
 以上で路政課の説明とさせていただきます。

◎堀井 道路管理課長  続きまして、18ページをお願いします。
 道路管理課の事務概要でありますが、職員数については25名であり、うち正規職員が20名、嘱託職員が3名、臨時職員が2名であります。正規職員については昨年度より1名減となっております。3係ございまして、所管事項については記載のとおりであります。
 2、平成24年度調査委託事業等については該当ございません。
 次に19ページをお願いします。
 3、平成25年度の主な事業といたしまして、(1)市道橋の長寿命化修繕計画の策定についてでございますが、市内に900橋余りある市道橋の老朽化に対応するため、昨年度より橋梁の長寿命化を目的とした修繕計画を策定しており、今年度に策定を完了いたします。平成26年度からは市道橋の本格的な補修、補強を実施してまいります。
 次に、(2)市街灯等管理事業(まち灯り整備事業)の推進についてでございますが、市道上における夜間交通の安全確保や犯罪防止への寄与を目的に、市街灯の設置及び維持管理を行っております。また、自治会が設置された防犯灯や道路照明機能を有する商店街灯についても、基準に適合するものについては引き取りを行っております。平成25年4月現在におきまして2万9,801基を管理しております。なお、平成23年度より既存街灯を省エネ、省メンテナンスで環境にやさしいLED街灯への移行を進めており、引き続き実施してまいります。
 (3)自転車駐車場の整備促進についてでございますが、現在33カ所の自転車駐車場を維持管理しております。老朽化した施設の改善や放置自転車対策に引き続き取り組んでまいります。今年度におきましては、JR小野駅前自転車駐車場について、用地の引き取りを行うとともに、合併建設計画における位置づけに沿い、整備を行います。このほか、大津市自転車駐車場の指定管理者につきましては、今年度をもって指定期間が終了いたしますことから、平成26年度からの新たな指定管理者の選定を行うこととしております。
 次に、20ページをお願いいたします。
 (4)交通バリアフリー事業の推進についてでございますが、交通バリアフリー重点整備地区であるJR大津駅から京阪浜大津駅周辺の都心地区やJR膳所駅、京阪膳所駅周辺の膳所地区について、歩道などの交通安全施設の整備を進めてまいります。
 (5)道路ストックの総点検についてでございますが、道路舗装、道路附属物、道路のり面、盛り土、擁壁等について、それぞれの状態を把握するとともに、維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることに加え、管理瑕疵による第三者被害を防止する観点から、迅速な対応を行うべき箇所を特定することを目的といたしまして、社会資本整備総合交付金を活用した点検を行ってまいります。これにより、今後の修繕、補修についても同交付金を受けて実施することが可能となるものでございます。
 4、当面する課題、懸案事項といたしまして、(1)市道橋の長寿命化修繕計画の策定でございますが、長寿命化のための修繕やかけかえを国の制度を活用して実施するには、平成25年度までに全ての橋梁の点検を完了し、長寿命化修繕計画を策定することが求められております。さらに、平成26年度から本市が本格化させる橋梁の長寿命化に有効な取り組みにおいても国庫補助金が活用できるよう、その基盤となる長寿命化修繕計画の策定について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 5、その他については該当ございません。
 以上でございます。

◎原田 建築課長  22ページをお願いします。
 1の建築課の事務概要でありますが、職員数については31名であり、うち正規職員が27人、嘱託職員が4人であります。昨年と比べまして正規職員は1名減、嘱託職員は1名増であります。係は5係あり、所管事務については記載のとおりであります。
 次に、23ページをお願いいたします。
 2の平成24年度調査委託事業につきましては該当がございません。
 3の平成25年度の主な事業につきましては、(1)の受託予定事業のうち、工事関係につきましては、富士見市民センター改築工事、各中学校空調設備設置工事、皇子山中学校大規模改修工事、中央小学校耐震改修工事?期、(仮称)北部地域総合防災センター建設工事、大津市民病院放射線治療施設増築工事などが、また委託関係では、地域振興施設道の駅整備工事設計業務委託、平野小学校大規模改修工事設計業務委託、各小学校空調設備設置工事設計業務委託、日吉中学校大規模改修工事設計業務委託などがございます。今年度、建築課で発注を予定している工事などの件数は、現時点におきまして、工事関係で112件、委託関係で94件を予定しております。
 (2)の市有施設点検業務につきましては、建築基準法に基づき、学校や市民センターなどの特殊建築物の定期的な点検を行うもので、市有施設335件、延べ約88万?の施設点検を行う予定であります。なお、記載はございませんが、今年度から非構造部材、天井材、照明器具などですが、これらの落下防止のための点検業務も行ってまいります。
 4の当面する問題、懸案事項及び5のその他につきましては該当がございません。
 以上、建築課の説明を終わります。

◎北河 河川課長  24ページをお願いいたします。
 1の河川課の事務概要でございますが、職員数は14人であり、うち正規職員が13人、嘱託職員が1人であります。所管事務につきましては記載のとおりであります。
 25ページをお願いいたします。
 上段の事務概要の次に記載しておりますが、その他の事務といたしまして、堅田内湖対策室の事務を所管しております。堅田内湖対策室は、河川課ほか6課の兼務職員で堅田内湖の治水、利水並びに内湖周辺の基盤整備事業の調整事務を行っております。また、職員14人は、企業局下水道雨水対策室の職員としての兼務辞令を受け、下水道事業の事務も執行しており、事務概要につきましては企業局で説明をさせていただきます。
 2の平成24年度の調査委託事業につきましては該当はございません。
 3の平成25年度の主な事業でございますが、(1)の河川改修事業は、真野四丁目の普通河川が都市計画道路3.4.21号の整備に伴い雨水排水の放流先となるため、社会資本整備総合交付金事業(堅田地区)の採択を受けて河川改修を実施しているものであります。また、大石曽束五丁目太田川において昨年度に引き続き河川改修を進め、また石山外畑町の水路改修を実施するものであります。
 (2)の土砂災害警戒区域等の指定促進でございますが、平成12年度に制定された土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれのある区域について、土砂災害から市民の生命を守るため、滋賀県において土砂災害警戒区域等の指定を行うもので、本市としても、説明会に同席するなど、指定に向けた支援を行うとともに、住民に対し危険の周知を行うものであります。平成24年度までの区域指定箇所数につきましては記載のとおりであり、平成25年度は50カ所の区域指定を予定されると伺っております。
 26ページをお願いいたします。
 (3)の急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地崩壊危険区域内の調査及び防災工事を実施するものでございます。平成25年度においては記載の5地区で事業を予定しており、うち市事業が2カ所、県事業が3カ所となっております。
 (4)の水環境行動計画の推進は、平成18年度に策定した水環境基本計画に基づき、豊かな水文化と健全な水循環の再構築を図るため、各種事業の展開を図ることを目指し、平成25年度からの第3期水環境行動計画の進捗管理を行うとともに、関係各課に事業の実施について働きかけを行うものであります。
 4の当面する課題、懸案事項でございますが、漁港漁場整備法及び港湾法の適用を受けない本市の管理する港湾が4カ所あり、その維持管理を目的として大津市港湾の管理に関する条例を制定しており、平成25年4月1日付で管理区域の指定を実施いたしました。条例に基づき、利用者に対し許可申請を促し、さらに不適正利用者には監督処分も念頭に指導し、港湾の適正利用や秩序ある利用に努めてまいります。
 5のその他につきましては該当ございません。
 以上で建設部に係る所管事項の概要及び懸案事項の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
10:51〜
○石黒賀津子 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いいたします。

◆武田平吾 委員  簡単に質問しますので、単純明快に短く答えてほしいと思います。
 まず、3点ありますが、ページ6の小金塚のバスの回転場の件ですが、ずっと毎年この問題が指摘をされておりますけれども、一向に進展がないように感じているんですが、現状の、これ借地の金額やとかそういうお金面のことについてもう少し詳しくお尋ねしたいのと、それとバス回転場を利用しない回り方、運行の仕方があるというふうに書いてあるんですけれども、具体的にどういうことなのか、ちょっとようわからんので、説明願いたいと思います。
 その次に、10ページですが、?4ですね、当面する問題、懸案事項の中に、これ3点、国道1号からずっと大戸川、そして大津放水路と書いてますけれども、ずっと前述の項目上げていただいてるのは、それぞれ皆重要なことばかりであろうと思うんですが、当面する問題、懸案事項という捉え方、どういうふうに捉えたらええのかなというように思いますので、お尋ねしたいと思います。
 それから、ページ17、路政課です。地籍調査のことが触れられてますけれども、我々議員もそうですが、現状、工事の姿が見れるところとかというのに非常に関心が高いんですけれども、路政課さんはどちらかいうと縁の下の力持ちですが、この路政の事業が仕事してもろとかないと我々が要望することについても実現が時間がかかるというような意味で、非常に重い仕事をしてもろてるなというふうに認識してます。それだけに、この県や国の地籍調査の率からすれば大津市が非常に低いというように指摘されてますけれども、非常にどころか極端に低い。これを何とか、建設部挙げてそこに力を入れていくというような姿勢が余り見えんように思うんですけれども、これ何か内海課長の味方してるような感じになるねんけれども、そうではなしに、市民のためにどういうふうなお考えか、それもちょっとお聞きしておきたいなと、この際に、思いますので、以上3点お願いします。

◎山下 広域事業調整課長  4の当面する問題、課題、懸案事項にこの3点上げておりますのは、この3点が今全く動いていない、あるいは凍結されている状況の事業について上げさせていただいております。ここに上げております主な事業としましては、大津市にとって全て重要事項でございますが、あくまでこの懸案事項としましては、現在のところ全然進捗のない項目について上げさせていただきました。
 以上です。

◎山口 交通・建設監理課長  お尋ねの1点目、小金塚の回転場の件でございます。金額的な話をさせていただきますと、平成24年度の借地料が929万6,700円でございます。今年度、平成25年におきましては、60万円減ということで869万7,000円で借地契約をいたしております。京都市からは、相応の負担ということで、平成24年度207万円ぐらいを歳入いただいております。今年度もその額を予定しております。
 それと、二つ目ですが、回転場を利用しない走行の仕方ということですが、小金塚の団地が奥にございます。そこへ小型バスなりを乗り入れ、循環して帰るというような方法を京都市の山科区と小金塚、ほとんどが京都市民の方なんですが、現在協議をされておられます。ただ、全てが私道であり、狭隘な道路でございますので、そういったところを今京都市、京阪バス、それとたまにうちのほうも入るわけですけれども、協議を行っていくというようなことでございます。ただ、大型バスでの輸送でないと朝夕の大量な通勤客等に対応できないという一つ大きな問題もございますので、そのあたりを今後も協議を進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

◎内海 路政課長  今委員御質問の地籍調査事業でございます。現在、地籍調査、路政課のほうで進めさせていただいとる地区につきましては、都市部のDID地区という形の中での調査を進めさせていただいとるところでございます。
 ここでもちょっと説明させていただきました官民先行型調査という形の中での調査、これにつきましては、公の管理しております市道でございますとか里道、それと隣接いたします宅地、個人さんの宅地との境界をという形で進めておるところでございます。
 委員お話しいただきました公共事業との関係でございますけれども、確かに現在進めておる地区につきましての公共事業というのが直接的に関わっておるというふうなところではないんですけれども、基本的に我々の進める調査の前段といたしまして、国土交通省におきまして事前の基本調査というものをしていただいた後に我々のほうが地籍調査の作業を進めさせていただいとるという運びになっております。この国の調査につきましても、今、また次年度以降、どのような地区についての調査をというふうなことでお問い合わせもいただいとるところでございますので、そういう、今も関係します各課のほうに、次年度以降のそういう調査箇所の中で事業との関係のある部分について、今お聞きをさせていただく中で進めていこうかというふうには考えております。
 それとあわせまして、懸案ということで書かせていただきました。非常に地籍調査につきましては、時間もかかりますし、広範囲の作業をさせていただくということにもなります。やはりそういう中での予算の継続的確保、あわせまして人員、やはり調査につきましては市のほうからも立ち会いをさせていただくということがございますので、その辺の十分な確保をさせていただく中で、今後少しずつでも拡大を進めていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆武田平吾 委員  概ねお答えいただきましたし、余りしつこくしたらいけませんのであれですが、今路政課長から答弁あったんですけれども、建設部長、この問題はその路政課だけの問題ではないんで、建設部としてどうやということのお考えをお答えいただきたいなと思いますのと、それと職員の数は限りがあるんやから、これは民間に任せるところは任すというような方法も一つの方法じゃないかなと思うんですけれども、あわせてどうですか。

◎井上 建設部長  委員の御指摘のとおりだと思います。人の問題、お金の問題、限りはございますので、人につきましては、私ども、事業が増えてますので、今年度も増員要求をかなりさせていただきましたが、去年と同じ正職員127名、そのうち3名がまた公社に出てるということで、実質3名減の体制でスタートしております。そういう中で、管理の部も建設の部も、そして地籍等、いろんな事業を抱えておりますので、本当に職員は汗をかいております。そういう中で人の増員は求めておりますが、なかなかついてこないのは実態であります。
 お金につきまして、委員言われたように、人がなければ委託ということですが、お金につきましても、それが単費であればなかなか許していただけない厳しい状況であります。ただ、そういう中でも、必要性はありますので、今後も予算要求の中で増額要求を求めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◎西村 建設部管理監  ちょっと今委員のほうからお述べになられた委託という、業者ですね。現在進めております地籍調査につきましても、業者への委託はやらせていただいております。あわせて、当然、先ほど申し上げた現地での立ち会い等につきましては職員が同行する必要がございますので、基本的に業者も入った中での地籍調査事業でございます。
 以上でございます。

◆伊藤茂 委員  6ページの公共駐車場の利用促進ということでございますけれども、まず1点目、これ石山駅の裏っ側の駐車場もたしか市やったと思うんですけれども、ここも無料になったのか教えていただきたいと思います。JR石山駅の裏側、北側ですね、NEC側。

◎西村 建設部管理監  駐輪場。

◆伊藤茂 委員  駐車場は違うんですかね、あれは。

◎西村 建設部管理監  所管がちょっと違います。

◆伊藤茂 委員  ああ、わかりました。じゃあ……。

◎西村 建設部管理監  所管というのは道路管理課と、駐車場は交通・建設監理課、こちらのほうに来ましたが、駐輪場の話でよろしいですか。

◆伊藤茂 委員  いや、駐車場のほうです。今、この4番の公共駐車場の利用促進の上から4行目ぐらいに、全ての公共駐車場について最初の30分間を無料とするという取り扱いを開始してという文言ございますんで、今その辺で石山のほうもそうなったのかなと。

◎堀井 道路管理課長  今伊藤委員お尋ねの石山駅の旧NEC側の駐車場ですが、あれは駅前広場に付随したパーキングチケット形式の駐車場ということで、一応お金を払って止めていただけるという形をとっておりまして、収入については、これ警察のほうでそれは収納されてるということで、広場自体は道路管理課で管理しておるんですけれども、駐車場についてはちょっと市のほうでは管理していないという状況でございます。

◆伊藤茂 委員  それともう一点、駐車場の件なんですけれども、スカイプラザと明日都の駐車場、それから大津駅の南っ側の3カ所について、この前執行部の方も見に行かれたというお話聞いてますけれども、何か大津市のほうで動きあるのかなということで、その辺事情をお聞かせ願いたいと思うんですけれども。

◎山口 交通・建設監理課長  七つの公共駐車場を管理しとるわけですけれども、その3カ所というのは、一つ大きな違いがございます。起債を借りて整備をしたという過去からのいきさつもございまして、この三つにつきましてはいまだに起債を返しておると。それぞれの個別に対してどのような収支になっておるのかというようなこと、それと利用料面、それを市長も現場を見ていただいて、今後どうしていくのか、利用促進をどうしていくのか、今後の収支計画、そういったものを把握するためにも、現地を全て、三つを確認させてもらいました。それをもとに、もちろん収入の増、歳出の減をどのように今後やっていくかと、今年度これから提案、それとあと利用料金、いろんなことで今もう民間の駐車場がございますので、そういったものと、もともとの目的はやっぱり公共なんです。誰でもが使える、いつでも止められる、そういったものが目的なんですが、それはもちろんあるんですが、もしも回転率の関係で余っているんであれば、他の一般的な駐車場経営をされている民間と同じようなこともできないのかとか、条例の問題とかいろいろあるんですが、そういったことを今後研究していくと、このように考えております。
 以上です。

◆伊藤茂 委員  ありがとうございました。ということは、例えば今明日都の駐車場ですと、時間貸しだけやなしに月貸しもしてはりますよね。その辺の部分も増やしていく可能性もありますよというふうなお考えでいいわけですか。

◎山口 交通・建設監理課長  もちろんそういったこともありますし、もっと、これがもうただ、今どうなるかはわかりませんけれども、通常民間ですと、24時間800円とか、天があります。そういったものも、回転率、余裕を見て検討していきたいと、このように考えております。
 以上です。

◆伊藤茂 委員  いずれにしても、結論まだ先やということだと思うんですけれども、今年度中にはその辺のある一定方向性は出てくるということですか。

◎山口 交通・建設監理課長  そのように考えております。

◆青山三四郎 委員  ちょっと数たくさんあってもよろしいですか。いいですか。

○石黒賀津子 委員長  どうぞ。時間がちょっと過ぎてるので、簡潔にお願いします。

◆青山三四郎 委員  回答、また後ほどでもいいんですけれども、まずバスの困難地域なんですけれども、比叡平、上田上はもう十分したっていただいていいんですけれども、南郷のほうも、晴嵐台という地域がありまして、前から各議員さんも言うていただいてる部分もあるんですが、高齢化が物すごい高くなってきてるんで、1?、2?歩くというのは、これもう大変なことやから、年いくごとに問題が出てきてるんで、その辺、社会実験なりするなりして、どれだけ利用できるのかということも、学区要望も皆上がってきてるんで、僕も何年とこう言うてるんですが、その結論も出てきてないんで、その辺の回答もお願いをいたします。
 それから、内畑地区につきまして、豪雨災害がありまして道が皆通れなくなってるんで、それを早期に復活してバスを通していただくと。そうやないと、過疎だけほっとくのんかとこう言われても、私地域の議員としても大変なんで、その辺のこともよろしくお願いをいたします。
 それから、8ページの広域事業なんですけれども、大津山科バイパスの建設促進はもう早期にせないかんのはようわかってるんですが、具体的な計画が今出てきてないように感じるのですが、青写真がかけたらすぐにまたこちらのほうに連絡をいただきたいと思っております。
 また、9ページのとこの大戸川の問題なんですが、ダムを中止ということから、県道をしっかりつけるというふうに嘉田知事も変わってきてたと思うんです。それで、今度はまた大戸川を復活というふうなことも言われておりまして、大戸川のダムに関する全体像がどうもわかりづらいということで、全体がどうなってるんやと、将来的にダムがほんまにできるんかどうかというのも確認したいと思っております。
 それから、9ページの名神高速道路の大石地区のスマートインターなんですけれども、1日に1,000台を通すことによって可能やというふうに聞いてるんですが、1日に1,000台あそこの地域を通そうとすると、何かやらないと、具体的なことをやらないと1,000台というのはとてもやないが無理なんですが、その辺の妙案はお持ちなんでしょうか。
 それと、今地域の話なんですけれども、大津市道と歩道との段差が古い団地にはたくさんありますので、駐車場をつくるのに、その歩道を削って、はすかいに切って駐車場をつくるという場合が非常に最近多くなってます。そのときに高齢者の方が、歩いても転ぶ、電動自転車行っても転ぶ、そういうふうな、今後そういうふうな、バリアフリーって言うてるんやから、もうここでしっかりしてあげないと、高齢者ばっかりで事故ばっかりしてるでと。また、大津市にこれ損害賠償と言われてもこれ困るんで、その辺を十分に考えていただいて、ええ策はあるのかということ。
 それから、今伊藤委員もおっしゃっていただいたように、唐橋地区の慢性のこの渋滞を、この間大岡代議士が、橋もう一本つけるとか、それから地下掘るとか、山手を通るとか、いろいろ言うてきていただいてる中で、もっと代議士と話をしてもらって、もしあかなんだら私も行きますが、もっと具体的に早くやらないと、慢性がもっとひどくなるんじゃないかと。唐橋地区も、通してくれるのはいいんですが、ふん詰まりになってますので、その対応をどうするのかということと。
 余りぎょうさん言うとなんですが、後でまた回答いただいたら結構やと思います。道路のストックの総点検なんですが、これ第三者委員会でしっかりと検討してもらわないとこの問題は解決しないと思ってますので、その辺の考え方をお聞きします。
 それからもう一つ、河川なんですが、集中豪雨のときに南郷地域は3本の川が全部川でなくなってしまいました。そのときに思うたんですが、大津市の河川は非常に狭くて、急流、もう何かあったら急流になりますので、その辺の対策はしっかりできているのか、今後どういうふうに対応されるのかということをお聞きします。
 回答のほうは、また後日いただいても結構ですので、この時間が遅くなりますので、それでよかったらそれで。

○石黒賀津子 委員長  そしたら、ちょっと時間が押してますので、後日ということでお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○石黒賀津子 委員長  そしたら、以上9点ございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
 ほかにもしどうしてもという質問ございましたら。よろしいですか。

                   (「なし」)

○石黒賀津子 委員長  それでは、建設部については以上で終了させていただきます。執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休息いたします。
〜11:12

                 (休憩 11:12〜11:14)

11:14〜
○石黒賀津子 委員長  それでは、再開をさせていただきます。
 都市計画部の所管事項及び懸案事項について協議をいたします。
 説明を受ける前に申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、挙手しながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、各自マイクの青いボタンを押してマイク先端の赤いランプを点灯させてから、所属と氏名を告げた上で発言していただきますようにお願いをいたします。
 それでは、都市計画部に係る所管事項及び懸案事項について協議をいたします。
 執行部からどうぞ。

◎川端 都市計画部長  委員の皆様方には、施設常任委員会委員協議会を開催いただき、都市計画部が所管いたします事務事業、事務概要の説明の機会を与えていただきましたことに対し厚く御礼申し上げます。
 後ほど各担当課長から御説明を申し上げますが、今年度、都市計画部におきましては、安全・安心で快適に暮らすことができるまち、また活力ある中心市街地の再生あるいはコンパクトで機能的なまち、そして歴史的資源や景観など地域の個性を生かしたまち、さらに琵琶湖の水辺や豊かな緑とふれあえるまちという四つの方針を定めて取り組むこととしております。
 まず、安心・安全で快適に暮らすことができるまちづくりにつきましては、住宅、公園等施設の適正な管理を含め、宅地耐震化促進事業や耐震改修促進事業に加え、生活道路の拡幅整備事業などを進めていきたいと考えております。
 また、活力ある中心市街地の再生とコンパクトで機能的なまちづくりにつきましては、引き続き堅田駅西口土地区画整理事業や大津駅西地区第一土地区画整理事業、さらに本年2月に起工式をとり行い、本格的に工事実施をしております膳所駅周辺整備事業に取り組むとともに、中心市街地におきましては、昨年度に策定しました第2期中心市街地活性化基本計画に基づき推進してまいりたいと考えております。
 さらに、歴史的資源や景観など地域の個性を生かしたまちづくり、さらに琵琶湖の水辺や豊かな緑とふれあえるまちづくりにつきましては、東海道沿道あるいは堅田、仰木、坂本地区との住民主体のまちづくりへの活動支援やなぎさ公園をはじめとする親水公園のさらなる利活用などに取り組んでまいりたいと考えております。
 職員一同、工夫を凝らし、積極的に努力してまいりますので、石黒委員長様をはじめ施設常任委員会委員の皆様方には今後とも格別な御指導と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。
 それでは、説明に入ります前に、本日出席しております職員の自己紹介をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

執  行  部  (自己紹介) 川端都市計画部長、若園都市計画部政策監、山口都市計画部管理監(都市再生課長)、玉井都市計画課長、松澤都市計画課長補佐、川本都市計画課副参事、白井市街地整備課長、島津市街地整備課長補佐、奥村堅田駅西口土地区画整理事務所長、安孫子堅田駅西口土地区画整理事務所副所長、秋田大津駅西地区区画整理事務所長、松野大津駅西地区区画整理事務所副所長、山本公園緑地課長、中村公園緑地課参事、山口公園緑地課長補佐、木下住宅課長、本郷住宅課長補佐、百田開発調整課長、高田開発調整課参事、谷野開発調整課参事、横江建築指導課長、山内建築指導課参事、武村生活道路整備推進室長、高谷生活道路整備推進室主幹
11:18〜
○石黒賀津子 委員長  ありがとうございます。
 それでは、説明のほうお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明、質問ともに簡明にお願いいたします。

◎若園 都市計画部政策監  まずはじめに、都市計画部の機構について御説明をさせていただきます。
 配付しております施設常任委員会委員協議会資料の1ページをお願いいたします。
 都市計画部につきましては、記載のとおり、都市計画課以下7課、2事務所、1室で構成されております。職員数につきましては、伊藤技術統括監を含め、正規職員104名、嘱託職員11名、臨時職員17名の合計132名でございます。各課への配置職員は記載のとおりでございます。
 所管するそれぞれの課の事務概要、昨年度実施いたしました調査委託事業の成果の報告、今年度の主な事業の報告などにつきましては、この後それぞれ担当所属長から説明をさせていただきます。
 なお、事前にお手元のほうに都市計画部補足説明資料と都市計画のあらましを御配付させていただいておりますので、あわせて御覧いただければと考えております。よろしくお願いします。
 以上でございます。

◎玉井 都市計画課長  2ページをお願いいたします。
 1、課の事務概要及び職員数につきましては記載のとおりです。
 3ページをお願いいたします。
 2、平成24年度に実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるものといたしまして、(1)旧東海道周辺の歴史的資源を活用したまちづくり施策具体化検討業務委託につきましては、瀬田南地域において、地域主体によるまちづくり施策の具体化に向けた支援を行いました。
 (2)中山間部地域活性化基本構想に係る仰木地区実施計画策定業務委託につきましては、モデル地区である仰木地区において、地元住民や大学生を交え、地域主体による活性化のための実施計画策定について支援しました。
 (3)近江新八景ルールに基づく景観施策推進業務委託につきましては、自然的湖岸部を中心に、さらなる高度地区の指定等について検討を行いました。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものといたしまして、(1)旧東海道周辺の歴史的資源を活かしたまちづくり調査事業につきましては、昨年度に引き続き、瀬田南地域のまちづくり活動を支援します。また、新たに膳所地域において、地域の活性化に向けた取り組みについて支援を行います。
 (2)中山間部地域活性化基本構想策定事業につきましては、昨年度に策定した実施計画に基づき、地元組織の立ち上げや施設整備の具体化に向け支援を行います。
 4ページをお願いいたします。
 (3)都市の発展と調和した景観形成事業につきましては、?近江新八景ルールに基づく景観施策の推進について、さらなる高度地区の指定については、北部地域等に存在する自然的湖岸部を中心に候補地選定を行います。
 ?大津・草津連携による景観施策の推進について。補足説明資料の1ページの左側を御覧ください。連携を推進するため、9月に両市長による共同宣言書の調印式や協議会の設立を行います。
 ?古都指定10周年事業の実施について。補足説明資料の右側になります。「次世代へつなぐ大津の景観」をテーマに、子どもたちが大津の誇る景観と保全の大切さを感じる機会として、10月に(仮称)景観クルーズやきらッと大津絵画展等を開催いたします。
 ?景観づくり重点推進地区における事業推進について。補足説明資料の2ページを御覧ください。堅田地区及び坂本地区において、住民主導による地区計画や景観協定の拡充に向け支援します。
 (4)独自性のある屋外広告物施策の推進につきましては、?許認可業務について、屋外広告物の許可及び屋外広告業の登録業務を適正に行います。?違反広告物対策について、専任の嘱託職員や市民ボランティアによる簡易除却を積極的に進め、9月に市民ボランティアや各種団体による一斉除却を実施する予定です。?景観保全型広告整備地区について、平成23年度から平成24年度において整備地区に指定しました京町通りについて規制誘導を行い、また新たな地区の指定に向け検討を行います。
 5ページをお願いいたします。
 4、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものといたしまして、(1)山百合の丘事業についてでありますが、未施工区域につきまして、北部地域新産業拠点形成計画に基づき、都市再生機構と民間活力導入を前提とした協議を進めます。
 5、その他、特に報告すべきと思われるものとしまして、市民協働による景観形成の取り組みにつきましては記載のとおりです。
 以上でございます。

◎山口 都市計画部管理監  都市再生課の業務の内容について御説明をしたいと思います。
 6ページをお願いしたいと思います。
 職員構成、事務概要につきましては記載のとおりであります。
 次に、二つ目の調査委託業務のうち特に報告すべきと思われるものであります。
 第2期中心市街地活性化基本計画策定業務でございますが、平成20年7月に認定を受けました計画でございますが、昨年度末で終了することから、計画の成果の分析と総括、それを踏まえた中心市街地の新たな基本計画を策定したものでございます。
 次に、平成25年度の事業の中で報告すべきものでございます。
 第2期中心市街地活性化基本計画については、先に業務委託により策定した計画案で国に対し申請し、昨年度末に国の認定を受けることができました。今回の計画の予定事業数は、行政が主に実施するもの、基幹整備事業が主でございますが、あと民間が推進する事業を合わせ44事業となってございます。主な事業につきましては、配付いたしております補足説明資料の3ページに記載させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと考えております。
 次に、旧東海道の修景整備でございます。この事業は、中心市街地活性化基本計画の中で行政が実施する事業の一つでございます。本事業は、記載のとおり、430mの区間の工事でございますけれども、工区分けを行いまして、当面は国道161号側から県道大津停車場線、通称寺町通りと言われているところにつきまして先行して実施するものとし、現在各占有者との具体的な協議を進めながら、電線等の地下埋設物の設計を実施し、支障となる専用管の移設一部工事にこぎつけるようにしたいと考えております。
 7ページ、次に4点目の当面する問題、懸案でございます。
 明日都浜大津のにぎわいの再生であります。コジマ撤退後の明日都浜大津1階の商業スペースに対する後継テナントでありますが、各方面にお願いし、物販業者を中心にいろいろと具体的な交渉を重ねてまいりましたが、具体的な入居先のめどが立たないことから、入居先の早急な確保をすべき、募集条件を事務所機能を含めるなど緩和するとともに、公共施設の配置等、視野を広げて、コジマ跡地の対応をしていきたいと考えているものでございます。
 次に、JR大津駅周辺の活性化であります。
 記載のとおり、大津駅平和堂につきましては今年度末に閉店となることから、跡地計画の早期公表と下層階におきましてスーパーマーケットを再開するということでございますが、閉店から新たな店が開店するまでの2年間余りにつきまして、周辺にスーパーマーケット等がなくなることから、代替店舗等の確保につきまして地元の皆様と要望していきたいと考えておるものでございます。
 次に、大津駅、JR大津駅の駅舎改修であります。
 現在、大津市が大津駅舎のテナントなどを入居させる業務につきましては、今年度に撤退するということでございますので、今後の大津駅のあり方につきまして、JR西日本とともに現状と課題を抽出しつつ、改修に向けた勉強会を開催しているものでございます。他市町村の事例などを参考にしながら、さらに勉強会を重ね、今年度末には大津駅舎の整備方針を決定したいと考えております。
 また、大津駅前商店街につきましては、沿線道路が県道でありますことから、県道を所管する大津土木事務所との連携を図りながら、商店街の皆様が活性化に寄与する商店街としての整備計画を早期に、できれば今年度内に策定されるように関係部局とともに働きかけていきたいと考えているものでございます。
 最後に、5の特に報告すべき事項についてでございますが、県庁周辺の県有地の活用についてであります。昨年の5月に県市連携会議の議題として意見交換会を開催し、本年3月の県の公表資料におきましては下記のとおりのものとなってございます。現在は、それ以上にスピード感を持って事務を進めていただいておると聞いております。市といたしましても、今後とも、専門家会議の中で、それぞれの施設が持っている機能を少しでも残される形で、かつ中心市街地の活性化に寄与する形での活用が図られるように必要な意見を述べていきながら、さらに推進されるように働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。

◎白井 市街地整備課長  8ページをお願いいたします。市街地整備課でございます。
 1の課の事務概要及び職員数は記載のとおりでございます。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるものでございますが、(1)の膳所駅周辺整備推進事業につきましては、JR膳所駅周辺における鉄道利用の利便性や快適性など、交通環境の向上を目的として事業を推進しております。
 委員協議会補足説明資料の4ページもあわせて御覧願います。
 平成24年度では、工事に支障となる膳所駅前交番、自治会館等の移転補償や仮設の公衆便所の設置を行い、年度末の3月27日に起工式を挙行したところであります。また、北側駅前広場については基本設計を、南側交通広場については暫定通路に係る詳細設計を実施いたしました。
 3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについては2点上げております。1点目は膳所駅周辺整備推進事業でございますが、平成27年度末での橋上駅舎の供用開始に向けて、駅舎橋上化及び南北連絡道路に関する平成25年度協定事業を着実に進めるとともに、南側の工事ヤードを確保するため支障となるJR貨物の専用線路やパーク24の駐車場施設の移転補償、北側駅前広場については詳細設計や駅前広場に面する店舗の移転補償費を算定するための建物等調査を実施してまいります。
 2点目は、大津港口交差点改良事業でございます。当該事業は、国道161号大津港口交差点付近の慢性的な交通渋滞の解消や交通事故防止を図るため、平成19年度から国の直轄事業として国道拡幅整備に着手しており、本市におきましては、事業実施決定時に国と交換いたしました覚書により、平成22年度から国と協力して用地取得及び移転補償の交渉を進めているところでございます。早期に残る事業用地の買収を終えるとともに、今年度は概ね事業用地が取得できたことから暫定工事を実施し、平成26年度に事業が完了できるように関係機関と調整してまいります。
 9ページをお願いいたします。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものは、(1)の膳所駅周辺整備推進事業でございます。財源確保のため、国、県と協議を進めているところでありますが、公共事業への厳しい社会情勢の中、平成26年度に事業費のピークを迎えることから、国費等特定財源の確保について関係機関とより緊密に連携を図る必要があると考えております。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものについては特にございません。
 以上でございます。

◎奥村 堅田駅西口土地区画整理事務所長  資料の10ページをお願いいたします。
 職員数と1の事務所の事務概要は記載のとおりでございます。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業等でその成果を報告すべきと思われるものについてですが、平成24年度から保留中の一般公募による販売をはじめ、平成24年度は17区画、約2,900?を完売いたしました。販売累計は44区画、約7,613?となっております。
 3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきものと思われるものについてですが、2点ございます。
 まず、1点目は、(1)といたしまして、堅田駅西口土地区画整理事業の推進でございます。本年度は、事業費7億7,700万円で、引き続き都市計画道路桜かや線以南の宅地造成、建物補償、道路築造の一部並びに2号公園、(仮称)里桜公園の工事を完了する予定でございます。年度末の執行率は、事業費ベースで57%の見込みでございます。
 2点目は、(2)保留地の販売の促進でございます。本年度は、13区画、約2,710?の販売を予定しており、秋の現地販売会に向けまして、広告宣伝やイベント等を計画し、精力的に販売促進を展開していきます。また、一部の保留地につきましては事業場用地として販売する予定でございます。堅田駅の概要図につきましては、補足資料の5ページのほうに添付をさせていただいております。御参照をいただければというふうに思っております。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものについてですが、2点ございます。
 まず1点目は、県道仰木本堅田線整備の調整で、土地区画整理事業区域が当該県道区域に含まれていることから、県道整備については、事業計画当初から県市共同で整備を図っていくことで協議が進められてきております。県道仰木本堅田線と土地区画整理事業区域内の都市計画道路との同時完了が望まれますが、県道の工事完了が厳しい状況であるため、暫定接続となる見込みであります。県と連携を図りながら事業の調整を図っていきたいというふうに考えております。
 2点目は、駅前広場整備の事業促進でございます。堅田駅西口駅前広場の整備に当たっては、JR湖西線沿いの道路の通行止めを伴うことから、通行止めのための駅周辺の道路の整備が必要となります。駅周辺の道路の一部は他部局で整備が進められております都市計画道路でありますが、用地取得の関係から整備が遅れており、駅前広場の整備も遅れております。この駅前広場の整備は現在中断している状況となっておりますが、都市計画道路の整備部局と密な連携を図り、代替道路となる駅周辺の道路の整備を受けて、駅前広場の早期完成を目指していきます。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものについてですが、特にございません。
 以上、説明とさせていただきます。

◎秋田 大津駅西地区区画整理事務所長  資料11ページをお願いいたします。補足説明資料につきましては6ページを御覧ください。
 1、事務所の事務概要及び職員数は記載のとおりでございます。
 2、平成24年度に実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるものといたしまして、(1)大津駅西第一土地区画整理事業の施行に伴う建物補償調査業務についてでありますが、30棟の建物等について移転補償調査を実施いたしました。調査結果をもとに移転補償契約を締結し、順次建物等の除却を進める予定です。
 (2)春日町線まちなみイメージ検討についてでありますが、都市計画道路3.5.105号春日町線沿道について、住民主導、参加による町並み形成に向けたルールづくりの支援を行いました。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものといたしまして、(1)土地区画整理事業についてでありますが、大津駅前の市街地再開発ビルの竣工に向け、周辺道路の整備に必要となる建物移転の推進を図り、都市計画道路、区画道路及び宅地整備工事を進めてまいります。
 (2)大津駅西地区第一種市街地再開発事業についてでありますが、市街地再開発ビルの平成25年11月の竣工に向け、補助を行ってまいります。また、市街地再開発事業の終了に向け準備を行ってまいります。
 4、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものといたしまして、(1)都市再生住宅についてでありますが、平成25年3月より借り上げを開始いたしました都市再生住宅につきましては、35戸のうち11戸の入居手続を行い、運用を開始しております。今後、対象となる借家人のうち、事業の進捗に従い、順次入居していただく予定であります。全ての借家人が入居を希望されるわけではありませんが、希望される方について、その確保に向けて対策が必要と考えております。
 5、その他、特に報告すべきと思われるものについては特にございません。
 以上でございます。

◎山本 公園緑地課長  12ページを御覧ください。
 職員数、課の事務概要は記載のとおりです。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるもの。(1)皇子が丘公園体育館耐震改修事業。当該公園は、広域避難場所、体育館は避難所に指定されておりますが、体育館は旧の耐震構造であるため、昨年度耐震改修工事を行いました。
 (2)びわ湖大津館の利活用について。びわ湖大津館の貸し館の稼働率向上に向けまして、びわ湖大津館の利活用審議会を設置いたしまして、その審議成果を提言書としてまとめていただきました。
 (3)おおつ花を活かしたまちづくり事業。平成23年度から行政と市民が一体となって花のあるまちづくりを目指すため植栽を行っておりまして、昨年度は堅田内湖公園にハナショウブを、伊香立公園にスイセンを植栽いたしました。
 13ページを御覧ください。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるもの。(1)皇子が丘公園体育館改修事業、2カ年で耐震改修工事を実施しておりまして、今年度は老朽化に伴う改修工事、主としましては空調設備工事を実施いたします。
 (2)皇子山総合運動公園陸上競技場改修事業。本年12月に5年間の公認検定期間が満了することから、公認継続に必要なトラックなどの改修工事を行います。
 (3)大戸川緑地整備事業。補足資料の7ページを御覧ください。計画図面をつけておりまして、石居一丁目地先の大戸川河川敷に広場、園路などを整備いたしまして、グラウンドゴルフなどができるような多目的広場としての活用を行います。
 4、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるもの。(1)指定管理者制度の更新について。主要な都市公園は指定管理者制度を導入して管理運営を行っておりますが、その期間が本年度末に満了することから、指定管理者以外の公園も含めて指定管理を拡大し、公募を行います。
 (2)びわ湖大津館の利活用について。利活用審議会でまとめました提言に基づき、利活用向上の実現を図ってまいります。
 (3)街路樹剪定業務について。当該業務につきましては、一昨年まで大津市公園緑地協会へ随意契約を行っておりましたが、昨年度から当課で直接発注業務を行って、平成25年度には街路樹管理者である道路管理課に速やかに移行できるよう、今年度も引き続き適正な維持管理に努めてまいります。
 5、その他、特に報告すべきと思われるもの。(1)指定管理者の自主事業によるバーベキューの実施。平成21年度から、ゴールデンウイークの期間中に試験的運用としてなぎさ公園サンシャインビーチで実施をしておりまして、今年度から指定管理者である大津市公園緑地協会の自主事業として実施をしまして、この4月27日から5月6日までの7日間で約400グループ、3,800人の利用がございました。
 (2)平成24年度に完了した主な公園整備工事、3工事ございまして、概要につきましては記載のとおりです。
 以上でございます。

◎木下 住宅課長  14ページをお願いいたします。
 1の課の事務概要及び職員数は記載のとおりです。
 2の平成24年度で実施した調査委託業務でその成果を報告すべきものと思われるものにつきましては、当課が実施したいくつかの事業のうち、(1)住宅確保要配慮者向け特定目的住宅の整備についてでありますが、高齢者、子どもを育成する家庭など、住宅の確保に特に配慮を要する世帯の入居後、特定した住宅を12戸整備したものであります。内訳は記載のとおりです。
 3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましては、(1)未利用地の有効活用の促進についてでありますが、これまで整理を行ってきた未利用地について、売却を視野に入れながら、有効活用、また財源確保を図っていくものであります。高城台団地残地、仰木の里団地第二駐車場、穴太団地再生事業残地などを考えております。
 次に、(2)居住環境改善事業についてでありますが、昨年と同様に実施していくものであり、現市営住宅の入居者の高齢化並びに社会情勢の変化等に伴い、入居希望者も高齢化しているのが現状であります。このような状況に対応すべく、高齢者などの住宅確保要配慮者向けの特定目的住宅の拡充を図るとともに、同住宅の空き家募集時には、住宅内部のバリアフリー化、お風呂などの設置など共同施設の改善を図りながら居住環境の促進を図っていくものであります。
 次に、15ページ、4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものにつきましては、(1)石山団地再生事業でありますが、簡易耐火構造2階建て住宅につきましては、平成22年度より順次耐用年限が経過しており、平成23年度に石山団地再生基本計画を策定、平成24年度におきましては、基本構想での問題点を整理する中、効率的で経費削減に努めた配置計画案について、関係課と協議を実施し、石山団地再生計画建て替え基本構想を作成したものであります。今後は、基本計画策定に着手できるよう、財源確保等に鋭意努めてまいりたいと考えております。
 (2)中央団地の今後の方針の検討についてでありますが、県内唯一の旧耐震基準で建設された高層の市営住宅であり、耐震診断の結果、耐震性が確保されていないことから、補強計画を策定すべく検討してまいりましたが、居ながら施工による耐震補強工事ができないとの結果から、平成24年度末には耐震補強工事は施工しないと判断したところであります。今後につきましては、現入居者及び店舗つき住宅所有者の住みかえ確保など、今後の方針について検討していくものであります。
 5のその他、特に報告すべきものと思われるものにつきましては特にございません。
 以上でございます。

◎百田 開発調整課長  16ページを御覧ください。
 職員数、課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 次に、17ページを御覧ください。
 2の平成24年度で実施した調査委託業務でその成果を報告すべきと思われるものにつきましては、?の大規模盛土造成地詳細調査委託に関しまして、平成22年度から平成23年度において特定しました大規模盛り土造成地の一部、40カ所につきまして簡易土質調査を実施しますとともに、外部有識者を委員とします大規模盛土造成地調査検討委員会を設けて、詳細調査実施に関わります優先順位や技術的評価手法などの検討を行いました。
 ?の宅地の液状化対策に関します基礎調査委託につきましては、戸建て住宅の宅地の液状化対策のあり方について調査検討を行いました。
 次に、3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましては、宅地耐震化の推進でありますが、?の大規模盛り土造成地簡易土質調査及び詳細調査計画策定に関しましては、平成24年度に引き続きまして実施対応を図り、平成26年度末には、大規模盛り土造成地調査検討委員会からの提言及び本市の方針の取りまとめを目指しております。
 ?の宅地の液状化対策の調査及び検討に関しましても、平成24年度から継続して対応を図るものですが、平成25年、今年の4月1日付で国土交通省から宅地の液状化被害可能性判定に関わります技術指針が示されましたことから、このことも踏まえた対応を図っていきたいと考えております。
 次に、4の当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものにつきましては、宅地耐震化推進事業におけます大規模盛り土造成地マップの公表が課題となっております。住民の不安や風評被害を考慮しながら、マップの内容や公表の方法などにつきまして慎重に検討する必要があるものと考えております。また、詳細調査の実施につきましても、多額の費用を要しますことから、効率的かつ効果的な実施方策を策定する必要があると考えております。
 次に、18ページを御覧ください。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものにつきましては、平成24年度の開発許可等の事務取扱実績で、表に記載しているとおりであります。
 以上であります。

◎横江 建築指導課長  19ページをお願いします。
 建築指導課の説明をいたします。
 1の課の事務概要ですが、指導係、審査係、建築安全推進係の三つの係で事務を行っておりまして、課の事務概要は記載のとおりです。
 20ページをお願いします。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるものですが、(1)指定道路図等作成事業でございます。建築基準法で規定された道路図を作成する事業でございますが、平成20年度から進めている事業でございまして、平成24年度においては、建築基準法第42条1項2号の開発道路及び5号の位置指定道路の一部の現地調査を実施したものです。
 3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものですが、(1)は耐震改修促進事業でございます。記載のとおり、三つの事業を行ってまいります。特に今年度の木造住宅耐震改修事業につきましては、緊急支援として30万円の上乗せ補助を行います。お手持ちの補足説明資料9ページ、大津市木造住宅耐震改修等補助制度を御覧ください。詳しい内容の説明となっています。
 協議会資料に戻りまして、21ページをお願いします。
 (2)は指定道路図等作成事業でございます。昨年に引き続いて事業を進めてまいります。
 (3)は建築物の安全確保の推進などの事業でございますが、防災査察や定期報告制度を進めてまいります。なお、平成22年度より耐震シェルターの設置に対する補助事業も実施しており、平成25年度も事業を継続してまいります。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものですが、既存建築物の耐震化については、大津市既存建築物耐震改修促進計画に基づき、平成27年度末までに90%とすることを目標として事業を推進しておりますが、耐震化が予想どおり向上しているとは言えない状況であります。今年度、耐震改修促進法の改定が予定されており、一定規模、用途等に該当する建築物につきましては、耐震診断の義務化及び結果の公表等が制度化されることとなっています。今後とも、耐震化率の向上のため、国や県の動向を注視しながら制度改正等の検討を行っていく必要があります。
 また、幸福の科学学園に係る訴訟につきましては、滋賀県建築住宅センターに対する建築確認取り消し請求の被告に大津市を追加する訴えの追加的併合申し立てが提起されましたが、併合要件を満たさないとしまして、先の訴訟とは分離された上で個別に裁判を進めることとなりました。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものにつきましては、平成24年度で当課で取り扱った建築確認申請等の件数を掲げておりますので、御確認をいただきたいと思います。
 以上でございます。

◎武村 生活道路整備推進室長  23ページを御覧ください。
 職員数と事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 2番、平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるもの。(1)生活道路拡幅整備推進事業。大津市生活道路拡幅整備推進条例に基づく事前拡幅協議件数は121件ありまして、そのうち当該事業の対象となる件数は97件で、そのうち道路の拡幅協力の申し出がありましたのが19件でございました。また、拡幅整備工事が完了いたしましたのは17件でございました。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるもの。(1)生活道路拡幅整備推進事業。生活道路と呼ばれる幅員4m未満の狭隘な道路は、市民の日常生活における福祉車両の進入や日照、通風の確保を妨げる要因となったり、災害時等の緊急車両の進入や避難、救助活動の妨げとなることから、その解消は重要な課題となっております。このため本市では、平成23年度から、民間が実施する建築物の新築、増築等の機会を捉えて、4m未満の生活道路の建築主や地権者の任意の用地協力の申し出に基づきまして、個別敷地単位で随時拡幅整備を実施していきます。
 次、4、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるもの。(1)生活道路拡幅整備推進事業。当該事業は、個別の敷地単位で道路を拡幅していくことから、路線単位や一定区間の事業効果を発揮するまでに相当な時間を要するということでございます。また、長期継続が必要な事業であることから、このための安定した財源の確保は欠かせないということでございます。
 5、その他、特に報告すべきと思われるものは特にございません。
 また、別添の補足資料の11ページに事業説明のリーフレットと、12ページに整備事例の写真を添付させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
11:59〜
○石黒賀津子 委員長  ありがとうございます。少しお昼にかかりますけれども、行ってしまいたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
 説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いをいたします。できましたら1問か2問ぐらいでちょっと止めていただけたら、また改めてしていただけたらと思いますので、お願いをいたします。

◆園田寛 委員  1点だけ、それではお尋ねします。
 15ページの中央団地の今後についてですけれども、住みかえ先確保等によって、今後これを立ち退いていただくということですけれども、具体的な年次的な計画があれば、あるいはその跡地についての問題についてお聞かせいただきたいと思います。

◎木下 住宅課長  今園田委員の質問なんですけれども、今後そういったものを含め、一応今後、とりあえずは今年度に住みかえを視野に入れながら、どういった住みかえの仕方があるのか、店舗については買収していくのかといったこと。住みかえの一応候補地ではないんですけれども、たちまち一つとして考えられてるということもないんですけれども、石山団地ができれば、立地条件とかありますし、そういった方がおられれば、一部そちらのほう。基本的には非現地建て替えというのは思うとるんですけれども、その候補というのは今決まってないし、今後そういうことを視野に入れながら、スケジュール等もできれば、今後の計画でできれば考えていきたいというのは今年度の考え方であります。ちょっと説明不足で申しわけない。
 以上です。

◆武田平吾 委員  ページ、5ページなんですけれども、山百合の丘事業についてお尋ねをしたいと思うんですが、これ、御承知のように、まだ未施工区域が165haあるわけであります。地域の経済振興というような目的のもとに土地利用を民間の活力を導入してと、こういうふうに書いてありますけれども、その末尾に、条件や時期については社会情勢に配慮しつつ機構と協議を進めるという、ちょっといろいろなとりようがあるんですけんど、現状はどういうような方向で進めようというふうにお考えをお持ちなのか、それをまず1点聞かせてほしいのと。
 ページ10ページです。?4ですが、県道仰木本堅田線の整備調整ですけれども、これも堅田駅西口の区画整理と整合性を図りながらとしなけりゃならないけれども、県の事業が遅れてますのでということが書いております。まさにそのとおりでありますけれども、区画整理事業で整備が進みますと、道路の交通量は当然増えるわけですので、それが流れ込むところが整備が遅れているというのは、これはもう逆の現象でして、流れ込む先を先に整備してから、上流にある住宅開発であるとか道路整備をしていかないといかないんですけれども、この辺の交通状態のことについて今いかがお考えなのか、ちょっと逆転過ぎて、住民のこの交通安全の担保が非常に難しいことにも発展しかねませんので、特にお尋ねをしたいと思います。
 以上2点です。

◎玉井 都市計画課長  まず、1点目の山百合の丘の事業なんですが、まず対象エリアは約217ha、このうち区画整理事業で既に終わっているところ以外、この部分の未施工区域の約165haについての御質問になります。
 まず、この未施工区域につきましては、平成20年度に地域の促進協議会、これ伊香立学区及び真野学区、そこの連合会及び地域の自治会から成る組織のほうから議会のほうにその未施工区域についての請願が出されております。それに基づきまして、平成21年3月末に北部新産業活性化拠点形成計画が策定されてます。それに基づいて、今現在もその計画をURのほうで進めていただいておりますが、その内容につきましては、まず開発エリアにつきましてはふれあいゾーン、交流ゾーン、福祉ゾーン、保全エリアにつきましては里山自然遊園ゾーンというような計画になっております。この中で、先ほど武田委員のおっしゃいました開発エリアにつきましては、URが民間活力を導入した中でその開発エリアについては実施に対して進めていくと、そういう位置づけになっております。
 現在までは、途中、一部未施工区域の中につきまして、里山協働ということで、馬を育成する、そういう計画が一旦上がって、協定の締結までされたんですが、いろんな事情に伴いまして、その協定が廃棄されています。そのため、今のところは具体的な計画はありませんが、今現在URは、新たな民間活力を導入して、その募集に向けた今検討をされてます。
 大津市といたしましても、早期にこの未施工区域が実現されますようにURとともに協議を進めている段階ではありますが、今現在非常に、今日まで、東北震災を含め、景気後退とかがありましたので、なかなかこのエリアの中でのその開発事業者というのは決まらない状況になってます。しかしながら、都市計画としましても、一日も早くURの立てられた計画が円滑に進むように、先ほど言いました地域の促進協議会、また議会の皆様とも調整の上、進めていきたいと考えております。
 以上です。

◎奥村 堅田駅西口土地区画整理事務所長  先ほど御質問がありました県道と区画整理事業内の都市計画道路との供用開始時期についてですけれども、区画整理事業内の道路につきましては、順調にいけば、平成27年度に完了するかと思います。県道のほうにつきましては平成28年度に事業を開始されるということで、両方が順調にいくと、工事完成までいきますと2年間ずれが生じてまいります。住民の皆様の利便性を考えると、都市計画道路を開放していくのが一番だと思いますけれども、ただ御指摘いただきましたように、県道が広くないということで、かえって交通渋滞や事故等招く可能性がございますので、その辺につきましては、今のところ事務所としては極力開放しない方向で進めていってはどうかなというふうに考えておりますけれども、地元住民さんとの調整を踏まえた中で、今後その辺の調整を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

◎川端 都市計画部長  ちょっと今のつけ加えをさせていただきます。
 今、県道の整備が平成28年からという話でございましたが、実は補助事業とすればなかなか国の補助事業というのは県内各所、各路線ありますから、なかなか乗っかれないということで、そういう順番待ちでそういう事情ということです。しかしながら、単独事業で既に22年ぐらいから用地測量等入っていただいてますので、用地取得も進められる。基金、土地開発基金等を使って準備はしていっていただくということが1点あります。それが一つですね。平成28年からゼロからじゃないということが一つ。
 もう一つは、区画整理事業が平成27年、平成28年で完了というふうに申し上げております。それに向けてやってるわけでございますが、この都市計画道路が南北にできる、県道に南側で交差してぶつかると。ここの供用については、確かに委員の御心配もあって、交通安全を置いて供用ということは当然できませんので、どういう供用の仕方があるかどうかというのを、また地域の皆さん、あるいは管理者の大津土木事務所、さらに警察のほう、公安委員会と十分協議して、せっかく投資をしてできた道路をでき上がった後に閉めるかといっても、また違う議論がございますので、その辺は慎重に、安全を確保しながら慎重に検討していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

◆武田平吾 委員  御理解いただきましてありがたいと思うてますが、一般論としては、投資効果云々という話で、道路ができれば一刻も早く供用ということになろうと思いますけれども、そこを利用する人というのは、やはり安全第一で考えないといけないというところもございますので、先ほど部長なり課長なりおっしゃったように、やはりその地域の自治連合会であるとか自治会であるとか利用者であるとか、その人たちの声というものを十分慎重にすくい上げるような形で事業を進めていただくようにお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

◎川端 都市計画部長  先ほども申し上げましたように、その辺は十分意見をいただく、あるいは議会の皆様とも十分協議して慎重に進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  先ほど園田委員もおっしゃっていただいたうちの石山団地なんですけれども、済いませんけれども、皆さんは石山団地の再生計画等の基本構想は見てないんで、皆に配っていただきたいなと思っております。
 それから、この石山団地はきれいなところと古いところが格差が非常にありますので、その辺のまちづくりという観点からも早いことしないと、建物も古いのは既にもう大変古いんで、その辺の再生をこれからどういうふうにしていくのかというのと、お金をこれからどういうふうに、国からとか県費を使うのか、国費を使うのか。私費ではできませんので、なかなかできないんで、その辺の考え方を教えていただければ。

◎木下 住宅課長  石山団地の再生計画、建て替え基本構想、ちょっと今日資料を持っていないので、後日、委員の方には配らさせていただけたらと思っております。
 先ほども説明の中で言わさせてもうたように、今後の方向性なんですけれども、まず基本計画の策定、建て替えの基本計画の策定ということで、予算を獲得をしないとどうにもできないということなんで、平成26年度の予算計上できるように、一応財源確保ということに努めていきたいということで、その後に国の補助関係とかというスケジュール等が出てくると思うんですけれども、まず基本計画策定に向けた財源確保ということです。
 以上です。

◆青山三四郎 委員  今の件ですけれども、しっかりした計画を早いこと出して国にやらないと、今がチャンスやと思うてますので、もう今やらないとという、地域の人も高齢化になってきてますので、どうにもならんというところまでいくのはもうしのげないんで、平成26年度でできる範囲のことをするというふうなことで、私にまた報告してください。

◎川端 都市計画部長  今の石山団地の今後の方針についてですが、実は平成19年に住宅マスタープランを策定いたしまして、今2,900戸強ございます管理戸数をもう少し縮める、少なくするということを上げさせていただいております。
 どのようにするかというと、石山団地みたいな大きなところに集約して、小さな、特に木造とかでちっちゃな団地がいくつかあるんですが、そういうものをできるだけ集約して、あわせて数も減らそうということでございます。
 石山団地は、そういう意味で、あの辺の南部の、今後も続けていく、集約していくということに位置づけてはいるんですが、今大津市でも全体の公共施設の白書が出まして、公共施設全体どうすべきかというのを市全体で考えておりますので、そういうこともあって石山団地基本構想まで来たんですが、ちょっと今踏みとどまってるということでございます。我々とすれば、部とすれば、できるだけ早く次の基本計画を立てたいなというふうには思ってますが、市全体のそういう流れで、今慎重に検討しているという、そういったことでございます。
 財源についても、当然耐用年数済んだものについての建て替えについたら国費等が投入できますので、その辺は市の財源ができるだけ少なくなるような努力は今後も続けていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

◆伊藤茂 委員  13ページの街路樹の剪定業務ということで、市のお考え方というか、スタンスをお聞きしたいんですけれども、ある方が秋に紅葉がきれいやなと思うてたら、家の前の街路樹切られましたと、ある方はこの紅葉は非常に邪魔やから切ってほしいというふうな部分で、結構そういうクレームあると思うんです。そういうときに、その市民の要望というのは、大津市としてどの辺のことを捉えて、ある意味街路樹の位置づけになるんですけれども、通る人を優先するのか、住む人を優先するのか、また住む中でも紅葉を楽しむ人を優先してんのか、その辺のお考え方を、スタンスをお聞きしたいと思うんですけれども。

◎山本 公園緑地課長  街路樹の特定でよろしい、あの公園の植樹も含めてでよろしいでしょうか。

◆伊藤茂 委員  市街地の街路樹ということでお願いします。

◎山本 公園緑地課長  今説明いたしましたように、所管というか、その木の持ち物は道路管理課なんですが、切ることについては公園緑地課今までやっておりまして、その中で、今委員言われたように、切ってくれ、いや、残してくれというような意見があって、正味、その両方の意見が出てくる場合は、地元のほうにお願いをしましてまとめていただくとかというような方策をさせていただいてます。その中で、基本的には公園と、街路樹としては残す方向では考えておるんですが、どうしても切らなあかん場合は、強剪定というて、かなりきつく切ったりというような方法をしたりで対応はさせていただいております。基本的には緑ですんで、残す方向でという考えはしております。
 以上です。

◆伊藤茂 委員  時間ないんで、またお答え後で結構ですし。
 今のこの懸案事項で書かれてないんですけれども、私は懸案事項や思うとるんですけれども、例えば長等公園とか膳所公園の桜が植えられてもう60年、70年近くなってきたということで、かなり老朽化が進んどると。ある意味、植え替えていかなあかんのかなというふうなこと思いますんで、その辺のもし計画とかお考えがあったら、また後日で結構です。
 それと、前から言うてますけれども、市営住宅の駐車場の料金が何で違うねやというふうな部分で、その辺の、こうこうこんな、いろんな外圧とか外壁とかいろいろ問題があるんでそういうことを、また後日で結構ですし、お聞かせ願いたいと思います。
 以上です。

○石黒賀津子 委員長  じゃあ、また後日ということでよろしいですか。はい。

○奥村功 副委員長  一つだけお聞かせ願いたいと思います。
 生活道路整備の関係についてちょっとお聞きしたいと思います。
 昨年度につきましては、121件中、実施されたのが17件ということなんですけれども、今後、今年度、またどれぐらいその辺を見込んでおられるんか、それでどういうふうにその相手さんに対して進めていかれるんか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。相手さんというのは、その広げる、その持っておられる地権者の方に対してどういうふうに進めるのか、ちょっとお聞かせください。

◎武村 生活道路整備推進室長  昨年度ですけれども、実施件数は17件ということで、今年度何件というような御質問なんですけれども、当然任意の協力を得ての事業でございますので、昨年度よりかは一件でも多く協力をお願いしていきたいなとは考えておりますけれども、予算的には18件が可能な予算はつけていただいておりますけれども、これにとらわれず、一件でも多く協力を得られるようにということで考えております。
 その方法といたしましては、やはり協力者、1敷地単位ですので、その協力者がおられましたら、その路線沿いに、やはりいろいろ境界等を立ち会いしてもらうときにも現場へ出てきていただかなければいけませんので、そういう機会も捉まえて協力をお願いしていったりとか、その路線沿いに、つけておりますリーフレットのそういうな資料等もポスティングみたいな形でも入れてでも協力を進めてもらえないかなということをしたいと考えております。また、地元のまた自治会長さん等にもお願いをしていき、余り強制的になりますと、また財産的な、法律的な問題も生じてくるかと思いますけれども、できるだけ事業の必要性等を訴えながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○石黒賀津子 委員長  ほかにありますか。

                   (「なし」)

○石黒賀津子 委員長  それでは、ほかに質問もないようですので、都市計画部については以上で終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 それでは、お昼の休憩にしますけれども、次の再開は13時15分ということでよろしくお願いをいたします。
〜12:20

                 (休憩 12:20〜13:14)

13:14〜
○石黒賀津子 委員長  それでは、少し早いですけれども、全員そろいましたので、再開をさせていただきます。
 説明を受ける前に申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うために、委員協議会における発言に当たっては、挙手しながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、各自マイクの青いボタンを押してマイク先端の赤いランプを点灯させてから、所属と氏名を告げた上で発言していただきますようにお願いいたします。
 それでは、企業局に係る所管事項及び懸案事項について協議いたします。
 執行部からお願いいたします。

◎山本 公営企業管理者  本日は、お忙しい中、先の市議会臨時会に引き続きまして各事業の説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
 平素は、水道、下水道、ガス事業の推進に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 現在企業局におきましては、水道事業については平成24年度、下水道及びガス事業につきましては平成25年度を初年度といたします中期経営計画に基づき推進しているところでございます。
 各事業の詳細につきましては、後ほど局長以下担当職員より御説明申し上げますが、水道及び下水道事業に関しましては、諸般の事情より、特に大口客先である工業系の給水量の減少、またガス事業におきましては、震災以降のエネルギー施策の不透明感や工場の生産カット、その他の理由によりまして、非常に減少しておる状況でございます。
 事業経営を取り巻く環境は、今申し上げましたように、決して明るいものではなく、むしろ我々の取り巻く諸般の事情は今後さらに一層厳しくなるんじゃないのかなというふうにも思ってます。取り巻く環境、プラスファクターは余り見えませんけれども、マイナスファクターは幾らでも上げられるというふうな状況になってきてますので、これにどうやって経営を結びつけていくかということが今後の企業局の経営のポイントだというふうに思っております。
 公営企業ということで、お客様第一主義ということは忘れてはなりませんが、もう一度先ほど申し上げました中期経営計画を見直しながら、そこに諸般の事情のいろいろなファクターを入れながらもう一度見直していこうというふうに思っております。
 したがいまして、引き続き委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いしたいと思います。
 今日は初めてでもございますので、本日の出席者に関しましては、順次自己紹介ということでやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。よろしくお願いします。

執  行  部  (自己紹介) 山本公営企業管理者、山口企業局長、井上企業局次長(企業総務長)、入江企業総務部収納対策監(料金課長)、田中水道部水道事業長、桂下水道部下水道事業長、田井中ガス部ガス事業長、河原林水道部管理監(柳が崎浄水場長)、西村下水道部管理監(下水道計画管理課長)、小林下水道部管理監(水再生センター所長)、塚本ガス部管理監(ガス計画管理課長)、山極企業総務課長、松岡企業総務課長補佐、多賀企業総務課総務係長、裏川危機管理室長、平尾経営経理課長、田中契約監理課長、北脇工事検査室長、藤本水道計画管理課長、石崎水質試験所長、青木水道施設課長、岡田浄水施設整備課長、渕田真野浄水場長、中西膳所浄水場長、栗田新瀬田浄水場長、山脇下水道整備課長、北河下水道雨水対策室長、白井営業開発課長、井上ガス販売促進課長、篠原安全サービス課長、小山ガス施設課長
13:19〜
○石黒賀津子 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明、質問とも簡明にお願いをいたします。

◎山口 企業局長  それでは、企業局の事務概要につきまして、資料に基づき説明させていただきます。
 まず、資料の2ページをお開きください。
 私のほうからは企業局の総括的な御説明をさせていただきます。
 企業局では、平成22年4月から下水道事業を組織統合したことによりまして、現在三つの事業の経営を担っており、市民生活や都市活動に欠かすことのできない安全で安定した水とガスの供給、汚水、雨水の処理を最大の使命として事業運営に努めているところでございます。
 組織機構につきましては、恐れ入りますが1ページの組織図を御覧ください。
 企業局では、下水道事業が加わりまして組織規模が大きくなったこともございまして、平成25年度より4部体制といたしました、現在の機構は、企業総務部5所属、水道部8所属、下水道部3所属、ガス部5所属で、正規職員数は284名でございます。
 2ページにお戻りください。
 まず、(1)の水道事業についてでございます。本市の水道事業は、昭和5年に給水を開始して以来、これまで順次拡張事業を行い、現在普及率は99.96%、年間給水量は約4,000万m3となっております。近年、多くの水道施設が更新時期を迎えており、それらの計画的な更新、改良を推進していく必要があることから、平成20年3月に本市水道事業の将来像と平成20年度から平成27年度までの8年間に実施する主要施策等をまとめた水道ビジョンを策定いたしました。そして、この水道ビジョンの平成24年度からの後期計画につきまして、事業計画の見直しを行いまして、水道ビジョンの改定を行いました。このビジョンでも示しておりますけれども、今後は大幅な給水量の伸びが期待できないことから、最小限の施設整備にとどめるため、上水道第8次拡張事業計画を変更し、あわせて改良更新へ重点を移して事業を推進しているところでございます。拡張事業につきましては、安定給水、地震等災害への対応、水質管理の向上等を図るため、浄水場や配水池、配水管等の施設整備に取り組んでいるところでございます。改良事業では、地震等災害に強い施設とするため、老朽鋳鉄管の布設替え事業等を実施しております。水質検査につきましては、平成16年度からの新水質基準に基づく水質検査を実施し、安全な水の供給に万全を期しているところでございます。
 経営面につきましては、収支の改善と水道ビジョンに掲げます施設を実現するため、平成24年4月に水道料金を平均23.2%値上げさせていただきました。平成24年度では、給水量の減少による収益の減少や減価償却費などの費用の増加など、厳しい経営状況であるものの、約3億円の純利益を計上する見込みでございます。6行ほど下になりますけれども、しかしながら水道事業につきましては、近年1戸当たりの給水量の減少に加え、市内企業の業績不振や地下水利用が進んでいること等から給水量が減少しております。こうした予想を上回る極めて厳しい財政状況を踏まえまして、今後の事業計画につきまして、見直しを行いながら事業推進に当たってまいりたいと考えております。
 次に、(2)番の下水道事業についてでございます。下水道は、生活環境の改善、浸水の防除、それから公共用水域の水質保全という基本的な役割を持つ重要な都市基盤施設でございます。本市の下水道は、昭和36年から事業に着手いたしまして、現在湖西、大津、藤尾、湖南中部の4処理区を持ち、普及率は97.8%で、全国や滋賀県の平均を大きく上回る整備状況となっております。今後の課題は、管渠等の施設の建設から施設の維持管理及び改築更新を中心とした事業への転換期に適切に対応していくことが求められております。
 主な事業といたしましては、生活環境の改善の取り組みでは、点在する下水道の未整備地区の解消に向けた事業を引き続き推進してまいります。それから、安全性の向上では、市街地の浸水を防除するため雨水渠の整備を実施するほか、地震対策として、唐崎等の中継ポンプ場の耐震補強工事を施工し、さらには広域避難場所を有する皇子山地区並びに緊急輸送道路の国道161号におけます管渠の耐震化を実施してまいります。水環境の保全では、大津及び膳所の中心市街地の一部にあります合流式下水道の改善対策として進めてきた合流式下水道緊急改善事業の今年度内の完成を目指し、整備を進めてまいります。3行下になりますけれども、汚水の処理場であります水再生センターでは、1日平均4万9,000m3の下水を処理しております。排水基準値を下回る放流水とすることで、琵琶湖の水質保全に努めております。また、水再生センターから発生する汚泥につきましては、より経済的で効率的な処理を行うため、平成24年度から湖西浄化センターにおいて滋賀県との共同処理を開始しております。4行ほど下に行きます。なお、水再生センター及び中継ポンプ場の運転管理は、平成19年度から包括的民間委託により実施しております。
 一方、管渠につきましては、定期的に点検、清掃を実施するとともに、不明水の浸入防止や長寿命化のための調査、修繕を行うなどの適正管理に努めているところです。
 経営面につきましては、水道と同様、下水道使用料収入の今後の伸びが期待できません。また、厳しい財政状況のもとで、汚水資本費に対する公費のあり方を継続して見直ししていく必要がございます。これらのことを踏まえまして、下水道につきましても平成21年4月から使用料を平均12.7%値上げさせていただきました。平成24年度における収支は、使用料収入が微減となったものの、約9億円の純利益を計上できる見込みでございます。下水道事業は、企業債償還金の割合が大きいこと、今後大きな施設更新が見込まれることから、さらなる経営の効率化及び健全化に取り組んでまいります。
 4ページをお願いいたします。
 (3)ガス事業についてでございます。ガス事業は、昭和12年に供給を開始し、現在供給区域内の普及率は71.7%となっており、年間約1億7,495万m3のガスを供給しております。
 拡張事業につきましては、地域要望を受けまして、順次供給範囲の拡大を進めるとともに、都市ガスの安定供給を図るための中低圧導管網の整備を計画的に行っております。
 また、供給段階での保安の確保を図るため、経年ガス導管について、耐震導管への敷設がえに加え、整圧器とガス工作物の点検整備、ガス導管漏えい検査等を計画的に行うとともに、大規模地震等に対応するため、供給区域を32ブロックに区分するとともに、ガス整圧器の遠隔監視制御システムを構築し、保安システムの充実も図ってきたところでございます。さらに、需要家に対する保安対策につきましては、各需要家ごとへのガス設備安全点検の実施や業務用マイコンメーターの設置を推進するなど、消費段階でのガス事故の未然防止に努めております。
 さて、わが国の経済ですけれども、輸出環境の改善や経済政策、金融政策等の効果などを背景に、次第に景気回復に向かうことが期待されております。また、東日本大震災及び原子力発電所事故を受けまして、分散型エネルギーに対する期待など、天然ガスへの関心が一層高まってきております。このような状況のもと、環境負荷の少ない天然ガスの利用促進、分散型発電やガス空調などの提案を家庭や事業所に積極的に発信し、ガス販売量の確保に努めていきたいと考えております。
 経営面につきましては、平成24年度における収支は、ガス販売量が減少したものの、減価償却費などの費用の減少によりまして、約18億円の利益を計上する見込みでございます。
 また、ガス料金についてですけれども、ガス事業のこれまでの経営効率化の成果を利用者に還元するため、平成25年6月から平均3.96%のガス料金の値下げ改定を実施することとしたところでございますけれども、既に説明いたしましたとおり、昨今の円安を原因とするエネルギー原料価格の高騰から、結果的に値下げ改定分を上回るガス料金の負担を利用者にお願いするという残念な状況となってしまいました。
 ガス事業におきましては、今期から中期経営計画のもと、今後も公営ガス事業者として、ガス販売の拡大と経営の効率化に引き続き取り組みながら、これからもガス事業者の使命であります安全で安定したガスの供給とお客様サービスの向上により一層努めてまいります。
 以上、総括説明とさせていただきます。
 引き続きまして、各課の事務概要を各所属長から順次説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎山極 企業総務課長  それでは、引き続きまして5ページをお開きください。
 企業総務課の事務概要について御説明させていただきます。
 正規職員11名、嘱託職員1名、臨時職員2名の計14名で当課の所管事務事業を担当しております。
 1の課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。なお、情報管理係に関わります事務事業につきましては、組織改編によりまして、本年度より企業総務課が所管するものとなりました。
 2の平成24年度に実施した調査委託事業に関するものにつきましては特にございませんでした。
 次に、3の平成25年度の主な事業等についてですが、1につきましては、企業局が所管します条例及び管理規定等につきまして、市長部局の例規との整合を図りつつ、制定、改定を行っておりますとともに、局内の所属が作成する要綱、要領、契約書等の各種文書に関する審査を例規的見地から確認を行っております。また、事業運営に生じます法的な課題を含む諸課題につきましては、法令遵守理念のもと、関係所属と協力し、また必要に応じて弁護士に相談し、その解決に当たっております。なお、現在係争中の事件は、大石学区内開発団地下水道関係に関わります妨害排除等請求事件の1件でございます。
 2の財産の管理及び処分につきましては、企業局内の行政財産等を除く土地建物等の財産につきまして適正な管理を行うとともに、利用目的のない未利用土地につきましては、売却による収益の確保を図っております。
 3の人事・給与関係事務につきましては、企業局職員の給与支払い事務及び職員の任免に関する事務を行うほか、効率的な組織体制とするため、適正な人員配置に努めております。
 4の局内研修の実施につきましては、水道、下水道、ガス事業の業務に必要な専門知識や技術を習得させるとともに、企業局職員の資質向上を図るため、局独自に研修を実施しております。
 5の情報セキュリティー対策につきましては、企業局が管理運営しております各システムにつきましては、お客様情報、施設情報、経理情報等、重要な情報を取り扱っております。
 このことから、大津市企業局情報セキュリティーポリシーに基づき、個人情報あるいは機密情報をはじめとします情報資産を外部からの侵入や漏えい等あらゆる脅威から保護することに努めております。また、定期的に情報セキュリティー研修を実施し、情報セキュリティーに対する職員の意識向上に努めております。
 6ページをお願いいたします。
 6の既存システムの評価と情報システムの構築についてですが、料金システムなどの基幹システムをはじめ各種システムの適正な運営と管理に努めております。また、既存システムの現状を把握するとともに、その問題点や改善点を抽出し、より品質の高い情報システムを目指しているところでございます。
 次に、4の当面する課題、懸案事項について説明させていただきます。
 1の未利用土地の売却につきましては、企業局が保有しております財産のうち、用途廃止したポンプ場や配水池の跡地など、将来的に利用目的がないと判断されます未利用土地について、経営健全の一端として売却による処分を行っております。しかしながら、これらの土地につきましては、従前の利用目的から立地条件に恵まれないものがあり、今後売却に係る用地の整理に期間を要することが見込まれます。また、過去に入札に付して不調となった物件の処理につきましては、広報のあり方等の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2の業務系システムの再構築について御説明いたします。
 平成11年度に策定しました企業局情報化基本計画に基づきまして、料金システム、企業会計システム等の基幹システムを整備し、その適正な運営と管理に努めてきたところでございます。しかしながら、システム開発以降、水道やガス料金改定に伴いますシステム変更や旧志賀町との合併に伴いますシステム改修などたび重なるシステム改修により、情報システムの維持管理にかかる高コスト化あるいは業務自体の非効率化、さらにはブラックボックス化など多くの課題を抱えているところでございます。このようなことから、今後業務系システムの見直しを行いますとともに、事務の効率化と経費の節減を図るために、料金システムをはじめとします業務系システム間に関わりますデータ相互利用の統合も視野に入れました現状分析と評価に着手をしてまいります。
 以上でございます。

◎裏川 危機管理室長  それでは、引き続きまして7ページをお願いします。
 危機管理室の事務概要について説明をさせていただきます。
 正規職員は2名でございます。
 危機管理室では、災害や事故等企業局に係る危機事案に対する対策に関する業務を担当しております。
 1の室の事務概要は御覧のとおりです。
 2の平成24年度に実施した調査委託事業はございませんでした。
 3の平成25年度の主な事業について説明させていただきます。
 1の企業局の災害等危機事案に係る対策についてですが、水道、下水道、ガスは生活に欠かせないライフラインであることから、災害や事故発生時においても速やかな復旧が求められます。企業局では、企業局災害対策要綱や事故復旧要領をはじめ各種マニュアルを策定し、地震等の大規模な災害や事故発生時における体制や復旧のための必要な事項を定め、迅速かつ適切な活動ができるよう努めているところです。平成25年度につきましては、さらに危機管理体制の強化を図り、各所属とその職員に災害時の役割を周知徹底してまいります。
 2の防災訓練につきましては、本年9月22日に日吉中学校を主会場に実施されます大津市総合防災訓練に参加し、水道、下水道、ガスの応急対策活動として、水道では応急給水活動訓練、下水道では管渠の状況確認訓練、ガスでは代替燃料の搬送訓練等を行ってまいります。
 4の当面する課題、懸案事項について説明をさせていただきます。
 1の企業局災害対策要綱と関係要項、各種マニュアルの見直しについてですが、初動復旧体制をより実効性のあるものとするため、本年4月1日付で企業局災害対策要綱を改正するとともに、担当業務の明確化を行ったところですが、大規模な災害や事故発生時により迅速かつ適切な活動ができるよう、企業局災害対策要綱初め関連する各種マニュアルを引き続き検証し、見直しを行ってまいります。
 2の企業局防災訓練の実施についてですが、防災意識の向上と体制の検証を行うため、企業局職員安否確認訓練や災害対策本部設置訓練等の企業局独自の防災訓練を実施してまいります。
 以上でございます。

◎平尾 経営経理課長  それでは、8ページをお願いします。
 経営経理課は、正規職員17人、育休中職員にかわる臨時職員1人の18人でございます。
 1の課の事務概要については記載のとおりでございますが、特に経営計画室につきましては、中長期における経営戦略を策定すべく、新たに課内室として設置されたものでございます。
 2の平成24年度に実施した調査委託事業については特にございません。
 次に、3の平成25年度の主な事業等についてでございます。
 まず1、経理事務についてでございますが、水道、下水道、ガスの各事業について、長期収支見通し作成のもと、予算の計画的適正かつ効率的な執行を図り、健全経営に努めてまいります。また、会計制度の見直しについて、平成26年度予算決算から適用を行うに当たり、円滑な移行に努めてまいります。
 次に、2、出納事務についてでございますが、確実で適正、迅速な出納処理に努めるとともに、事務の効率化を図ってまいります。また、公金運用につきましては、大津市公金管理運用指針に沿い、確実な運用を図ってまいります。
 次に、3、経営計画事務につきましては、将来を見据えた経営方針の策定及び新たな視点に立った経営計画の推進を図るべく、中長期における経営戦略の策定を行ってまいります。
 続きまして、4の当面する課題、懸案事項でございます。
 まず、地方公営企業会計制度の改正についてでございますが、新たな会計基準について、平成26年度予算決算から適用を行うに当たり、財務諸表の様式や例規の改正等、円滑な移行に向け、万全を期してまいります。
 次に、ガスの料金改定に絡む原料価格の上昇についてでございますが、この6月1日からガス料金の値下げ改定を行うべく諸手続を行ってきたところでございます。しかしながら、急激な円安の進行等により原料価格が上昇したことで、結果として値上げ改定させていただかざるを得なくなったことにつきまして、お客様に御理解をいただくべく、検針時のお知らせチラシやホームページにおいて、わかりやすく丁寧な広報に努めてまいります。
 以上でございます。

◎田中 契約監理課長  10ページをお願いいたします。
 契約監理課は、先の機構改革によりまして、企業総務課の契約事務と旧技術管理課の図面管理や積算などの技術系事務等を所管する組織として新たに再編されました。その体制は、分室の工事検査室と合わせまして、総勢23名となっております。内訳は、正規職員19名、嘱託職員4名でございます。
 当課の所掌事務及び平成24年度実施した調査、事務事業につきましてはここに記載のとおりでございます。
 次に、課の主な事務事業ですが、時間の都合上、4の課題、懸案事項と含めまして、関連もございますので説明させていただきます。
 1の契約監理事務の執行については、工事発注では、契約審査委員会、入札監視委員会を設けるとともに、各年度の発注見通しの公表とあわせて、入札や契約に係る情報の公表などを通しまして、透明性、競争性及び公平性の確保に努めて執行しております。また、委託業務につきましても、平成21年度から契約審査委員会を設けて、発注方法及び業者選定の適正性の確保に努めております。加えて、入札結果、随意契約理由を企業局ホームページで公表しております。懸案事項に上げておりますが、電子入札につきましては、平成26年度の実現に向けて、本市の総務部契約検査課と協力して進めているところでございます。
 2の管路情報の精度向上及び設計積算業務の支援につきましては、竣工図面や調査情報などをシステムに反映し、管路情報の精度を高めることを行っております。懸案事項に上げておりますけれども、水道・ガスと下水道の二つの管路情報システムがあるんですけれども、それを平成26年度に水道、ガス、下水道マッピングシステムとして一つに統合したいと思っております。
 3の設計積算業務の支援については、CAD積算システムの機能向上を図りつつ、資材単価の適正化や工法など、設計積算資料の追加整備に努め、精度の高い設計積算環境を提供してまいります。
 最後に、工事検査の充実につきましては、工事に係る検査は品質の高い成果が得られますよう、厳正な検査執行に努めているところでございます。懸案事項に上げておりますところですが、特に工事検査が年度末に集中することから、早期発注や施工時期の分散を図って、検査時間、検査員を適正に配分できるよう努めてまいります。また、国、県の改正を参考にしながら、優良、不良に対する評定が的確に反映できますよう、工事成績評定表の改正を行ってまいります。
 以上でございます。

◎入江 企業総務部収納対策監  12ページをお願いいたします。
 料金課について御説明いたします。
 業務に当たりましてグループ制を導入しており、管理グループ、整理グループ、検針グループ、計量開閉栓グループの4グループで、職員数は21名です。それぞれの所掌事務につきましてはここに記載のとおりです。
 次に、平成25年度の主な事業です。
 一つ目のお客様に対する親切な対応と収納業務の効率化ですが、この4月から平日の電話受付業務を約1時間延長いたしました。また、かねてよりの収納方法の拡充など、お客様の満足度の向上に努めているところです。
 二つ目の未収金の効率的かつ積極的な回収ですが、日々督促状等の発送や訪問強化などを含め、委託業者に対する的確な指導を行うとともに、市外在住滞納者への徴収強化策といたしまして弁護士による督促を行うなど、一層の未収金回収が図れるように努めてまいります。
 3点目、検定満期を迎えたメーターの円滑な取りかえにつきましては、お客様とのトラブルが発生しないよう、委託業者と十分な調整を行ってまいります。
 4点目、検針業務のさらなる品質の向上についてですが、日常の指導や研修を通じ、誤検針を防いでまいります。
 5点目、開閉栓業務につきましては、正月三が日を除いて毎日受付業務を含め実施しているところですが、より一層のお客様満足度が得られますように委託業者間の連携を強化してまいります。
 最後に、当面する課題、懸案事項についてですが、井戸水利用による下水道の使用に対して、排水量の確認調査を行ってまいります。
 また、水道、ガス料金及び下水道使用料は、それぞれの事業の経営の根幹をなすものであり、公平・公性の観点からも未収金の早期解消は重要と考えており、水道、ガスの供給停止や支払い督促、滞納処分等、未収金回収のための必要な処置を講じてまいります。
 以上でございます。

◎藤本 水道計画管理課長  水道計画管理課について説明させていただきます。
 資料14ページをお願いいたします。
 一つ目、課の事務概要です。当課は、水道事業計画の策定や水道施設の拡張、改良工事を担当しており、計画調整係、建設係、改良係の3係で、各係の事務内容については御覧のとおりです。
 次に、三つ目、平成25年度の主な事業です。より安全で安定したおいしい水をお客様にお使いいただくため、平成20年3月に策定しました結の湖都水道ビジョンに基づき実施しているところでございますが、平成23年度には、社会情勢の変化を踏まえて見直しを行いました。後期4年の事業計画を策定しておりまして、現在はこの計画に基づき事業を実施しています。平成25年度も、この計画に基づき、上水道第8次拡張変更事業、改良事業では老朽鋳鉄管布設替事業を推進していきます。
 1項目めは、上水道第8次拡張変更事業です。(1)の計画概要につきましては記載のとおりです。
 14ページ下から15ページを御覧ください。(2)の平成25年度の事業計画でございます。?葛川地区簡易水道統合整備事業です。簡易水道につきましては、水源の水量及び水質の安定化を目指して上水道への統合を進めているところでございまして、平成22年度までに伊香立地区の統合を完了しました。昨年度は、残る葛川地区の坂下、葛川の2簡易水道を統合するため、送水管、配水管の布設など一部工事に着手したところでございます。全体及び今年度の事業概要は記載のとおりでございまして、財源としましては、補助率10分の4の国庫補助を受け、平成27年度末には上水道への統合を完了する予定でございます。
 次の?浄水場連絡幹線整備事業、?瀬田地区配水設備整備事業、16ページに行きまして、?藤尾地区送水施設整備事業、?未普及地区送配水施設整備事業につきましては記載のとおりでございます。
 16ページ中頃を御覧ください。
 2項目めの改良事業です。この事業は、赤水対策や耐震対策としまして、昭和40年以前の古い水道管の布設替えを計画的に進めているものでございます。とりわけ?の膳所浄水場の送水管につきましては、特に重要な管路であるため、今年度も計画的に実施してまいります。全体及び今年度の事業概要は記載のとおりです。
 最後、4、当面する課題、懸案事項です。
 一つ目は、前段で説明させていただきました水道ビジョンの各事業について見直しを行い、後期4年間の事業計画を策定したところではありますが、水需要が低迷するなど厳しい財政状況の中、より効果的な事業の実施に努めてまいります。
 二つ目は、葛川地区簡易水道の上水道への統合に向けて、今年度は管路や施設の工事箇所が非常に多く、工事が集中するために、事前に十分な工程調整を行い、地元の理解を得て施工していきます。
 三つ目は、膳所浄水場の送水管の布設替え事業です。今年度から来年度にかけて、膳所市民センターの敷地を占用しての施工となりますので、地元の協力を得て、万全の安全体制で行ってまいります。
 以上でございます。

◎河原林 水道部管理監  それでは、浄水場を一括して説明させていただきます。
 資料の18ページを御覧ください。
 琵琶湖から取水している浄水場は、下段の表のとおり6カ所ございまして、職員は全体で34名でございます。
 1の浄水場の事務概要は記載のとおりでございます。なお、比良、八屋戸、真野浄水場及び新瀬田浄水場につきましては、日常の運転管理業務を民間委託しております。
 3の平成25年度の主な事業等ですが、記載のとおりであり、老朽化した施設の整備、改良が主な事業となっております。計画的に整備、改良を行うことで、安全、安定、効率的な水づくりに努めております。次に、水道に関するPR活動の推進についてですが、毎年6月1日より1週間が水道週間で、その期間中、浄水場の一般公開を行ってPRに努めております。また、小学校の社会科の授業での見学等を通じて、浄水場の役割と水の大切さを啓発しております。
 最後に、当面する課題ですが、浄水場施設の更新整備工事についてです。浄水場によっては、浄水処理を継続運転しながら設備の大規模更新改良工事を進めているため、施工については十分協議検討し、場合によっては配水量が少ない夜間工事を実施し、供給低下がないよう、安全第一で進めてまいります。
 なお、下段に各浄水場の施設能力及び浄水処理方法を一覧にしております。
 以上、浄水場の説明を終わります。

◎石崎 水質試験所長  それでは、19ページをお願いします。
 水質試験所について説明いたします。
 水質試験所は、現在職員数7名で、水道に関わる水質全般について担当しております。事務概要につきましては御覧のとおりです。
 主な事業につきましては、1の水質検査業務としまして、(1)定期水質検査、これは法律で定められた水質基準などの検査を決められた頻度で行う検査で、?市内23カ所で実施しております給水栓水の毎日検査、?水質基準等の全項目検査、これらのうち重点項目につきましては、毎月、毎週検査を実施しております。なお、これらの検査につきましては、年度末に策定しております水質検査計画に基づいて実施しております。(2)臨時水質検査は、水源などに異常があったときに実施する検査です。(3)給水開始前検査は、水道施設の新設や増設及び改造等を行ったときに実施する検査です。そして、(4)検査請求による水質検査として、お客様から苦情、問い合わせなどにより必要に応じて検査を行っております。
 次に、2の水質管理業務ですが、これにつきましては、水源から末端給水栓水までの水質チェックを行い、プランクトンなど原水の状況や水質の状況などを含め、浄水場等に水質情報を提供しております。
 3の浄水処理に関する調査実験につきましては、凝集実験など浄水機能向上を目指した実験、調査などであります。
 4の水質検査計画の策定及び水質試験年報の発行ですが、毎年年度末に水質検査計画を策定しており、検査結果とあわせてホームページで公開しております。また、水質試験年報を発行し、配布しております。
 5の水質検査機能の充実ですが、今年度は寄生虫でありますクリプトスポリジウム検査のための濃縮装置を更新する予定です。
 当面する課題として上げさせてもらいました水道GLPの認定取得についてですが、水道GLPは日本水道協会の認定制度でありまして、取得しますと、外部機関により水質検査の妥当性、信頼性が証明されたこととなります。市民の方に本市の水質検査をより高く信頼してもらえるようになると思いますので、取得に向けて準備を進めていきたいと考えております。
 以上です。

◎青木 水道施設課長  それでは、水道施設課について説明をさせていただきます。
 20ページを御覧ください。
 課の事務概要でございますが、当課は、管理係、配水係の2係で、計21名体制で業務を行っておりまして、事務概要については御覧のとおりでございます。
 次に、2番目については特にございませんので、3番目の平成25年度の主な事業について説明をさせていただきます。
 まず1点目は、漏水防止対策事業でございます。漏水は、貴重な水道水の損失になるばかりではなく、有収率の低下や道路陥没などの事故にもつながります。そのため、昭和56年度から計画的に調査に取り組みまして、昨年度末で有収率は92.2%まで向上しました。今後、平成27年度までには93.0%を目指します。今年度の調査概要については記載のとおりでございます。
 なお、有収率とは、浄水場から送り出す水量と料金としてお客様に届く水量の比率のことであります。
 2点目、鉛給水管対策事業でございます。当課の主要事業でございまして、水道ビジョンに示すとおり、平成27年度までに鉛給水管の布設替えを完了し、お客様の鉛給水管から鉛が溶出することに対する健康被害への不安の解消を図るべく事業を進めておるところでございますが、実態調査を行いました結果、新たに計画戸数以外に鉛管があることが判明してまいりましたので、その取り扱いも含めまして、今年度計画の見直しを予定しております。なお、今年度の主な工事箇所につきましては記載のとおりでございます。
 3点目、配水管改良事業でございます。近年、電食であったり、土壌腐食及び老朽化による漏水発生等事故率の高い水道管の布設替え工事を実施しまして、安定給水に努めてまいりたいと思っております。今年度は、記載のとおり、7件の工事を予定しております。
 4点目は、他工事管理業務並びに移設事業でございます。他企業者工事による水道管破損事故等を未然に防止するために、事前協議、立会、巡回等保全業務を確実に行うとともに、支障となる場合は配水管の移設工事を実施し、安定給水に努めていきます。今年度も、記載のとおり、約23件の工事を予定しております。
 最後に、4点目、当面する課題、懸案事項でございます。3項目上げさせていただきます。
 1点目として、一昨年実施をしました配水区域変更作業でございますが、予期せぬ濁水事故を伴いまして、最終的にはできませんでしたですけれども、濁水発生箇所がほぼ究明できましたので、その対策も入れまして、今年度改めて一部区域変更作業を実施する予定をしております。
 二つ目の漏水防止対策事業につきましては記載のとおりでございます。
 最後に、配水管改良事業についてでございます。近年、耐用年数に満たない配水管の漏水や管内面の閉塞等による配水管改良工事が多くなっておりまして、昨年度策定しましたアセットマネジメントとの整合をとりながら、今後の更新計画の見直しを図ってまいりたいというように考えております。
 以上でございます。

◎岡田 浄水施設整備課長  資料の22ページをお願いします。
 浄水施設整備課の事務概要でございます。正規職員が13名、嘱託職員が1名の総勢14名で対応しております。係につきましては、設備係、建設係、それと今年度できました浄水管理センター建設準備室という3係になっております。事務の概要につきましては記載のとおりでございます。
 2番目の平成24年度実施しました調査委託事業につきましては特にありません。
 3番目の平成25年度の主な事業の説明をさせていただきます。
 1点目は、遠方監視用テレメーター整備事業でございます。大津市総合計画実行計画の重点事業で、6浄水場及び無人の配水施設の運転の状況を集中管理し、効率的な水運用と運転管理並びに災害時におけます水道施設の迅速な情報の収集を図りまして適切な対応ができることを目的とした事業でございます。来年6月頃に完成予定の浄水管理センターの建設にあわせまして施設の整備を進めておるところでございます。詳細につきましては記載のとおりでございます。
 2点目は、浄水施設の能力拡張と改良整備事業です。浄水施設能力拡張事業は、将来の水需要に対応するため、新たに浄水場を増設することなく、主要4浄水場のろ過速度を上昇させることにより浄水能力の向上を図るもので、これまでに真野、膳所、新瀬田浄水場の整備を順次進めてまいりました。柳が崎浄水場におきまして今年度実施し、一連の能力拡張事業が完了をします。
 また、改良整備事業では、稼働中の浄水施設の機械、電気設備の多くが耐用年数を迎えており、計画的な更新が必要であります。今年度からは、新たに柳が崎浄水場の沈殿池配電設備の電気工事を実施します。
 3点目です。3点目は、安全対策施設の整備事業のうち、浄水場と配水池の基幹施設の耐震整備事業でございます。琵琶湖西岸断層地震の発生を想定しまして、この被害を最小限に抑え、安定した給水を行うために、耐震診断結果に基づきまして浄水場や配水池等の耐震整備を行うものでございます。今年度は、膳所浄水場の高区系浄水池の耐震補強の実施設計と、引き続きまして耐震工事を計画しております。
 また、危機管理対策整備事業としまして、浄水施設へ薬物等の投入を防ぐため、覆蓋施設や外部からの侵入を発見、抑止するため、監視カメラや赤外線センサーの設備の充実を図っております。無人化対策で、比良、八屋戸浄水場におきましては整備を終えております。
 一方、厚生労働省から策定要請のあります水安全計画につきましては、浄水処理過程における危害分析と重要管理項目を明確にするため監視と記録を行うもので、昨年度に引き続きまして、全浄水場を対象に今年度策定を計画しております。
 4点目は、加圧・配水池等更新改良並びに維持管理事業でございます。市内に点在します68カ所の加圧施設のうち、今年度の事業としましては、比叡平の第2加圧ポンプ場の機械設備や千町の加圧電気設備の更新工事を計画しております。
 また、葛川地区におけます簡易水道統合事業としまして、加圧ポンプの機械設備や電気設備工事を進めまして、平成27年度の完成を目指すものでございます。
 最後が当面する懸案事項ですが、使用しなくなりました浄水場施設や加圧配水池等の施設が市内に今なお数十カ所あります。十分に管理ができてないのが現状でありまして、数年前から市街化区域にあります施設については除却をしまして売却を進めてはおりますが、残ります施設の大半が市街化調整区域にありますことから、売却も難しく、除却費用の捻出も困難な状況にあるというところでございます。
 以上です。

◎西村 下水道部管理監  資料の25ページをお願いいたします。
 職員は、記載の3係、正規職員13名、嘱託職員2名の15名でございます。
 1の課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 2の平成24年度実施した調査委託業務につきましては特にございません。
 3の平成25年度の主な事業等についてでありますが、当課は、下水道事業全般の統括連絡調整や事業の長期的な維持管理を視野に入れ、円滑、効率的な事業の推進を図っているところでございます。
 まず、1の下水道関係の連絡調整、計画策定、予算管理等につきましては、下水道事業に関係します計画策定、関係機関との調整、協議、また国の交付金などの要望等や関係します諸手続、予算調製を行います。
 25ページの下段から26ページをお願いいたします。
 次の2の受益者負担金の賦課徴収、下水道排出水質の監視等につきましては、受益者負担金等の徴収の効率化を行うとともに、徴収率の向上を図ります。また、法の目的の一つであります公共水域の水質の保全の観点から、事業所などの排出水質に係ります助言、指導、監視などを行ってまいります。
 3の管渠維持管理につきましては、下水道施設は、古いもので築造整備から50年が経過しております。特に経年劣化の著しい管路施設の延命対策や改築更新を図り、またお客様からの苦情や相談に迅速、適切な対応を行い、市民の生活衛生の向上に努めてまいります。
 続きまして、4、当面する課題、懸案事項についてでございますが、不明水対策でございます。晴天時の地下水浸入とあわせまして、降雨時に雨水などが浸入する雨天時の不明水につきましては、下水処理施設などに大きな負担がかかり、処理機能の低下を及ぼすだけでなく、時にはマンホールなどからの溢水を来す現在の状況にございます。不明水は、特に雨天時固有の現象でありますことから、浸入原因を特定するのは非常に難しく、対策の進展が余り見られないのが現状でございます。
 今後は、不明水の地域を特定しながら各種調査を実施し、有効かつ効率的な対策工事等の検討、計画策定を行い、不明水対策に努めてまいります。
 以上でございます。

◎山脇 下水道整備課長  27ページをお願いいたします。
 下水道整備課について御説明いたします。
 まず、課の事務概要については記載のとおりでございます。
 次に、3の平成25年度の主な事業等につきましては、四つの主要な事業を行っております。
 一つ目は、点在します未整備地区の解消を図り、公共用水域の水質保全と生活環境の改善、安全性の向上を図っていくための汚水管渠の整備を行っております。平成25年度につきましては、4処理区合わせて延長が7.4?、面積16.2haの整備を行い、今年度末で98%の普及率を見込んでおります。
 次、28ページをお願いいたします。
 二つ目でございますが、大津・膳所の中心市街地の一部、155haの合流区域におきまして、大雨のときに11カ所の雨水吐き室から琵琶湖に流出しております未処理の下水に関しまして、法令で定められた期限内に汚濁負荷量を分流式下水道並みに改善するため、平成19年度より合流式下水道の改善事業を進めております。この事業につきましては、現在水処理施設建設工事のポンプ場、それと高速凝集沈殿施設の建設を継続して進めております。平成25年度末完工を目指しております。
 29ページをお願いいたします。
 三つ目でございますが、地震時において下水道として最低有すべき機能の確保や被災した場合のバックアップ対策を図るため、下水道総合地震対策計画に基づく管路施設の耐震対策事業を進めております。なお、今年度につきましては、皇子山幹線管渠の耐震化や緊急輸送道路におきますマンホールの浮上防止対策、さらにはマンホールトイレ用の管渠の整備を図ってまいります。
 四つ目でございますが、大津処理区内で30年以上経過した管渠において、劣化に対する改築修繕が必要な管渠に被害規模と発生確率による優先順位をつけまして、長寿命化計画に基づいた緊急度の高い管渠から管更生工法による改築修繕を実施して、ライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。
 次に、四つ目の当面する課題、懸案事項といたしましては、未整備地区のうち、私道におけます土地の権利者の承諾を得ることが困難な場所などの整備困難地区の解消でございます。特に志賀地域の認定団地等につきましては、生活道路のほとんどが私道となっておりまして、定住人口が少ないことや整備済みの区域からの延長が長いことが計画的な対応を困難にしているのが現状でございます。
 このようなことから、当課といたしましても、私道内のこの下水道管布設要項に基づき申請要望された方に対しましては、土地及び権利者の調査のほか、所在不明の権利者の所在調査などの支援を積極的に行ってまいります。
 以上でございます。

◎北河 下水道雨水対策室長  30ページをお願いいたします。
 下水道雨水対策室の事務概要でございますが、職員は14人で、正規職員13人と嘱託職員1人であり、河川課との併任辞令を受け、下水道事業の事務を執行しております。
 1の室の所管事務につきましては記載のとおりです。
 また、2の平成24年度に実施した調査委託事業についてはございません。
 3の平成25年度の主な事業についてですが、1の雨水渠整備事業は、公共下水道区域内の市街地の浸水防除を目的に、緊急かつ重要度の高い河川から計画的に実施しているもので、湖西、大津、湖南中部の3処理区で実施しております。今年度は、湖西処理区で4河川、大津処理区で1河川、湖南中部処理区で3河川の計8河川を予定しており、施工箇所につきましては記載のとおりです。
 2の水環境の再生につきましては、大津市水環境基本計画の水環境行動計画に基づき、二つの事業を進めております。(1)の水環境の回復ですが、環境にやさしい親水性のある水路整備の推進として、湖南中部処理区内の瀬田浦クリークにおいて計画している水質浄化事業の実施を予定しております。(2)の雨水貯留浸透施設の整備としましては、水環境機能の回復を図るため、逢坂小学校において浸透施設の整備を予定しております。また、個人や事業所への助成事業として、雨水貯留浸透施設設置助成事業を引き続き実施しております。
 4の当面する課題、懸案事項でございますが、既に整備済みの雨水幹線の維持管理や瀬田浦クリークの水質浄化事業に係る整備後の施設の長期的な維持管理に関しまして、近隣の自治会や企業に御協力をいただき、適正に施設管理ができる体制づくりが必要と考えております。
 以上で下水道雨水対策室の説明とさせていただきます。

◎小林 下水道部管理監  32ページを御覧ください。
 職員は、正規職員8名、嘱託職員1名の合計9名でございます。
 1、センターの事務概要は御覧のとおりです。
 2、平成24年度に実施した調査委託事業は特にございませんでした。
 3、平成25年度の主な事業、1、終末処理場施設等整備ですが、終末処理場は、昭和44年度に供用開始した施設でございます。耐用年数を超え、処理能力が低下している設備につきまして、国の交付金を受け、年次計画的に改築、一部改築を行うため、平成24年度に大津市下水道長寿命化計画を作成し、国に提出をいたしました。この計画に基づき、平成25年度から平成29年度まで順次整備を進めてまいります。
 次に、水処理に伴い発生する汚泥につきましては、流域下水汚泥処理事業として、滋賀県との共同処理を進め、平成24年度から新脱水機による処理を開始いたしまして、県の湖西浄化センターに搬入、焼却処分を委託しております。また、新施設は平成28年1月の稼働を目指しております。
 施設の耐震対策につきましては、終末処理場の管理棟、第2汚泥処理棟などの施設及び中継ポンプ場の一部を平成24年度までに完了しており、平成25年度は唐崎中継ポンプ場などの耐震補強工事を実施し、平成29年度までに現在計画しております全施設の補強を完了する予定でございます。
 次に、2、終末処理場等の維持管理業務についてです。
 終末処理場や中継ポンプ場につきまして、その放流水が基準値を下回るよう、適正な維持管理に努めてまいります。施設の管理につきましては、平成19年度から3年間の長期包括的民間委託契約を導入し、今年度から第3期目に入っております。
 また、平成23年度末で停止をいたしました大石の旧汚泥焼却施設につきましては、平成24年度の1号炉に続きまして、今年度に2号炉を解体撤去いたします。
 33ページを御覧ください。
 4、当面する課題、懸案事項につきましては、1、耐震補強工事につきましては、施設を稼働しながらの施工となることから、工法等を十分検討し、最適な方法で実施してまいります。2、汚泥処理につきましては、流域下水汚泥処理事業の促進でありまして、また新施設が稼働するまでの間、一部堆肥化処理をする受け入れ先の確保を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。

◎塚本 ガス部管理監  ガス計画管理課の所管事項等を説明いたします。
 34ページを御覧ください。
 当課は、計画調整係、建設係、改良係の3係で、職員数は全体で23名でございます。
 1の課の事務概要につきましては御覧のとおりです。
 次に、3の平成25年度の主な事業等につきまして、1のガス事業の整備事業では、供給区域内の未供給地域への都市ガスの普及を図るとともに、安全で安定したガス供給を確保するため、中低圧ガス導管網の整備を計画的に進めます。
 その中で、(1)の供給区域内の未供給地域の整備では、今年度は和邇地区、伊香立地区、仰木地区、田上地区及び上田上地区をそれぞれ予定しております。次に、(2)の中低圧導管網の整備では、中圧ガス導管を鏡が浜において、低圧ガス導管を真野一丁目ほかにおいてそれぞれ整備いたします。
 次に、2のガス導管の耐震化の推進事業では、経年管の敷設がえ、耐震性ガス導管網の整備により、災害に強いガス設備の構築に強いガス設備の構築に努めてまいります。
 その中で、(1)の経年管改良事業では、土壌による腐食等のおそれがある白ガス鋼管及びアスファルトジュート巻鋼管を耐食、耐震性に優れたガス管に敷設がえするもので、供給区域内において実施いたします。次に、(2)の耐震性ガス導管網整備事業では、34ページ下段から35ページにかけてでございますが、地震等不測の外力により継ぎ手部から漏えいのおそれのあるガス型継手鋳鉄管及びSE継手被覆鋼管を耐食耐震性に優れたガス管に敷設がえするもので、供給区域内において実施いたします。
 最後に、4の当面する課題、懸案事項につきましては、経年管の布設替え事業により、災害に強いガス設備の構築に努めているところでありますが、平成24年度末における白ガス鋼管の進捗率は94%に達しております。今後は、残る路線のほとんどが私道や法定外道路の工事であり、土地所有者から使用承諾が得られにくい状況にありますが、ガス事業者として安全で安定したガス供給を確保するため、継続的な取り組みにより改善できるよう努めてまいります。
 以上、説明とさせていただきます。

◎白井 営業開発課長  営業開発課の事業概要について御説明させていただきます。
 資料の36ページを御覧ください。
 営業開発課は、開発調整、業務並びに装置の3グループ制をしいており、正規職員19名、嘱託職員2名、臨時職員2名の23名体制となっております。なお、所管事務に関しましては資料のとおりでございます。
 次に、3の平成25年度の主な事業といたしましては、一つ目のお客様サービスの向上といたしまして、平成22年4月の下水道の統合に伴いまして、水道、下水道、ガスの3事業の開発事業や各戸の工事の相談並びに申請等の受付窓口の一元化を図っております。今後も引き続きまして、お客様の利便性を図るとともに、迅速で適正な事務処理に努め、お客様サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 二つ目といたしまして、下水道の水洗化普及促進につきましては、平成24年度より市内全域を3カ年計画で、下水道未水洗化世帯を対象に戸別訪問による水洗化の促進を図り、水洗化率の向上に努めてまいっております。
 次に、4の当面する課題、懸案事項につきましては、下水道の未水洗化世帯への普及促進につきまして、本管工事の地元説明会に同伴し、水洗化に伴う工事や補助金等の説明をしており、広報紙パイプライン並びにホームページ等で普及促進をしております。また、委託業務としまして、未水洗化世帯に対し戸別訪問を実施し、水洗化への普及促進を促しております。
 下水道水洗化普及促進業務につきましては、平成24年度に引き続きまして、一般競争入札により委託業者を選定し、今まで実施しております水洗化の普及促進に加え、無届け工事等の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
 以上、当課の事業概要とさせていただきます。

◎井上 ガス販売促進課長  資料37ページをお願いいたします。
 当課は、家庭用開発、業務用開発の2グループで、職員数は11名でございます。
 1の課の事務概要につきましては資料のとおりでございます。
 次に、3の平成25年度の主な事業等につきましては、東日本大震災、原子力発電所の事故を契機に、天然ガスの位置づけが一層高まっております。そうした中、天然ガスの利用、分散型発電、ガス空調など、エネルギーミックスの提案を家庭や事業所に行い、市営ガスファンの拡大並びにガス販売量の確保に努めてまいります。
 一つ目の家庭用需要開発では、分散型エネルギーシステムの普及拡大といたしまして、家庭用燃料電池、コージェネレーションシステムなど高効率な家庭用ガス機器、またそれらガス発電機器と太陽光発電を組み合わせましたダブル発電などの普及、拡大を進めてまいります。
 新規需要の開発では、拡張地区、低普及率地区への都市ガスのPR活動、無料見積もりサービスなど都市ガスの普及拡大を、人材育成の強化では、家庭用燃料電池の普及促進の全国組織でありますFCサポートネットワークへの加入、研修、講習会への参加、ガス機器体験研修の実施など、営業支援技術のスキルアップを図ってまいります。
 次に、2、業務用需要開発では、分散型エネルギーシステムの普及拡大といたしまして、ガス空調導入促進補助金、ガスコージェネレーションシステム割引料金の創設など、ガス空調、業務用コージェネレーションシステムの普及、拡大を進めてまいります。
 お客様満足度向上活動では、ガスの使用状況などを定期的にお知らせするガスエネ診断など需要家サービスの充実を、燃料転換の推進では、他燃料をお使いの潜在需要家のお客様の燃料転換の提案営業や国等への補助金申請の支援など、新規需要の開発を進めてまいります。
 最後に、4の当面する課題、懸案につきましては、スマートハウス、HEMSへの対応でございます。ハウスメーカーでは、スマートハウスを市場に投入し、エネルギーの見える化、HEMS(ホームエネルギー・マネジメントシステム)を提案してきております。このシステムを構築するにはいろいろな方式がありますが、ガス、水道、電気の使用量を計測するスマートメーターが必要で、ガス業界では、現在次世代スマートガスメーターの実証検証中でございます。今後、その標準化、商品化の動向を注視し、導入に向けた準備を進めてまいります。
 以上でございます。

◎篠原 安全サービス課長  資料の38ページをお願いします。
 職員数は39名で、このうち25名が交代勤務職員です。
 1の課の事務概要は御覧のとおりです。
 3の平成25年度の主な事業等についてですが、一つ目は水道、ガスに対する保安、維持管理体制の充実です。お客様からの通報による一般的な水道、ガスの修繕や火災、他工事折損等による緊急出動など、24時間の維持管理体制のもと、迅速かつ的確な処理を行い、二次災害の未然防止に努めているところです。
 なお、平成24年度は、表の記載のとおり、水道、ガス合わせて約5,200件の修繕を処理しました。また、このうちのガスの緊急出動は118件で、火災、他工事による折損、ガス漏れ、ガス漏れ警報機の作動、ガス器具の消し忘れ等によるもので、水道の緊急出動も1件あり、車両事故により敷地内の水道管を折損したため、消防局より緊急出動の要請がありました。
 次、二つ目は、ひとり暮らし高齢者宅の上下水道、ガスの安全点検です。今年も、老人福祉法による9月の老人の日、老人月間にあわせて、高齢者の方に安心、安全に上下水道、ガスをお使いいただけるように各設備の安全点検を実施します。実施に当たっては、市内を北部、南部と2分割し、おのおの区域を隔年で訪問しております。今年の予定は、70歳以上で平野学区から南にお住まいのひとり暮らしの方約3,100名が対象となります。例年と同様に、局の職員が直接訪問し、実施します。
 なお、下水道に関する点検は平成22年度から行い、詰まりがないか等をお聞きすることで実施しております。
 4の当面する課題ですが、ひとり暮らし高齢者宅の上下水道、ガスの安全点検は、平成3年から実施し、今回で23回目となりますが、高齢化とともに、対象者は年々増加していることから、点検に対する職員の負担の増と通常業務に支障を来すことを考慮し、実施期間、実施内容等の検討を行い実施します。
 以上です。

◎小山 ガス施設課長  それでは、ガス施設課について御説明いたします。
 資料の39ページを御覧ください。
 職員数は、正規職員19名、嘱託職員2名、臨時職員3名、計24名体制で行っております。なお、課の事務概要等につきましては、資料御覧のとおりです。
 2番の調査委託事業は特にありません。
 3の平成25年度の主な事業ですが、ガス事業者にとりましてガスの保安確保と安定供給はガス事業の根幹をなすものです。当課では、ガス事業に係ります維持管理業務を担当しております。道路に埋設されたガス管をはじめ、これらに附帯するガス事業者の施設とお客様宅内のガス管からガス栓、ガス機器に至るまでの需要家施設のこの両方の管理を行っております。
 これらのうち、まずお客様資産の保安管理として、ガス設備の安全点検、これは法令で定められたガス機器の設置状況、ガス漏れ検査及び機器の適正な使用方法の周知ということを定期的、3年に1回の頻度で行っております。また、安全装置つきガス機器への取りかえ促進を図るとともに、吸排気設備不良のお客様に改善依頼と巡回訪問を実施しまして、消費段階でのガス事故の未然防止に努めております。今年度は、中央学区から大石、田上学区にかけまして、約3万2,300件を点検する予定でございます。
 さらに、お客様宅に埋設されている経年埋設内管、白ガス管についても、耐震性、耐食性に優れた管への改善に向け、720件の折衝活動を推進しまして、安全で快適なガスのある暮らしの確保に努めます。
 次に、ガス管をはじめ、これらに附帯するガス施設に関しましては、中圧バルブの整備として、人孔タイプ、人が中に出入りするマンホールのタイプになりますが、バルブを整備する事業です。大萱四丁目の整備により、市内人孔タイプの整備は完了となります。
 さらに、整圧器、圧力を整えてお客様にガスを供給する装置でございますが、それと中圧バルブ、電気防食施設、管の腐食対策等の定期点検を行い、ガス供給全般の維持管理を実施するとともに、ガバナ遠隔監視システムの活用により、災害や異常発生時の迅速な対応を図ります。
 また、道路埋設のガス導管漏えい検査をガス供給区域内569?の間で実施し、ガス漏れの早期発見に努めるとともに、他工事に起因するガス事故防止を未然に防止するため、他工事業者との事前協議、届け出の受け付け、立ち会い、巡回を行い、供給段階での保安の確保に努めてまいります。
 次に、40ページを御覧ください。
 最後に、当面する問題、懸案事項につきましては、お客様のガス設備に関する事項でありまして、ガス機器や配管の取りかえ、改善にはお客様の費用負担を伴うことから、速やかな対応が難しい面もありますが、訪問説明などを通しまして、その改善につながるよう、今後も継続的な取り組みを図っていきたいと考えております。
 ふだんより保安意識を高め、地道な活動によりまして予防保全に努めていき、安定供給と保安の確保を行ってまいります。
 以上で各所属から説明を終わらさせていただきます。
14:37〜
○石黒賀津子 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いをいたします。

◆佐々木松一 委員  9ページのところ、経営経理課のところの最後のところ、経営計画室という形で、当面する課題の中でガス料金の問題に触れられてます。ガス料金を引き下げるということで、非常にいいことを大津市はしてくれるということで、私も評価もし、喜んでいたし、いろんなところで説明もしてまいりましたし、宣伝もしてまいりましたが、最後ふたをあけてみますと、結局値上がりになるということで、何だこれはという思いでいるんですけれども、ここで書かれてることが、何で、じゃあせっかく値下げを市がしようとしたのに、料金体系は下がったわけですけれども、値上がりになってしまった、そのことについて、今後の広報で説明するということでしかないんですよね。これ、幾ら説明されても、利用者さんにとっては言いわけにしか聞こえないんじゃないかというふうに思うんです。そこで終わっちゃってるのがちょっとおかしいんでないかなと思うんですが、そこらあたり、どういうふうにお考えになってるんでしょうか。

◎平尾 経営経理課長  おっしゃるとおりなんでございますが、今の段階では、あくまで丁寧に御説明を差し上げるしかないということでこのように記させていただいております。この先に考えさせていただくことにつきましては、今も実際のところ円はどんどん安く振れておりますし、原料につきましても、今日の新聞報道にも出ておりましたが、また値上げがされると。どうしてもそのガスの料金は、調整が原料費によってされることから、そこにつきましては、今後慎重に見極めた上で、やはり次のどうするかということは対応せなあかんということで、ここにはあえて記してないということでございますので、御理解ください。

◆佐々木松一 委員  国の方針、経済産業省の方針なんかもあって、この原油価格連動制というのは簡単に変えることができないものであるということは、それはそれでよくわかるんですけれども、ここで書かれているように、ガス事業の経営効率化の成果を利用者に還元する、あるいは各家庭の負担軽減とサービスの向上を図るというすごく大事な目標ですね。これをじゃあどういう形で実現していこうかというところは、本気になってやっぱり市としては考えていかなきゃならないことだというふうに思うんです。その点では、もっとさまざまな工夫をこれからもする、そしてそれを提案もしていくという姿勢ではおられると受け止めさせてもらっていいんでしょうか。

◎平尾 経営経理課長  そのとおりでございます。

◆佐々木松一 委員  じゃあ、もうこれ以上のことは言いません。
 もう一点なんですが、ガス販売促進課のところで、ガス販売の促進のための、私もここで初めて見る言葉も含めてたくさんのことが並んでいます。
 今エネルギーというのは、エネルギーのベストミックスをどうするか、発電の問題なども大きな問題になってます。そこには原発の問題も絡んでますし、それから将来の自然エネルギーをどうしていくかということも絡んでますけれども、一朝一夕に片づかない中で、エネルギーのベストミックスを追求しながら、その中でガスが、国際的には今どちらかというと低廉に取得できるエネルギーになってきつつあるかなという流れの中で、これをいかに生かすかという工夫をしていただくというのは非常によいことだと思います。
 大津市のガス事業が十分に健全な経営ができている背景には、かつて重油を燃やしていた、そういう熱源をガスに切り替えてもらって、大津市の中の多くの事業者の方がガスに転換をしてもらった、これ設備そのものも変えた話でしたから、随分大変な御苦労があったと思うんですけれども、そのことによって大量の仕入れ先としての地位を確立できたということ大きいと思うんです。そういう意味合いからあわせて考えても、ここでの努力ってすごく大事だと思います。
 その点で、まだ漠然とした話しかできないんでしょうが、この分野に対してのマーケティング調査みたいのはどの程度行われていて、こういうふうな見通しが持てるんだというふうな計画が持てる段階にもはや来てるのか来てないのか、あるいはこれからなのか、そのあたりをお教え願いたいと思います。

◎井上 ガス販売促進課長  今委員もおっしゃってあるとおり、平成15年ぐらいから、私ども工場の燃料転換ということで、国のほうも一定量、年間100キロリットル以上の油をお使いのところについては、工事費の3分の1の補助等を出して国としても支援をしておりましたので、そういう制度を活用いたしまして、大津の大企業についてもほぼ全てもう燃料転換をしていただいたところでございます。
 ただ、もう少し、失礼な言い方ですけれども、小さい事業所さんでもまだ油お使いの方がございます。そういうところを私どもリストアップをしておりまして、また環境部さんともちょっとタイアップいたしまして、そういうデータ的なものを整理いたしまして、あとターゲットがどこにあるんかということを把握もしております。
 そうした中で、国の補助が活用できるところとか、また私ども空調のほうについても一定の補助制度もつくりましたので、空調についてもそういう対象のお客様についても把握しとりますし、あとまた、今空調のほうに関しますと、大津市立の幼小中という整備も計画、市のほうでしていただいとるんですけれども、県立高校のほうにつきましても、PTAさんが主体になりました整備もいただいておるところでして、今1校、もう契約もさせていただいたところですし、もう一校につきましても今折衝中というところでございます。
 そうした中で、私どもいろいろな施策を打ちまして、まず情報も非常に大事でございます。そういう情報収集に努めながら、少しでも早く提案をして、またどちらがいいんかを、透明性ある資料をつくりまして、どれが一番効率的なんですよという説明をもってお客様に選択をしていただくという営業スタンスでやっておりますし、そうした中で進めていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

◆佐々木松一 委員  具体的な細かいことについてはこれからいろいろ詰めていってということだろうと思います。基本方向としてはすごく大事なことだと思いますので、またいろいろ提案なども聞きに行きたいと思います。よろしくお願いします。

◆青山三四郎 委員  経営計画室というのは、基本的にこれは企業局のブレーンであるんですけれども、これからやらなあかんというのが、いわゆる公会計から発生主義になって、会計システムが大きく変わってくるということと、それから企業局自体の長期計画の策定もあり、また最近特に危機管理の、今ガスなんかは安全サービス課があるんですけれども、本来は企業局のレスキューみたいな、要するに消防局に持っとるような、そういうなんを本来はそこにつくっておかなければならないと思うんですが、そういう危機管理体制を企業局としてはどう考えているんかと。経営計画室の中でもしそういうな考え方があるんでしたら教えていただきたいんですけれども。

◎井上 企業局次長  青山委員の御質問の中で、経営計画室の役割というふうなことでございました。
 地方公営企業会計制度の改正につきましては、半世紀ぶりに改正されるということで、平成24年度から私どもで取り組んでおります。主に、この資料の中ですと、8ページの経理の第2グループの8番目の、?のところの項で、会計制度の見直しに関することということで、平成24年度から積極的に取り組ませていただいておりまして、病院事業であるとか老健施設の事業であるとかというところとも連携を図りまして、今制度の見直しに対応すべく取り組んでおるところでございます。
 それと、今般の経営計画室につきましては、ここに記載させていただいておりますように、これまでもグループの体制をとっておったわけですけれども、この4月以降、経営計画室ということで充実をさせていただきまして、正職員4人でございます。主にここでは、ここに記載させていただいておりますことに加えまして、特に中長期の経営戦略も考えてまいるということで、水道事業、下水道事業、ガス事業全般についての計画の策定調整に当たりたいと思っております。
 最後でございますが、危機管理につきましては、この資料7ページでございます。昨年度から危機管理の組織を設けておりましたが、今年度は危機管理室という形で独立、次長が兼務してたんですけれども、危機管理室長を設けまして、2名の体制で設けております。ここでは、記載のとおり、災害の危機事案に関する対策に関すること等を、ここで事務の処理を当たってまいりたいというふうに組織の改編をしたところでございます。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  今言うていただいたんですけれども、危機管理については、あれ大津市の危機防災の一環として考えておられるのか、企業局が独立してるような感じに見えるんで、企業局独自でそういうなもんを考えていって、それと大津市の整合性を考えていくというのが、それは普通の考え方やと思うんですが、いかがなものでしょうか。

◎裏川 危機管理室長  お述べのとおり、大津市の危機・防災対策課といいますのは市全体の防災対策を担っておりまして、企業局の危機管理室では、水道、下水道、ガスのライフライン部門に関しての大規模な災害や事故時の初動、復旧活動の体制づくりを行っているというところです。
 お述べのとおり、二つの課、室で連携をとりまして総合的な危機管理を行っているということで、月1回程度の全体会議、連絡調整会議を危機・防災対策課と持っておりまして、常に連絡調整、情報交換を行っておりますが、市全体の防災対策とライフライン部門ということで分けてそれぞれ事業を進めているということです。
 以上です。

◆青山三四郎 委員  何でこういうことを言うかというと、宮城県、特に石巻とか南三陸とか女川なんかへ行きますと、そのときにそういう企業局の本来の仕事がそこで物すごいやらなあかんというのと、全体でやらなあかん、全体でやるのは県がほとんどやってましたんで、市がもう仕事ができないと、そういうときに企業局の力が発揮できるということやから、日常にそういう訓練をしておかないと、いざというときにはできないと。だから、今の企業局がある程度独立してるんやったら、そういう独自の訓練をしていただいたらいいかなと僕は思うてるんですが、どうでしょうかと。

◎裏川 危機管理室長  お述べのとおり、大津市の総合防災訓練、説明でも申し上げましたけれども、毎年参加して、企業局独自の訓練は行っているんですけれども、今年度、それとは別に、安否確認訓練、それと災害対策本部の設置訓練ということで、現在企画調整をしておるんですけれども、室ができたということで、独自の訓練、対応訓練等を行ってまいりたいと思います。
 以上です。

○石黒賀津子 委員長  済いません、ちょっと緊急なんですけれども、議長のほうから3時に各派代表者会議をちょっと開きたいということですので、どうしてもという質問ありましたら、もう間もなくですけれども、お受けいたしますけれども。

◆武田平吾 委員  ガス事業の件ですが、分散型発電ですとかガス空調とか、いろんなエネルギーミックスの提案をされているというように書いてますし、もちろん承知してますけれども、やはり原発なり大地震の後でありますので、エネルギーの独自の調達ということが非常にやかましく言われている時代でありますし、全国の都府県の中でも、メガソーラーであるとかいろんなことも、種類はいろいろありますけれども、そういうような対策をとられているところもあるわけですが、大津市も、大津市においては、ガスそのもので発電をするというような、そういうような方向の考え方というのは、具体的でなくても、構想のようなものをお持ちなのかどうかということを、幸い資金的にも、十分な内部留保もあることですので、取り組みはハードルが低いのかなというふうに思いますけれども、お考えをまず聞かせてほしいなと思いますんは一つ。
 ずっと言いますわ。それで、ページ10ページの入札の件ですが、直近でありますけれども、企業局が入札をされて、連続2回不調に終わったというような状況がございます。こんな状況を見るときに、この入札システム、正常に機能したのかなというふうにいささか不安に思うんですが、その辺の状況をお聞かせ願いたい。
 それから、水質試験所さんにお尋ねしたいんやけれども、伊香立南庄町のほうでは、シアンであるとか鉛であるとかがどんどん流れ込んだんやけれども、最終的には琵琶湖に流れ込むというわけで、真野の沖までは影響ないのかもしれんけれども、水源の調査ということも書いておいでになりますが、真野川流域の水源の調査というものは、これは影響があるのかないのか、あるとしたらどういうな調査をされているのかお聞きしたいと思います。
 それから、ページ30ページになりますが、下水道雨水対策室ですけれども、実はURの開発した仰木の里という団地がございますけれども、その真ん中には全部雨水管渠が入っております。こうしたもんの管理については、この対策室が管理をされているのか、それともいまだURが維持管理をしているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいし、もしこの大津市が、企業局が管理を移行してるというのであれば、ちょっとまたお願いをしたいことがあります。
 それと、続いて34ページ、これで終わります。
 当面する課題の中で、私どものためにガス工事のときにそれぞれ個人の承諾が得られんので工事が進まんということを書いてますけれども、下水工事をするときに、当然ガス管も入るということを前提に了解をもろうとくということがなぜできなかったんかなというふうに不思議でかなわんのですけれども、それ思いますし、もし改めてされるということであっても、下水管のときに了解してもろたんならガス管のときも了解がしやすいやろうと思うんですけれども、なぜそんだけハードルが高いのかも、それも不思議でならんのですが、明快な説明をしてほしいなと思います。
 以上です。

○石黒賀津子 委員長  そうしましたら、ちょっと質問項目が多ございましたので、時間が足りないかなと思いますので、書面のほうで回答を後日していただけたらと思いますけれども、武田委員よろしいですか。

◆武田平吾 委員  今日はもうそんで結構ですわ。もうそうしよう。

○石黒賀津子 委員長  わかりました。
 じゃあ、よろしいですかね。じゃあ、執行部のほうもよろしくお願いをいたします。
 申しわけありません、ばたばたいたしまして。

◆武田平吾 委員  委員長、次回でええわ。次回の委員会あるんやから、次回でええわ。みんなに聞いてもろたほうがええさかい。

○石黒賀津子 委員長  次回の委員会ね。そうですね。わかりました。
 じゃあ、武田委員のほうから次回の委員会でみんなで聞いたほうがいいやろうということで御提案いただいてますので、よろしければそのようにさせていただきたいと思います。よろしいですか。

                   (「結構」)

○石黒賀津子 委員長  済いません。じゃあ、少し質問したかった方がいらっしゃいましたら、また受け付けいたしますので、お申し出ください。
 それでは、企業局、これにて終了いたしたいと思います。執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 ほんなら、ちょっと暫時休憩という形でこちらはさせていただいて、あと所管事務調査の少し打ち合わせをしなくてはいけませんので、それはできるだけ短時間で終わりたいと思いますので、また招集かけていただきます、事務局のほうから。済いません、お疲れさまです。
〜14:55

                 (休憩 14:55〜15:53)

15:53〜
○石黒賀津子 委員長  それでは、そろいましたので、再開をさせていただきます。
 ちょっと中断をしてしまいまして、御迷惑をおかけいたしました。特に武田委員には質問の最中になってしまいまして、本当に済いません。
 ちょっと事務局のほうで、引き続き再開できないかということを、執行部含めて、ちょっと聞いてもらったんですけれども、もうちょっと今日は御都合がということでしたので、先ほど確認いたしましたように、次の委員会で回答いただくということでもう一度再確認いたしましたので、よろしくお願いいたします。
 そしたら、最後に残っています当委員会の所管事務調査項目について協議をいたしたいと思います。
 当委員会として、会期中及び休会中に調査すべき事項について、各委員の御意見をまとめたいと思いますので、御希望がありましたらどんどんと出していただきたいと思います。いかがですか。

◆青山三四郎 委員  正副委員長案は持ってんねやろう。

○石黒賀津子 委員長  一応正副委員長案のほうは話し合いさせていただいてます。
 正副委員長案を、そしたら少し提案をさせていただきますので、御意見がありましたらまたお願いしたいと思います。

○奥村功 副委員長  正副委員長案のほう、ちょっと言わせていただきます。
 都市計画部につきましては、歴史的資源や景観など地域の個性を生かしたまちづくりの推進、それと建設部につきましては、公共駐車場について、特別会計、将来の見通しについてということと、あと地域の河川と流域治水の考え方についてと、それと幹線道路の整備状況と課題について。それで、企業局につきましては、水道事業の主な事業と今後の長期収支見通し、それから浄水管理センターの建設、遠方管理システムの整備ということで、執行部のほうとちょっと話をさせていただいて、この辺の調査項目を調製させていただきました。

○石黒賀津子 委員長  今上げていただいた提案を少しこちらからさせていただきたいなと思います。
 これに対する御意見でもよろしいですし、こういうなんも検討してほしいというのがあれば、今上げていただけたらと思います。いかがでしょうか。

◆青山三四郎 委員  ちょっと考え方緩いな、何や知らんけれども。ふわっとしてんな。もっとからっとしたのんがないのかな。

○奥村功 副委員長  特別委員会の関係もあって、施設につきましては建設の関係がかなり交通対策のほうに持っていかれてる部分がありまして、それでその辺を考えると、やはりこの辺の部分しか、今話しさせてもらったところしか入ってこないと。それから、公共事業、建設部の関係で話しさせてもらうというのが、公共駐車場について、特別会計将来の見通しということなんですけれども、去年不適切な会計処理があったということで、その辺についてしっかりと説明もさせてもらいながら、その中身について話もさせていただきながら、それを所管事務調査として入れてほしいという中身でちょっとさせてもらったんですけれども。
 それとあとは、河川については、地方公共団体が管理する河川とその流域治水について、基本方針と大津市の対応というとこら辺で中身について話をしていこうというようなところなんですけれども。

○石黒賀津子 委員長  御意見あれば出していただきたいと思います。

○奥村功 副委員長  特別委員会との話の中では、これ明日特別委員会が、その委員会の中で確定されると思うんです。それで、今現在交通対策については八つぐらいの項目を上げておられるんですわ。それで、そこのところでどういうふうに特別委員会で決められるか、その全部が全部、明日多分8項目ほどのやつが全部ができるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、その辺は、結果見てからどうするのかというのもあるんですけれどもね。

◆青山三四郎 委員  常任委員会でもうちょっとやっとかんと、例えば公共施設なんかもう全くできへんやん、うちら。特別委員会あんねやったら。ほんなん、やるもんというたらちょっとしかあらへんから、その辺、執行部ともうちょっと詰めて、どっちにしても、またこれから行政視察やらあるのに、ちょっと困るで、これは。

○奥村功 副委員長  公共施設対策という部分で、そことも公共施設の長寿命化という部分が入ってて、それなんかは公共施設白書の中について、全体捉えたような。それについては、道路の橋の関係とかその辺は交通対策のほうでやりますし、それで公共事業の中ではそれは入ってないんですわ。そやから、その辺の部分あって、かなりこっち側の委員会のほうで話ししていかないかん部分がかなり特別委員会のほうに流れてますんで。

◆清水ひとみ 委員  市営住宅について、中央団地とか石山団地の建て替えとか、それからトイレの洋式化とか、お風呂がないとか、いっぱい問題ありますよね。ほんで、上の階が募集かけられてても入居がないとか。そういうことひっくるめて、その市営住宅のあり方とか、今後本当に数だけ減らしたらいいという問題でもないので、高齢化社会になってきて、実際上の階にいらっしゃる方が下まで降りることができないのでってたくさん苦労されてる方もいっぱいいらっしゃるので、そういうこととかも含めて何か考えられたらいいなって思います。

○石黒賀津子 委員長  ほか御意見ありましたら、聞かせていただいて。

◆青山三四郎 委員  今の清水委員さんが言うてはったその市営住宅のやつなんやけれども、それも住宅課へ言うてるんやけれども、一旦予算切られとるねん、うち。

○石黒賀津子 委員長  石山ですね。

◆青山三四郎 委員  これ切られとるねん。よう知ってるやん。せやけど、そういう状況にあって、また今度、どっちみちこれやらなあかんで、国の予算でやらなあかんのにや、これに切られとったら予算もへったくれもないやん。その辺をや、こっちのほうで、そういう石山団地みたいなところの再生計画がほんまにどんな計画で出たるんやというのもこっちのほうで調査しないと、そやろう。ほんで、それで、ほんまはせなあかんもんなら、もう市長にこれせえということを言わないかんし。
 そういうところ、最先端のところの市営住宅見に行こうや。一旦潰したやつを、もう一回新しいなっとるところをな、どうやって潰して、どないして、どこの金を使うてやったんやというのを見せてもらおうな。それも一つで。

◆武田平吾 委員  ちょっと思いつきになるやもしれませんけれども、大規模盛り土というのはさっきも話ありましたわな。これは特別委員会でもやる項目じゃないと思うんですけれども、これは全国的な話なんで、それぞれ先進地を視察するということについても可能なものかなというふうに思うたりもしますねんけれども、ちょっと皆さんの中でいろいろ検討してもろたらええんですがね。それどうかななんて思うて、今ちょっとそんなに思うたんですけれども、どうでっしゃろな。

◆青山三四郎 委員  宮城県の青葉区折立地区というのがあんねやけれども、そこはもう極端な盛り土で、学校も潰れたるし、家も全部、有名なところなんや。そこも、今度直そう思うても直しようがない。後始末をどうしてるかというのあって、こういう悲惨な現状を見てな、大津市の中でそういうなんがどこにどんだけあんねやという調査がもう出たるんや。それをはっきり出せえ言うてんねやけれどもなかなか出てこないし、現場も見に行かなあかんねん、こういうところあるでという。それ、今の武田委員の言わはった、それもやっていかなあかんと思いますわ。いざというときに、集中豪雨やらあったら、もう崖崩れとか土石流というのは出るのん決まってあるんやし。

○石黒賀津子 委員長  去年ちょっと盛り土とか液状化対策が防災で、私去年も防災いたんですけれども、ちょっとそんな話も出たりして、ちょっと調整が必要ですよね。

◆青山三四郎 委員  防災のかげんとな、こっちのやつとミックスしたやつになる。それは本来は向こうに行くねやけれども、ミックスしてるから。うちら単品でいこう思うとなかなか見つからへん。盛り土オンリーでいかなあかんやろうな。

◆園田寛 委員  中心市街地活性化計画も第2次が出て、一つにぎわいつくるというこれもあるんですけれども、同時に、堅田、それから大津駅西の場合には土地区画整理事業がありますよね。これ、一つの安全の観点から、例えば仙台で土地区画整理をやったところは、この前の3・11も全く被害がなかったという結果があるんですね。ですから、要はそういうまちづくり、さっき歴史的なあれを生かしたというのもありましたけれども、安心・安全なまちづくりという観点から土地区画整理とかそういうなものももう一度見直すべき点があるんじゃないかというふうには思いますんで、何かそんな観点から、ちょっとまとまりませんけれども、取り組みもできればいいなと思うんですけれども。

○石黒賀津子 委員長  ありがとうございます。いろいろ出していただいたらいいと思うんですけれども。

◆武田平吾 委員  もう一つ思いますけれども、さっきの生活道路のことがありましたね、4m以下のやつを立ち退きを促してという、ありましたけれども、あの企画というのは、結構市民の皆さんにとってはハードルが高いもので、なかなか進まんのです。あれを4mに限らなくても、やっぱり3mでも3m50でもいいよということになればうんと進むやろうと思うんやし、実際4mなかったらというふうなこと、理想論であって、言うてたら、そりゃ大型車が通行できる幅ですから、簡単にはいかんと思うんですけれども、特にそういうことについての先進地のいわゆる視察であるとかそういうことがあれば、国の法律かなんか構っていても、大津市方式というもんをやりゃええんじゃけれども。そやないと、皆さんもそうやろうと思うけれども、住宅街なんて2mぐらいのところだっていっぱいあるんや。もうちょっと広げてもうたら軽四ぐらい通るのになというところいっぱいあると思うんです。実際そうでっしゃろう。皆うなずいてはるから、そうやと思う。そういうことをやらなんだら市民のための行政にならへんと思うんですよ、僕は。何か4m、4mたってな、何やらの一つ覚えみたいにやってるけれども、実際できにゃ意味ないわな。それをちょっと何とか研究したらどうでっしゃろう。

○奥村功 副委員長  生活道路については、以前、多分これで、平成21年のときに生活道路の関係で多分施設行っておられるんで、群馬のほうの高崎市かどっかに行ってると思いますわ。そのときは、多分4m道路の話でもあったし、それでその道路の角の隅切りの話とかも、向こう、現地行って話も聞いたと思います。それも、やっぱり大津市独自のやり方というのもやっぱり必要やと僕は思いますわ。

○石黒賀津子 委員長  ありがとうございます。
 ほかありましたら、この際出していただいて。

◆青山三四郎 委員  企業局があったらええんや。

○石黒賀津子 委員長  企業局ね。

◆青山三四郎 委員  企業局がないさかいな。

◆園田寛 委員  さっき、ちょっとあったね。

○石黒賀津子 委員長  今提案はあったんですけれども。

○奥村功 副委員長  先ほど言うてきてるというか、話があったのは、企業局のほうは、水道事業の主な事業と今後の長期収支見通し、それとあと浄水管理センターの建設、遠方管理システムの整備ということで、浄水管理センターの建設にあわせて遠方管理システムも整備していきますよと。それで、浄水場の夜間の無人化を今後やっていかんならんので、それの効率的な運用が可能になるというので、そういうことを浄水関係については一括集中化管理をやっていく方向なんで、その辺についてお願いしたいなということは聞いてます。

◆青山三四郎 委員  とりあえず老朽化の、一遍どんな老朽化したるのがどんだけ施設あんねやら一遍見に行かなあかんのと、琵琶湖からの取水口が危機管理上危ないからどうしてるんやというのを現場見に行かなあかんのと、それから水道とかガスとかというのはもう危機管理の最先端いってるのに、うちらがそういう危機管理体制ができてるんかどうかというのをもう一回再確認しとかなあかんわ。

○石黒賀津子 委員長  はい、ありがとうございます。

◆青山三四郎 委員  ほんで、あとはバスやな、バス。公共交通の行けへんというか、もう過疎になってるとこのバスと、それからもう遠隔地になってるバスと、そういうなんをもうしないと、それをちょっと考えないと。どっかそのバス見に行こう。

◆武田平吾 委員  バスは、八田委員、特別委員会もやるんじゃないかな。項目あがっとるんちゃうんかいな。

◆八田憲児 委員  バスね。

◆武田平吾 委員  たしかあったんちゃう。

○奥村功 副委員長  バスは、公共交通で、見直しの可能性についてということで交通対策のほうに上がってます。

◆青山三四郎 委員  上がっとる。

○奥村功 副委員長  はい、上がってます。

◆伊藤茂 委員  昨年、特別委員会で話を聞きましたわ。今の現状は。

○奥村功 副委員長  はい、そうですね。

◆青山三四郎 委員  公共交通は何と何とかぶっとんのや。

○奥村功 副委員長  交通対策でいいましたら、新名神高速道路の着工に伴う直轄国道の事業関係とか大津港口の交差点改良事業、それと公共交通の見直し、それから東南部の渋滞対策、それから住宅街路樹の低木化による安全な歩道スペースの確保とか、あと通学路の安全対策、大津山科バイパスについて、道路、橋梁などの長寿命化についてということです。

◆青山三四郎 委員  バスはそっちか。

○奥村功 副委員長  それとあとは、公共施設については、庁舎整備、それから庁舎の周辺公共施設とか、あと公共白書に基づく公共施設マネジメントについて、それと公共施設の長寿命化ということですね。
 以上です。

○石黒賀津子 委員長  そうしましたら、かぶってる部分も含めまして、特別委員会と少し調整も考えてもらいながら、明日話し合いがされますので、それを受けて少しすみ分けをするということで、できるだけ皆さんの御意見も取り入れながら、時期のこともありますので、提案されてる案件はこの時期じゃないとできないというようなものもありますので、いま少し調整をさせていただくという形で任せていただいてよろしいですか。

◆青山三四郎 委員  委員長、副委員長に任せます。

○石黒賀津子 委員長  ありがとうございます。そしたら、出されました意見、持ち帰りまして検討させていただきたいと思いますので、ほんならよろしくお願いをいたします。
 そういたしましたら、次、所管事務調査の項目といたしましては、6月の通常会議の議案審査、17日にございまして、その後にできれば時間をとって行いたいというふうに思っています。その後、少し議案の学習会とかがもし入ってくれば、ちょっと時間調整などもしてもらわんとあかんかもしれませんけれども、今の予定では17日がいかがかなというふうに提案させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

◆青山三四郎 委員  皆来てるやろ、その日は。

○石黒賀津子 委員長  はい、そうですね。じゃあ、よろしくお願いをいたします。
 それでは、今日の委員会終わらせていただきます。どうもお疲れさまでした。長くなりまして済いません、ありがとうございました。
〜16:15