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滋賀県 大津市

平成25年 5月23日生活産業常任委員会委員協議会−05月23日-01号




平成25年 5月23日生活産業常任委員会委員協議会

           大津市議会生活産業常任委員会委員協議会会議記録

1 日  時    平成25年5月23日(木曜日)
             午前10時00分 開議  午後2時04分 散会

2 場  所    第3委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 市民部(10:00〜10:55)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (2) 環境部(10:56〜11:50)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (3) 産業観光部、農業委員会事務局(13:00〜13:53)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (4) 所管事務調査について(13:55〜14:04)

4 会議に出席した委員(9人)
     近藤 眞弘 、 濱奥 修利 、 泉  恒彦 、 杉浦 智子 、 杉山 泰子 、
     高橋 健二 、 竹内 照夫 、 津田 新三 、 藤井 哲也

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  市民部   計24人
     野村市民部長、中島市民部政策監、松井市民部管理監(戸籍住民課長)、中村自治協働課長、安田自治協働課長補佐、川添自治協働課副参事、山村自治協働課主幹、野村自治協働課主幹、福井文化・青少年課長、藤川文化・青少年課長補佐、吉田文化・青少年課副参事、岸田文化・青少年課副参事、近藤市民相談室主幹、藤本いじめ対策推進室長、谷いじめ対策推進室参事、羽山いじめ対策推進室次長、杉江市民文化会館長、原田長等創作展示館長、井上仰木太鼓会館長、上野戸籍住民課参事、乾戸籍住民課長補佐、北村戸籍住民課副参事、小谷消費生活センター所長、杉江消費生活センター主幹
 (2)  環境部   計20人
     橋本環境部長、比良岡環境部企画監、増田環境部管理監(施設整備課長)、中川環境部管理監(衛生プラント所長)、大橋環境美化センター所長、古川環境政策課長、宿谷環境政策課長補佐、小田環境政策課副参事、奥村廃棄物減量推進課長、橋本廃棄物減量推進課参事、山本産業廃棄物対策課長、須永木戸リサイクルセンター所長、酒井不法投棄対策課長、芹澤不法投棄対策課参事、居場施設整備課参事、金森施設整備課参事、竹内環境美化センター次長、松井北部クリーンセンター所長、辻大津クリーンセンター所長、井上大津クリーンセンター次長
 (3)  産業観光部・農業委員会事務局   計27人
     井上産業観光部長、上野産業観光部政策監、大沼公設地方卸売市場長、河原産業政策課長、丸山産業政策課参事、岸本産業政策課副参事、大石産業政策課主幹、北崎産業政策課主幹、伴産業政策課主幹、木村観光振興課長、大塩観光振興課長補佐、古川観光振興課副参事、小島観光振興課主幹、金利農林水産課長(鳥獣害対策室長)、勝田農林水産課参事、木村農林水産課参事、柴原農林水産課副参事、中江農林水産課副参事、多門農林水産課主幹、寺西田園づくり振興課長、森口田園づくり振興課参事、三國田園づくり振興課参事、饗庭田園づくり振興課副参事、堀井公設地方卸売市場次長、川田公設地方卸売市場副参事
    農業委員会事務局
     福井農業委員会事務局長、増尾農業委員会事務局次長

7 会議に出席した事務局職員
木津議事調査課主査、田中議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計1人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:00〜
○近藤眞弘 委員長  皆さんおはようございます。
 ただいまより生活産業常任委員会委員協議会を開会いたします。
 本日の委員協議会は、当委員会の所管事項及び懸案事項について、お手元に配付しています日程に従い、執行部より説明を受けます。
 なお、執行部の説明が全て終了した後、当委員会の所管事務調査項目について協議します。
 次に、申し上げます。
 発言に際しては、各委員と執行部ともに挙手しながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、各自マイクの青ボタンを押してから、所属と名前を告げた上で発言してください。
 それでは、市民部に係る所管事項の概要及び懸案事項について協議します。
 執行部の挨拶をお願いします。

◎野村 市民部長  改めましておはようございます。
 お許しをいただきまして、執行部を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
 本日は、生活産業常任委員会委員協議会をお開きいただきまして、市民部の各事務事業につきまして説明の場を設けていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 この後、市民部の組織並びに主な事業につきまして、政策監並びに各所属長のほうから御説明を申し上げますが、詳細説明に先立ちまして主な事業を所属別に申し上げますと、まず自治協働課では、大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例の具現化を図るため、大津市協働推進計画に基づき諸施策を展開するとともに、市民センターの管理運営、防犯、暴力追放、交通安全啓発等の各事業を行うものでございます。
 また、市民相談事業につきましても係を室に格上げし、広聴機能の強化に努めてまいります。
 文化・青少年課では、大津市文化振興計画に基づき諸事業を推進するとともに、大津市子ども・若者プランに基づき、ひきこもり、ニート等社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークづくりを推進してまいります。
 いじめ対策推進室では、本年4月に施行されました大津市子どものいじめの防止に関する条例に基づき、いじめ防止に関する行動計画の策定、子ども等からいじめに関する相談に対応するとともに、いじめに関する情報の一元化を図り、いじめの防止や対策について総合的な企画立案を進めてまいります。
 戸籍住民課では、印鑑証明、戸籍事務などの住民情報オンラインシステムの運用や住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営、証明書交付事務及び市民サービス向上のための土曜日の証明書発行などを行うとともに、規格葬儀制度の適正な運用に努めてまいります。
 消費生活センターでは、大津市消費生活条例に基づき、消費者を守るまちづくりをさらに推進するものでございます。
 平成25年度におきましては、大津市総合計画第3期実行計画の初年度としてその着実な推進を図るため、各事業に鋭意取り組んでまいりますので、委員の皆様におかれましてもよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
 それでは、初めの委員協議会でもございますので、執行部側から本日出席者の自己紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 野村市民部長、中島市民部政策監、松井市民部管理監(戸籍住民課長)、中村自治協働課長、小谷消費生活センター所長、福井文化・青少年課長、藤川文化・青少年課長補佐、吉田文化・青少年課副参事、杉江市民文化会館長、上野戸籍住民課参事、藤本いじめ対策推進室長、谷いじめ対策推進室参事、川添自治協働課副参事、近藤市民相談室主幹、杉江消費生活センター主幹、岸田文化・青少年課副参事、原田長等創作展示館長、井上仰木太鼓会館長、乾戸籍住民課長補佐、北村戸籍住民課副参事、羽山いじめ対策推進室次長、野村自治協働課主幹、山村自治協働課主幹、安田自治協働課長補佐
10:06〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明、質問ともに簡明にお願いします。

◎中島 市民部政策監  それでは、はじめに市民部の組織及び職員数等について御説明を申し上げます。
 資料のほう1ページをお開きください。
 まず、平成25年4月1日付組織改編をいたしまして、市民部では総合的ないじめ対策に向け、いじめ事案に関する情報の一元化を図り、いじめの防止や対策について企画立案を行うため、青少年健全育成に係る施策を所管する市民部文化・青少年課にいじめ対策推進室を設置いたしました。この結果、市民部は三者協働のまちづくり、住民自治の振興、市民センター等の施設管理、防犯、交通安全施策に関する事務等を所掌し、36支所及び滋賀里コミュニティセンター等を所管いたします自治協働課、それから市民相談や広聴に関する事務を所掌いたします市民相談室、次に文化振興や青少年の健全育成に関する事務を所掌し、市民文化会館等三つの文化施設を所管いたします文化・青少年課、次に総合的ないじめ対策を所掌し、いじめ防止に関する行動計画の策定、子どもら等からのいじめに関する相談に対応いたしますいじめ対策推進室、次に戸籍住民基本台帳の届け出あるいは受け付け、印鑑の登録や証明、戸籍等の記録整備、住居表示、葬儀施設の管理や規格葬儀に関する事務を所掌いたします戸籍住民課、次に消費生活に関する情報の収集や提供と相談等に関する事務を所掌いたします消費生活センターで組織されております。
 また、職員数でありますけれども、4月1日時点では市民部全体で正規職員125人、嘱託職員176人、臨時職員29人の計330人で事業を推進しているところでございます。
 以上、市民部の組織及び職員数についての説明といたします。
 引き続きまして、各所属長よりそれぞれの所管事務につきまして御説明申し上げます。

◎中村 自治協働課長  説明資料2ページをお開きください。自治協働課と市民相談室の説明をいたします。
 1の事業概要につきましては、2ページ、3ページに記載しているとおりでございます。
 4ページをお願いいたします。
 続きまして、2の平成24年度で実施した調査委託事業等で、その成果を報告すべき事項につきましては特にございません。
 次に、3の平成25年度の主な事業の中で、報告すべき事項につきまして説明をいたします。
 まず、(1)の協働によるまちづくりの推進事業でありますが、大津市協働推進計画の推進と進捗管理につきましては、本計画は市民公益活動や協働の取り組みのための支援策など、市の取り組みの基本的な方針と施策を定めたもので、計画に明記しました協働施策や今後必要な検討事項につきまして、計画期間の5年間で制度設計を行いまして、その実践を通じて条例の具現化を図っていくものであり、具体的には本計画の重点取り組みの一つであります協働提案制度の実践や三者協働によるまちづくりの担い手育成など、協働施策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
 ?テーマ型提案事業につきましては、平成25年度がテーマ型提案事業の実施の初年度であり、まちなか子どもほっとステーション、おごと温泉・びわ湖パノラマウォーク、事業者向け省エネ見える化診断事業の三つの自由テーマ型提案事業を担当課のほうで今進めていただいているところでございます。
 ?パワーアップ・市民活動応援事業につきましては、協働の担い手育成を趣旨といたしまして、提案制度の一つとして組み込み実施するものでございます。
 同事業は、これから活動を始めようとする設立3年以内の団体の活動を支援する「頑張ってみよう部門」と団体のまちづくり活動を充実発展させる活動を支援する「さらに頑張るぞ部門」と「学生部門」の3部門といたしまして、本年度は頑張ってみよう部門6件、さらに頑張るぞ部門7件、学生部門1件を採択したところでございます。
 次に、条例リーフレット及び協働のまちづくりハンドブックの活用につきましては、市民及び市職員の協働意識の向上を図るため、三者協働によるまちづくりの推進のためのワークショップや研修会等の開催時に活用してまいりたいと思います。
 5ページをお願いします。
 推進体制といたしましては、より実効性の高いものとするため、大津市協働を進める三者委員会と大津市職員協働推進本部の連携を図りながら推進してまいります。
 次に、(2)自治会育成事業でありますが、現在市内に36学区の自治連合会、718自治会が組織され、地域の共通課題の解決や行政協力など多彩な活動がされており、市といたしましては市民自治の確立、円滑な市政運営を推進するため、その育成に努めるものであります。
 支援といたしましては、?の自治会等に対します報償金、?のふれあいの家設置事業として自治会が行う自治会館の新築や改造に対する補助、?のふれあい掲示板設置事業として自治会掲示板の新設についての経費補助などであります。
 次に、(3)わがまちづくり市民運動推進への補助でありますが、この事業の主体でありますわがまちづくり市民運動推進会議は、さらなる地域コミュニティの醸成と21世紀のまちづくりに寄与するため設立された市民運動団体でございます。
 団体の主な事業といたしましては、1、花と緑のまちづくり推進事業では、公に供する敷地に花づくりを行う活動に財政的支援を行い、2の市民運動推進事業では、市民がまちづくりについて話し合うため開催するわがまちづくり市民会議や街歩きウオッチングなどの学区活動に対し、支援をするものであります。
 次に、(4)コミュニティ助成事業への補助であります。
 地域コミュニティの健全な発展と宝くじの普及、広報のため、財団法人自治総合センターが宝くじに係る収入を財源に、滋賀県を通じて各市町内のコミュニティ事業を支援するものであります。平成25年度は、池の里自治会の自治会館建設、桜谷パークタウン自治会の緊急放送設備、大物自治会の子どもみこし、3団体の採択を得て補助するものでございます。
 6ページをお願いします。
 次に、5、市民センターの整備であります。
 1の施設及び設備の整備でありますが、市民センターは地域住民の活動拠点であります。半数以上が築20年以上を経過し、老朽化など使用に支障がある施設もあります。年次的に施設や設備の改善を行い、今後とも安全で安心して利用できますよう維持補修や管理に努めるものであります。また、市民センターの新改築につきましては、財政事情が厳しい状況ではありますが、施設の老朽化や他事業との整合を図り、総合的な観点から整備を検討していくものであります。
 2、富士見市民センター改築事業でありますが、敷地が狭隘で場所がわかりづらい富士見市民センターにつきましては、平成23年度に用地を取得し、平成24年度に基本設計、実施設計、平成25年度、本年度につきましては建築工事に着手し、平成26年度の開設を目指すものであります。
 次に、(6)の大津市市民活動センター管理運営事業でありますが、当センターは平成18年4月、市民による公益的な活動の促進を図る拠点施設として明日都浜大津に開設をいたしまして、より高い専門性とサービスの向上を図るため、指定管理制度を導入し、市民、NPO、地縁団体等、幅広く利用される中間支援センターとしての役割を発揮できるよう機能充実を図ってきたものであります。また、平成25年度からは、昨年まで委託事業として実施しておりました団塊世代向け事業等、管理運営として実施するものであります。
 次に、(7)の防犯関係事業の実施、関係団体との連絡調整でありますが、犯罪減少と安全な地域社会の実現、市民の防犯意識の高揚を図るため、関係機関と連携しながら地域での自主的防犯活動を支援するものであります。7ページに移ります。具体的には、1の自主防犯団体の活動支援、2の防犯カメラ設置事業の支援、3の子ども安全リーダーの活動支援、4の広報啓発活動などであります。
 次に、(8)の大津市防犯協会でありますが、住民の防犯意識の高揚を図り、犯罪、事故等を未然防止する活動を推進するため、大津市防犯協会の活動を支援するものであります。
 次に、(9)の大津市暴力団排除条例に基づく施策等の推進に関することでありますが、平成23年12月に施行しました大津市暴力団排除条例の具体的な運用について、各所属に対しまして市の事務事業から暴力団を排除すめための措置についての考え方を示し、警察への照会方法を周知徹底しているところであります。
 次に、(10)の犯罪被害者等見舞金支給事業でありますが、自らの責めに帰すべき事情がないにも関わらず、犯罪被害者となった場合に見舞金を支給するものであります。
 8ページをお願いいたします。
 (11)の交通安全教育及び啓発でありますが、市内の交通事故につきましては、前年比で件数は減少しておりますが、子どもや高齢者が被害に遭う事故は後を絶たず、交通安全カンガルー教室の実施など、あらゆる機会を通じて交通安全についての教育や啓発活動を行っていくものであります。
 次に、(12)の交通安全事業の実施、関係団体との連絡調整でありますが、交通安全に関する事業を市、警察、交通安全協会等と連携し、各種広報啓発活動を行うものであります。
 次に、(13)の交通安全関係団体への支援でありますが、各交通安全協会や水上安全協会の活動を支援するものであります。
 次に、(14)の市民の声でありますが、市民の皆さんなどから寄せられる市政に対する要望、意見などを担当課へ伝達し、問題の早期解決に努めているところであります。また、Eメールによる要望、提案等を受ける市長への提言箱を設置し、幅広く意見募集をしているところであります。
 (15)の学区要望でありますが、各学区の地域整備などに関する要望を学区要望として担当部署へ伝達し、その早期実現に努めるとともに、市政運営の基礎資料として活用しているものでございます。
 なお、学区要望については年々増加傾向にあります。
 次の(16)の一般相談事業でありますが、今日市民の皆様の相談は行政要望などにとどまらず、家庭や隣近所のこと、暮らしの知識や観光案内など多岐にわたりまして、これら相談に適切な対応をするため、専門機関への紹介など早期解決に努めているところであります。
 9ページをお願いします。
 次の(17)の特別相談事業でありますが、今日の市民の皆さんの相談は、民事上の専門的な相談も多くなってきております。これらについて弁護士や税理士などの専門家による特別相談を実施しております。内容といたしましては、法律相談、女性の法律相談、多重債務相談、公証人相談、対話調停相談、行政書士相談などを実施しております。
 なお、平成25年度からは、希望者が年々増加しております法律相談を充実してまいります。
 次に、(18)のくらしの便利帳・ガイドマップ発行事業でありますが、この事業は公費で主に転入者向けに市民生活の情報をまとめましたくらしの便利帳を平成22年度から民間事業者と協働し、ゼロ予算にて2年ごとに発行することといたしまして、平成24年度に新たに16万部を発行し、市内全戸配布をするとともに、転入者への配付を行っているところであります。また、民間企業から寄附された市内地図ガイドマップをくらしの便利帳とあわせ転入者に配付してるところであります。
 (19)の笑顔でさわやかミーティング事業でありますが、市長が市民と気軽に意見交換する中から意見や提案を市政に反映させていくとともに、対話を通して市政への理解を深めていくことを目的に、平成24年5月からスタートしたものであります。今年度も5月15日より対話団体グループを募集しております。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべき事項といたしましては、市民センターの整備を記載しております。
 平野市民センターにつきましては、老朽化及び防災拠点としての機能についての地元からの要望を踏まえ、今後のJR膳所駅前周辺整備等の動向に合わせ移転等について検討しているところであり、今年度も調査をする予定をしております。
 唐崎市民センターの移転改築用地につきましては、国から譲渡された時点において、もとより具体的な事業実施時期は未定でありましたが、その後、隣接する国有地で有害物質による土壌汚染問題が発生し、いまだ解決の見通しが立っておりません。また、平成23年度におきまして、当該用地の土壌概況調査及び地下水調査を実施した結果、今後さらなる詳細調査について検討を行うものであります。
 小松市民センターにつきましては、合併建設計画において公民館整備が掲げられております。支所と公民館を併設した新たな市民センターの建設が課題であります。
 なお、今年度については耐震診断を実施する予定でございます。
 5のその他、特に報告すべき事項につきましてはございません。
 以上が自治協働課の説明でございます。

◎福井 文化・青少年課長  続きまして、文化・青少年課の所管事務について御説明申し上げます。
 1、事務概要につきましては、文化振興係では文化振興に関することと、六つの館の管理運営を行っており、また青少年係では青少年の健全育成に資する事業を行っております。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業で、その成果を報告すべきものにつきましては、昨年度は大津市子ども・若者プランを策定いたしました関係で、その策定業務の委託を行いました。内容といたしましては、プランの検討委員会を立ち上げて行った関係もありまして、その検討委員会の意見の集約等会議資料の作成を行うこと、あるいはプランの数値目標設定、それから資料についての詳細事項の調査研究あるいはプランの印刷、ホームページ公開データの作成等を委託したところでございます。
 3、平成25年度の主な事業で報告させていただきます。
 まず、(1)大津市民会館、スカイプラザ浜大津、伝統芸能会館の管理運営につきましては、それぞれ指定管理で行っており、大津市民会館につきましては、株式会社ピーシーウエストが指定管理3年目を迎えております。また、大津市スカイプラザ浜大津につきましては、株式会社ビー・ビー・シー・サービスが今年度4年目を迎えており、最後に大津市伝統芸能会館につきましては、市民会館と同じく株式会社ピーシーウエストにより4年目を迎えているところでございます。
 次に、文化振興係に所管する業務について説明させていただきます。
 (2)第64回大津市美術展覧会、それから13ページに行きまして、(3)第37回大津市写真展覧会、(4)第28回花登筐文芸奨励賞、この三つにつきましては、子どもたちからお年寄りまで幅広い各層の市民の方々の文化に親しんでいただく環境を整備するため、それぞれ美術展覧会あるいは写真展覧会、それから子どもたちに作文等を書いていただく花登筐文芸奨励賞、これらの事業を行っているところでございます。
 続きまして、(5)第66回大津市文化祭、これにつきましては市民が日頃から文化にふれあっていただいてる成果をそれぞれ各地域で、あるいは大津市全体で発表していただくべく、大津市文化連盟とともに各地域で文化祭を行っていただいているところでございます。今年も10月1日から来年の1月31日にかけまして各会場で文化祭を行っていただくところでございます。
 それから、(6)第26回大津市文化賞の表彰につきましては、毎年秋に大津市の文化の向上等に資する貢献していただいた方を表彰しているところでございます。
 それから、(7)大津市文化振興計画の推進、これは平成23年度から策定いたしました計画に基づきまして、本市の文化振興の進捗状況等を大津市湖都文化推進審議会で審議いただくとともに、さまざまな助言をいただいているところでございます。
 14ページ行きまして、(8)姉妹友好都市児童美術交流につきましては、今年度は姉妹都市における大津の子ども美術作品の展示といたしまして、それぞれ各大津市が姉妹友好都市を結んでおります韓国の亀尾市あるいはランシング市に大津市の作品を送って展示をさせていただく、あるいは大津市に作品をお借りいたしまして展示するというようなことを考えております。
 なお、数年間途絶えておりました韓国の作品を平成24年度には歴史博物館で展示させていただきまして、好評を得たところでございます。
 それから次に、(9)番以下は青少年関係の業務でございます。
 (9)、(10)、(11)飛ばしまして15ページ、(12)第30回大津っ子まつりの開催事業でございますが、これにつきましては5月19日、御列席いただいております議員の皆様にも多数御列席いただきまして、あいにく昼からは雨でしたけれども、多数の御家族、子どもたち、世代間交流を含めまして成功裏に第30回の大津っ子まつりを開催させていただきました。皆様方にも御協力賜りましてどうもありがとうございました。
 戻りまして、14ページ、(9)青少年健全育成に係る啓発事業につきましては、大津市青少年育成市民会議とタイアップしながら、毎年7月の青少年の非行・被害防止全国強調月間あるいは11月の子ども・若者育成支援強調月間に街頭啓発あるいは各地域で啓発活動を行っていただいているところでございます。
 また次に、(10)大津市青少年育成大会、中学生広場「私の思い2013大津市広場」、これは市内の中学校から20名の中学生が私の主張を行っていただくとともに、実行委員会についても各学校から選ばれた中学生25名が運営を行うということで、毎年開催しているところでございまして、今年も8月3日に北部地域文化センターで開催をさせていただきます。
 それから、(11)大津市青少年育成市民のつどい、これにつきましても毎年11月の子ども・若者育成支援強調月間に先立ちまして行っているところでございます。15ページを見ていただきますと、今年は10月26日、別館大会議室で行いますので、また多数の参加をよろしくお願いいたします。
 続きまして、4、当面する問題、懸案事項につきましては、文化・青少年課のほうからは5点御説明させていただきます。
 まず、1点目といたしましては、大津市文化振興計画に基づく文化振興事業の推進及び進捗状況の把握審議ということで、昨年度から大津市湖都文化推進協議会あるいは大津市湖都文化庁内推進会議においてそれぞれ検討を行っているところでございますが、今後どのような方向でそれをしていくか、それをまた議論いただいた内容を文化振興施策にどのように生かしていくか、この辺を検討していく必要があると考えております。
 (2)文化新設につきましては、後ほど御説明いたしますが、長等創作展示館、市民文化会館、仰木太鼓会館、大津市民会館、スカイプラザ浜大津、伝統芸能会館と六つの会館を所管させていただいておりますが、それぞれ設置されてから期間がたっておりまして、施設の経年劣化がございまして、改修等に計画的に取り組んでいく必要がございます。
 それから、3、美術展、写真展の手数料につきましては、いろいろと御迷惑をかけましたけれども、今出品手数料の監査に加えて、作品を展示する場合の利用者負担を徴収させていただくかどうか、今後大津市美術展覧会審議会に諮りながら検討させていただきたいと考えております。
 また、(4)社会生活に困難を有する子どもや若者を支援するためのネットワークの設置についてでございますが、これにつきましては昨年策定いたしました大津市子ども・若者プランでは、青少年の健全育成に加えて、ひきこもりやニートなど社会生活を営む上で困難を有する若者たちに対する支援を大きな柱としております。この内容を具現化するために、本市でも昨年からこれらの人たちを支援するためのネットワークを設置するため、庁内、庁外の関係機関を交えてネットワークの準備会を開催したところでございまして、今年度はそれを準備会から正式なネットワークを立ち上げるということで、現在鋭意準備を始めたところでございます。
 それから、(5)大津っ子まつりの開催につきまして、今後実行委員会と協議しながら大津市の関わり方について検討していきたいというふうに考えております。
 それから、ちょっとページが飛びまして、19ページを御覧になってください。
 説明が相前後いたしましたけれども、大津市のほうで、当課で所管しております三つの施設について御説明をいたします。
 19ページ、市民文化会館につきましては、市民の文化活動や各種会合について、安全で快適に利用していただけるよう管理運営をしているところでございます。
 それから、20ページ、長等創作展示館につきましては、展示館部門で創作スペースで陶芸や水彩画、各種教室を開催するとともに、三橋節子美術館を開設し、三橋さんの作品を展示しているところでございます。
 また、21ページ、仰木太鼓会館につきましては、大津市指定無形文化財でございます仰木太鼓の保存と活用を基本としながら、地域の歴史や文化への理解を促進しているところでございます。
 以上、文化・青少年課からの御説明とさせていただきます。

◎藤本 いじめ対策推進室長  それでは、引き続きましていじめ対策推進室につきまして御説明をいたします。
 資料、お戻りいただきまして17ページをお願いいたします。
 まず、事務概要についてでございますが、そこに記載のとおり、いじめ対策の推進に関すること、いじめの相談に関すること、大津の子どもをいじめから守る委員会に関すること、いじめの防止に関する行動計画の策定に関すること、そのほかいじめ対策に関することを所掌事務といたしております。
 詳細につきましては、2番を飛ばしまして3番目の平成25年度の主な事業の中で、報告すべき事項の中で御説明いたします。
 3番目の(1)でございますが、当推進室の設置につきましては、2月の議会で制定いただきました大津市子どものいじめの防止に関する条例に掲げる基本理念に則り、同条例に規定されました目的や施策を具現化し、いじめの防止や対策について総合的に企画立案を行うため、新たに市民部の文化・青少年課の課内室として設置されたものであります。特に相談対応につきましては、子どもや保護者からの直接相談に加えまして、教育委員会に報告のあったいじめや、またいじめの疑いの事案につきましても、必ず当推進室に報告をいただくことで、いじめに関する情報の一元化を図りながら、必要な場合は、その教育委員会からの報告事案についても相談調査専門員等が解決に向けた対応を行っております。
 それから、二つ目の職員配置でございますが、当推進室の職員につきましては、滋賀県警からの出向職員を含みます正規職員が4名であります。また、常駐の弁護士や臨床心理士等嘱託の相談調査専門員が4名、合計、室といたしましては8名の体制でございます。また、他部局の本務の兼務職員につきましては、4月1日現在11名となっておりましたが、4月15日付で障害福祉課職員を兼務といたしましたので、現在は12名という形になっております。
 また、相談調査専門員の役割といたしましては、市長の附属機関である大津の子どもをいじめから守る委員会の事務局としての補助、それから二つ目で推進室の直接相談や、先ほど申し上げました教育委員会からの報告、また市民や子どもたちからの情報提供への対応、それから守る委員会での委員とのケース検討に係る協議、委員とともに審査事案に係る調査調整を行っております。
 三つ目の大津の子どもをいじめから守る委員会でありますが、記載のとおり、いじめ防止条例の第14条の規定によりまして、弁護士、臨床心理士、学識者の5人の委員で組織された市長の附属機関であります。相談調査専門員とともに相談事案についての検討協議、事案の調査、関係機関との調整を行っていただいております。既に4月5日に第1回目を行いましたが、去る5月16日の3回の会議を開催いたしております。以降、原則週1回という形でこのケース検討を含めましての守る委員会の開催を予定しております。
 それから、四つ目の、これも同条例9条に規定されておりますが、いじめの防止に関する行動計画であります。資料の17ページから18ページにかけまして、?から?まで八つの項目がありますが、条例では九つ目にその他という項目もあります。この九つの取り組みにつきまして、具体的な施策としてどのように実行していくのかというのを計画に反映してまいります。
 策定に当たりましては、有識者6人の委員で構成されます行動計画策定アドバイザー会議を開催いたしまして、専門的な見地から、我々が策定したその計画に助言をいただくという形で進めてまいります。また、この計画を平成26年度事業として具体的に取り組むために新年度予算に反映する意味からも、10月には計画を策定して公表をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、五つ目の、これも条例8条に規定されておりますが、市民及び事業者の役割が規定されておりますので、行政によるいじめ対策だけではなく、地域からの学校支援や地域のいじめ対策の取り組みに向けまして、いじめ防止市民会議というものを設置いたしまして、地域での見守り、啓発活動、いじめ対策の研修会等を開催したいというふうに考えております。
 それから、六つ目でございますが、また条例第10条にはいじめ防止の啓発月間ということが定められております。期間として6月、10月という形で月を明記しております。各月ともフォーラムの開催を予定しておりますが、6月は6月15日に保護者向けの市民フォーラムを北部地域文化センターで開催を予定しております。また、10月につきましては、子どもたちが主役となった啓発活動を我々として支援してまいりたいというふうに考えております。
 それから、大きな四つ目でございますが、懸案事項でございますが、既に推進室が発足いたしまして1カ月が過ぎますが、相談対応する中で、例えば一部学校の先生方の中で、学校現場でもそういったいじめ対策をやっているのに、新たにできたあなたたちに何ができるのかというような考えを一部お持ちの先生方もおられます。その先生方に我々の取り組みをこういうことをしてるんだということをまずは先生方の疑問を解消して、我々の仕事や守る委員会の役割を御理解いただくために、これからは学校訪問によりまして、この取り組みについて説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後に報告事項といたしまして、既に先ほど申し上げました一月が経過いたしました。4月末現在の推進室への相談件数等でございますが、もう既に新聞等で報道もされておりますが、4月末現在、いじめまたはいじめの疑いが25件という形で相談がございました。また、いじめ以外の案件が15件、推進室に相談があった合計の件数は40件という形でありました。また、いじめまたはいじめの疑いの25件のうち、3件について第2回の守る委員会でございますが、審査事案として御協議をいただきまして、そのうち1件につきましては、相談調査専門員と継続して見守りを続けていこうというふうな結果となっております。
 今後も、もう5月も終わりますが、月単位、学期単位、年単位という形でそれぞれ委員の先生方にも件数等を公表して報告をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上、いじめ対策推進室の説明といたします。

◎松井 市民部管理監  続きまして、22ページをお願いいたします。
 戸籍住民課の所管事項につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、1の課の事務概要は記載のとおりでございます。
 次に、23ページをお開き願えますか、お願いいたします。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業で、その成果を報告すべき事項は特にございません。
 次、3、平成25年度の主な事業の中で報告すべき事項は、3点上げさせていただいております。
 まず、1点目の自動交付機による証明書発行サービスについてでありますが、住基カードを利用した行政サービスの一環といたしまして、本庁の当課横に自動交付機を設置し、下記記載のとおりサービスを行っております。
 次ページをお願いいたします。
 住基カードの発行枚数は平成24年度末現在で3万3,332枚で、手数料の減額など普及促進に努めているところでございます。
 次、24ページの2点目の土曜日の証明発行サービスについてでありますが、平成16年5月から本庁、堅田、瀬田両支所の3カ所でサービスを行ってきましたが、利用者も少ないことから市民サービスと費用対効果の両面から検討した結果、段階的に廃止していくことといたしまして、本年度より日曜日を廃止し、土曜日のみサービスを実施しているところでございます。
 取扱内容及び実績は記載のとおりでございます。
 次、3点目の住居表示整備事業でございますが、大津駅西地区の土地区画整理事業に伴います住居表示につきましては、整備も平成29年3月末完了予定で着々と進められているところでありまして、わかりやすい住居表示が行えるよう関係先、地元等々で随時協議を行っております。また、新規宅地開発に伴います調査及び台帳等の整理につきましては、市街化区域農地の宅地化も開発行為により年々増加してきておりまして、伴う町域の区域変更や街区変更等の現地調査及び台帳整理に当たっているところでございます。
 次に、25ページをお願いいたします。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものでございますが、(1)の住民基本台帳及び入管法等の改正に伴います対応についてでありますが、平成24年、昨年7月9日に改正がされまして、あわせて外国人登録法が廃止されました。これに伴い、外国人住民に住基法が適用されることとなりました。このことから、本年7月7日を基準日といたしまして、大津市内4,000人対象者がおられますが、その対象者への住民票コードを付番いたしまして、そしてまた通知するとともに、あわせて住基カード及び公的認証サービスが受けられることとなりますことから、さらなる利便性の向上へ業務の効率化、合理的を図り、適切な行政サービスの提供と円滑な移行ができるよう窓口業務の改善等に現在取り組んでいるところでございます。
 次に、(2)の皇子が丘納骨堂の払い下げについてでございますが、本納骨堂は昭和55年3月22日に竣工いたしまして、竣工と同時に納骨堂管理保全会が設立され、維持管理をされてこられましたけれども、十数年前頃からと思うんですが、保全会は自然に、解散状態となりまして、それ以後は管理している寺院が清掃等の維持管理を実施されている現状でございます。このたび、その同寺院のほうから納骨堂の払い下げに関して申し入れがございまして、払い下げ等について具体的な検討をしていくものでございます。
 (3)の規格葬儀の今後のあり方についてでありますが、御存じのように市営葬儀の廃止に伴い、昨年度より低廉で安心な葬儀の提供を目的として規格葬儀を行っております。1年余りが経過いたしまして、利用者のアンケート調査も実施しておりますが、特に大きな問題もないことから、市民への定着及び市内の民間業者においても一定の理解が得られてきたと、このように思っております。このことから、さらに制度がそれぞれ定着したと判断した段階で、規格葬儀の廃止も含めまして、制度のあり方について検討していきたい、このように思っております。
 最後の5のその他、特に報告すべきと思われるものは特にございません。
 以上でございます。

◎小谷 消費生活センター所長  それでは、26ページをお願いいたします。
 消費生活センターの所管事項について御説明申し上げます。
 1の事務概要は、消費者を守るまちづくりを進め、市民が安心して安全な生活を営むことができる社会の実現のため、記載の事務を所掌しております。
 2については特にございません。
 3についてでございますが、平成25年度は消費生活相談事業、消費者啓発、消費者教育啓発事業、消費者情報提供事業を三つの柱として鋭意取り組むものでございます。
 まず、(1)の消費生活相談事業についてでございますが、過去5年間の新規の相談受付件数は、記載のとおりでございます。相談件数は年々減少傾向にはありますが、まだまだ県内でも多い状況でございます。
 なお、相談内容は複雑かつ多様化してきておりまして、専門的知見に基づきました適切かつ迅速な対応が求められているところでございます。より一層の消費生活相談員の資質向上に努め、相談窓口の充実を図ってまいるところでございます。
 続きまして、(2)の消費者教育啓発事業についてでございますが、市民が安心で安全な消費生活を送るため、また自立した消費者として主体的、合理的な消費行動がとれるよう、消費者問題啓発協力員や消費者団体との協働によりまして、26ページの?から27ページの?までの教育啓発活動に取り組むものでございます。
 本年度充実したものについて御説明申し上げますと、?の消費生活講演会「くらしの安心カレッジ」の開催を昨年の4回から5回、また子育ての世代の方が参加しやすいように託児を実施いたします。?の消費者問題啓発協力員活動事業の推進に関しましては、啓発協力員の方に出前講座での講師を務めていただくための講座の開催を、?の消費者団体への支援につきましては、市民を対象といたしました共催講座を新たに実施するものでございます。
 なお、消費者問題啓発協力員は、現在33名の方に登録いただいており、月1回の定例会の開催、広報紙の作成、街頭啓発や講演会での啓発劇など精力的に活動いただいているところでございます。
 それから、続きまして消費者情報提供事業につきましては、広報紙、メール配信、ホームページ並びに各種パンフレット等によりまして消費者情報の提供を実施しております。今年度から新たにフェイスブックによる情報発信も始めさせていただいたところでございます。よりタイムリーな情報発信に努めてまいります。
 27ページの4についてでございます。当面する課題等でございます。
 これにつきましては、まず国の財政的支援についてでございます。地方消費者行政活性化交付金によります国の財政支援につきましては、平成24年度、昨年度が最終年度となっておりました。このため昨年度を当該交付金終了後の財政支援につきまして、国、県に要望を行ってきたところ、国の平成24年度の補正予算におきまして約60億円が措置されました。その結果、平成25年度においても活用できることとなりました。また、平成26年度以降の国の財政的支援についてでございますが、本年2月に消費者行政に対する国の財政措置の活用期間に関する一般準則というものが定められたところでございます。これは平成26年度以降の国の地方への財政的支援の姿勢が示されたものでございます。ただ、規模等については未定でございますので、今後も国、県に対して一層の充実を要望していきたいというふうに思っております。
 続きまして、28ページの消費者教育の推進についてでございます。
 市民社会の実現のため、消費者教育の推進に関する法律が昨年度成立、施行されたところでございます。この法律では、政府が消費者教育の推進に関する基本的な方針を定めまして、国は総合的な施策を策定し及び実施することが義務づけられております。また、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定し及び実施することが義務づけられたところでございます。政府の基本方針が6月中には定められるというふうに聞いております。その後、国、県の動向を見ながら、市といたしましても教育、福祉、環境などの関係部局と連携を図り、また大津市消費生活審議会の御意見をいただきながら、大津市の施策の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、(3)の消費生活センターの人員体制の整備についてでございます。
 消費者トラブルの未然防止のための教育啓発活動が重要であることはもちろんでございますが、消費者トラブルへの迅速な対応は喫緊の課題というふうに捉まえております。このため、昨年消費生活相談員1名を増員させていただきまして、現在5名体制で対応しているところでございます。
 相談件数は、先ほども言いましたように減少傾向にはあるものの、継続処理を要する案件は非常に数が多く、またあっせんも複雑化してきているというような状況でございます。消費生活相談におきましては、専門的知識はもとより、聞き取り、それから助言、説得、事業者との交渉など、実務経験が何よりも大切でございますことから、将来を見据えたさらなる相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 5は特にございません。
 以上で市民部に係ります所管事項の概要及び懸案事項についての説明を終わらせていただきます。

○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質問がありましたらどうぞ。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  質問もないようですので、以上で終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休憩といたします。
〜10:55

                 (休憩 10:55〜10:56)

10:56〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、再開いたします。
 説明を受ける前に申し上げます。
 発言に際しては、各委員と執行部ともに挙手しながら「委員長」と声をかけていただき、私から発言許可を受けてから、各自マイクの青いボタンを押してから、所属と名前を告げた上で発言してください。
 それでは、環境部に係る所管事項の概要及び懸案事項について協議します。
 執行部の挨拶をお願いします。

◎橋本 環境部長  おはようございます。
 近藤委員長、濱奥副委員長をはじめ、委員の皆様には本日は生活産業委員会委員協議会をお開きをいただき、環境部に関わります事業につきまして、説明の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。
 さて、昨年度はごみ処理施設、とりわけ老朽化が著しいごみ処理施設の整備につきまして、本市の厳しい財政事情や一段と関心の高まっている環境問題から一旦立ち止まり、検討を重ねましたところ、ごみ減量を集中的に進め、施設につきましても2施設の改築とする方針を取りまとめたところでございます。委員の皆様には、この方針の取りまとめに当たり、さまざまに御心配をおかけし、改めておわびを申し上げますとともに、賜りました貴重な御意見に大変感謝申し上げる次第でございます。このことから、ごみ焼却施設整備のスケジュールが遅れることになりましたが、その分も含め、本年度から気持ちも新たに、環境部職員一丸となってごみ減量と施設の整備を進めてまいりたいと考えております。そのほか、環境基本計画、地球環境保全地域行動計画等の円滑な推進に努めるとともに、今年度は大田廃棄物最終処分場の第2期整備や次期北部廃棄物最終処分場基本構想業務をはじめ、焼却施設の延命化工事、真野大野一丁目のドラム缶不法投棄事案の措置完了、土砂埋め立ての許可条件の見直しの検討などに取り組み、市民の皆様の生活の保全になお一層努めてまいりたいと考えております。
 委員の皆様におかれましては、引き続き御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、所管事務につきまして御説明を申し上げる前に、本日出席をいたしております職員がそれぞれ自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

執  行  部  (自己紹介) 橋本環境部長、比良岡環境部企画監、大橋環境美化センター所長、中川環境部管理監(衛生プラント所長)、増田環境部管理監(施設整備課長)、古川環境政策課長、辻大津クリーンセンター所長、松井北部クリーンセンター所長、竹内環境美化センター次長、奥村廃棄物減量推進課長、山本産業廃棄物対策課長、酒井不法投棄対策課長、金森施設整備課参事、居場施設整備課参事、小田環境政策課副参事、井上大津クリーンセンター次長、橋本廃棄物減量推進課参事、須永木戸リサイクルセンター所長、芹澤不法投棄対策課参事、宿谷環境政策課長補佐
11:01〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明、質問ともに簡明にお願いいたします。

◎比良岡 環境部企画監  それでは、私のほうから環境部の機構、職員数等につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 資料の1ページをお願いしたいと思います。
 まず、機構でございますが、環境部は環境政策課、廃棄物減量推進課、産業廃棄物対策課、不法投棄対策課、施設整備課の5課と環境美化センター、北部クリーンセンター、大津クリーンセンター、衛生プラントの4出先機関で構成をされております。また、3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクル推進の拠点として本年4月にリサイクルセンター木戸が開所をしております。
 環境部の業務内容は、環境施策に関すること、生活環境の保全及び公害対策に関すること、廃棄物の処理及び清掃に関すること、生活排水の処理及び生活衛生に関することなどでございまして、具体的には公害の防止や各種法令に基づく規制及び指導、家庭等から排出されるごみの収集、運搬、処分、それとごみ減量などごみ処理全般、またごみ処理に関わります施設の整備、すなわち焼却施設や最終処分場などの新たな清掃工場等の建設、そして衛生プラントによるし尿処理、さらには産業廃棄物や一般廃棄物の不法投棄の未然防止、産業廃棄物処理施設等の許可及び指導、土砂条例に基づく立入検査、許可、措置命令等などでございまして、いずれも市民生活に毎日直結いたします住民に身近な業務を担う部署でございます。
 また、これらの業務のうち、複数の所属にまたがる事案といたしまして、ごみの減量、次期北部最終処分場構想及び各種規制の見直しにつきましては、今年度当初から連絡調整会議、ワークチームを部内に設置いたしまして、関係課職員が既に検討を始めているところでございます。
 職員数でございますけれども、正規職員が105人、嘱託職員が33人、臨時職員が7人の合計145人でございます。
 なお、環境政策課正規職員の2名が保健所衛生課職員を兼務しております。
 次に、部内5課と4出先機関の概要につきまして、各所属長から順次御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◎古川 環境政策課長  それでは、環境政策課の事務概要につきまして御説明を申し上げます。
 資料の2ページをお開きください。
 環境政策課は、環境管理係、環境保全係、公害規制係の三つの係で組織されております。
 環境管理係につきましては、大津市環境基本計画や大津市地球環境保全地域行動計画、いわゆるアジェンダ21と呼ばれているものでございますが、これに基づきまして環境施策の総合企画や総合調整また市役所の環境の負担軽減のための体制づくりと取り組みの推進、さらには環境保全協定の締結などにより、事業者の環境への配慮を推進する施策などを担当しております。
 続きまして、環境保全係につきましては、小中学生や親子を対象とした野山での自然体験などを通しての環境保全意識の普及啓発、また毎年7月に実施されます琵琶湖市民清掃の中核となります琵琶湖を美しくする運動実践本部や河川愛護団体など市民の環境保全活動に対する支援、環境情報提供のためのシステム整備、路上喫煙等の防止に関する事務などを担当しております。
 公害規制係につきましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等の公害関係法令や大津市生活環境の保全と増進に関する条例に基づく届け出書の審査、事業所への立ち入り等による監視指導、水環境や大気環境などに係る各種調査等の事務を担当しております。
 続きまして、3ページを御覧ください。
 平成24年度の主要事業の成果でございます。
 まず、1番目の環境基本計画の推進でございますが、現在平成23年度から平成32年度を計画期間とする第2次大津市環境基本計画を推進しております。これにつきましては、平成23年度の取り組み状況を確認したところ、計画に基づく230事業の9割が既に着手されており、順調に推進されておりまして、この結果につきましては環境白書として取りまとめ、冊子や市のホームページを通して市民へ情報提供を行っております。
 2番目の地球環境保全地域行動計画の推進でございますが、この計画に基づき、住宅用太陽光発電システムの設置補助や省エネルギー啓発のため、希望者に電気使用量計測器を貸し出し、実態を認識してもらう省エネチャレンジャー事業や、地域で一斉に省エネルギーに取り組むエコライフデー事業などを実施したところでございます。
 3番目の環境マネジメントシステム及び環境にやさしい大津市役所率先実行計画の推進でございますが、平成23年度を計画の開始年とする第5次環境にやさしい大津市役所率先実行計画に基づきまして、大津市独自の環境マネジメントシステムを活用し、所属ごとに電気の使用量の削減などに取り組み、温室効果ガス排出量の削減を進めるところでございます。平成23年度における市の施設から排出される温室ガスは、平成21年度に比べまして4.9%減少しておりまして、平成27年度に5%削減の目標達成に向け、順調に進んでいるところでございます。
 4番目の環境フォーラムの活動支援等でございますが、大津市地球環境保全地球行動計画の推進組織でありますおおつ環境フォーラムは、平成24年度当初の会員数が212人で九つのプロジェクト、四つの学習研究グループ等で、里山保全や生ごみリサイクルなど環境活動に取り組んできました。市といたしましては、補助金や事業の連携を図るなどを支援しております。
 なお、同フォーラムは平成25年3月には組織の自立性を高め、活動を強化することを目的にNPO法人となりました。
 4ページをお開きください。
 5番目の事業所の環境管理の推進でございますが、公害防止を含めた総合的な環境保全対策を推進するため、市と市内事業所との間で環境保全協定を締結しております。現在63社と締結しておりまして、これらの事業所の環境保全活動内容をホームページで紹介するとともに研修会を開催し、事業所の取り組みのレベルアップを図っております。また、市民清掃への参加も呼びかけております。
 6番目の「大津こども環境人」育成事業の推進でございますが、市民の環境意識の向上と環境保全活動の実践の方向性を定めた大津環境人を育む基本方針に基づきまして、子育て親子や家族を対象に野山などで自然に学び、楽しむ体験をする自然家族事業、次代を担う小中学生を対象にこども環境リーダーを育成する大津こども環境探偵団事業など、体験、経験に重点を置いた環境教育事業を実施しております。
 5ページをお願いいたします。
 7番目の市民による環境保全活動の推進でございますが、市民の方の自主的な環境保全事業で、47回を迎えました琵琶湖市民清掃をはじめ、河川愛護活動やヨシ保全活動への支援を行っております。
 8番目の環境情報システムの拡充でございますが、市民に向けインターネットにより環境情報を提供する「かんきょう宝箱」及び子ども環境人ホームページと名づけたシステムを運営し、環境学習の推進と環境人の育成に努めております。
 9番目の環境学習情報室の設置と管理運営でございますが、環境学習情報室につきましては、平成18年4月に環境保全活動の推進とその情報を提供する場として、明日都浜大津の4階に開設をいたしました。現在、おおつ環境フォーラムの事務局や大津こども環境探偵団の指導をするエコリーダーの活動拠点として、またその他の環境団体にも活用をされております。
 10番目の路上喫煙等の防止に関する啓発でございますが、大津市路上喫煙等防止条例を平成21年7月1日に施行したところでありまして、路上喫煙禁止区域に灰皿の設置や周辺の清掃、また啓発員による巡回を定期的に実施したことなどにより、条例施行前と比べ、路上喫煙が87%の減少となるなど効果が上がってきております。今後定着するよう、さらに啓発を図っていくものでございます。
 6ページをお開きください。
 11番目の発生源監視・指導事業でございますが、これは公害規制の分野でございまして、水質汚濁防止法など11の法律や関係条例に基づきまして、工場や事業場に対し、届け出審査や監視指導等行ったところでございます。
 12番目の環境監視事業でございますが、環境基準に基づき、水質や土壌、大気などの環境調査を実施いたしました。
 なお、大気の環境監視について、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5でございますが、測定器の整備を行い、監視体制の強化を図りました。
 次に、平成25年度の主要事業でございます。
 1番目の環境基本計画の推進でございますが、計画に基づく各種取り組みにつきまして、大津市役所14部30課で組織しております環境施策推進本部で進捗管理しながら、円滑な事業の推進を図ってまいります。
 2番目の「アジェンダ21おおつ」の推進でございますが、この計画に基づきまして、平成25年度は今までの太陽光発電システムの設置補助に加えまして、発電装置であります燃料電池の設置補助を創設いたしました。また、中小企業を対象にエネルギーの使用状況の実地調査を行い、省エネルギー化を図る技術的な提案を行う省エネルギー診断事業を実施し、省エネに対する啓発などを推進してまいります。
 3番目の環境にやさしい大津市役所率先実行計画の推進でございますが、第5次計画に基づきまして、市として事業者として、また消費者として市の施設における省エネルギーや資源循環の取り組みを推進してまいります。
 4番目の大津こども環境人育成事業の推進でございますが、大津環境人を育む基本方針に基づき事業を実施しており、自然家族事業や大津こども環境探偵団事業につきましては、プログラムの内容等に工夫を凝らすなど事業の充実を図るものでございます。また、保育士や幼稚園教諭などを対象とした指導者研修の開催や、市民に向け環境情報を発信するシステムの推進を図ってまいります。
 5番目の発生源監視・指導事業及び環境監視事業でございますが、公害監視法令に基づき、工場、事業場に対する届け出審査及び監視指導を行います。また、河川の水質に関する環境基準の見直しとあわせまして、基準設定河川の追加調査を推進するものでございます。
 エ及びオにつきましては特にございません。
 以上が環境政策課の概要でございます。よろしくお願いします。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  それでは、8ページをお願いいたします。
 はじめに、事務概要につきましてでございますが、当課には三つの係があり、リサイクル推進係では、主にごみ減量と資源化施策の推進を担当しております。
 指導係は、一般廃棄物の排出から収集までの適正実施を担っております。
 生活排水係では、主に下水道整備計画区域外におけるし尿の適正処理並びに浄化槽への転換を推進しております。
 その他、各係の担当事務は表記載のとおりでございます。
 また、今年度4月から当課に属する外部機関といたしまして、リサイクルセンター木戸が新設されました。3Rを推進する拠点施設として、資源の有効利用と廃棄物の減量に関する情報提供や講座等の開催、リユース品の展示並びに提供などを行ってまいります。
 次に、イ、平成24年度主要事業の成果についてでございます。
 平成24年度と平成23年度のごみ処理状況の表を下段から9ページにかけて記載をしております。平成24年度は燃やせるごみ、燃やせないごみとも前年度より減少し、総処理量も減少しております。総じて本市においては、人口は緩やかに増加をしておりますが、ごみ処理量は減少傾向が続いております。今後ともごみ減量に努めてまいる所存でございます。
 ?資源化促進事業につきましては、古紙回収を進める資源化施策として、平成5年度から補助制度を設けているものでございます。昨年度からアルミ缶も対象品目に加え、活性化を図りました。取り組み団体数は、前年度より10団体増え、652団体になりましたが、紙の回収量は前年度を若干下回る結果となっております。
 ?大型ごみ戸別有料収集事業につきましては、平成20年1月から開始したものでございます。市民要望に応えまして、平成24年4月からスプリング入りマットレスやエレクトーンなど、従来排出禁止物として収集してこなかった7品目を収集対象に加えました。この拡大した7品目だけで2,900点余りの収集がございまして、収集点数全体は前年度より3,000点以上多い5万4,406点となりました。
 ?刈草、剪定枝等再生利用事業につきましては、公園、道路、河川等の公共施設の維持管理業務に伴い発生した剪定枝や刈草を資源化推進施策として堆肥化しているものでございます。平成23年度までは大田廃棄物最終処分場において堆肥化実験事業として実施しておりましたが、平成24年度から県外の民間施設に処理を委託しております。
 なお、できた堆肥の一部につきましては、希望される市民に無料で配布をしております。
 ?じん芥収集委託事業につきましては、各家庭から集積所に排出されたごみを業者に委託して定期収集を実施しているものでございます。近年はアルミ缶を狙って収集日に集積所から抜き取る業者がおりますが、条例違反でございますので、市民からの通報により現地調査を行ったほか、地域を定めて定期的にパトロールを実施しました。
 なお、今年1月からこの4月までは目撃情報等はございません。
 ?し尿処理事業につきましては、市民生活から排出されるし尿及び浄化槽汚泥を許可業者と委託業者により収集運搬し、し尿処理施設での適正処理に努めているものでございます。
 なお、処理量は下水道の普及によりまして、年々減少を続けております。
 ?公衆便所維持管理事業につきましては、市内には観光施設や公園にも公衆便所がございますが、当課では主にJRや京阪の駅周辺にある20カ所を所管しております。毎日清掃を実施するなど、利用者が清潔で快適に利用できますよう維持管理を行っております。
 ?浄化槽設置整備事業につきましては、当面下水道の整備が見込めない地域におきまして、合併浄化槽の設置を推進しているものでございます。
 なお、昨年度設置されました浄化槽15基のうち、住宅の新築によるものが9基、くみ取り及び単独浄化槽からの転換が6基となっております。また、平成15年度以降、地域でまとまって整備を実施した地区については、維持管理経費につきまして1戸当たり年間2万円の補助金を交付しているものでございます。
 ?リサイクルセンター整備事業につきましては、自治連や地域婦人団体連合会、青年会議所等で構成しているごみ減量と資源再利用推進会議のリユース事業リーディングプロジェクトにおきまして、事業内容や施設名称等について検討を重ねていただきながら、改修工事等を進めてまいったものでございます。3月28日にプレオープンイベントを開催させていただきましたところ、約300人の方々に来ていただきました。
 次に、ウ、平成25年度主要事業について説明をいたします。
 ?リサイクルセンター木戸につきましては、4月2日に開所いたしまして、4月の一月で3Rの推進教室を3回開催いたしまして、約50人の参加者がございました。4月13日は地元団体主催でイベントを開催いたしまして、約500人の方々に来ていただくなど、リユースコーナーの利用者等々合わせまして一月で約860人の利用者がございました。もっと利用していただけるように、さらに運営内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
 ?ごみ減量と資源化施策の拡充につきましては、現在燃やせるごみ等6品目に分別して排出していただいている家庭系のごみにつきまして、燃やせるごみから紙をさらに分別して定期収集を開始する予定をしております。あわせてプラスチック製容器包装の収集回数を現在の月2回から週1回に増やしていきたいと考えております。また、事業系ごみにつきましても、さらなる効果的な減量施策を今年度中に検討して、平成26年度実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
 ?バイオマス利活用事業につきましては、先ほど述べました刈草、剪定枝等の堆肥化を当面県外民間施設への委託を継続する予定でございますが、その間に市内での堆肥化施設の設置を検討してまいりたいと考えております。また、生ごみの資源化に関しましては、従来から電気式生ごみ処理機購入補助制度を設けておりますが、今年度から電気を使わずに堆肥化できる手動式の処理機やコンポスト容器の購入についても補助対象に加えさせていただきました。
 ?浄化槽設置整備事業につきましては、引き続き浄化槽への転換を推進しますとともに、設置後の適正な維持管理について啓発を進めてまいりたいと考えております。
 11ページをお願いいたします。
 エ及びオにつきましては、特に報告すべき事項はございません。
 廃棄物減量推進課といたしましては、以上でございます。

◎山本 産業廃棄物対策課長  12ページをお願いいたします。
 まず、産業廃棄物対策課の事務概要でございます。アでございます。
 まず、産業廃棄物対策課では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法、使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、いわゆるPCB特措法と言われるこれらの法律を主に所管する法令として、産業廃棄物の排出事業者や産業廃棄物処理業の許可や処理施設に関わる許可事務などを行っております。
 今年度は従来の管理グループ、審査・規制グループに加えまして企画グループという形で、今年度取り組みたい事業につきまして、1グループ新たに設けまして3グループ体制で事業を進めていくことにしております。
 管理グループにつきましては、主に排出事業者指導及び自動車リサイクル法、PCB特措法を所管しております。
 審査・規制グループにつきましては、主に廃棄物処理業や廃棄物処理施設設置に係る許可や施設監視などを所管しております。
 企画グループにつきましては、今年度に特に進めたい事業につきましての業務を行う、後で説明をさせていただきますけれども、今年度取り組む事業についてを所管するグループといたしております。
 内容等につきましては、表のとおりでございます。
 次に、イ、平成24年度主要事業の成果ですが、12ページ下段から13ページにかけまして、所管しております各種法令によります平成24年度の取扱件数を掲載させていただいております。内容等について御確認いただければと思います。
 次に、14ページをお願いします。
 ウ、平成25年度主要事業でございます。
 まず、法に基づく許可等の適正な執行、1ですね。それと、2、産業廃棄物処理施設に係る監視調査事業等の実施につきましては、昨年度に引き続きまして産業廃棄物の適正処理の指導を行うとともに、処理施設の監視については、周辺住民の方々から不安等の声が寄せられないような監視指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3、この件が平成25年度新しく取り組む事業でございます。産業廃棄物処理施設設置等における住民と事業者の合意形成に関する仕組みなどの整備でございます。これはややもすると敬遠されがちな産業廃棄物について市民の理解を深めるとともに、産業廃棄物処理施設の設置について、市民と事業者との信頼関係が醸成されるような仕組みを整備するものでございます。
 次の4点を考えております。
 一つは、市民向けの啓発用パンフレットの作成、2点目として産業廃棄物処理施設設置等における地域住民と事業者の合意形成に関する仕組みの確立、それと県外から大津市域に流入する産業廃棄物の事前協議制度の創設、それと産業廃棄物処理施設の立地に関する基準の作成等でございます。特に4点目の立地に関する基準につきましては、都市計画部局等々の協議等を進めながら制定のほうを目指していきたいというふうに考えております。
 エ及びオにつきましては、特にございません。
 以上でございます。

◎酒井 不法投棄対策課長  15ページをお願いいたします。
 不法投棄対策課における事務について説明申し上げます。
 本課におきましては、廃棄物の不法投棄に関する事務及び3,000?を超える土砂の埋め立て、いわゆる土砂条例に関する許認可及び指導を行っております。
 平成24年度主要事業の成果でございます。
 まず、不法投棄対策事業としまして、職員、監視員、民間委託によるパトロールほか防犯カメラ等におきまして監視事業を年間通じて行いました。発見しました事案につきましては、行為者、管理者への撤去の指導及び本課職員による撤去の作業をしております。
 次に、既に不法投棄された現場の対応の一つとしまして、原状回復事業というものを地域と協働して行っております。平成24年度におきましては、伊香立途中町において1件事業を行いました。
 その下に、昨年1年間の投棄並びに野外焼却の認知件数を書いております。これらにつきましては、一部を除き全て対応済みであります。それで、件数につきましては、年々減少の傾向にございます。
 次、16ページをお願いします。
 上の表でございますけれども、上の表は産業廃棄物の未解決事案の件数でございます。これは大津市が中核市移行によりまして、滋賀県から引き継いだ事務でございます。当初の引き継ぎ案件は71件ございましたけれども、表右上のとおり、平成24年度末までに29件まで減少することができました。
 平成24年度中の実施事業につきましては、まず真野大野のドラム缶の撤去でございます。現地での詰めかえ作業を行いました。今年度、全てのドラム缶を搬出し、事業を完了する予定です。当初この事業につきましては、平成24年度中に完了する予定でございましたけれども、平成25年度に環境省の財政支援が得られる見込みとなりましたことから、2カ年の事業に延長したものでございます。
 次に、土砂条例に係る事業につきまして、本年、本市栗原地先での事業者について区域外埋め立てにより中止命令を発しまして、土砂搬入を停止させたところであります。
 それと、あと条例につきまして、欠格要件というものを盛り込む条例改正を行いました。
 次、ウ、平成25年度事業でございます。
 不法投棄対策につきましては、昨年同様、監視、撤去等の指導を行うとともに、真野大野のドラム缶の撤去を完了させ、新たに坂本本町での産廃事案についての調査を開始する予定でございます。
 次に、土砂条例における許認可に当たりまして、違反行為の取り締まりを強化するとともに、条例改正を行い、事業許可の厳格化を図りたいと考えております。
 17ページをお願いいたします。
 当面する問題、懸案事項につきまして、まず1点目、湖西バイパス沿いの千野二丁目というところの一斗缶が大量に投棄された案件です。これも滋賀県から引き継いだ案件ですけれども、これにつきましては、土地所有者自らが是正行為を行い、本年4月に全ての是正が完了しました。
 次に、中止命令により、現在放置されております栗原の土砂処分場の現場でありますけれども、今現在、土砂崩落の危険性がありますので、対策について現在検討しているところでございます。
 次に、伊香立南庄町の土砂処分場から有害物質が検出された件でございます。これは市民団体の水質調査をきっかけに、現地土壌、水路から鉛、シアン等が検出されたもので、現在土砂搬入を停止した上で、土壌の詳細調査を行っております。一日も早く対策を完了し、地域の不安解消に努めてまいりたいと考えてございます。
 その他、特に報告すべき事項はございません。
 不法投棄課からは以上でございます。

◎増田 環境部管理監  それでは、施設整備課の所管いたします概要について御説明を申し上げます。
 18ページをお願いいたします。
 まず、アの事務概要についてでございますが、記載のとおり3グループ制をしいております。
 建設グループは全員が技術職で、一般廃棄物処理施設の整備計画、立案、建設、改良に係る業務を担当しております。
 推進第一、第二グループは、記載のとおり担当地区でそれぞれに分けておりまして、主に地区環境整備事業、施設更新に係ります覚書の締結等を担当いたしております。
 続きまして、イの平成24年度主要事業の成果でございますが、?施設整備事業推進事業のうち、施設整備計画検討でございますが、今後のごみ処理施設の整備につきましては、3焼却施設体制の継続を基本方針といたしてきましたが、本議会でも御説明をさせていただきましたが、東日本大震災等を契機に、エネルギー問題をはじめとする環境問題への関心の高まり、また本市におけます今後の厳しい財政状況から、莫大な経費を必要としますごみ処理施設の整備につきましても一旦立ち止まり、より少ない経費で効率的、安全、安定的に処理できるよう検討することを目的といたしまして、内部検討に続きまして、昨年12月補正を議会でお認めいただき、より専門的な検討を加えるため、専門業者にも検討をさせました。
 そうした結果、2施設体制が最も妥当かつ現実的でございまして、その中でも経済性、環境保全性に最も優れました北部クリーンセンターと環境美化センターをそれぞれリサイクル施設を併設いたしまして建て替えする方針として市議会、地元へ説明をさせていただきまして、平成25年2月市議会にてその2施設体制に沿った予算を御承認いただき、最終方針として決定いたしました。そうしたことを踏まえまして、整備方針の検討を実施いたしておりましたので、環境美化センターの昨年度の環境影響評価について実施できず、昨年度の関係予算が一部執行に至らなかったものでございます。
 次に、大田廃棄物最終処分場につきましては、平成6年8月に供用開始をいたしまして、平成26年度には計画埋立容量に達しますことから、第2期を計画する必要がございます。この2期の建設に向けては、昨年度は実施設計業務を実施いたしました。
 19ページをお願いいたします。
 ?の南部クリーンセンター整備事業は、昨年度の整備方針の検討実施の結果、建設しないこととなりました。
 ?の地区環境整備事業は、地元との覚書に基づきまして実施をいたしてまいりました。
 ウの平成25年度主要な事業でございますが、?の施設整備推進事業についてでございますが、まず環境美化センター改築事業につきましては、昨年度決定いたしました方針に基づきまして、現状と同規模の焼却施設とリサイクル施設を併設して建設することを推進する必要がございます。その計画に基づきました環境影響評価を再開させていただきます。また、建設合意が得られますよう、地元と協議を行ってまいります。
 次に、北部クリーンセンターでございますが、環境美化センターと同様、老朽化していますことから、その建て替えにつきまして早急に進める必要がございます。現在、伊香立学区の皆様方に環境影響評価の実施に向けた説明を実施いたしております。
 北部廃棄物最終処分場でございますが、本年度からさらに土堰堤築造工事を実施していきますものの、平成31年度には計画埋立容量に達する予定であります。本年度から新たな候補地を選定していく必要がございますことから、基本構想業務を実施していくものでございます。
 ?の最終処分場整備事業でございますが、大田廃棄物最終処分場第2期工事につきましては、本年、来年度の2カ年工事として着工をさせていただきます。埋立容量は約15年間の約20万m3でございます。
 ?の地区環境整備事業ほかでございますが、一般廃棄物処理施設のある地区に対しまして、覚書、地元との協議の上、環境整備事業を設置の上、生活環境の保全と増進に努めるものでございます。
 20ページをお願いします。
 本年度は、記載しております5カ所全ての各施設の覚書等の締結の年度ともなります。
 エの当面する問題、懸案事項で報告すべき事項でございます。
 地区環境整備事業補助金に係る住民訴訟でございますが、大石学区自治連合会に対する補助金に係る住民訴訟につきましては、大津地裁におきまして一部敗訴をし、現在大阪高裁へ上告し、控訴審が継続しております。先の5月21日に結審され、7月18日に大阪高裁で判決が言い渡されます。今後、補助金の支出につきましては、法令や覚書に基づき、適正に執行してまいりたいと考えております。
 オ、その他、特に報告すべき事項はございません。
 施設整備課は以上でございます。

◎大橋 環境美化センター所長  21ページ、(6)環境美化センターでございます。
 アの事務概要ですが、環境美化センターは3係から成っておりまして、収集係は大型ごみの収集や引っ越し等に伴う一時多量ごみの収集、自治会清掃に伴うごみの回収、散在性ごみや不法投棄ごみなどへの対応等、市の直営収集部門を担当させていただいております。
 処理係は、美化センター内のごみ焼却施設の維持管理業務を担当させていただいております。
 処分場係は、大石にございます大田廃棄物最終処分場、南郷学区にあり、埋め立てが終了し、水処理施設のみが稼働しております南部や第二南部不燃物処分地の施設の維持管理業務を担当させていただいております。
 イの平成24年度主要事業の成果でございますが、?のごみ等の収集量、?のごみ焼却施設の受入量等、次の22ページ、?の大田廃棄物最終処分場の埋立量につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
 ウの平成25年度主要事業の?じん芥収集事業についてでありますが、昨年度同様、大型ごみの戸別収集をはじめ、引っ越しごみや自治会等による美化活動に伴うごみ等について、適切かつ確実なごみ収集業務に努めてまいります。
 2の焼却施設の管理運営事業ですが、施設全体がかなり老朽化してきているところから、オーバーホールなど補修や点検をしっかり実施し、適正な処理ができるよう施設の維持管理に全力を傾注してまいりたいと考えております。
 ?の最終処分場関係につきましては、適切な埋立処分や水処理施設の維持管理に万全を期していきたいと考えております。
 エ並びにオについては特にございません。
 以上でございます。

◎松井 北部クリーンセンター所長  23ページをお願いします。
 7、北部クリーンセンターです。
 まず、アの事務概要ですが、北部クリーンセンターには焼却施設、粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設及び廃棄物最終処分場の4施設がございますが、これらの施設への廃棄物の受け入れ、処分及び資源化とこれらの施設の維持管理を行っております。
 次に、イの平成24年度の主要事業の成果としましては、1の焼却施設、2の粗大ごみ処理施設、3のプラスチック容器資源化施設へのごみの受入量は、それぞれ記載のとおりでございます。
 次、24ページをお願いいたします。
 4の北部廃棄物最終処分場の埋立量につきましても記載のとおりでございます。
 次に、ウの平成25年度主要事業としましては、1、北部クリーンセンター管理運営事業、2、北部廃棄物最終処分場管理運営事業につきましては、引き続き適正な廃棄物の処理及び資源化を図りながら4施設の定期的な点検整備を実施し、周辺環境の良好な保全と安全な操業に努めてまいります。
 次に、エ、当面する問題、懸案事項で報告すべき事項、オ、その他、特に報告すべき事項はございません。
 以上でございます。

◎辻 大津クリーンセンター所長  続きまして、25ページをお願いいたします。
 (8)大津クリーンセンターでございます。
 アの事務概要でございますが、大津クリーンセンターには一般廃棄物の処理施設として、ごみの破砕・焼却施設及び最終処分場並びに再資源化施設がございまして、これらの施設の維持管理を行っております。
 イの平成24年度主要事業の成果でございますが、?破砕・焼却施設における廃棄物の受入量、?再資源化施設の受入量、?大津クリーンセンター最終処分場の埋立量につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
 次のページをお願いいたします。
 ウの平成25年度主要事業でございますが、施設は操業を開始いたしまして30年目を迎えます。処理施設の定期的な点検整備とあわせまして計画的に機器の更新を図りながら、引き続き廃棄物の適正な処理及び資源化を進めまして、安全で安定した施設の維持管理に努めてまいります。また、淀にございます大津クリーンセンター最終処分場でございますが、本年度末の埋立事業の終了に向けまして、それらの諸準備を進めてまいります。
 エ、当面する問題、懸案事項で報告すべき事項、オ、その他、特に報告すべき事項は特にございません。
 以上でございます。

◎中川 衛生プラント所長  次に、27ページをお願いいたします。
 9、衛生プラントでございますが、まず、ア、事務概要でございます。衛生プラントが所管いたしますのは北部衛生プラント、南部衛生プラント、志賀衛生プラントの3施設がございます。これらの施設では、くみ取られたし尿と浄化槽汚泥の受け入れと処理を行っております。そして、その施設設備の維持管理を行っております。記載のとおりです。
 次に、イの平成24年度主要事業の成果といたしましては、北部衛生プラント、南部衛生プラントと志賀衛生プラントのし尿処理量は、表に記載のとおりでございます。
 なお、最下段は平成23年度の実績値を参考としております。
 ウ、平成25年度主要事業といたしましては、平成24年度に引き続きまして適正な処理を行うとともに、施設の適切な維持管理を行いまして、生活環境の保全と公衆衛生の向上維持に努めてまいります。
 そして、エとオにつきましては特にございません。
 以上でございます。
11:48〜
○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらどうぞ。

◆藤井哲也 委員  施設整備課のほうのことでもう少し詳しく教えていただきたく思いますが、平成25年度主要事業において、先の議会でもありました環境美化センターの改築事業について進んできてると思いますが、これに関して環境影響評価、今後進めていくと思います。これについて今年度どういうふうなスケジュールで何をやっていくのかについて、地元のその協議のめどですね、含めて教えていただければと思います。

◎金森 施設整備課参事  それでは、お答えいたします。
 美化センターの環境影響評価につきましては、平成23年度に契約をしたんですけれども、一旦ちょっと中断しておりました。それを今回平成25年度で再開をさせていただくことになっております。
 大きなスケジュールといたしましては、今のところですが、6月下旬を一つのめどとしながら、県のほうへ制度手続、滋賀県環境影響評価条例に基づき、手続を開始していきたいと考えております。そして、できるだけ早い時期に現地調査、1年間かかりますので、現地調査に早く入っていきたいと考えております。
 また、地元関係についてなんですけれども、全体的には、先ほど増田管理監からも説明ありましたように、今年度中に何とか建設合意に向けた理解を得ていこうというふうに考えておるところでございます。
 以上です。

○近藤眞弘 委員長  ほかありませんか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  質問もないようですので、以上で終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 それでは、暫時休憩といたしまして、午後1時より再開いたしますので、委員の皆さんよろしくお願いします。
〜11:50

                 (休憩 11:50〜13:00)

13:00〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、再開いたします。
 説明を受ける前に申し上げます。
 発言に際しては、各委員と執行部ともに挙手しながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、各自マイクの青ボタンを押してから、所属と名前を告げた上で発言してください。
 それでは、産業観光部及び農業委員会事務局に係る所管事項の概要及び懸案事項について協議します。
 執行部の挨拶をお願いします。

◎井上 産業観光部長  本日は、生活産業常任委員会委員協議会を開催していただき、産業観光部、農業委員会事務局の組織、所管事務につきまして説明の機会をお与えいただきまして誠にありがとうございます。
 この後、政策監並びに所属長のほうから各所属の事務概要及び懸案事項を御説明申し上げますが、まずは一言御挨拶を申し上げたいというふうに思います。
 御承知のとおり、5月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直していると発表され、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを起因として、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。しかしながら、雇用、所得環境の先行き等にも注意が必要であるというふうにもつけ加えられておりますし、このような経済状況下にありまして、本市にとって大津市総合計画実行計画、第3期実行計画の初年度でもあり、中小企業の活性化、企業立地の促進、観光資源の発掘、創出と活用、活力と魅力ある市場づくりの推進、地産地消の復興事業をはじめとする各事業の推進を図っていく所存でございます。その目的達成のために産業観光部の今年の方針といたしましては、商工、農林、水産、そして観光、流通と、各分野を担当しております各所属が横のつながりを強く持って、部内連携、部内協働により、効果的かつ円滑に各事業が進みますよう努力をしてまいります。
 委員の皆様におかれましては、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げ、生活産業常任委員会委員協議会の開催に際しましての御挨拶とさせていただきます。
 それでは、説明に先立ちまして、本日出席をさせていただいております職員の自己紹介という形で紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 井上産業観光部長、上野産業観光部政策監、河原産業政策課長、木村観光振興課長、金利農林水産課長(鳥獣害対策室長)、寺西田園づくり振興課長、大沼公設地方卸売市場長、福井農業委員会事務局長、増尾農業委員会事務局次長、木村農林水産課参事、勝田農林水産課参事、中江農林水産課副参事、丸山産業政策課参事、森口田園づくり振興課参事、三國田園づくり振興課参事、堀井公設地方卸売市場次長、柴原農林水産課副参事、多門農林水産課主幹、大塩観光振興課長補佐、古川観光振興課副参事、小島観光振興課主幹、岸本産業政策課副参事、大石産業政策課主幹、伴産業政策課主幹、北崎産業政策課主幹、饗庭田園づくり振興課副参事、川田公設地方卸売市場副参事
13:05〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明、質問ともに簡明にお願いいたします。

◎上野 産業観光部政策監  それでは、お手元にお配りいたしております資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 1ページをお願いいたします。
 産業観光部及び農業委員会事務局の行政機構図でございます。
 産業観光部は、産業政策課、観光振興課、農林水産課、田園づくり振興課の4課及び農林水産課の分室といたしまして鳥獣害対策室を、部の出先機関として公設地方卸売市場を設けております。また、部とは別に行政委員会として農業委員会事務局を設けております。
 各所属の人員配置につきましては記載のとおりでございますが、産業観光部及び農業委員会事務局合わせまして正規職員61名、それとそのほか嘱託職員15名、臨時職員19名で総勢95名でございます。
 なお、正規職員61名のうち、観光振興課職員1名を公益社団法人びわ湖大津観光協会事務局へ派遣しております。
 以上、今年度の行政機構の概要でございます。
 続きまして、各課の事務概要につきまして、それぞれ所管いたします所属長より説明を行います。

◎河原 産業政策課長  それでは、産業政策課の事務概要について御説明申し上げます。
 資料2ページをお願いいたします。
 産業政策課には産業政策係、商業振興係、工業・新産業振興係、勤労係の四つの係がございます。
 課の事務概要は、資料に記載させていただきましたとおりでございます。
 資料3ページをお願いいたします。
 平成24年度に実施された調査委託事業等で、その成果を報告すべきと思われるものは特にございません。
 続きまして、今年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについてでありますが、まず地域振興施設(道の駅)整備事業であります。この事業は、湖西道路和邇インターチェンジにおいて、この道路を管理する国と共同して休憩施設や道路情報施設、志賀地域の地場産品販売や地域観光等の情報発信を行う地域振興施設道の駅を平成27年春の開業を目指して整備をしていくもので、今年度は昨年度に行いました基本設計に基づき実施設計を行い、あわせて事業用地の取得などの手続も行ってまいります。
 次に、商工関係団体活動基盤強化対策事業であります。この事業は、商工会議所及び商工会が行う中小零細企業や小規模事業者向けの経営安定化に向けた経営改善普及事業等の事業費の一部を助成するものであります。また、商工会議所、商工会以外にも、大津市商店街連盟等の行う活動の事業費の一部も補助しており、各団体の活動基盤の強化を図っているものでございます。
 続いて、4ページをお願いいたします。
 商工業推進事業であります。この事業は、特に今年4月1日に県が中小企業の活性化の推進に関する条例を施行したことを受けまして、本市においても同様の条例制定の必要性の検討も含め、中小企業の活性化の推進に向けた庁内研究会を新たに設け、その調査研究を進めていくものでございます。
 次に、大津市まちづくり住宅改修助成事業であります。この事業は、緊急経済対策の一環として、市民の方が自宅のリフォーム工事等を施工されるに当たり、その工事費の一部を市が助成するもので、市内事業者への積極的な工事発注を促し、市内経済の活性化を図っていくものでございます。
 次に、商店街活き活き対策事業でございます。市内の各商店街が商店街振興や地域活性のために自主的に事業に取り組まれるものに対し、その事業費の一部を助成するものであります。また、商店街が自ら空き店舗の解消に向け、商店街内の空き店舗を借り上げ、新たな出店者を誘致する空き店舗対策事業に対しても、それに要する店舗改装費並びに家賃の一部を助成するものでございます。
 次に、商店街基盤整備事業でございます。商店街が協働で維持管理する施設や設備等を整備したり、維持存続させること対し、それに要する費用の一部を補助するものでございます。また、商店街が維持管理する商店街街路灯の電力料の一部を補助するとともに、商店街の負担軽減と環境への配慮を視野に、商店街街路灯の光源をLED化する場合の工事費の一部も助成してまいります。
 中小企業金融対策事業でございます。この事業は、中小企業経営の基盤強化とその安定化を支援することを目的に、県下統一で実施されております小口簡易資金と本市独自の融資制度であります経営安定化資金の融資あっせんを行うものでございます。あわせまして、中小企業事業者の負担軽減と融資が円滑に実行されるよう保証料補給や損失補償なども行ってまいります。
 続きまして、5ページをお願いいたします。
 まちなか交流館管理運営事業でございます。この事業は、中心市街地活性化の拠点でございますまちなか交流館を指定管理者制度によって管理運営するものでございます。また、同施設の一部は個店開業を希望する者にチャレンジショップとして貸し出し、商店街内で創業者、起業者の育成にも取り組んでいるところでございます。
 続きまして、中心市街地商業活性化推進事業でございます。この事業は、中心市街地エリア内の商店街が行う商業振興事業やにぎわい創出事業の事業費の一部を補助するものでございます。また、同エリア内で昨年まで行ってまいりました空き店舗対策事業の対象店舗に対しまして認定残期間分の家賃の一部補助も行ってまいります。
 続きまして、産学官ネットワーク事業でございます。この事業は、平成20年12月に草津市と共同で大津・草津地域産業活性化の基本計画を策定いたしましたが、同計画に基づき、両市の産学官関係者で、大津・草津地域産業活性化協議会を組織し、産学官連携の強化や市内中小企業の販路拡大、意欲あふれる企業人の育成などを行っているところでございます。また、大学インキュベーション施設の入居料の一部補助や、その施設を出てからの市内での企業立地の際の家賃補助、製品等の販路拡大に向けた市場化ステージに対する支援などもあわせて行っているところでございます。さらに、本市では独自に5名の産業化支援コーディネーターを委嘱しており、事業所の戸別訪問などを通じて、それぞれのニーズに応じたソフト支援や産学連携の仲介なども行っております。
 なお、今年度からは特に今後成長が見込まれます医療・健康福祉分野に精通をしましたコーディネーター1名を増員しておりまして、さらに市内の中小企業経営者や小規模事業者などが気軽に相談できるワンストップ窓口の開設も視野に入れ、中小企業支援マネジャーとして1名を嘱託雇用したところでございます。
 続きまして、企業立地活性化事業でございます。この事業は、大津市企業立地促進条例において重点地域としております伊香立のびわこサイエンスパークへを中心に企業誘致を行ってきているもので、同条例の定める助成制度を活用して、市内の既存企業に対しても安定的な操業継続や事業拡大、設備投資などを促し、さらには優良なベンチャー企業等に対しても市内立地を働きかけているところでございます。
 なお、昨年度は本市東部瀬田地域において、大手コンビニチェーンの弁当類を一手に製造する食品加工会社の誘致に成功し、それによって新たに約300人の雇用創出にも成功しております。今後も本市の地理的条件や恵まれた環境のよさを前面に押し出し、研究所やマザー工場と言われる先端技術を取り扱う工場などを重点的に誘致すべく、大津市企業立地促進条例に定める助成制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
 続きまして、6ページをお願いいたします。
 勤労者のための融資制度でございます。この事業は、勤労者の生活安定と勤労意欲増進を目的に、近畿労働金庫と協調して住宅リフォーム資金と教育資金の融資あっせんを行っているものでございます。
 続きまして、一般財団法人大津市勤労者互助会育成事業でございます。この事業は、市内の中小零細企業で働く従業員並びにその事業主などの福利厚生の充実を目的に設立された一般財団法人大津市勤労者互助会の組織基盤の強化と事業運営を支援する目的で同団体に対して補助を行っているものでございます。
 なお、同団体には団体の財政的自立と自主財源の積極的な確保を目的に、大津市勤労福祉センターの指定管理者として同施設の管理運営を任せているところでございます。
 続きまして、移動労働相談事業であります。この事業は、就労を希望する方がそのライフスタイルやさまざまな就労に係る制約条件の中で、希望する働き方や希望する職種、業種への就労の機会が十分に与えられるよう、そのニーズに応じた求職者側が主体の就労支援を行っているもので、毎月市内を四つのブロックに分けて相談会を開催しているところでございます。今年度は、昨年度に建て替えが終わりました田上市民センターも加え、市内16カ所の会場で年間48回の相談会を開催する予定でございます。
 最後になりましたが、学生就職面接会等の若者の就職支援事業でございます。
 新規学卒者の就職環境は、国内経済の回復の波に乗って改善することを大いに期待するところではございますが、若者の就職支援と市内中小企業に優秀な人材を供給することを目的に、平成22年度から開催してまいりました学生就職面接会を今年度も9月上旬に開催するものでございます。
 開催に当たっては、ハローワーク大津や環びわ湖大学・地域コンソーシアム、大津商工会議所等とも連携を図りながら、少しでも多くの市内企業の参加を促し、多様な求人情報を提供していきたいと考えております。また、本市出身者が京都や大阪などの近隣府県の大学等へ多く進学していることから、Uターン就職を狙って、そうした地域の大学コンソーシアムなどにも協力を要請し、広く学生側にも参加を呼びかけていきたいと考えております。さらに、今年度からは、既に大学や一部の経済団体などでも、若者のキャリア教育の一環としてその取り組みが始まっております本格的な就職活動に入る前の大学生を対象とした中小企業の魅力や将来性を知ってもらうための「魅力ある企業発見バスツアー」と題した企業訪問の機会創出を予定しており、さらに若者の就職先選定に少なからず影響を与える保護者を対象とした保護者向けの就職支援セミナーの開催も予定をいたしております。
 続きまして、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものについてでございます。
 報告案件は、企業立地の活性化についてでございます。現在、企業誘致に関しては、大津市企業立地促進条例で重点地域としている伊香立のサイエンスパークを中心に、それを行っているところでありますが、その進捗は先の今年度の主な事業の中でも御報告いたしておりますとおり、極めて順調に推移してきております。しかしながら、市内全域に目を転じますと、圧倒的に企業誘致のための種地不足が深刻化してきており、その確保が年々難しくなってきております。このため、本市で立地を検討する有望な企業から相談や照会があったとしても、なかなかそのニーズに応え切れず、場合によってはせっかくの立地企業獲得のチャンスを逃してしまうことも懸念される状況でございます。また、本市では、現在操業を続ける工場の多くが老朽化などから建て替えや設備更新の時期を迎えておりますが、本市の市街地形状や都市構造などから、そうした工場周辺でも急速に住宅開発などが進み、工場の拡張用地や市内での新たな建て替え用地の確保が大変難しくなってきております。特に本市では、工場立地法の規制対象となる大規模工場の大半が同法改正以前に建てられたものであり、その約半数は、既に現状のままでは緑地面積率の不足で、同じ敷地内では建て替えができないといった問題に直面しております。このままでは、そうした工場の市外移転といった事態も発生しかねない状況にございます。
 こうしたことから、今年度末で計画期間が満了いたします大津・草津地域産業活性化の基本計画の来年度以降の新たな計画策定や、その内容の見直しにあわせ、今後の企業誘致戦略や既存企業の設備更新、事業拡大に向けた支援や対応などについて総合的に検討していかなくてはならないと考えており、それに合わせて近隣の市町や大学などとも連携して県や国にも要望を伝えていく必要があると考えております。
 その他、特に御報告すべき事項はございません。
 以上、産業政策課からの説明とさせていただきます。

◎木村 観光振興課長  8ページをお願いいたします。
 観光振興課は、魅力発信グループ、観光戦略グループ、観光施設グループの3グループで、事業概要につきましては記載のとおりでございます。
 2の調査委託事業等で、その成果を報告すべきと思われるものにつきましては、観光動向調査及び非来訪者調査がございます。これは本市観光交流アクションプランの後期事業期間が平成25年度から平成28年度までであることから、直近の来訪者等の動向を計画に反映させるために調査を実施したものでございます。
 9ページでございます。
 3の平成25年度の主な事業の中で、報告すべきと思われるものでございます。
 まず、ブロガーによる観光情報発信事業でございます。昨年度に実施いたしました来訪者動向調査、非来訪者調査において見えてきた課題の一つに、観光情報発信力の強化があります。そこで、旅行の事前情報の取得率の高いインターネットを活用し、本市の知名度を向上させようとするものでございます。多くのファンを持つなどの情報発信力の高い方を募集し、本市の観光コースを周遊していただき、旅日記をブログで公開していただくことで本市のPRを図るものでございます。
 次に、(仮称)びわ湖大津おみやげ大集合事業の実施でございます。
 観光地における食の魅力は、来訪目的や観光イメージを形成する重要な要素でございます。来訪者動向調査では、「満足」、「やや満足」を合わせても50%にとどまっております。しかしながら、本市には魅力的な味覚の食品等があることから、本市の食のお土産を一堂に集め、それらを市内外にPRするためのイベントを開催いたします。
 次に、多言語コールセンター事業でございます。これは去る5月20日に奈良市で開催された第3回みやこサミットで3市の市長から発表をさせていただき、同日付で利用開始となった事業でございます。英語、中国語、韓国語に対応できるコールセンターを利用し、宿泊施設において電話を介した通訳サービスを提供することによって、外国人来訪者に安心・安全な滞在を提供するものでございます。
 次に、旧竹林院の耐震改修でございます。旧竹林院は、坂本地区における観光の拠点施設として公開してまいっておりましたが、耐震上の問題により、平成25年7月から耐震改修工事に着手するものでございます。工事によって2階部分の利用が可能となり、2階からの庭園の眺めなど旧竹林院に新たな魅力が加わることとなります。
 なお、工事期間の約1年間は休館とさせていただきます。
 次に、戦国大津物語事業でございます。この事業は、平成23年に放送された大河ドラマを一つの契機として、大津の戦国時代に着目した事業を継続して実施するものでございます。今年度は、堅田、坂本、浜大津、瀬田川流域の各観光協会から御提案をいただいた自主的な取り組みに対し支援を行い、大津の戦国をアピールしてまいりたいと考えております。
 次は、びわ湖大花火大会など大津への誘客のため、各種団体が実施する事業に対して財政的支援を行うものであります。
 その主な事業は、表のとおりでございます。
 次に、比良里山散策道案内板整備事業でございます。これは志賀地域における散策ルート設定と案内板等の設置を行っているもので、本年度はこれまで整備してきた志賀地域内の散策ルートの上に道標を設置いたします。
 次に、京阪三条における観光案内所の開設でございます。本市の観光PRと来訪者の増加を目的に、昨年10月末に京阪電車三条駅に開設いたしました観光案内所について、本年度も本市の観光資源やイベントなどのPR等案内をするため、引き続き開設するものでございます。
 この項の最後になりますが、9番の街に活きるミュージアム創生事業でございます。これは大津市歴史博物館から寺町通りに至る街並み博物館通りにおいて、長等、菱屋町、丸屋町の商店街を中心に地域の方と協働で、そこに残る歴史あるもの等を集め展示する事業を企画、実施するものでございます。
 11ページをお願いいたします。
 4の当面する課題、懸案事項で、報告すべきと思われるものは大津駅舎管理運営事業の撤退伴うテナントの協議についてでございます。昭和50年に開業したJR大津駅のテナント部分につきましては、現在大津市がJRから床部分を賃貸し、テナントに係る賃借しているものでありますが、市の財産である空調等設備の老朽化が著しく、機器更新に多額の費用がかかることから、大津駅のテナント業務等管理運営から撤退することとしたものでございます。平成25年度末の撤退に向けて各テナントと移転に係る補償協議を進めていくものでございます。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものは特にございません。
 以上でございます。

◎金利 農林水産課長  続きまして、農林水産課鳥獣害対策室の事務概要について説明いたします。
 資料12ページをお願いします。
 農林水産課は、農業係、林業・水産係の2係と課内室の鳥獣害対策室から成る組織で、事務概要は記載のとおりです。
 次に、資料13ページ、中段をお願いします。
 2の平成24年度で実施された調査委託事業で、その成果を報告すべきと思われるものは特にありません。
 3の平成25年度の主な事業の中で、報告すべきと思われるものは、まず(1)の農業振興事業のうち、?生産調整推進対策事業として、経営所得安定対策を通じ、水稲、麦、大豆などの生産振興に努めています。
 ?活力に満ちた農業構造の実現として、農作物価格の低迷、農業者の高齢化、後継者不足等の課題がありますが、地域の中心となる担い手の育成に努めています。また、中山間地域を中心に耕作放棄地が拡大しておりますが、平成12年度から中山間地域等直接支払交付金を受け、集落による耕作放棄の防止を支援しております。
 続いて、地産地消の取り組みについては、農家の方にとっては丹精込めて育てた作物を高く販売し、消費者には身近な人がつくった安心で安全な農産物を食べることができるというメリットがあり、生産の拡大と品質向上を促すとともに、大津産農産物のPRと消費拡大に取り組んでいます。また、より有効な施策の実施に向けてJAや県の普及所とも連携を図り、事業を推進しております。
 たんぼのこ体験事業は、子どもたちが田植えなどを行い、育て、収穫した作物を食べるということを体験してもらう事業で、本年度は市内の小学校全37校で実施する予定です。
 続きまして、資料14ページ、中段をお願いします。
 ?畜産振興事業の推進では、県と連携を図り、鳥インフルエンザ等の対策に取り組みます。
 次に、?放牧場管理運営事業では、長年畜産振興及び小動物とふれあえる施設であった放牧場を平成24年度末をもって閉鎖したことから、平成25年度はこれら小動物等の引き取り手続を進めるとともに、当面小動物の飼養を継続しております。
 続きまして、資料15ページ、上段をお願いします。
 (2)の林業振興事業のうち、?林道開設改良事業、林道維持管理事業、林道災害復旧事業では、大石の牧富川線の林道の舗装打ちかえ工事を昨年度に引き続き実施いたします。
 ?治山事業では、本年度は昨年8月の大津南部集中豪雨での山地崩壊箇所の治山事業を推進するため、緊急雇用対策事業を活用し、地権者の同意を得ながら県に要望してまいります。
 ?林業振興推進事業、間伐促進等森林整備事業及び森林保全事業では、熊、鹿被害の対策や、昭和30年から昭和40年代に植えられた杉、ヒノキはいまだ4割ほどが保育期にあるため、間伐の推進と間伐材の有効利用を支援していきます。
 続きまして、資料16ページ、中段をお願いします。
 (3)の水産振興事業、漁港等水産施設管理事業としては、市内に八つある漁業組合と協力して漁場の環境の改善を進めるとともに、市が管理する漁港、船だまりについて平成21年度から全ての施設について指定管理者制度を導入し、適正管理を推進しております。
 (4)の鳥獣害対策事業では、近年深刻化しているニホンザル、ニホンジカ、イノシシによる農業や生活環境への被害に対応するため、個体数の調整事業などにより、特にニホンジカの捕獲目標を1,000頭と定め、積極的に駆除するとともに、地域住民による防除活動の指導や啓発を進めてまいります。また、農地の被害を軽減するため、鳥獣被害防止特別措置法に基づき、農地への有害獣の侵入を防止する防護柵の設置を進めてまいります。
 最後に、資料17ページ、中段をお願いします。
 4の当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものは、和邇に開設予定の道の駅について、平成27年度の開設に向け、農作物等の生産拡大や地域特産品の新規開発を行っていく必要があると考えております。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものはありません。
 以上で説明を終わらせていただきます。

◎寺西 田園づくり振興課長  それでは、田園づくり振興課の事務概要について説明させていただきます。
 18ページをお願いいたします。
 田園づくり振興課は、田園振興係、基盤整備係、保全管理係の3係で、課の事務概要は18ページに記載のとおりでございます。
 平成24年度で実施した調査委託事業等で、その成果を報告すべきものと思われるものにつきましては、農業用水利施設のアセットマネジメントに係る調査結果でございます。
 19ページをお願いいたします。
 アセットマネジメントの対象となる水路延長は、市内で約360?ございますが、古い施設から平成24年度に110.9?を調査いたしました。国の定めている健全度指標のS−1の施設の構造的安全性に重大な影響を及ぼす変状が複数認められる状態で改築が必要から、S−5の変状がほとんど認められない状態までの5段階の評価をいたしました。
 結果は、S−1の改築が必要と思われるものは1%、S−2の補強が必要なものにつきましても1%、S−3の目地等の補修が必要なものが60%と一番多くなっておりました。S−4の軽微な変状はあるが、補修を必要としないものが2%、S−5の問題なしにつきましては、36%となっておりました。調査結果によります改築、補強が必要なものにつきましては、平成26年度から本格実施となる県内の方針計画に反映させまして、補助金の確保に努めていきたいと考えております。
 平成25年度の主な事業の中で、報告すべきと思われるものにつきましては、まず(1)水辺空間保全支援事業でございますが、ため池は生物の生息の場、防火用水、洪水調整など多面的な機能を有していることから、ため池をできるだけ保全し、決壊による災害から地域住民の生産、財産を守る減災対策として、平成21年度からため池等農地災害危機管理対策事業を計画的に実施しております。
 (2)地すべり防止事業につきましては、大津市には農林水産大臣指定の地すべり防止区域として上仰木、雄琴地区に合わせて約400haが指定され、滋賀県が管理しております。滋賀県からの委託を受けて区域のパトロール及び雨量観測、施設の清掃などの業務を行い、地域の防災に努めております。
 (3)ほ場整備事業でございますが、農作業の省力化、効率化等により、農地の高度利用を目的とした農地生産基盤を行い、整備を契機に農地の集積や担い手育成等地域農業の活性化を推進する事業でございます。
 ほ場整備率につきましては、整備の必要な面積1,512haに対して、整備完了が1,040haでございまして、率にして68.7%となっております。
 (4)の市単土地改良事業費、地元還元関連につきましては、北部大津クリーンセンター等の操業に伴う地元との覚書に基づき、農協等が事業主体となって実施する水路、ため池、農道等の施設の改良に対して補助金を交付するものでございます。
 20ページをお願いいたします。
 (5)市単土地改良事業補助金につきましては、農協等が事業主体となって実施する水路、ため池、揚水機、農道等施設の改良事業に対して補助金を交付しております。
 (6)土地改良区運営補助金につきましては、ほ場整備事業を実施している土地改良区に対して運営に係る経費の一部を補助し、事業の円滑な推進を図るものでございます。現在は、佐川土地改良区が対象となっております。
 (7)土地改良事業調査費につきましては、平成26年度から県内で本格実施される土地改良施設の適正な管理のための更新計画を策定するため、市内の水路等を調査委託、機能診断を行い、機能保全計画を策定していきます。また、ほ場整備事業の確定測量に向けた官民境界確定等に対して支援しております。
 4、当面する問題、懸案事項で報告すべきものと思われるものにつきましては、本市で唯一桐生地区で行っている農業集落排水事業でございますが、平成28年度に公共下水道に切り替えるものでございます。桐生地区の農業集落排水事業は、昭和60年に供用が開始されました。平成7年から平成9年にかけて処理施設の改修を行いましたが、処理場施設内の機械設備の耐用年数も過ぎており、老朽化が激しく修理しながら何とかもたせているのが現状でございます。今後も良好な処理水質を維持するためには設備の大規模な改修が必要となり、相当な費用が必要になります。地元からの公共下水道への接続の要望もあり、国、県並びに公共下水道管理者と協議を重ねてまいりました。今後、耐用年数に達しない建物、土地の補助金返還をしないための具体的な利用計画を策定、また管路、ポンプ場施設の公共下水道へ引き継ぐために協議した結果、一部施設の改修等が必要であるため、平成26年度から予算の確保をし、公共下水道へ引き継いでいきたいと考えております。
 その他、特に報告すべきものと思われるものは特にございません。
 以上でございます。

◎大沼 公設地方卸売市場長  21ページをお願いいたします。
 公設地方卸売市場は、管理・施設担当グループ、流通担当グループの2グループ制で事務を行っております。
 事務概要につきましては、記載のとおりでございます。
 2、平成24年度で実施された調査委託事業で、その成果を報告すべきと思われるものにつきましては、該当がございません。
 22ページをお願いいたします。
 3、平成25年度の主な事業の中で、報告すべきと思われるものにつきまして説明をさせていただきます。
 まず、(1)の集荷対策でございますが、?の集荷奨励特別貸付金事業につきましては、近年、産地側ではJAなど出荷団体の合併により大型化が進み、中央卸売市場への集中出荷傾向が見られる中で、本市場では安定した集荷が図れるよう万全を期しているところでございます。また、地産地消を推進する上では県内産品を確保し、供給していくことが課題でございます。近年、青果物の取り扱いは横ばい状態となっておりますので、県内野菜、果実を中心に安定した集荷を図るため、卸売業者に対して資金の貸し付けを行うものでございます。
 (2)の入場業者の経営安定化を図る事業は、入場業者の経営基盤を強化するための融資制度でございます。昨年利率を下げ、現在融資利率1.6%で、返済期間を5年としております。
 次に、市場協会等に対する支援事業といたしましては、各団体の市場の活性化に向けた取り組みや組織の充実、健全な運営に必要なものを精査し、補助金として交付しておるものでございます。特に?の生ごみ処理機設置補助事業についてですが、市場協会等ではこれまでから資源ごみの分別収集をはじめといたしまして、ごみの減量化と再資源化による環境にやさしい市場づくりの推進のため、いろいろな取り組みを進めてこられました。水産関係では、魚のあらを魚粉化し、再利用するシステムを構築し、一定の減量成果を上げられましたし、この4月からは発泡スチロール減容機を導入され、インゴット化して、塊化して再資源の原料として引き渡す事業も展開しておられます。そして、現在は生ごみの大部分を占めます野菜くずの再資源化のため、バイオ式生ごみ処理機の導入に向けまして市場関係者が前向きに取り組んでおられ、7月には導入できる予定となっております。この生ごみ処理機の設置により、日々1.2t強のごみ減量が可能となります。このことは市の行っております環境施策に寄与すること、また多額の経費が必要となること、事業主体である市場協会から財政的支援を求められたことから、市としても一定の補助を行っていくものでございます。
 (4)の市場施設の改善事業といたしましては、市場施設設備の改修を年次的に進めておりますが、市場内の危機管理面の充実を図る観点から、中央管理棟非常照明用鉛蓄電池の整流器の取りかえや事故防止のため、平成24年度に引き続きまして監視カメラの設置を計画しております。また、機械設備等のリース料の支払いなども予定をしているところでございます。
 続きまして、(5)消費者を対象といたしました市場PR事業といたしましては、市場大学講座の開催をはじめ、市場協会との連携によりまして市場の朝市、魚のさばき方教室、夏休みを利用しての子どもと保護者などが参加する早朝の市場見学会などを開催いたしまして、市場と消費者が交流できるイベントとして開催をさせていただき、いずれも好評を得ておる事業でございます。
 (6)公設地方卸売市場の今後のあり方検討事業についてでありますが、近年市場を取り巻く環境は大きく変化しております。また、開設以来25年という節目の年に当たりまして、道路網が整備された環境に立地しております特性を生かしつつ、記載のとおり、本市場の現状と抱える課題を整理し、今後のあり方を2カ年かけて検討していこうとするものでございます。
 4の当面する課題及び懸案事項についてでございますが、(1)の空き店舗の利用促進は市場の喫緊課題でもございます。特に関連店舗売り場においてあきが多く、利用者の募集に鋭意努めておりますが、新規入場にはなかなかつながってまいらないのが現状でございます。このため平成24年度は、新規業者獲得のため、供給圏域の商工会議所、商工会などを訪問するなど誘致活動を行ってまいりましたが、平成25年度も引き続き市内外の団体事業者を訪問し、誘致に努めてまいります。
 続きまして、(2)の今後の施設整備方針についてでございますが、今日まで食の安全・安心への対応といたしまして、青果や水産の保冷施設整備をはじめ、動力、電灯源を確保するための設備工事、水産冷蔵庫、冷凍機の更新に努めてまいりました。今後は、危機管理上、必要な工事、さらには多数の方が利用するバリアフリーとしても必要なエレベーターの更新など財源の問題はございますけれども、必要な改修を効率的に進めていく予定でございます。
 5のその他、特に報告すべきと思われるものについては特にございません。
 以上、市場の説明とさせていただきます。
 なお、お机の上に「市場年報」を資料として配付をさせていただきました。市場で平成23年中に取り扱った精選食料品等につきまして統計的に整理したものでございます。平成24年のデータにつきましては、ただいま集計中でございますけれども、10ページ、11ページに記載の取扱高の推移につきましては、平成24年分を掲載したものを別とじとして配付をさせてもらっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 以上、終わらせていただきます。

◎福井 農業委員会事務局長  それでは、農業委員会事務局の概要を説明いたします。
 25ページをお願いいたします。
 1の農業委員会事務局は、農業振興係、農地係の2係で、事務内容は記載のとおりです。
 2の調査委託事業は該当はございません。
 3の平成25年度の主な事業の中で、報告すべきと思われるものにつきましては、まず(1)委員会運営事業は、26ページをお願いいたします。農業委員会法に基づき、大津市農業委員会が所掌する事務を処理する事業です。
 大津市農業委員会は37人の委員で構成されており、?の定期総会では業務契約などの基本方針を、?の役員会では、委員会の円滑な運営に向けた協議を、?の農政・農業振興合同部会では、大津市農業の振興などに関する審議などを、?の農地部会では農地法第3条、4条、5条に基づく農地の権利移転や農地転用の許可等の案件を審議しております。また、農業委員会では毎年秋に市の農業振興に向けた施策について検討した結果を市長、議長に対して建議要望を行っております。
 次に、(2)の農地管理事業については、?の農家台帳兼所有地・耕作地等申告書作成事業は、毎年8月1日現在における農地等の所有状況、利用状況等を把握し、土地の基本台帳として整備をしております。
 ?の農地流動化・保全対策事業では、不耕作地の解消に向け、農業委員等により遊休農地等の実態調査などを行っています。
 次に、4、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものにつきましては、27ページをお願いいたします。
 まず、(1)伊香立下龍華町下々谷地先の農地かさ上げにつきましては、平成5年度頃から数度にわたり、水はけの悪い農地をかさ上げするため、農地法に基づく届け出や申請が提出されてまいりましたが、許可期間を超えて土砂の搬入が続いたため、平成21年に勧告書を交付し、搬入を中止させました。続いて、農地の適正保全を講ずるよう再勧告を行いましたが、いまだに措置が講じられておりません。一昨年度に農地の排水施設が設置され、当面の課題は解決されましたが、今後とも県と積極的に協議を進め、必要に応じ施工者への指導を行うなど、問題解決に向けた努力を続けてまいります。
 (2)の南庄地先の農地かさ上げにつきましては、農地法に基づく一時転用許可により、農地のかさ上げが行われております。この現場の下を流れる水路で鉛などが検出されたことから、排出を特定するため、3月15日に不法投棄対策課が土壌検査を行いました。この結果、鉛などは基準値以下でございましたが、新たにシアン化化合物が確認されたことから、現在現地でボーリング調査を実施しておられます。今後、調査結果をもとに一時転用許可の申請の見直しの指導を含め、庁内関係課及び県と連携を図りながら適切に対応していく考えでございます。
 (3)の耕作放棄地の再生・利用対策でございますが、耕作放棄地の多くは山裾にある狭小、不整形な農地であり、鳥獣による被害を受けやすく、再耕作は極めて困難であります。しかし、農林水産課鳥獣害対策室が地元農業組合と協力して積極的に鹿やイノシシの防護柵を設置されたことから、耕作放棄の原因の一つが大きく改善されたと考えております。これを受け、本年度は農業委員の方々と協力し、農地の再生利用に向けた努力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 5につきましては特にございません。
 以上で産業観光部及び農業委員会事務局の説明を終わります。
13:48〜
○近藤眞弘 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたので、質問がありましたらどうぞ。

◆藤井哲也 委員  7ページ、お願いします。
 6ページの下から続いてるんですけれども、種地が不足してるということで、かつ市内の中堅企業なども緑地面積率などの規制の関係で市外に流出していく心配があるということで、実際していると思いますけれども、これについて対策を考えていくということなんですが、どういうふうなことについて考えていかれるのかについて教えていただきたく思っています。

◎河原 産業政策課長  藤井委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、市内の事業所の建て替えとか事業用地の不足につきましては、大津市のほうで市条例の制定をすることが可能でございますので、今年度条例の制定に向けて真剣に検討してまいりたいと、それによって、緩和をすることによって建て替えの促進を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、市内での事業用地の確保につきましては、これにつきましては直接的にすぐに工業用地を新しく造成するとかというようなことはなかなか難しゅうございますけれども、現在工業用途に指定をされている地域で、例えば工場の撤退があった場合、そういった用地の動向を見まして、できる限り工業用途で活用ができるように対応していくなり、所有者に対して安易に住宅等への転用をしないというようなことを働きかけるようなことは私どもでできますので、そういった対応で考えていきたいというふうに考えております。
 なお、滋賀県のほうが今現在瀬田のびわこ文化ゾーンを中心に特区の申請をされておりますし、また昨年の夏には文化ゾーンのビジョンを発表されておりますが、そういった地域では医療、それから健康を中心とした物づくりを振興していきたいという計画もお持ちでございますので、その辺につきましては県に対しても御相談申し上げて、草津市と一緒になってそういったところでの工業用地の充足についても働きかけていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  別の件なんですが、以前私議会で取り上げた、龍谷大学さんが農学部をつくられるというふうな件がありますけれども、それについて農業委員会のほうで調査されていかれるというふうなことを聞いてましたので、今年度、これまでの経緯も含めまして、現在どうなっているのかについて教えていただければ思ってます。

◎福井 農業委員会事務局長  龍谷大学の農学部の新設の件でございます。
 数年前からそういう話がございまして、現在実習農場の選定を進めておられます。どこまでお話ししたらいいかわかりませんけれども、市内の3カ所で3農業組合さんに対して働きかけをされて、一定その場所が決まりつつあるようにも聞いております。その問題をクリアしますと、今の瀬田の学舎内で農学部が設置されるというように伺っております。
 以上でございます。

○近藤眞弘 委員長  ほかにございませんか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  ほかに質問もないようですので、以上で終了いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
〜13:55
                   (執行部退席)
13:55〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、再開いたします。
 引き続き、当委員会の所管事務調査項目について協議いたします。
 当委員会として、会期中及び休会中に調査すべき事項について各委員の意見を求めたいと思いますが、先に正副委員長案を配付しますので、しばらくお待ちください。

                   (資料配付)

○近藤眞弘 委員長  今お配りいたしました案でございますが、各委員さんからの意見をお願いいたします。

◆藤井哲也 委員  私は、こちらのほうで問題ないと思いますけれども、もし追加いただけるのであれば、昨日も北商工会の懇親会などで非常に多くの方から意見いただいたんですが、中小企業条例もしくは、名称はどうなるかわかんないんですけれども、そういうものについても今年度役所の中で庁内協議されていかれるということですので、これについても所管事務調査の中に含めてはいかがかなというふうに考えております。

○近藤眞弘 委員長  はい、ありがとうございます。

◆泉恒彦 委員  真野大野のドラム缶については、ちょっと原課と調整してもらったらいいけれども、一応ある程度見通しついてるし、いいんじゃないかなあと、いや、何回も視察はしてますし、まあまあもう進んでますし、予算の関係で去年の分が今年に持ち送りになっただけであって取り組んでもらってますので、いいんじゃないかなあというふうに思うんです。それだと北部ばっかり来ていただかなんので気の毒に思いますので。

○近藤眞弘 委員長  近いところやさかいね。
 1日で回ろうと予定しています。

◆泉恒彦 委員  もう一つ、ほんならそのついでと言えば伊香立残土処分についてというのは、これはどこの分やろね。

○濱奥修利 委員  龍華と南庄。

◆泉恒彦 委員  龍華と南庄。
 どういう対応をするかやね、見てもらうのは簡単なことやから、みんなも見てもらってるし。残土処分のこれは皆全部あとは後処理やからね、これからされそうなところがある、そういうところに未然に手が打てないかというようなことをしてもらったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですよ。というのは、今、伊香立浜大津線で仰木か雄琴かどっちかやと思いますわ、両方にかかってんねやけれども、そこに大規模な残土処分場をつくろうという今申請が多分されるか、されてるところなんですよ。それを何とか行政も止めたいなあという動きをしていただいてるんやけれども、何かそういうようなことをちょっと勉強して、地元も巻き込んで止められないかなあという、もう済んだところの跡を消しにずっと回ってるだけで、結局消えへんねんわ。やってしまえば終わり、役所は弱いからそれが途中で止められへんからどっと違反するところまで行って、代執行して、そやからちょっと何か未然に防ぐ方法で、こういうものとあわせて協議がしてもらえたらええなというふうに思うんやけれども、ちょっと一遍原課と相談しといてもうてお願いしますわ。

○近藤眞弘 委員長  そうしたら、一任いただけますでしょうか。

◆泉恒彦 委員  もちろん一任します。

○近藤眞弘 委員長  はい、ありがとうございます。
 そしたら、御一任いただいたということで、後で協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次回の委員会は、6月17日月曜日、6月の通常会議の議案審査終了後にまた行いたいと思いますけれども、それでよろしいですか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  はい、お願いいたします。
 次に、行政視察についてなんですけれども、10月17日、18日に視察のほうを行いたいと思っておりますが、御都合はいかがでございますでしょうか。

◆杉浦智子 委員  水曜日、木曜日のほうがありがたいんです。

○近藤眞弘 委員長  水曜日、木曜日、16日、17日ですか。

◆竹内照夫 委員  16日は広報編集委員会がある。

○近藤眞弘 委員長  そしたら、だめですね。そうしたら、10月21日、22日は、いかがですか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  一応10月21日、22日ということで御予定をよろしくお願いいたします。
 それでは、視察項目などについては御意見は6月17日にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
 ほかに何かございませんか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  ございませんでしたら、本日の委員協議会を閉会したいと思います。
 委員の皆さん、御苦労さまでございました。
〜14:04