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滋賀県 大津市

平成25年 5月23日教育厚生常任委員会委員協議会−05月23日-01号




平成25年 5月23日教育厚生常任委員会委員協議会

           大津市議会教育厚生常任委員会委員協議会会議記録

1 日  時    平成25年5月23日(木曜日)
             午前9時59分 開議  午後5時34分 散会

2 場  所    第2委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 福祉子ども部(9:59〜11:19)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (2) 健康保険部(11:22〜13:27)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (3) 教育委員会(13:33〜16:38)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (4) 所管事務調査について(16:41〜17:34)

4 会議に出席した委員(10人)
     草川  肇 、 黄野瀬明子 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、 佐藤  弘 、
     竹内 基二 、 谷  祐治 、 伴  孝昭 、 古尾谷雅博 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 所管事項の概要及び懸案事項について
 (1)  福祉子ども部   計17人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、徳永福祉政策課長(幼保連携推進室長)、馬渕福祉政策課長補佐、田中福祉指導監査課長、西田障害福祉課長、橘生活福祉課長、池田子ども家庭課長、中村子ども家庭課長補佐、山本子ども家庭相談室長、永阪児童クラブ課長、菅森児童クラブ専門員、塩野保育課長、他谷保育課長補佐、近藤保育課専門員、辻中子育て総合支援センター所長、小原田やまびこ総合支援センター所長
 (2)  健康保険部   計14人
     沖野健康保険部長、菅原健康保険部政策監、坂田健康長寿課長、杉江健康長寿課長補佐、宮田介護保険課長、井上保険年金課長、勝山保健所長、秋山保健所次長、中村保健所参事、堀井保健総務課長、井上衛生課長、勝田保健予防課長、田中健康推進課長、中田動物愛護センター所長
 (3)  教育委員会   計33人
     富田教育長、饗庭教育委員会教育長職務代理者、竹内教育委員会委員、桶谷教育委員会委員、松田教育部長、黒川教育部次長(教育総務課長)、田村教育部次長、堀出教育委員会管理監(市民スポーツ課長)、安孫子教育総務課長補佐、小島教育総務課副参事、井口学校安全推進室長、岡嶋学校安全推進室次長、奥村学校安全推進室副参事、川本学校教育課長、小林学校教育課長補佐、竹村学校教育課幼児教育指導監、山口学校保健体育課長、水野生涯学習課副参事、南井生涯学習課主幹、須崎文化財保護課長、樋爪歴史博物館長、吉嶺教育センター所長、太田教育相談センター所長、城山少年センター所長、寺田生涯学習センター所長(科学館館長)、中井生涯学習センター次長、井上生涯学習センター主幹、西村科学館次長、大北北部地域文化センター所長(北図書館長)、高阪和邇文化センター所長、上坂葛川少年自然の家所長、太田図書館長、青山和邇図書館長

7 会議に出席した事務局職員
     藤野議事調査課長補佐、中島議事調査課主幹

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計3人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
9:59〜
○草川肇 委員長  皆さんおはようございます。
 定刻より少し早いですけれども、皆さんおそろいですので、ただいまより教育厚生常任委員会委員協議会を開会いたします。
 先に申し上げますが、横田好雄委員につきましては、公務のために午後から出席をされる予定ですので、その旨よろしくお願い申し上げます。
 本日の委員協議会は、当委員会の所管事項及び懸案事項について、お手元に配付しています日程に従い、執行部より説明を受けます。
 なお、執行部の説明が全て終了した後、当委員会の所管事務調査項目について協議いたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に、申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うため、各委員及び執行部の発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、委員はお名前を、執行部は所属とお名前を告げてから発言をしていただくようお願い申し上げます。
 それでは、福祉子ども部に係る所管事務の概要及び懸案事項について協議をいたします。
 執行部の挨拶を求めます。

◎鷲見 福祉子ども部長  改めまして、おはようございます。
 本日は教育厚生常任委員会委員協議会をお開きいただきまして、所管する事務事業等の説明の機会をいただきましてありがとうございます。
 福祉子ども部に関しましては、今マスコミ等で横浜市の待機児童ゼロがかなり取り上げられておりますけれども、本市におきましても、御存じのように、待機児童の解消へ向けてさまざまな手だてを行っているところでございます。
 また、福祉の制度につきましては、国のほうでいろいろまだこれからいろんな制度が改正をされるということで、子ども・子育て支援の新制度が平成27年度から開始予定ですし、それに備えての事業計画でありますとか、今年度はニーズ調査を実施する予定でございます。また、生活保護法の一部改正や生活困窮者の自立支援法案が先日閣議決定をされたところでございますし、また障害者については、この4月1日から障害者総合支援法が施行されました。また、大津市独自の課題でもございますけれども、児童虐待の増加への対応でありますとか、また児童クラブの時間延長もこの4月から実施をさせていただいたところでございます。
 このような課題について、市民ニーズを的確に捉えながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 では、本日出席しております職員の自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

執  行  部  (自己紹介) 鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、徳永福祉政策課長(幼保連携推進室長)、馬渕福祉政策課長補佐、田中福祉指導監査課長、西田障害福祉課長、橘生活福祉課長、池田子ども家庭課長、中村子ども家庭課長補佐、山本子ども家庭相談室長、永阪児童クラブ課長、菅森児童クラブ専門員、塩野保育課長、他谷保育課長補佐、近藤保育課専門員、辻中子育て総合支援センター所長、小原田やまびこ総合支援センター所長
10:03〜
○草川肇 委員長  それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明は簡明にお願いいたします。

◎船見 福祉子ども部政策監  それでは、私のほうから福祉子ども部の組織機構について説明をさせていただきます。
 お手元の資料1ページをお願いいたします。
 福祉子ども部につきましては、この4月1日付の機構改革で、子ども・子育て支援制度への対応準備と幼保一体化の推進を図るため、福祉政策課に新たに幼保連携推進室を設置いたしました。したがいまして、御覧のとおり、部全体では7課2室66施設を所管しております。
 職員数につきましては、総数908名で、昨年と比較をいたしますと7名の増員でございます。そのうち、正規職員につきましては394名で、昨年に比べまして9名の増員となっております。これは主に、先ほど申しました幼保連携の推進や児童虐待等への対応強化などを図るための増員でございます。
 組織機構については以上でございます。
 続きまして、各課所管の事務概要等につきましては、それぞれ所属長が順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

◎徳永 福祉政策課長  それでは、福祉政策課の概要を御説明申し上げます。
 資料の2ページを御覧いただきたいと思います。
 福祉政策課につきましては、今政策監が申しましたように、幼保連携推進室が新たに設置をされ、その部分の事務事業が移管をされた関係で、昨年までは福祉政策係4人、子育て支援係3人と二つの係がございましたが、今年度は福祉政策係一つに体制としてまとめております。その他、ふれあいセンター、児童館等については昨年と変更はございません。
 次に、3ページ、二つ目、平成24年度で実施した調査委託事業等の成果についてでございますが、本日お手元に置かさせていただいております平成24年度市民後見推進事業、これについて昨年度実施をいたしております。この事業については、認知症等で成年後見を必要とされる方が増えている、そうしたものに対応するための市民の力をいかに生かしていくかという観点から行う事業で、平成23年度から厚生労働省のモデル指定を受けて実施をしているものでございます。内容については、そこに掲載のとおりでございます。
 続きまして、4ページを御覧いただきたいと思います。
 平成25年度の主な事業計画についてでございます。
 (1)民生委員児童委員の一斉改選でございます。本年12月をもって、3年の一斉改選ということになっております。一斉改選に向けて、円滑な事務が行われるように進めてまいります。なお、世帯数が増加している地域、高齢者の割合が増えている地域等について、若干の定数増を予定いたしております。
 (2)大津市社会福祉審議会の開催でございます。必要に応じて、全体会、各専門分科会を開催いたします。なお、児童福祉専門分科会につきましては、国の新たな制度に対応するための子ども・子育て支援法に基づく合議制の機関、いわゆる地方版子ども・子育て会議でございますが、この会議についても、この児童専門分科会においてその位置づけを行い、審議をする予定でございまして、6月議会において、社会福祉審議会条例の一部改正を予定しているところでございます。
 (3)市民後見推進事業につきましては、今年度も厚生労働省のモデル指定を受け、引き続き検討を進めてまいります。今年度をもって一応一定の取りまとめを示した後、本格的な事業に着手していきたいという予定でございます。内容については掲載のとおりでございます。
 (4)当課が所管しますその他の主な事業については、?から?に掲げるとおりでございます。
 当面する課題、懸案事項についてでございますが、子育て支援に係るネットワークの構築を進める必要がございます。昨年も、10月20日に淑徳大学の栢女霊峰教授をお招きし、子育て支援シンポジウムを開催いたしました。NPOの方、子育てをされている方等、支援機関、団体等と連携を図りながらシンポジウムを開催したものでございます。今年度も引き続き、関係機関・団体との連携を強めるための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 特に報告すべき事項についてはございません。
 続きまして、幼保連携推進室でございます。資料の7ページを御覧いただきたいと思います。
 子ども・子育て支援新制度の施行に向け、幼保一体化への推進や新制度に対する事務事業を準備するために、4月に室が設置をされました。
 平成25年度の主な事業計画ですが、7ページにございますように、一つ目に幼保一体化の推進事業でございます。単に待機児童の解消のみならず、就学前の子育て支援、保育・教育の質を高めるという観点から事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 (2)子ども・子育て支援事業でございます。8ページに参りますが、今年度は、子ども・子育て支援事業計画策定のために、まずニーズ調査を実施いたします。予算としては、委託料で500万円を予定しております。国のほうで子ども・子育て会議により示された内容をもとに、大津市にとって必要なニーズ調査を実施し、その結果分析により計画策定につなげてまいります。
 (3)子育て支援スマイルプロジェクトの推進でございます。昨年取りまとめた報告での内容につきまして、今年度、福祉子ども部、教育委員会が連携し、引き続き事業の推進を図ってまいります。
 当面する課題といたしましては、子育て支援を充実させるための幼保一体化に向けた体制づくりでございます。新制度になりますと、国からの給付が一本化され、市として受け皿を一つにする必要がございます。そうした新制度への対応も含めまして、庁内の組織体制の整備を検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

◎辻中 子育て総合支援センター所長  9ページをお願いいたします。
 子育て総合支援センター事務概要は、3グループで日々の業務を進めております。詳細は御覧のとおりです。
 10ページをお願いいたします。
 3の平成25年度主な事業計画について。
 (1)子育て総合支援センターでは、子どもを安心して産み育て、ともに育ち合う子育て仲間のつながりとまちづくりを基本理念に、就学前の子どもとその家族が安らぎ、集い、出会い、楽しみ、育ち合う場として事業を展開しています。特に家族の交流と学習体験事業では、いつでも誰でも気軽に集える場、親子・家族での共感、感動体験、自然体験など、楽しく、心地よい実感をそれぞれため込みながら、子育てを進めていくための支援に心がけていきます。
 また、子育て中の家族の悩みや不安が相談できる、気軽に話す学び合う場を設け、不安や悩みを共感し、子育ての楽しさとともに、不安を解消する子育て語り合い事業を実施していきます。
 (2)子育て地域活動支援事業では、7福祉ブロック、居住地域における子育てを支援し、親子・家族が一緒にいろいろな体験を楽しみ、共感の中で育ち合う環境づくりに力点を置いて、自主サークルや関係機関と連携し、事業を展開しているところです。今年度、唯一未整備である中南部のエリアのつどいの広場設置について、膳所児童館を改修し、広場開設準備を進めているところです。
 (3)発達支援事業では、子育てに悩みを持ち、子どもの育てにくさを感じている保護者や発達支援を求めている子どもに対し、継続的な発達支援を実施していきます。
 (4)大津っ子みんなで育て愛全戸訪問事業の推進では、平成22年1月から実施し、3年が経過しました。保育士と民生委員児童委員2人1組で訪問し、誕生を祝うとともに、子育て支援に関する情報提供を行っていますが、訪問することで地域とのつながりが持てたとのお母さんからの喜びの声が聞こえてきます。また、情報をキャッチする訪問者の意識も高まり、気になる家庭については、すこやか相談所と連携し、見守り、支援を継続していきます。
 4、当面する問題、懸案事項について、5、その他、特に報告すべき事項についてはございません。
 以上です。

◎田中 福祉指導監査課長  資料の12ページをお願いいたします。
 福祉指導監査課の事務概要について説明いたします。
 項目1の課の事務概要については御覧のとおりでございます。
 項目2の平成24年度で実施した調査委託事業等の成果については特にございません。
 項目3でございます。平成25年度の主な事業計画についてです。
 (1)、社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査につきましては、社会福祉法人及びその施設の指導監査の業務は、平成21年度の中核市の移行に伴う滋賀県からの権限移譲業務でありまして、社会福祉法人及び社会福祉施設の適正かつ健全な運営を図るため、社会福祉法などの関係法令の規定に基づいて運営状況、会計経理などについて監査をするものです。
 平成25年度の指導監査の対象としましては、社会福祉法人は、主たる事務所が大津市内にあり、かつ大津市の区域内で事業を行う社会福祉法人で、平成25年度の対象は47法人であります。また、社会福祉施設につきましては、大津市の区域内にある社会福祉施設で、社会福祉法が規定する第1種社会福祉事業を行う施設、それと第2種社会福祉事業を行う施設のうち保育所が対象となりまして、平成25年度の対象は74施設となります。
 指導監査の内容としましては、法人の運営、施設運営管理、会計経理、利用者処遇及び給食の分野別に監査をいたしますが、利用者処遇につきましては、保育所を除いて、各施設を所管する担当課が行います。社会福祉法人及び社会福祉施設のこれらの指導監査は6月から実施をいたします。
 次に、(2)、介護及び障害福祉サービス事業者等に対する指導監査につきましては、各事業者等の福祉サービスの質の確保及び給付の適正化を図る目的で、運営状況、報酬請求等について指導を実施してまいります。
 なお、指定居宅サービス事業者と指定障害福祉サービス等有料老人ホームにつきましては、地方分権一括法の成立等によりまして、平成24年度から滋賀県からの権限移譲により本市で行っております。
 また、高齢者の居宅の安全確保に関する法律の改正によりまして平成23年10月から創設されたサービスつき高齢者向け住宅につきましては、関係各課との協議によりまして、定期の指導は今年度から当課で行ってまいります。
 介護及び障害福祉サービス事業者等の対象箇所は全部で414カ所になりますが、各事業者等の指定期間を勘案しながら、平成25年度は年間の指導数を約230カ所として、5月から指導監査に取り組んでまいります。
 なお、これらの事業者に対する指定及び届け出等の事務は各施設担当課が担当いたします。
 次に、資料13ページをお願いいたします。
 (3)につきましては、社会福祉法人に関する業務について、新設の社会福祉法人の設立認可や既設の社会福祉法人の定款変更認可手続を当課で担当いたします。
 (4)につきましては、法人の設立認可や施設の整備等について、審査会を開催いたしまして事前審査を行うものです。
 次に、項目4の当面する課題、懸案事項でございます。
 社会福祉法人の会計につきましては、これまで複数の会計ルールが併存しておりまして、事務の簡素化が求められてきたところです。このため、簡素でわかりやすい新たな会計基準が作成されまして、平成24年度から3年間の期間において新会計基準への移行猶予期間が設定されております。このため、新会計基準へのスムーズな移行を図るため、平成24年度に滋賀県と合同で社会福祉法人及び関係施設を対象として移行のための研修会を開催いたしました。今後は、支援的指導といたしまして、指導監査時におきまして移行処理の適正な運用について確認をしてまいります。
 項目5は、昨年度の実績を記載させていただきました。文書や口頭により指摘等を行いまして、改善に向けてきめ細やかな指導に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。

◎西田 障害福祉課長  14ページからお願いいたします。
 1、課の事務概要につきましては御覧のとおりでございます。
 16ページをお願いします。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業等の成果につきましては、障害者基本法に基づきますおおつ障害者プラン、大津市障害者計画を策定いたしました。障害施策全般にわたります基本的な方針等を定めたものでございます。
 次に、平成25年度の主要な事業について、その主なものを御説明いたします。
 まず、(1)の障害福祉サービスにつきましては、障害者総合支援法に基づきます在宅や施設でのサービスで、居宅介護や短期入所等の介護給付及び自立訓練や就労移行支援事業等の訓練等給付、ほかに補装具・自立支援医療給付でございます。障害者数の増加やサービスの拡大に伴い、年々給付費が増加をしておりまして、前年度当初比で約15%の増加となっております。
 次に、(2)地域生活支援事業の?障害者相談支援事業のア、委託相談支援事業につきましては、今年度からその委託料を一部増額し、支援体制の強化を図ったものでございます。イにつきましては、障害者虐待防止法が施行されたことによる障害者虐待防止センター業務の委託等でございます。
 18ページをお願いします。
 (8)重度心身障害者等対策事業につきましては、重症心身障害者や強度高度障害等特別な支援を必要とされる障害者を受け入れる施設、事業所に対して人件費等の補助を行うものでございます。
 次に、(9)障害者支援施設整備事業につきましては、特別支援学校卒業生等の進路先確保のため、障害者の方が日中に通所する事業所の建設補助を行うものでございます。
 4、当面する課題、懸案事項につきましては、1点目は、今年度4月から施行されました障害者総合支援法について、平成26年4月から障害支援区分の創設や重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化等の再度の改正が予定されております。特に現行の障害程度区分が障害支援区分に変更されることについては、全ての障害福祉サービス受給者全員に対する認定調査の再実施等、国の動向等に注意し、的確に制度変更に対応していくものでございます。
 2点目につきましては、障害者虐待防止につきまして、処遇困難な事例が頻発していることから、関係機関と十分な連携をとりながら、その対応を行ってまいります。
 5、その他、特に報告すべき事項についてはございません。
 以上でございます。

◎小原田 やまびこ総合支援センター所長  センターの事務概要は御覧のとおりでございます。
 項目3の平成25年度の主な事業計画について御説明いたします。
 やまびこ総合支援センターは、市内在住の乳幼児から成人までの知的障害児・知的障害者とその家族の方を総合支援するための複合的通所施設でございます。やまびこ総合支援センターのほかに、児童発達支援事業所として、北部子ども療育センター「わくわく教室」と、東部に東部子ども療育センター「のびのび教室」を平成23年度に開設しております。
 (2)児童発達支援事業でございますが、児童福祉法の規定に基づき、就学前までの知的障害のある乳幼児を早期療育、保護者の子育て支援を行う事業で、市内の3療育の施設で事業を展開しております。
 ?のやまびこ総合支援センター「やまびこ園・教室」でございますが、21ページをお願いいたします。平成24年度に自立支援法に基づく児童デイサービス「やまびこ教室」が、児童福祉法に一本化されまして、児童発達支援センター「やまびこ園・教室」となりました。それまでと同様の事業をしております。4月1日現在の契約児童数は57名でございます。
 ?の児童発達支援事業施設「わくわく教室」は4月1日の契約児童数が31名、「のびのび教室」は17名と、発達支援療育事業、のびのびランドでございますが、19名で、合わせて36名で運営をしております。
 (3)障害者福祉サービス事業運営費、以下は社会福祉法人びわこ学園に業務を委託しているものでございます。
 ?生活支援センター事業の中のア、相談支援事業でございますが、知的障害者・児や御家族からの相談に応じ、相談員が必要な情報の提供や福祉サービスの申請支援、障害福祉サービスの利用計画の作成を行っております。また、イ、24時間のホームヘルプ・ナイトケアでありますが、24時間365日体制で、緊急のホームヘルプやナイトケアを行っております。
 ?生活介護事業施設さくらはうすでございますが、重度の障害者、重症心身障害者や重度の知的障害者の通所施設でございます。4月1日の利用者は69名となっております。
 ?多機能型事業施設ひまわりはうすでございます。就労が困難な在宅障害者が自立した日常生活や社会生活が営むことができるよう、自立訓練事業や生活介護事業等を行っております。
 そのほか、22ページにありますように、日中一時支援や入浴サービス等を行っております。
 特に今年度、ひまわりはうすでは、養護学校高等部卒業生の進路として、大津ならではの就労移行支援事業スコラをスタートさせました。社会生活や自立につながる活動を行うカリキュラムの自立支援事業2年間と、後半の2年間は、市内の他の事業所で作業実施を通して一般就労を目指す就労移行支援事業の組み合わせでございまして、この点が大津独自でございます。
 4の当面する課題でございます。
 3療育で児童発達支援事業を行っておりますが、やまびこ園・教室の事業は、平成24年に児童発達支援センターとして移行したところであります。法の趣旨では、センター機能を有するためには、3年間の経過措置期間を設け、その間に相談支援や保育所等訪問支援を実施できる体制にしなければならないとなっております。やまびこにおきまして、相談支援は生活支援センターが児童の相談支援事業所の指定を受けております。あとは、保育所等訪問支援の事業所指定を受ける配置基準をクリアできる体制整備が必要となっております。
 もう一点、東部子ども療育センターでございますが、発達支援療育事業の2歳児でございますが、そのまま翌年は継続通園されるため、3歳児の新規受け入れが困難な状況である。その対応として、今年度から、月1回でありますが、親子通園を受けていく体制をとっております。
 5番目、その他の項目、特に報告すべき事項についてはございません。
 以上でございます。

◎橘 生活福祉課長  生活福祉課の事務概要を御説明いたします。
 23ページをお願いいたします。
 まずは、項目1でございますけれども、当課は経理を担当する庶務係と生活保護を担当する保護係で構成されますが、詳細は御覧のとおりでございます。
 次に、項目3の平成25年度の主な事業計画でございます。
 (1)生活保護事業におきましては、本年度の事業費は当初予算で63億8,100万円となっております。昨年度の当初予算と比較しますと0.18%の減少となっています。これは、保護者数は増える見込みでございますが、医療費が減少傾向にあるためでございます。
 24ページを御覧ください。
 生活保護の実施状況ですが、平成24年度から1年間で150世帯137人増加しております。保護率は11.85‰で、昨年比0.041ポイント増加しております。全国的には、平成24年11月のデータになりますけれども、保護率は16.8‰で、昨年同期比0.05ポイント増加となっております。
 世帯類型別構成比でございますが、平成23年度から平成24年度にかけて、傷病・障害世帯が極端に減少し、その他世帯が増加しておりますけれども、これにつきましては、平成23年度の傷病・障害世帯の中に本来はその他世帯に該当する数を算定したことが原因で生じたもので、平成24年度で修正をいたしました。これによって、比率につきましては全国平均とほぼ同様な数字となっております。
 次に、(2)の自立支援プログラムでございます。これにつきましては、平成19年度から就労支援、多重債務者支援、年金受給者資格等の調査を実施しております。平成24年度のプログラムの対象者、達成者、効果額は表のとおりでございます。
 次に、(3)住宅支援給付事業でございますが、これは、離職者で就労活動を続けているが就職につながらず住宅を喪失するおそれのある方について賃貸住宅の家賃を給付する制度で、第2のセーフティネットの役割を果たしています。件数、給付額につきましては25ページの表のとおりでございます。
 次に、(4)行旅病人及び行旅死亡人ですが、身元不明等の方が病気になって治療した場合の治療費の支給や死亡された場合の葬祭を行うもので、人数につきましては表のとおりでございます。
 項目4の当面する課題、懸案事項でございますが、国の事業で、生活困窮者の就労支援を強化するため、職業安定所の窓口を役所に設置することを検討しております。また、この8月から生活保護基準額の改定が行われ、システムの改修等の準備を進めているところでございます。
 項目5、その他、特に報告すべき事項でございますが、保護の動向は実施状況で説明いたしましたので、説明は省略いたします。
 次に、(2)の現在係争中の裁判でございますが、これは年金を担保に貸し付けを受けながら1回目の保護は受給できますけれども、2回目は貸し付けにやむを得ない事情があることと急迫な状況がなければ原則として生活保護は受給できないこととなっています。申請者の急迫状況の有無をめぐって裁判になっているものでございますけれども、一審では急迫状況が認められ、その結果、本市が敗訴し、現在控訴中となっております。
 以上でございます。

◎池田 子ども家庭課長  続きまして、子ども家庭課の事務概要について説明をさせていただきます。
 26ページをお願いいたします。
 課の事務概要につきましては、御覧いただいてますとおりでございます。
 続きまして、27ページをお願いいたします。
 項目3、平成25年度の主な事業計画についてでございます。
 (1)児童手当支給事業につきましては、昨年度子ども手当にかわりまして児童手当が復活をしまして、また6月からは所得制限の制度が導入されているところでございます。
 (2)ファミリーサポートセンター運営事業についてでございます。
 仕事と子育ての両立及び地域の子育て支援をするために、お願い会員、任せて会員、どっちも会員から成る会員組織として設立をし、運営を社会福祉協議会に委託をしているものでございます。会員数は年々増加傾向にございまして、活動内容の主なものとしましては、保育園、学校、学童への送迎及びその後の預かり保育的なものが主なものとなっております。
 (3)母子・父子及び寡婦福祉対策事業の主なものは、母子自立支援員、女性相談員によります母子・父子家庭等に対する生活相談、またDV等に関わります相談、就業能力の向上及び就職活動の指導などの自立の支援でございます。
 また、各学区に73名の、学区全体ですけれども、73名のひとり親家庭福祉推進員を配置しており、地域のひとり親家庭の相談窓口として支援をしておるところでございます。
 28ページをお願いいたします。
 児童扶養手当支給事業につきましては、母子・父子家庭等に対しまして、生活の安全と児童の福祉の増進を目的に支給をしているものでございます。
 続きまして、母子家庭等就業自立支援センター運営事業につきましては、収入や雇用条件等で、より安定した職業についていただき、経済的な自立ができるような相談支援に当たっており、いろんな問題解決が必要となる場合には、弁護士等による無料の法律相談なりにつなげているものでございます。
 続きまして、29ページをお願いいたします。
 (4)母子・寡婦福祉資金貸付事業については、母子・寡婦世帯の経済的自立を図るため、就学資金等の貸し付けを行っているものでございます。
 (5)母子生活支援施設管理運営事業につきましては、弥生町にございます母と子の家しらゆりの運営でございます。
 項目4、当面する課題、懸案事項につきましては、貸付金償還金と児童扶養手当過払い金の未収金の回収でございます。児童扶養手当の過払い金につきましては、事実婚や障害年金等の受給に伴うものでございます。これらの未収金の回収につきましては、電話や文書による督促や夜間の訪問徴収等を行っておりますけれども、より計画的、定期的な督促と訪問を行い、圧縮に努めてまいります。
 以上でございます。

◎山本 子ども家庭相談室長  室の事務概要については御覧のとおりでございます。
 3番、平成25年度の主な事業計画について。
 (1)子ども家庭相談業務。近年の社会環境の変化により、子どもや家庭の問題が増加し、特に子育てに悩む母親や精神的な不安から来る虐待の問題が深刻化しており、相談件数も増加しております。要保護児童の窓口として、関係機関と緊密な連携を図り、児童虐待防止や要保護児童の早期発見、早期対応に努めてまいります。
 (2)虐待の防止。児童虐待などの養育問題を、要保護児童対策地域協議会におきまして、それぞれの機関と情報を共有しながらきめ細かな対応をしてまいります。
 また、虐待の未然防止の取り組みとしましては、昨年度は保育園・幼稚園児を対象にCAPプログラムの研修を実施してまいりました。今年度は小学校3年生を対象にも実施していく計画でございます。
 また、保護者を対象にした正しいしつけの方法を知らせるCSP(コモンセンスペアレンティング)の研修を実施するとともに、これらの研修を講師として実施するためのトレーナーの養成をしてまいります。対象は、保育士や保健師を対象にし、トレーナーを増やし、研修会を広げていきたいと考えております。
 虐待の件数は、昨年度914件から1,019件と増加しております。増加していることは心配していることではございますが、今までの啓発の成果、また社会全体で虐待への関心も高まり、きめ細かに拾い上げられている成果とも捉えております。
 虐待の種別につきましては、ここに上げてるとおりですが、一番多いのがネグレクトで、43%を占めております。2番目に心理的虐待が30%を占めているところです。
 4、当面する問題、懸案事項について。増え続ける虐待件数にどのような対策を講じることが効果的なのか、重症化しないための対応が課題です。未然防止の研修は実施してまいりますが、このことだけではなかなか難しく、社会全体で子育てを支援することが大切かと考えております。今年度、正規職員1名、嘱託相談員3名を増員、計4名の増員をしていただきましたが、まだまださらなる体制整備が必要かと考えております。
 また、最近では、望まない妊娠というのが増加し、また飛び込み出産もかなり増加しております。それから虐待につながっているケースもかなり多く、今後は各機関ともさらなる連携を密にして、早期の対応が求められると考えております。
 以上です。

◎永阪 児童クラブ課長  32ページをお願いします。
 1の課の事務概要は御覧のとおりです。公立36、民間が保育園に併設して2、合わせて38の児童クラブがございます。
 3の平成25年度の主な事業計画についてでありますが、児童クラブは、子育てと仕事の両立支援と、小学校に就学している児童の健全育成の二つを目的としています。大津市立児童クラブは、平成13年4月に公設民営から公設公営化して13年目となります。本年度は、4月1日現在で、公立2,415人、民間29人の児童でスタートし、1年生から3年生の利用が約8割です。
 また、本年4月から、保護者の就労状況の多様化等に伴う保育ニーズに対応するため、夏休み等の学校休業日の開所時間を30分前倒しして午前8時から、夕方の保育時間を30分延長して午後6時半までとしました。いずれも土曜日を除きます。夕方の延長保育申請数は、4月1日現在221人で、全体の9%です。
 主な事業は、(1)放課後児童健全育成事業は児童クラブの運営費で、間食費や施設管理費等です。
 (2)指導員等雇用費は、大津市立児童クラブガイドラインに沿った指導員の適正配置を行うための経費です。
 (3)施設整備事業費は、ガイドライン等に示されている71人以上の分離や児童1人当たり生活スペース1.65?以上の確保を中心に施設整備等を行っています。今年度は、狭隘となっています下阪本の増築工事及び中央の移転に係る実施設計、校舎改築に伴う上田上の移転工事等を行う計画です。
 4の当面する課題、懸案事項については、4月に開始した18時半までの時間延長ですが、申請数が全体の9%、登録者の半数程度の利用率等を踏まえ、6月に全保護者を対象に、延長保育を利用していない理由や利用している理由、さらなる延長希望等をアンケート調査し、正確なニーズを把握するとともに、児童の健全な成長及び自立の視点などを並行して検討し、さらなる延長について判断していくこととしています。
 以上でございます。

◎塩野 保育課長  34ページをお願いいたします。
 保育課の事務概要について説明をいたします。
 保育課におきましては、幼保連携や(仮称)瀬田南保育園の円滑な運営を図るために、正規職員を1名増員しております。そしてまた、障害児の増加に伴いまして、巡回相談の充実を図るために、嘱託職員から正規職員に切り替えを行っております。そしてまた、民間保育園の施設整備の円滑な推進のために、正規職員を1名増員をしております。したがいまして、正規職員がプラス3、嘱託職員がマイナス1ということになってございます。
 保育園につきましては御覧のとおりでございます。
 35ページをお願いいたします。
 3、平成25年度の主な事業計画について。
 (1)保育の実施事業についてでございますが、このページの中ほどに保育所入所状況の表がございます。定員が5,698人に対し、入所数が6,096人、入所率が107%ということになってございます。
 (2)家庭的保育事業でございます。いわゆる保育ママと呼ばれておるものでございます。これは、定員が3人から5人、多様な保育サービスの提供を図ることを目的に、保育に欠ける3歳未満の乳幼児を預からさせていただいておる事業でございます。4月現在で15室、定員は70名のところ、入所児童が49名となっております。
 36ページをお願いいたします。
 (3)民間保育所への助成についてであります。国、県の運営費支弁や補助事業に加えて、大津市独自の運営費補助、人件費補助などを行っております。
 新規の補助事業といたしまして、3歳児保育の保育士の特別配置ということで、3歳児の配置基準を20対1を15対1で配置をされた保育園に対しまして補助金を交付するという事業を新たに設けております。
 (4)民間保育所施設整備事業でございますが、待機児童が依然として増加をしておるところでございまして、民間保育園の新設に伴いまして、待機児童の解消に取り組もうというものでございます。今年度におきましては、民間保育園6カ園、保育所の定員部分で600人の定員増を図る予定をしております。名称につきましては御覧のとおりでございまして、いずれも来年4月開園の予定でございます。
 続きまして、37ページをお願いいたします。
 (6)幼保一体化施設整備事業費でございますが、(仮称)瀬田南保育園でございますが、瀬田南幼稚園に併設をする予定でございます。3歳から5歳児までの保育園ということで、定員が60名、来年の4月に開園を予定しております。
 (7)病児・病後児保育の充実についてでありますが、現在2カ所で実施をしておりますけれども、4月からは既に東部で1カ所開設をしております。9月からも中部で1カ所開設を予定しておりまして、病児・病後児保育の拡充に努めているところでございます。
 (8)子ども・子育て支援新制度に向けての対応でありますけれども、国のほうで質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡大を図るために、昨年8月に子ども・子育て関連3法が成立いたしました。新しい制度が平成27年度から実施予定でございます。これに伴いまして、当課といたしましても、認可や保育の必要性の基準等、条例の制定作業に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 続きまして、4、当面する課題、懸案事項についてでありますが、喫緊の課題として、待機児童の解消でございますけれども、過去5年間におきまして1,100名を超える定員増を図りましたけれども、本年4月の待機児童は146名ということで、依然として待機児童の解消には至っていないということでございます。
 38ページをお願いいたします。
 先ほども申し上げましたように、2年後の子ども・子育て支援新制度がスタートするわけでございますが、それに先駆けて、今般、待機児童解消加速化プランが実施をされる予定でございます。また、株式会社の参入など、量的拡大といったことも掲げられております。このような規制緩和が求められておるため、市としても方針を的確に構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上で福祉子ども部の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
10:45〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いをします。
 なお、発言に当たっては、質問の趣旨を明確にして、1問ずつ行っていただくようお願いいたします。

◆古尾谷雅博 委員  子ども家庭相談室にちょっとお伺いしたいんですけれども、虐待自体が増えてるということで、当面する問題の課題とされてるんですけれども、ちょっと僕ここの委員会来るのはじめてなんで、初期のことをお伺いしたいんですけれども、虐待の理由の中に、子育てに悩んだり、ストレスの発散のためとか、子育てに対して負担感を持ったりして虐待する可能性とか、そういった事例というのはあるんですかね。

◎山本 子ども家庭相談室長  今の御質問のとおり、不安を持っておられる方、ストレスをためておられる方が大変多いと感じております。

◆古尾谷雅博 委員  ありがとうございます。その面で、子ども・子育て総合支援センターの方にお伺いしたいんですけれども、当面する課題、懸案事項について特になしとされてるんですけれども、3番でしたっけ、発達支援とかいろいろとある中で、育てにくさを感じたり、悩んだりしたり、負担感を持つというようなことも書かれてて、発達支援という中がどういうのかがちょっとわかってはないんですけれども、逆に発達支援しなきゃいけないような方で虐待とかは一切起こっていないのかどうかお伺いしたいんですけれども。

◎辻中 子育て総合支援センター所長  私どもの発達支援ぱるランドに入園される前の段階で、健康推進課のほうでいろいろ相談、発達的なことも踏まえて健診がございますけれども、そこでやはり発達相談員の方が気になるなって思われたお子さんについてということで、どうしたものかということで、私たち、つどいの広場の中で、例えば育ち合い広場、ゆめそだちということを展開しております。子どもが1歳を迎える中で、育てにくさを感じたり、子育ての迷いとか不安感を持ったりするというようなところを、少しでも気持ち、精神的なものをということで、私たちがその同じ年齢を何組かグループでそういう、親子が一緒に語りながら、子どもの視点に合わせて、子どもの見方等々、お母さん等々感じていくというようなことで、ゆめそだちという場を提供しています。その中で、私たちと一緒に子育ての大変さ、不安さを軽減していくというような形のものを、ゆめっこ内、また北はにじっこ、南はきらきら広場の中ででも、年4回ということで、数を増やしながら、親の不安感をサポートしていくという事業を取り組んでおります。
 虐待事例の件についてなんですけれども、ぱるランド、2歳児が火曜・水曜日、今年度は9名、木曜日・金曜日には3歳児がそれぞれ9名ずつのことでぱるランド出発してるんですけれども、お母さんとの相談というか、クラス会、懇談みたいなところに入らせていただきますと、4月には、現象面、大変なことだけをばあっと語られるお母さんたちなんですけれども、週1回なり週2回、基本的に継続して保育を進めていくということは、継続は力なりで、3月になりましたら、実際にその来る前に何を大変だったかということを赤裸々に語るお母さんの姿があります。例えば私はここへ来る前に首を絞めたというような実例もありますので、そういう、ぱるに来ることで基本的に緩和されているんだなというようなことは実感しています。

◆古尾谷雅博 委員  ということは、もうここに来られたら、ストレスから虐待と、表に出なくても裏でたたいてしまったとかということも全てなくなるということでいいのでしょうかね。

◎鷲見 福祉子ども部長  発達支援のところについては、そういう、当然育てにくさとか、発達上いろんな課題があって、健康推進課なりいろんな窓口とつながり、ここに、ゆめっこにつながるということですので、そのつながることによって虐待の未然防止になってるという面は大きくあると思います。ただ、それで全て問題が解決されるかということとはまたそれは別問題ですので、必要な方については、例えば子ども家庭相談室とつないで継続して相談支援をしていくということになるかと思います。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  まず、福祉政策課にお伺いをいたします。
 平成7年に市民の方から譲り受けられた土地と建物があったと認識をしています。その後、法定相続人、いわゆるその占用されてる状態で今日に至ってるという認識なんですけれども、その後何か改善があったのであればお聞かせをいただきたいです。

◎徳永 福祉政策課長  御質問の件にお答えをいたします。
 平成7年に寄附をいただいた物件、竜が丘の住宅がございました。これについては、所有者が亡くなられて以降、認知されたお子さんがいらっしゃったのですが、その方が不法に占用するという状況が続いておりまして、私ども議会の承認を得て提訴をいたしまして、最高裁まで向こうは争われたんですが、大津市のほうの完全勝利ということで、市のほうの言い分が認められております。ただ、それ以降も不法占拠を続けられたので、裁判所による強制執行断行という手段によって退去をいただきました。そして、建物については、もう老朽化しているということで、火災等の心配もあるので、解体除去をいたしまして、現在更地という形で施設は管理しております。
 ただ、今年度につきましては、隣にあります竜が丘保育園の改築事業がございまして、改築期間中、園庭に不足が生じるということで、行政財産の使用許可という形で、期間を区切ってですが、保育園の園庭として子どもたちに使わせていただけるような状況ということでございます。
 跡地の利用につきましては、地元の自治連合会あるいは関係者等とも相談をしながら、今後利用について詰めてまいりたいと、こういうような状況でございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  ぜひとも有意義に御活用いただきたいと思います。
 2点目、同じく福祉政策課の幼保連携推進室についてお伺いをさせていただきます。
 当面する課題、懸案事項の中で、子育て支援を充実させるための幼保一元化に向けた体制づくりと記載されまして、多様な方策による待機児童の解消や幼保一元化をはじめとする子ども・子育て支援新制度への対応を図るため、組織体制を整備する必要があるという記述をなされておられます。
 平成25年3月で報告をいただきましたスマイルプロジェクトの報告書と、教育委員会のほうで策定をされました公立幼稚園のあり方基本方針を拝読させていただいたのですが、若干温度差だったり、また整合の必要があるのかなということを実感として持っております。
 その上で伺いますが、この組織体制を整備する必要があるというのは、庁内の機構そのものをおっしゃっておられるのか、それともこういった検討を一元化、また一体化して行うことを示唆されてるのか、もう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。

◎徳永 福祉政策課長  お答えさせていただきます。
 今おっしゃった、確かに2面ございます。まず、こういった子ども・子育ての体制を教育委員会と福祉子ども部、これまでの保育園と幼稚園の垣根を越えて一体的に市として取り組むという面で組織体制をつくっていくという大きな部分と、先ほど申しましたように、国が新制度に移行することによって給付の体系が変わります。新たな施設給付につきましては、保育園、認定こども園、幼稚園も含めて一本化の施設給付というシステムが国から示されております。そうした場合、市の受け皿は一つにするということで、市民の方からの申請であったり、給付のシステムであったり、そういう手続をある程度効率的に一元化して行うということが求められております。そういった事務をどう行うかということは庁内組織としての検討が必要であると、こうした2面がございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  引き続きまして、子ども家庭課にお伺いいたします。
 当面する課題、懸案事項の中で、未収金の回収を記述いただいております。平成25年と平成24年、比較をさせていただきますと、増加傾向にあるわけですが、今後どういった体制、また取り組みの中で未収金の回収に努めていかれる考えなのかお伺いさせていただきます。

◎池田 子ども家庭課長  今谷委員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。
 貸付金の償還金につきましては、社会情勢大変厳しい状況でございますので、なかなか就労をいただく中での返済の金額が整わなく、途中で未納となる場合がございます。常に夜に電話をしまして、毎月連携をとりながら、状況を聞かせていただきながら、納めていただくことに務めておるところなんですけれども、庁内におきまして、債権管理室のほうで弁護士さんの相談ということも声をかけていただいておりますので、ケース・バイ・ケースで返済計画等を、弁護士さんの相談交えまして整えていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  最後、保育課に伺います。
 同じく、当面する課題、懸案事項についての中で確認をさせていただきます。
 2年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずにということで記述をいただいてる中で、株式会社の参入など、量的拡大をさらに推進すべく、規制の緩和が求められているため、市の方針を的確に構築していく必要があるという形で記述をいただいております。
 先ほど申し上げました公立幼稚園のあり方基本方針では、そういった方針に対しては危惧を抱かれてるわけでありますが、そもそもこの市の方針というものに対して、例えばですけれども、附属機関なりを設置されて、一定諮問され、またそれを答申受けたものを踏まえて市の方針を決定される考えであるのか、先ほど徳永課長にもお答えをいただいておりますけれども、庁内組織の中でそういったものを検討を進めていかれるつもりなのか、現時点でお答えいただける範囲で答弁ください。

◎塩野 保育課長  国のほうからも先日株式会社の参入につきましては通達が参りまして、保育需要が充足されていない地域においては、積極的かつ公平・公正な認可制度の運用をいただきたいというような通知が来ております。特に株式会社の参入につきましては、今現在のところ、大津市では参入をしておりませんけれども、国のほうで、社会的信望とか経済的基礎、そして社会福祉事業の知識、経験が備えているかどうかというような基準をもとにこの参入を認めていくというようなことが掲げられております。大津市におきましても、まだこの参入について、市の外部の委員等を設けるかどうかはこれから検討をするわけでございますけれども、特に認可につきましては、審査委員会等を設けまして、慎重に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  再度確認させていただきます。
 私は、もうその附属機関という、条例もできましたので、設置されるのであればそういった位置づけになると思うんですけれども、待機児童の解消といいますのはなかなか行政だけの先導でかなうものでもありませんので、いずれかの段階で、今現在こうした事業に取り組んでいただいている皆さん方、また市民の保護者の皆さん方の御意見を拝聴する考えが大津市に必要かなと思いますし、皆さんきっとそう思われてると思うんですが、いつの時点までにこれ判断されて、決定されて、こういった方向性見出していかれるつもりなのか。例えば上半期中とか下半期中とか今年度中とかでも結構ですので、お答えをいただける範囲でお答えをいただきたいと思います。

◎鷲見 福祉子ども部長  時期につきましては、まだ明確な市の方針は持ってないんですが、ただ、そもそも制度上は株式会社の参入は認められる、そもそも認められる状況にあると、制度上はそういう設計になっていますので、これをだめだという理屈は基本的にはないわけです。そういう意味では、既に中では検討を始めますけれども、そんな時期を置くことはできないなというのは思っておりますので、そういう附属機関として設けるかどうかは別にしまして、時期ははっきりまだ言えませんが、早急にこれは結論を出すべき課題やなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  先日、庁内をちょっと移動しておりましたら、保育士が不足されてるのか、保育士募集ということの掲示をちょっと庁内の中で拝見をさせていただきました。公立保育園においてもちょっと保育士が不足をされてるということであるのか、先ほどの質問にも関係するんですけれども、民間の保育園で保育士の確保がままならないので大津市挙げて取り組んでおられるのか、その状況を最後に確認させていただいて、私の質問を終わります。

◎塩野 保育課長  保育士確保の問題についてですけれども、正規職員につきましてはかなり多くの応募がございまして、試験につきましても高倍率で実施をさせていただいておるところで、正規職員につきましては充足をしているというような状況でございます。
 ただ、年度途中の受け入れということも必要でございまして、それらの対応につきましては臨時職員で対応をさせていただいております。これらにつきましては、ハローワークに求人を出したり、あるいは県のほうの保育士・保育所支援センター、そういったものを活用しながら募集をしているわけですけれども、この臨時職員につきましては応募がなかなか厳しい、正直状況になっております。したがいまして、今後とも、県で新たにこの設置をされましたセンター等を活用しながら、保育士確保の問題につきましては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  30ページの子ども家庭相談室の虐待の防止に関することなんですけれども、今虐待の相談件数が1,019件ということで、私の記憶なんですけれども、0歳児から3歳児、そして小学校までに行く方の数というのは大体400名強ぐらいだとちょっと記憶してるんですけれども、その中で、小学校に上がると、学校からの通報とか発見というのは多いんですけれども、それまでの子どもたちというのは、やはり保育園とか幼稚園はあると思うんですけれども、ただそれ以外の方の発見とか通報というのはどのような形で見ておられるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。

◎山本 子ども家庭相談室長  御質問にお答えいたします。
 保育園や、どこにも属さないお子さんに関しましては、すこやか相談所で健診があります。その際に、お母さんの様子、お子さんの様子からうちに連絡が入ることはございます。そのほか、最近では一般市民の方から、泣き声なり、傷を見てということで通告が入ってくることもございます。

◆佐藤弘 委員  ちょっと教えてもらいたいんですが、24ページの住宅支援給付事業ですけれども、平成25年から住宅支援給付事業となり、対象者や支給期間等を改正して実施ということで、ちょっとこれどのようになったのか、内容をちょっと。

◎橘 生活福祉課長  まず、住宅手当の支給要件でございますけれども、平成19年10月以降の離職者を対象としたものでございましたけれども、この住宅支援給付事業になりまして、直近2カ年以内の離職者で、なおかつ65歳未満の年齢の方という形で要件が変更になっております。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  21ページのところで、わくわく教室とかのびのび教室の問題で、今定員に対して、この4月1日現在では若干少ないので、何となく余裕があるようにも聞こえるんですけれども、何か現場の方に聞くと、やっぱりほんまはもうちょっと入れてあげたほうがいいかなと思う子が、どうしても優先すべき重い子を優先されてしまうので、どうしても軽度というか、軽度になればなるほど後回しになってしまうので、その辺はちょっと本当はどうなんかなというのをちょっとお聞きしてて、その辺はちょっと担当課のほうとしてはどういうふうに今把握されているのか。

◎小原田 やまびこ総合支援センター所長  岸本委員おっしゃいましたように、軽度のお子さんの受け入れに対しまして、東部子ども療育センターでは、発達支援療育事業「のびのびランド」ということで、これは市の単独の事業という形になるんですけれども、東部に設立されましたときに、施設を建設するにもなかなか候補地が見つけるのが大変であったという事情もございまして、今のスペースでしか建てることができませんでした。ということで、のびのびランド、2歳、3歳児の子どもさん、しかし現場のほうでは3歳児の受け入れ、新規の受け入れというものがちょっと困難な状況ということで、今年度からさくらんぼ組ということで、月1回でございますけれども、在宅におられる方をお引き受けするというような形でございますが、何分今の職員体制とあのスペースでは、今のこの体制でいっぱいというところでございます。
 そういうところでございますが、できる限り職員はこのように努力をしまして、療育のすき間を縫うといいますか、そういう曜日を選んでまいりまして、こういう体制を今年度からとったものでございます。
 以上でございます。

◎鷲見 福祉子ども部長  今の質問に関連するんですけれども、大津市全体として、いわゆる発達障害の子どもたちの相談窓口をどうするかということで、発達相談、そういうなところへの総合的な窓口の検討を今福祉子ども部、教育委員会と健康保険部の3部局で今内部的にはいろいろ検討はさせていただいてます。それを一定市全体の、療育の場だけではなくて、相談から療育などの支援を含めてトータルで今後も検討していきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  今の部長の答弁で、今3部局のほうでという話なんですけれども、教育委員会とかその辺の連携なんかはどのように、教育委員会のほうも、言うたら学校のほうもやっぱりかなり今支援を必要とする子どもさんが増えてきてるので。

◎鷲見 福祉子ども部長  今、障害児もそうなんですけれども、発達障害の子どもたちも、やっぱり乳幼児期から学齢期へどうつなぐかというのが一つ大きな課題になってますので、そこを含めて、今言うたように、健康保険部、福祉子ども部、教育委員会、3部局でその辺の課題もどう対応するかということを含めて検討させていただいてるということでございます。

◆河井昭成 委員  25ページ、生活福祉課の当面する課題、懸案事項についての中で、「生活困窮者対策の一つである職業安定所の窓口を市役所に常設し」という事業に取り組むということなんですけれども、これ労働政策全般の中での一つの課題のような気もしますが、生活福祉課のみで扱う事案なのか、それとも他部署、他所管課との連携を図りながらやられる予定なのか、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

◎橘 生活福祉課長  当初は産業政策課とも連携をとって行いたいと思っておったところでございますけれども、労働局のほうから、これにつきましてはもうあくまでも生活困窮者、生活保護受給者等を中心とした施策であると、それでないと補助金の対象として上がらないということでございますので、生活困窮者を中心とした、母子家庭でございますとか、この中にあります住宅支援給付を受けておられる方、あるいは生活保護相談に来られた方というような方を中心とした施策ということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  補助金の関係でと言われるとなかなかつらいんですけれども、要はここに足を突っ込む、ここに来る前に止めてあげることも必要であって、その段階からこういう窓口で相談ができるということも大事なんじゃないかなと思うわけですけれども、そういうことは関係なく、やっぱりこの状況に陥った状態からしか対応できない窓口として存在するということですね。

◎橘 生活福祉課長  確かにおっしゃるとおりでございますけれども、ただ生活保護の相談窓口に来られた方は対象になるというところでございますので、そういった方は生活保護の相談窓口に来ていただければおつなぎできるかと思います。
 以上でございます。

◆古尾谷雅博 委員  追加でちょっと聞きたいんですけれども、逆にその補助金、幾らついてるんですかね。

◎橘 生活福祉課長  この補助制度でございますけれども、直接市が受け取るという形ではなくて、国のほうから労働局のほうに支給されるという制度でございますので、こちらのほうではちょっと詳細については把握できない状況でございます。
 以上でございます。

◆古尾谷雅博 委員  わからないということなんですけれども、聞きたかったのは、逆に労働局とつながらなくても、河井委員が言っておられるような趣旨のほうがいいのであれば、補助金の金額次第にもよりますけれども、何千万円単位ぐらいであれば、受けずにやったほうがいいんじゃないかという趣旨でちょっとお伺いしてるんですけれども。

◎鷲見 福祉子ども部長  今のはあくまでもハローワークのほうがということですので、ハローワークがそこの補助がないと市役所の中に窓口を設置するということは多分行わないというふうに思いますので、あくまでも向こうとこちらの、こちらが単独でやってくださいって要望したとしても、それは多分無理なことじゃないかなというふうには考えております。
 以上でございます。

○黄野瀬明子 副委員長  保育課のところで、先ほども議論あったみたいに、株式会社の参入のことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、有名になって、横浜市が待機児童をゼロにしたということで、それは成果やということで、国もそういうふうに全国的にそういうふうにしていこうじゃないかという号令がかかったんやと思うんです。ただ、やっぱり不安なのは、預けて本当に安心かというところだと思うんです。私も、5月から、はじめてですけれども、保育園に入れて、いろいろと保育園の状況なんか聞いてましたら、やっぱり保育士さんの処遇やったりとか体制やったりとか、なかなか厳しい、かえってそれはやっぱり子どもに対してちゃんとした保育ができないというところに返ってくるので、やっぱりそういう安全基準面というのが一番大事やと思うんです。
 横浜市がゼロになったというのは、数でいえば成果やとは思うんですけれども、今年度そういうふうになって、問題が起こってくるとしたらこれからやと思うんです。そういうのんを、やっぱりどういう問題が起こってくるのかというのをちゃんと検証した上で、じゃあうちとこでもやろうかというふうな判断をすべきやと思うんです。ですから、先ほど早急に方針を決めるというふうに言われましたけれども、むしろもうちょっと慎重に、どんな問題があるのかというのんを検証した上で判断すべきではないかと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

◎鷲見 福祉子ども部長  今の問題については、株式会社の参入に伴ういろんなリスクというのは、今既に先行でやってるところで、例えば東京都で、本業のほうが事業が悪化して保育園が突然閉園されるというようなことが実際にあったというようなことやら、保育園を何十園も経営してる株式会社が保育園の部分を転売するようなというようなことも現にありますので、そういう面ではそういうリスクはあるんですが、ただ株式会社やったら全てだめかという問題では、当然認可の基準は、別に社会福祉法人であっても、株式会社であっても、これ同じでありますし、株式会社であるよさ、スピード感があったりとかいろんなものがありますので、特に待機児童であって、今東京都で入れなくて異議申し立てが大量にされているような、そういう事態が起こる、どこにも入れない子どもに比べたらというか、株式会社イコール悪いということでは決してありませんので、その辺は、ただ先ほども言ったように、今制度上はもう認められてるということですので、そこをいつまでも、実際に申請が出てきたら、それを認めるかどうかというのを市は求められるわけですので、それは早急にそういうことを市として判断するという必要が、時間的余裕はないというふうには思っております。
 以上でございます。

◎徳永 福祉政策課長  横浜の事例が成功例として大きく言われておりますが、横浜がどういうことをやっておられるかというのは私どもも早くから注目をしておりまして、既に2年以上前に、私一日かけて横浜へ行って、実地にいろんな現地も見て調べてまいっております。それ以降、横浜がやっておられる施策についても、常に庁内のプロジェクト等では参考にしておりますし、いいところは取り入れる。ただ、大津と横浜では地域が違う、特性も規模も違うというところがございますので、一概に横浜が全て成功例というふうには認識はしておりませんが、そういったこともきちっと分析をして、大津のためにということでやってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  再度ちょっと確認したいんですけれども、私先ほど、ちょっと今黄野瀬委員の質問で、今の私に対する答弁のちょっと認識が、どう理解していいのかわからなくなったんですけれども、私が質問をさせていただいた示唆というのは、市民や事業者の方も交えてそうした方針を決定していく、そういった決定過程にしっかりとお入りをいただくことが大事かなということで、附属機関等を設置するのか、または庁内でそうした意見を求めていきながら決定するのかということの中で、そうしたことを早急に決定するということで、方針そのものを速やかに決定するという認識ではなかったんですけれども、どちらなんですかね、どういう組織を持って検討するかということを早急に決定するということをおっしゃってるのか、その方針そのものを速やかに決定するというのでは、ちょっと私の理解が変わるので、再度もう一回確認だけさせてください。

◎鷲見 福祉子ども部長  そもそも方針の決定も時間的余裕がもうないと思ってます。そういう意味では、どういう形でその方針を決めるのか、方法についても同じく時間的余裕がないというふうに思ってますので、含めて、とにかくもう方針を早急に決定をしていかなければならないというふうには考えております。

○草川肇 委員長  ほかに。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  それでは、ほかに質問もないようですので、以上で福祉子ども部に係る所管事項の概要及び懸案事項について終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜11:19

                 (休憩 11:19〜11:22)

11:22〜
○草川肇 委員長  再開いたします。
 この際、執行部に申し上げます。
 発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言していただくようにお願いします。
 それでは、健康保険部に係る所管事項の概要及び懸案事項について協議をいたします。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎沖野 健康保険部長長  改めまして、おはようございます。
 本日は教育厚生常任委員会委員協議会をお開きいただきまして、健康保険部の事務事業につきまして説明の機会をいただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。
 さて、健康保険部では、子どもの健やかな成長、そして生涯にわたる健康ライフと市民が安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、乳幼児の保健や高齢者福祉の充実をはじめ、各種検診による健康増進や疾病予防の推進、さらには国民健康保険・介護保険の健全運営、また後期高齢者医療制度の適切な運用など、市民の健康と福祉、そして生活を支えるための取り組みを進めさせていただいているところでございます。
 健康保険部が所管いたします平成25年度一般会計の歳出予算総額につきましては147億6,000万円余りとなりまして、大変厳しい財政状況ではございますが、前年度当初予算に比べまして7億800万円余り、5.0%の増額というふうになっております。
 一方、国民健康保険事業・介護保険事業及び後期高齢者医療事業の三つの特別会計を合わせまして568億4,000万円余りとなっておりまして、前年度当初予算に比べまして31億1,000万円余り、5.8%の増額というふうになっております。
 今年度におきましても、引き続き市民の健康と福祉の増進に向けまして、各種施策の推進や各保険制度の適切な対応など、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、委員各位の御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 この後、各所属の事業概要等につきまして、それぞれ所属長から御説明を申し上げますので、御協議賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、説明に先立ちまして、少しお時間をいただきまして、本日出席しております職員の自己紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 沖野健康保険部長、菅原健康保険部政策監、坂田健康長寿課長、杉江健康長寿課長補佐、宮田介護保険課長、井上保険年金課長、勝山保健所長、秋山保健所次長、中村保健所参事、堀井保健総務課長、井上衛生課長、勝田保健予防課長、田中健康推進課長、中田動物愛護センター所長
11:26〜
○草川肇 委員長  それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明は簡明にお願いいたします。よろしくお願いします。

◎菅原 健康保険部政策監  それでははじめに、健康保険部の機構につきまして申し上げたいと思います。
 1ページの行政機構図をお願いいたします。
 健康保険部は、保健所を含めまして七つの課で構成をしております。上段、健康保険部の職員数は、記載のとおりでありますが、総数403名であります。うち正規職員は204名という状況であります。その括弧書きの中にあります理事でありますけれども、健康保険部付理事ということで、部長級、後期高齢者医療広域連合への派遣職員が1名です。
 本庁の本館2階にあります健康長寿課であります。2係で構成をしておりまして、正規職員のうち2名は大津市社会福祉事業団へ派遣をしております。
 地域包括支援センターですが、市内7カ所にあんしん長寿相談所という愛称でもって運営をしております。
 本館2階、介護保険課であります。4係で構成をしております。
 本館1階にあります保険年金課ですが、6係で構成をしておりまして、正職員のうち1名は後期高齢者医療広域連合への派遣であります。また、今年度、厚生労働省から人事交流ということで1名受け入れをしております。
 葛川診療所でありますけれども、国民健康保険の直営診療所として、医師1名、看護師1名、事務職1名ということで、嘱託職員でもって運営をしております。
 保健所でありますけれども、188人の人数は全体の内数であります。におの浜にあります保健所であります。開設後5年が経過をしまして、滋賀県から3名の派遣職員をいただきまして運営をしているところであります。保健所はグループ制をしいております。保健総務課では2グループで構成をしております。衛生課は3グループということで、合わせて仰木の里にあります動物愛護センターで構成をしております。
 保健予防課ですが、2グループで構成をしております。
 明日都浜大津には健康推進課を設置しております。健康推進課は4グループで構成をしております。
 すこやか相談所ですが、あんしん長寿相談所と同様、7カ所に配置し、運営をしております。
 健康推進課では、県から1名、人事交流ということで、また大津市からは滋賀県の草津保健所に1名人事交流をしている状況であります。
 以上、行政機構図の説明とさせていただきます。

◎坂田 健康長寿課長  それでは、資料の2ページをお願いいたします。
 健康長寿課の事務概要を御説明申し上げます。
 当課は、長寿政策係、高齢福祉係で構成しております。また、介護保険法に基づく地域の拠点となる出先機関、地域包括支援センターとして7カ所のセンターを所管しており、2ページから4ページにかけて掲載しております。
 なお、平成25年4月から、担当する区域の高齢者が1万3,000人を超えた膳所で、1チーム増やしまして3チーム体制といたしました。
 続きまして、5ページを御覧ください。
 2については対象はございません。
 3については、まず1の65歳以上の人口の推移でございますが、平成25年4月1日現在で65歳以上の人口は7万5,082人で、高齢化率21.99%と、昨年の20.93%から1.06%上昇しております。
 2の高齢者福祉対策事業の(1)健康生きがいづくりの推進では、今後の超高齢社会を見据えるとともに、本市の厳しい財政状況や徹底した行政改革とさらなる事務事業評価に基づき、今後事業の見直し、再検討を予定している敬老祝金等支給事業や、高齢者の活動支援を行うとともに、老人福祉施設の整備運営事業として、市内5カ所の老人福祉センターや老人憩の家等の整備・運営等、高齢者の活躍する場や機会の提供にも努めています。
 次に、(2)介護予防支援の推進でございます。要介護状態の予防等に向け、地域包括支援センターを中心に介護予防事業に取り組みます。
 続きまして、6ページを御覧ください。
 まず、?介護予防の啓発と効果的な推進については、1次予防事業として、市内5カ所の老人福祉センターでの運動教室、今年度から実施する介護予防フィットネスモデル事業の開催や介護予防につながる活動団体の支援を行うとともに、4月半ばには65歳以上で要介護の認定のない方にチェックリストを送付して、要介護状態となるおそれのある方を把握し、通所型介護予防事業、おおつ元気アップ教室などの2次予防事業の利用につながるように努めてまいります。
 ?地域包括支援センターの適切な運営については、相談から介護予防マネジメントの実施など、地域のワンストップ窓口としての業務運営に努めるものでございます。
 次に、(3)認知症高齢者支援の推進でございますが、?認知症の正しい知識と理解の普及のため、一人でも多くの市民や事業所の皆様に御理解いただけるよう、サポーター養成講座などを実施し、啓発に努めるとともに、?ネットワーク体制の構築等地域支援の推進のため、認知症専門職員を配置し、関係機関や地域との連携強化を図っていきます。
 次に、7ページの(4)健やかで安全な暮らしを推進するため、各種の介護サービス、保健福祉サービスの提供を行うための事業実施はもちろん、?高齢者の安心な暮らしの確保のため、老人保護措置事業やショートステイ事業では、家庭環境や経済的理由により在宅で生活が困難な方に対しまして、措置として養護老人ホームへの入所あるいは短期入所事業としてのショートステイ事業を実施しているものでございます。
 なお、4月末に多賀町内で開設された盲養護老人ホームの措置費についても今年度新たに予算計上しております。
 次に、?日常生活支援等サービスの提供ですけれども、アの寝具丸洗いサービス事業から、ページめくっていただきまして、8ページのキ、食の自立支援事業の7事業につきまして、在宅で安心して生活できるよう、サービスの提供に努めているものでございます。
 続きまして、?成年後見制度の利用支援では、成年後見制度を利用するときに家裁に申請する経費の支援が必要な方に対しての経費補助を行うものでございます。
 続きまして、(5)団体の支援でございますが、?大津市社会福祉事業団運営補助事業や、市内4カ所の施設に対して、?ケアハウス事務費補助事業を実施しておりまして、?特別養護老人ホーム榛原の里の整備等改修補助事業については、平成23年4月1日に行政改革プランに基づいて施設を大津市社会福祉事業団に譲渡しており、計画的な施設改修に係る経費の一部を債務負担行為として平成32年度まで限度額3億円の補助を行うものでございます。
 次に、9ページの4の高齢者虐待への対応ですけれども、法の施行に伴いまして、市町村は高齢者虐待の解決に向け大きな役割を担うことになりました。
 虐待に至る要因は、介護の長期化に伴う介護疲れや家族関係の問題などさまざまで、その対応も、身体的虐待をはじめ介護放棄や心理的虐待、経済的虐待など、社会全体の深刻な問題となっていることから、今後虐待に対応するため、高齢者や養護者に対する相談体制の整備や通報時の速やかな安全確保、権利擁護などで関係機関との連携強化とさらなる高齢者虐待対応の充実が必要となっております。
 最後に、5の(1)は、平成21年度に介護家族者との意見交換会をきっかけとして静岡県で始まり、現在厚生労働省が普及を図っております介護マークの普及啓発についてでございますが、高齢者や障害のある方を介護している方が介護中であることを示し、介護に対する周囲の理解と協力を得られる環境づくりを進めるため、本市におきましても介護マークを作成し、平成25年6月から無料で配布するとともに、当該マークの普及啓発を図るものでございます。
 なお、チラシのほうをお手元のほうに配付させていただいておりますので、御覧いただければと思います。
 続きまして、(2)は、老人福祉センター5カ所及びデイサービスセンター7カ所について、大津市社会福祉事業団を指定管理者としてその管理運営を委託しておりますが、平成25年度末でその期間が満了することから、今年度に指定管理者の募集、指定手続を行うものでございます。
 以上、健康長寿課の説明とさせていただきます。

◎宮田 介護保険課長  10ページをお願いいたします。
 当課には、介護保険全般に係る企画及び推進に関することを主に所掌する介護企画係、サービス、給付に関することを主に所掌する資格給付係、介護認定に関することを主に所掌する認定審査係、介護保険料の賦課収納に関することを主に所掌する賦課収納係の4係があります。
 次に、2ですが、ありません。
 次に、3の主な事業計画についてです。
 まず、1、高齢者支援対策ですが、本年度は、本市の高齢者福祉政策のマスタープランである第5期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中間年度であります。昨年度に認知症対応型通所介護事業所には特定非営利活動法人しみんふくし滋賀を、小規模多機能型居宅介護事業所には社会福祉法人美輪湖の家大津とマザーレイク株式会社を、認知症対応型共同生活介護事業所には医療法人社団洛和会を、地域密着型特別養護老人ホームには社会法人近江笑生会を、複合型サービス事業所には医療法人白櫻会小金沢歯科診療所をそれぞれ選考しました。各事業所とも、選考後、昨年度に地元説明会など事業着手され、今年度中に整備が完了する予定です。
 また、特別養護老人ホームは、家庭での介護が困難な要介護者・高齢者等を支える介護サービスの基盤となる施設であります。現在1,000名を超える方が入所を待っておられる現状を踏まえ、昨年度、その解消に向けて、定員80名にショートステイ20名を併設される事業者に、社会福祉法人琵琶湖愛輪会と社会福祉法人よつば会が選考されました。
 この計画でございますが、計画目標として、高齢者等が住み慣れた地域で希望に満ちて安心して健やかで自立した生活が送れるように支援するというもので、本市の高齢者が介護が必要になったときに、これまでの家族関係や交友関係、地域の方々とのつながりを保ちながら、希望に満ちていきいきと心豊かに安心して地域で生活を続けられ、さらにはできる限り御自宅で健やかに生活できるよう、本市として、介護と医療の連携の視点に立ち、施策を積極的に展開することを目指しております。そのためにも、この計画に基づき、当課では今年度次の事業を行います。
 まず、第6期大津市高齢者介護福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、高齢者、福祉、介護保険に関するニーズ調査を実施いたします。
 (1)高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進事業です。この事業は、第5期計画の進捗管理をするため、社会福祉審議会、高齢者福祉専門分科会を開催いたします。
 今年度は、昨年度の公募で未選定のグループホーム等地域密着型サービス事業所を公募選定いたします。整備数や増加定員は、このページの中ほどにあるとおりでございます。10月以降、大津市地域密着型サービス・施設サービス審査委員会を開催し、公平な選考に努めてまいります。
 次に、介護サービス事業所管理事業です。昨年4月より、市内の介護サービス事業所の指定や指導監督権限が滋賀県から大津市に移譲され、500近い事業者の管理適正を行うため、指定事業者等管理システムにより適正な事業所管理を進めてまいりたいと考えております。
 次に、(3)、地域密着型サービス施設整備補助事業は、昨年度選考しました地域施設に対する補助事業でございます。
 次に、(4)介護保険施設整備補助事業です。経費としては、建設償還金への助成として1,000万円と、昨年度選考しました施設に対する補助として、本年度と次年度の債務負担を計上しております。
 次に、(5)低所得者対策事業でございます。今年度も自己負担分の支払いが困難な低所得者の方のために、社会福祉法人が入所者の利用料を減額する際、その減額分の一部を公費で負担する社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担軽減補助事業等をはじめ、いろいろな軽減制度を利活用し、所得の低い方々が介護サービスを御利用していただきやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
 次に、2の介護保険事業です。介護保険事業を運営する経費として、約215億円を計上しております。
 まず、(1)保険給付費です。経費としては209億4,200万円余を予定しております。内容は、居宅及び施設介護サービス給付、介護予防サービス給付、高額介護サービス費の支給等保険給付費が大半を占めており、介護保険制度が発足した12年前に比べ、約3倍以上の伸びとなっております。今後も、高齢者の増加に伴い、給付費のさらなる伸長が進むものと考えています。
 また、(2)、その他では、三師会の皆様に御協力をいただいている介護認定審査会の開催や給付費の適正化を図るため、利用者の皆様への給付費通知の発送や、介護施設等に対して市の委嘱した介護相談員を派遣し、利用者の声を施設に届けることにより、サービスの改善、向上を図る介護相談員派遣事業等介護保険事業を適正に運営するための事業を実施いたします。
 次に、4の当面する問題、懸案事項です。3の事業計画で説明しました第5期高齢者福祉計画・介護保険事業に基づき、採択いたしました事業者に対し、開設に向けた支援と、小規模多機能型居宅介護等地域密着型サービスについて、昨年度の事業者公募で未選定となっております地域を含め、サービスの適正な事業者の公募を行います。今月の30日、31日の両日に説明会を行い、8月20日に公募を締め切り、10月に事業者を選考し、各サービスの事業所の整備を促進するのは当面の懸案事項でございます。
 最後に、5の特に報告すべき事項についてはございません。
 以上、介護保険課の概要説明とします。

◎井上 保険年金課長  次に、保険年金課の説明を申し上げます。
 14ページを御覧ください。
 項目1、保険年金課の事務概要であります。保険年金課は、国民健康保険、福祉医療助成、国民年金、後期高齢者医療に関する事務を六つの係を設置して担当するとともに、国民健康保険葛川診療所を所管しております。
 次に、16ページを御覧ください。
 項目2については特にございません。
 次に、項目3、今年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 (1)の国民健康保険事業でありますが、国民皆保険制度を維持していくため、資格の適正化、収納対策、医療費の適正化を図るとともに、生活習慣病の予防となるメタボリックシンドロームに重点を置いた特定健康診査等の保健事業も強化してまいります。
 なお、?の国保広域化でありますが、社会保障制度改革国民会議において、国民健康保険の運営主体を都道府県に移管すべきとの議論があり、今後の国の動向を注視したいと考えております。
 17ページを御覧ください。
 (2)の葛川診療所の管理運営事業でありますが、昨年度から水曜日を休診とするとともに、3名の職員を全員嘱託職員とするなど、経費の縮減に取り組んでおります。
 (3)の福祉医療費助成事業でありますが、特に市単独事業として平成23年1月診療分から実施しております小学校1年生から3年生までの児童に対して医療費の一部を助成する子ども医療費助成事業に関して、小学校4年生から6年生までの児童に対する事業の拡大に向け検討を進めてまいります。
 (5)の国民年金事業でありますが、将来の無年金、低年金対策として、いわゆる年金確保支援法により、昨年10月から3年間に限り、国民年金保険料の納付可能期間が2年から10年に延長されることとなりました。今年度も、この後納制度について市民に周知啓発を図ってまいります。
 18ページを御覧ください。
 (6)の後期高齢者医療制度の推進でありますが、この制度につきましては、今後の国の動向を注視したいと考えております。
 項目4について、平成25年度の国民健康保険の保険料は、平成24年度からの繰越金を活用することで保険料を据え置く方針ですが、今後の財政運営はかなり厳しいことが想定され、特別会計の健全運営についての検討が必要であると考えております。
 項目5について、平成25年度から平成29年度までの5カ年間の取り組みを定めた第2期大津市国民健康保険特定健康診査等実施計画を作成したところで、今後はこの計画に従って事業を進めていくこととなります。
 以上、保険年金課の説明とさせていただきます。

◎堀井 保健総務課長  続きまして、資料の19ページをお願いいたします。
 保健所・保健総務課の事務概要について説明をさせていただきます。
 当課は、2グループで事務に当たっております。企画総務グループでは、保健所事業の総括調整、保健衛生統計調査、栄養指導関係及び地域医療関係事業などを主に担当しております。医事薬事グループでは、医療法や薬事法等に基づきます診療所や薬局等の開設許可や監視指導を中心に、地域医療の推進と医薬品の安全確保に関する事務を主な業務としております。
 次、20ページをお願いいたします。
 項目2でございますが、本市の医療福祉を推進していくための指針となります大津市医療福祉ビジョンの策定を今年度に予定をしておりますが、この基礎資料とするために、市内の診療所を対象とした在宅医療に関する実態調査及び市民を対象とした意識調査を昨年6月に実施をいたしました。この結果を踏まえまして、現在医療福祉ビジョンの策定作業を進めているところでございます。
 次の項目3、今年度の主な事業でございますが、(1)の衛生統計調査事業では、保健・医療・福祉等国民生活の基礎的事項についての調査であります国民生活基礎調査を6月に市内33地区を対象として実施をいたします。
 (2)の?総合保健対策事業でございますが、地域医療の充実のために、三師会の公衆衛生活動への支援及び市内看護師等養成学校への運営補助等を継続して実施をしてまいります。
 ?の食環境整備事業では、昨年度からスタートいたしました第2次食育推進計画に基づきまして、食育推進活動を中心に取り組みを進めてまいります。
 ?の保健医療基本計画推進事業ですが、この計画は本市の保健医療施策の目指すべき方向性を示すものとして、昨年度改定された県の計画を踏まえまして、今年度に次期計画の策定を行うものでございます。
 次に、(3)の地域医療確保支援事業のうち、?の地域医療推進事業におきましては、21ページにわたりますけれども、脳卒中、糖尿病の地域連携クリティカルパス推進事業、あるいは地域リハビリテーション支援体制整備事業につきまして、引き続き取り組みを進めてまいります。
 また、在宅医療、在宅ケアをさらに進めるための体制強化に向けて、医療、看護、介護、福祉の関係者によります医療福祉推進会議を昨年度に引き続き開催をいたしまして、項目の2で触れました医療福祉ビジョンの策定に取り組んでまいります。ビジョン策定後は、シンポジウムの開催を計画しております。
 次に、?の医療確保対策事業につきましては、救急医療、歯科診療体制の確保を図るための財政支援を継続して実施をしてまいります。
 (4)の医務薬務等指導事業につきましては、安全で良質な医療の提供、適正な医薬品等の管理供給がなされるよう、医療法、薬事法等の関係法令に基づきまして許可事務や立入検査等の指導監視業務を行うものでございまして、?の医療監視事業以下、22ページの?までの各種事業を実施してまいります。
 次の項目4でございますが、保健所の人材育成等でございます。保健所開設後4年を経過した中で、今後も円滑な事業運営を図っていくために、保健所業務を担う人材の育成と確保に引き続き取り組んでまいります。
 また、庁舎につきましては、市民サービスの向上、災害時の危機対応等の観点から、統合を図ることが課題となっております。
 項目5でございますが、健康増進法に基づく本市の健康増進計画であります健康おおつ21第2次計画につきまして、昨年度に策定をし、今年度からスタートをいたしました。今後、関係団体等による推進会議の開催等によりまして御意見をいただきながら、この周知と事業推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上が保健総務課の事業内容でございます。

◎井上 衛生課長  続きまして、23ページをお願いいたします。
 衛生課は、生活衛生、食品衛生、試験検査の3グループで構成し、生活衛生及び食品衛生の営業施設の許認可、施設の監視指導並びに試験検査、そして衛生知識の普及啓発を主な事務として担当してございます。
 続きまして、24ページをお願いいたします。
 2についてはございません。
 項目3につきまして、(1)の生活衛生事業は、市民の日常生活に関わりの深い旅館、公衆浴場、理容・美容、クリーニング商など計11の業種の営業施設の許認可と監視指導を行い、今年度は、美容商、興行場の約300施設を重点に立入検査を行って、衛生確保のための管理状況を確認することとしております。
 次に、(2)公衆浴場運営補助事業は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づきまして、市内にある14の一般公衆浴場、いわゆる銭湯に対し、経営の安定化を図るため、つくり湯や設備改善、利用者確保に関して、浴場の運営経費等公衆浴場同業組合が行います諸事業の経費を対象に補助金を交付して支援を行うものでございます。
 次に、(3)食品衛生事業は、食品衛生法等に基づきまして、飲食店をはじめとする34業種の営業施設の許認可と、食中毒などの発生を防止するため、年間約3,800件の立入検査、衛生指導を実施いたします。また、市内で製造、流通する食品を対象に、企画基準、農薬、添加物、放射性物質などに関する検査を行い、食品の安全性を確認いたします。
 食中毒につきましては、過去4年間に市内で発生した15件のうち、ノロウイルス、そしてカンピロバクターによるものが11件、73%を占めております。また、昨年度はノロウイルスの大流行がございました。これらを踏まえまして、この二つの対策を重点項目として取り組むこととしております。
 次に、(4)衛生啓発推進事業は、家庭周辺の衛生害虫対策、また食中毒予防、食品のリスクなどにつきまして、市民の方を対象に講習会やリスクコミュニケーションの場を通じて情報提供、啓発活動を積極的に行います。
 次に、25ページの(5)試験検査事業は、行政検査の実施に必要な検査機器の保守点検などの維持管理を行いますほか、?衛生検査事業では、食品衛生監視指導の一環として、年間約300件の食品の検査を実施いたします。また、食中毒や感染症などが発生した場合には、その原因究明、拡大防止のための検査を行います。?環境検査事業では、水質汚濁防止法等に基づきまして、工場廃水などの検査を実施いたします。各事業の予算額は記載のとおりでございます。
 項目4はございません。
 項目5でございます。食品中の放射性物質の検査でございます。一般の食品で100ベクレル/?以下という基準値が定められました。この検査を行うために、平成24年10月に検査機器を導入いたしまして、11月から本市自前でスクリーニング検査を実施しております。検査機器は2台ございます。1台は本市独自の措置、リース契約、そしてもう一台は消費者庁からの無償の貸与品で対応してございます。昨年度は、4月から10月まで県へ依頼して検査を行った14検体を含めまして、年間で合計56検体の検査を実施し、基準値を超えるような食品はございませんでした。本年度も引き続き検査を実施し、行政検査並びに市内産の農作物の安全性を確認していくこととしております。
 説明は以上でございます。

◎中田 動物愛護センター所長  26ページをお願いいたします。
 センターでは、人と動物が共生できる社会の実現に向け、以下の業務を行っているところでございます。
 項目2についてはございません。
 項目3、(1)の動物愛護管理事業につきましては、ペットショップなどの動物取扱業及び危険動物の飼育ほかにつきまして、登録や許可、またその間指導を行うものであります。
 また、飼育動物の適正飼育に係ります啓発や苦情相談、依頼の受け付けとその対応、犬猫の保護、返還、譲渡、処分などを行っております。
 啓発の中では、犬猫の飼い方講習会やしつけ方教室、動物愛護デーなどを開催を予定しております。
 (2)のセンター管理運営事業では、適切な管理運営を実施するものでございます。
 (3)の地域猫活動支援事業につきましては、野良猫に起因します被害等につきまして、地域の環境問題として取り組まれる地域猫活動に対し、不妊手術や地域との調整など支援をするものでございまして、センターといたしましては、苦情の削減や引き取り猫の大半を占める、野良猫が産んだと思われる子猫の引き取り及び処分の数を減らそうとするものでございます。
 (4)の狂犬病予防事業につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、その発生と蔓延防止を図るため、飼い犬の登録と予防注射の事務を行うものでありまして、毎年4月、5月には、市内各所で集合注射を実施いたしております。また、県内の動物病院でも、新規登録と注射済み票の交付ができるように、滋賀県獣医師会に委託して、登録及び注射の実施率の向上を目指しているものでございます。
 (5)の防疫衛生事業につきましては、感染症や災害発生時に防疫作業を実施するものでございます。
 項目4についてはございません。
 項目5につきましては、動物愛護管理法が改正され、本年9月1日より施行されるに伴いまして、手数料条例の文言の一部を改正する条例案を6月通常会議に提出することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、動物愛護センターの説明といたします。

◎勝田 保健予防課長  保健予防課、事業の概要説明をさせていただきます。
 27ページを御覧ください。
 保健予防課は、感染症対策及び精神・難病グループの2グループです。担当事務は記載のとおりです。
 資料28ページをお願いいたします。
 主な今年度の事業計画について説明させていただきます。
 項目2はございません。
 項目3です。主な取り組みですが、(1)感染症予防対策事業について。感染症の集団発生は、市民の日常生活、地域経済にも大きく影響しますことから、感染症予防の正しい知識の普及に努めます。感染症発生時には、迅速な対応により感染拡大の予防を図ります。昨年度の感染症発生の特徴としましては、腸管出血性大腸菌感染症が9件であり、これはさらに前年度の半数以下でした。
 ?の感染症予防事業は、感染症流行予測のため、今年度から病原体定点として、滋賀医科大学附属病院に御協力をいただき、市内11カ所の指定医療機関の協力を得て、発生動向調査を実施いたします。感染症発生時に患者の療養支援や疫学調査、接触者検診を実施いたします。集団発生のリスクが高い施設の職員向けに研修会や感染症対策担当者連絡会議を開催し、感染予防、拡大防止に努めてまいります。
 ?の特定感染症予防対策事業は、保健所におきまして月2回実施しております市民向けの検査でございます。エイズ、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(ATL1)に関する相談と検査を実施しております。
 ?の結核予防対策事業についてです。結核の罹患率は、人口10万人対の新登録結核患者数は、ここ10年間緩やかな減少をしてきておりますが、昨年の国のサーベイランスが未確定のために、暫定値で平成24年を締めさせていただいております。新規の患者が40人です。約7割が高齢者で占めております。患者への適切な療養支援を行うとともに、精密検診を実施し、蔓延防止に努めます。また、本年の5月14日にプレス報告をさせていただきました。市保健所になりまして初めて結核の集団感染事例が1件ございました。
 次に、29ページ、(3)予防接種事業です。予防接種法に定められました定期予防接種の種類は記載のとおりでございます。アンダーラインを引かせていただいております子宮頸がん予防、小児肺炎球菌、ヒブワクチン3ワクチンが任意接種から定期接種となり、法定化により一般財源化されるため、今後予算の財源更正が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
 また、水ぼうそう、B型肺炎、成人肺炎球菌感染症、おたふく風邪の予防接種については、今後法定化される方向が示されております。
 (3)難病支援事業です。治療が困難で長期にわたる療養が必要な難病患者様は、経済的負担や家族の介護負担が大きく、医療ケアを必要とされる方が多いことから、療養支援従事者には高度の技術が求められます。このため、在宅療養支援に従事する関係職員の資質の向上並びにチームでの在宅療養支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。昨年度に引き続き、難病患者在宅医療あり方検討、さらに医療と福祉の関係者での調整を行います。また、災害時難病患者支援マニュアルの検討を継続実施するとともに、災害への平時の備えの支援を進めるため、支援者向けの研修等を実施してまいります。
 ?の特定疾患治療研究事業は、難病のうち、国が指定する56疾患、約2,200人の方の医療費助成の申請窓口を担当しております。来年度には対象疾患が300に増やされると聞いております。重症患者の自己負担の見直しもあわせてされる予定になっておりますが、詳細はまだ国から示されておりません。
 29ページから30ページを御覧ください。
 精神保健福祉事業についてです。精神疾患を有する方が適切に医療受診できるよう、精神科医師等により相談や訪問支援及び家族教室等を開催し、患者・家族支援を行います。また、関係課と連携し、精神障害についての正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
 ?の自殺対策強化事業についてです。全国の自殺者が年間3万人を超える現状を踏まえ、平成21年度より国が設けました自殺対策緊急強化基金により実施しているものでございます。当初、平成23年度までとされていましたが、時限措置が平成26年度まで延長されました。
 厚生労働省の統計では、当市の自殺者数は、平成19年から平成21年までが66件、平成22年が81件、平成23年が71件です。平成24年はまだ確定の数字が出ておりません。
 事業内容は、自殺対策連絡協議会の開催、一般科と精神科医療機関の医療連携の推進に向けた会議の開催、相談を担当する職員への研修、市民啓発を事業として実施してまいります。
 また、今年度から実施する大津市「いのちをつなぐ相談員」派遣事業につきましては、6月から実施に向けて、大津赤十字病院、大津市民病院等の救急病院の協力を受けて、心理職、保健師が、本人及び主治医に了解をとりました中で、自殺未遂による入院患者を対象に面接相談を実施して、関係機関とつなげながら支援を進めていく支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 4についてでございます。風疹の予防接種については、本日配付させていただきました資料により概要を説明させていただきます。グラフが載っております「大津市風しん任意予防接種費用助成事業」と書かれたものでございます。
 大津市におきましても、この4月から風疹の流行が、昨年度の1年間に比べまして7.5倍の発生状況になっております。非常に感染拡大のおそれがございますので、風疹の免疫を持たない女性が妊娠中、特に妊娠初期に風疹に罹患すると、胎児にも感染し、難聴、白内障、先天性心疾患、発達の遅れなどの先天性風疹症候群に罹患する危険性がございます。
 予防としましては、予防接種による対応が一番になります。妊婦と子どもの健康を守るために、成人の任意の風疹予防接種が促進されるように費用助成を行い、妊婦への感染を抑制し、並びに風疹症候群の発生予防のために感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
 対象は、大津市民で19歳以上の妊娠を予定している女性及び妊娠している女性の夫(児の父親)ということで、これまでに風疹にかかった方やワクチンを2回接種している方は省かせていただこうと考えております。
 助成額は接種料金の2分の1、上限が5,000円です。大体1回当たりの接種費用が1万円程度かかるということになっております。生活保護受給者、中国残留邦人等は全額助成の予定でございます。
 接種者見込み数は、なかなか状況が把握ができませんので、年間出生者数3,000人のうちの約半数ということで数字を上げさせていただいております。それは、妊娠を予定している女性の2分の1と妊婦の夫2分の1ということで、3,000人の2分の1、それぞれ足しまして、合わせて3,000人ということにさせていただいております。
 事業実施期間は、6月1日から平成25年9月30日ということで、できるだけピークになりますよりも先に早く受けていただこうということで、期限を限定させていただいております。あわせまして、4月1日まで遡及させていただいて、既に接種した方にも費用助成をさせていただきたいと考えております。
 手続方法は、対象者が予防接種を接種後に申請書兼請求書に領収証をつけていただき、保健所のほうへ出していただく、夫の場合は母子手帳で保護者欄のコピーを添付させていただくというふうな形です。こちらのほうは費用助成になりますので、勤務地付近でも接種していただけるよう、県外の医療機関で接種が可能というふうな形で、できるだけ早くさせていただきたいと考えておりますが、現計の予算の予防接種事業費の中で予算を対応をまずさせていただきたいことと、あわせまして流行の状況を見ながらということにはなりますが、6月の議会の補正予算の追加の提案という形で提案させていただきたいと考えております。
 次に、5番のその他、特に報告すべき事項でございます。
 (1)予防接種についてでございます。先ほども報告させていただきましたが、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの法定化に伴いまして一般財源化されますので、今後予算の財源更正が必要となりますので、よろしくお願いいたします。
 (2)の感染症につきましては、中国における鳥インフルエンザA型(H7N9)に関して、5月6日に感染症法上の指定感染症となりました。現在のところ、持続的な人から人への感染は確認されておりません。保健所では、医療機関から疑わしい症例について報告があれば、ウイルス検査等と調査を実施いたします。また、速やかな電話相談体制がとれるように準備に努めております。
 (3)の自殺対策についてです。こちらのほうも、本日配付させていただきました資料のほうで説明させていただきたいと思います。
 見出しのところが黄色いラインで引かせていただいております。大津市「いのちをつなぐ相談員」派遣事業です。自殺問題の総合的対策の一環として、今年度より自殺再企図防止を目的として、いのちをつなぐ相談員、主に心理職、そして保健師のOBを保健所のほうに配置しまして、その職員を救急病院のほうに派遣させていただきます。事業開始は6月1日からということで、今年度につきましては、協力病院を大津赤十字病院、大津市民病院に入院されました大津市民のうち、主治医及び本人の了解がある方を対象として、相談員の派遣、そして病院におきまして、入院されてる中で本人と面接させていただいて、関係機関につないでいくというふうな形での対応をとりたいと考えております。
 具体的には、例のところで上げさせていただいておりますが、生活苦、借金等経済問題、子育てや介護の問題、教育の問題、DVや虐待問題、精神科疾患、それから障害の問題等、それぞれの課題にあわせまして、大津市自殺対策連絡協議会の相談機関のネットワークの関係の機関と連携をしまして、対応を寄り添いながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上、保健予防課の報告です。

◎田中 健康推進課長  続きまして、健康推進課の事業概要につきまして、主な事業を中心に説明をさせていただきます。
 32ページをお願いいたします。
 まず、項目1についてですが、健康推進課では、四つのグループにより、市民の健康推進に向けて、乳幼児健診などの母子保健、がん検診をはじめとした成人保健や健康づくりの事業など、また33ページ、34ページに記載しております市内7カ所のすこやか相談所を中心に、健康教育や健康相談などの地域保健の推進に取り組んでおります。
 次に、35ページをお願いいたします。
 項目2についてはございません。
 次に、項目3でありますが、まず(1)総合保健センター運営事業の健康づくり事業についてですが、子育てにより健診受診の機会の少ない女性を対象に、保育つきの女性健診を実施しております。また、明日都浜大津のトレーニングルームや健康運動教室は指定管理者制度を導入し、実施しております。
 食育推進事業につきましては、栄養相談など、ライフステージに合った食育健康教育事業を推進してまいります。
 健康推進事業につきましては、健康づくりのための正しい知識を普及させることが重要であることから、地域で活動しておられる健康推進員さんの協力を得て、栄養改善教室などを実施してまいります。
 次に、(2)母子保健事業でございますが、乳幼児健診事業をはじめ未熟児養育医療費や小児慢性特定疾患治療費の給付を行ってまいります。
 次に、36ページをお願いいたします。
 妊婦健診事業につきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、基本受診券14枚と検査受診券10枚をセットとして実施してまいりたいと思っております。
 次に、不妊治療事業につきましては、一般不妊治療及び特定不妊治療の治療費に対し助成金を交付することにより経済的負担の軽減を図ってまいります。また、不妊、不育症に関する相談を実施いたしまして、治療等への不安軽減を図っているところでございます。
 次の産後鬱対策事業は、出産後から女性にとって特に鬱病や精神的疾患を来しやすい時期であることから、新生児訪問時に母子や家庭の心身の状況などを把握、産後鬱のスクリーニングを実施いたしまして、保健師や助産師が継続的にフォローし、支援を行うものでございます。
 次に、障害児・要発達支援児早期対応事業と不育症治療費助成事業につきましては後ほど御説明を申し上げます。
 次に、37ページをお願いいたします。
 (3)健康増進事業ですが、市民の健康の保持増進に向けて、健康診査、各種がん検診、健康教育、健康相談などを行うもので、?の各種がん検診についてですが、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券の発行を今年度も引き続き実施するほか、大腸がん検診につきましても、節目年齢の方に無料クーポン券を発行し、実施してまいります。
 また、受診勧奨対策といたしまして、無料クーポン券交付者で未受診の方に受診勧奨往復はがきを送付し、返信用はがきに未受診の理由を御記入いただきまして返信していただくとともに、さらに職場や医療機関等で受診されていない方を対象に、再度受診勧奨はがきを送付するコール・リコールによる受診勧奨を行ってまいりたいと思っております。また、受診率の向上対策といたしまして、ホームページや新聞折り込みなどあらゆる機会を通じまして周知啓発を図り、受診率の向上に努めたいと思っております。
 次に、肝炎ウイルス検査事業につきましても、節目年齢者の方に個別勧奨通知を行い、自己負担なしに受診できるよう無料受診券を発行し、実施してまいります。
 次に、胃がんリスク検診につきましては、特に胃がん検診の受診率が低い状況であることから、胃がんの発症の危険度を分類し、リスクの低い人はバリウム検査による胃がん検診への受診勧奨を、リスクの高い人は内視鏡検査等につなげていくことによりまして、胃がんの早期発見・早期治療を目指して今年度も実施してまいります。
 さらに、今年度は、がん検診の受診率の向上を目指しまして、他の検診事業や健康づくりのための事業も絡めながら、付加価値をつけた中で、行動変容を促すインセンティブプログラムの導入につきまして検討してまいりたいと思っております。
 38ページをお願いいたします。
 次に、項目4についてですが、現在、障害児への早期発見・早期対応に加え、発達障害及びその疑いのある子どもへの早期の発見と支援により療育や家族支援を行っております。当課では、乳幼児健診におきまして、障害児、発達障害児、要発達支援児の早期発見と個別相談、また医師による発達外来、発達支援療育事業親子教室や療育前早期対応親子教室を行っており、その他障害福祉課が障害児療育、子育て総合支援センターが発達支援療育事業、保育課が障害児保育、教育委員会が特別支援教育相談などを実施しており、関係各課がそれぞれ発見、療育、保育事業に取り組んでおります。
 相談支援につきましては、経年的に一貫した支援が望ましいのですが、関係各課が横断的に取り組んでいる現状は、保護者にとりましても、複数に窓口が分かれていててわかりにくい、また年によって支援担当部署が変わりまして支援が途切れる状況であることから、相談支援の一元化を図り、経年的に一貫した支援体制を整えるために、現在関係各課で検討協議を行っております。
 39ページをお願いいたします。
 項目5についてですが、今年度からはじめました不育症治療費の助成につきましては、その治療に係る費用が、普通の妊娠に加え、検査、治療に係る費用がさまざまあり、不育症を抱える夫婦にとっては、精神的な負担だけではなく、大きな経済的負担となっております。その検査費、治療費を助成することで経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 妊婦健康診査につきましては、母体や胎児の健康保持を図る上で重要な検診であることから、積極的な受診を促すために、14回の健診費用に対し、1人当たりの公費負担額の拡充を図りながら助成を行っております。平成25年度以降は、助成されておりました妊婦健康診査臨時特例給付金にかわりまして、普通地方交付税措置を講ずることによりまして恒常的な仕組みへと移行することとされたものでございます。
 今回の変更によりまして、今年度の予算につきまして、交付金を見込んでおりましたので、今後財源更正をお願いする必要が生じますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 以上、健康推進課からの説明とさせていただきます。

○草川肇 委員長  ありがとうございました。
 説明が終わりましたが、昼食の時間を大幅に過ぎておりまして、皆様方に、委員各位並びに執行部のほうにお願いを申し上げたいんですが、昼食をとらせていただいた後、1時10分再開で、少し時間短いんですが、問題なければそれでお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○草川肇 委員長  そしたら、1時10分再開ということで、どうぞよろしくお願いします。
〜12:23

                 (休憩 12:23〜13:08)

13:08〜
○草川肇 委員長  それでは、再開をいたします。
 説明が終わりましたので、ただいまより質問の時間をとらせていただきます。
 なお、発言に当たっては、質問の趣旨を明確にして1問ずつ行っていただくとともに、全委員の発言時間を保障する観点から、コンパクトによろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問のある方はどうぞ。

◆伴孝昭 委員  22ページの保健総務課の中で、当面する問題、懸案事項に関して、現在におの浜のこの文言があるんですけれども、これ、平成18年、明日都浜大津が健康と子どもの、そういうな施設にリニューアルして、今明日都浜大津自体が商業施設ということで募集してる中で、健康保険部さんとしてはどのようにここを、この辺を考えておられるか、ちょっともう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。

◎沖野 健康保険部長長  ただいまの御質問ございましたが、平成18年に、こちらの、新館にございました総合保健センターを明日都浜大津へ移転という形になりました。またその際、現在の健康推進課もそちらのほうへ、今事務所は2階に構えております。そして、平成21年度に、中核市に伴いまして、滋賀県から保健所が大津市に移管ということで、現在県から土地建物を借りまして、今事務所をそのまま構えさせていただいております。
 御案内のように、明日都の商業施設は昨年9月をもって撤退をされたということで、本来、それまでに、できますれば、私どもの部としましては、やはり一体的な運用といいますか、集中して事務事業に取り組めることが望ましいということで、将来的には、商業施設の撤退等があればそちらのほうへ保健所を移転したいという意向は常々持っておりまして、現に私の前任の茂呂現副市長もそういった意向も持っておられまして、その点の状況はよく御存じでもございます。
 ただ現在、今、その商業施設の募集に対して、形的にはどういう、その後どうするのかということは、ちょっとこれ所管が都市計画部でございますので、私どもとしましては、市の方針としてどういう形をとられるのかということをまずは見守っていきたいなと。ただ、健康保険部の意向なり、保健所の意向なりというのはもう十分伝えておりますので、結果的に市の方針に従わざるを得ないというふうに考えております。
 以上です。

◆佐藤弘 委員  11ページの定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これなんですけれども、なかなか手を挙げる事業者が少ないということで、このことについては全国的にも言えるんですけれども、やはりこの事業をやる前から、やっぱりさまざまな不安というか、大丈夫なのかという、そういうことでなかなか手を挙げない。実際やってみたらそうでもなかったというか、そういういろんな調査の結果も出てるんですけれども、そうした中で、実際の需要というか、その辺も含めて、今の実態というか、その辺はどういうふうな状況なのか。

◎宮田 介護保険課長  委員の質問のとおりでございまして、都市部では、人数もあわせまして平均的に需要が見込めると、利用者が見込めるという状況でございます。都市部において発展しておると。本市におきましても、どういうんですか、なかなか利用者というか、そういう希望は、まだ私、当課のほうには要望は届いておりませんが、5期の計画から、厚労省が推進したということもありまして、計画には載せております。
 いかんせん、委員お述べのとおり、難しい事業でございます。まず、採算性、そして実質的な利用者というところで。県内におきましても、滋賀県がモデル事業として行いました草津地区で医療系の法人が現状1社、1事業所開設されておるという現状でございます。
 以上です。

◆谷祐治 委員  まず、保健総務課さんにお伺いをさせていただきます。
 企画総務グループの事務の中に、看護師養成学校への補助に関することという記述がございます。当面する問題、懸案事項についての中には触れられていないんですけれども、補助制度の適正化について一定の指針、また方向性が大津市として示されるという認識でいるんですが、この先ほど申し上げさせていただきました看護師養成学校への補助につきましてはこれに該当しないという認識で現在おられるのか、また該当するとなった場合につきましては、私の理解では今年度中に一定決定されるという認識しておりますので、一定、今現在補助対象となっている学校との何らかの協議が必要になってくると思いますが、今年度どういった認識のもとで事務をとられようとされているのか確認をさせていただきます。

◎堀井 保健総務課長  ただいまの御質問でございますけれども、現在当課としましては、看護学校として三つの学校、医師会立の看護学校、それから堅田の看護専門学校、そして華頂看護専門学校ということで、三つの学校に対しての補助を行っております。
 この補助につきましては、これまでの経過等もあるわけでございますけれども、今回の補助金の見直し等の一環の中で、この内容についても現在検討を進めておるところでございまして、補助期間をいつまでにするかということも含めまして、該当の学校とも折衝していきたいというふうには思っております。

◆谷祐治 委員  看護学校が担っていただいている役割は非常に大きいと思いますので、少なくともその事業の運営に直接的な影響が出ないような形で担当課と十分に折衝いただきたいと思いますし、個人的な見解になりますけれども、短期や長期やとかというようなものでないと私は思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、保健予防課にお伺いします。
 特に報告すべき事項におきまして、子宮頸がんワクチンにつきましてお述べをいただいております。もう新聞報道等で述べられてるとおりでありますし、厚生労働省のほうでも今改めてデータの収集に努めていただいてるところではありますが、接種後の健康被害等が今取り沙汰されております。現時点で結構なんですけれども、大津市におきましてそういった事例等があるのかないのか、またなかった場合等についても、未然に防がんとだめやと思いますので、今後どういった取り組みをされていかれるつもりなのか御所見を伺います。

◎勝田 保健予防課長  子宮頸がんのワクチンの副反応ですが、大津市におきましては1件報告が4月以降ございます。今年4月から、報告のほうは、予防接種法の改正に基づきまして、医療機関の責任者もしくは医師が直接国のほうに報告を上げるというふうな形に変わってきておりまして、国から都道府県、そして中核市のほうへのデータのフィードバックが来ているというふうな状況になります。現在のところ、まだ症例数の検討を国がワクチン部会の中で検討されてるというふうな状況になりますので、まだ現段階で市単独で何かをするというふうなところまでは検討が進んでいないという状況になります。国の動きを見させていただきながら対応していくというふうな形になります。
 以上です。

◆谷祐治 委員  最後になりますが、健康おおつ21につきまして、ちょっと複数の課にまたがりますので、どなたかお答えをいただきたいと思います。
 先ほど健康推進課におかれましてもインセンティブプログラムのお話をしていただきました。また、本編の計画におきましても取り組みを進めていくということです。
 私の認識では、なかなか行政だけの先導ではそもそも限界のある取り組みでございますので、一番今後課題になってきますのは推進体制であるという認識でおります。平成25年度、どういった推進体制のもとでこれに取り組んでいかれるつもりなのかお聞かせをください。

◎堀井 保健総務課長  健康おおつ21につきましては、昨年度策定を行いまして、今年度から推進を進めていくという中で、その推進体制につきましては、健康おおつ21推進会議という形での会議を設置しまして、またその委員さんについてはこれからお願いをしていくことになるわけでございますけれども、過去の策定委員会のメンバーの方を土台に考えまして、数的にはもう少し少ない、人数的には少なくなるかもしれませんけれども、例えば三師会でありますとか関係団体等々の方々に委員をお願いして、その方々でまた内容等については協議いただき、周知あるいは事業の推進について、そういう御意見をいただきながら行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎田中 健康推進課長  今のインセンティブプログラムの関係なんですけれども、今の推進会議におきまして今年度議論をしていただきたいというふうに思っております。やはり他市がやっておられる効果的な事業等を参考にさせていただいて、やはり効果がある事業を、付加価値をつけるものにつきましても、今現在例えば健診等を受けておられる方が、またそれを利用されるというんではなく、健診を今現在受けておらない方とかに、やはり健診を何とか受けようと、研修会に出ましょう、健康づくりの教室に出ましょうというようなことで思うような付加価値をつけるようなことを考えさせていただきまして、やはり効果的なものにしていきたいというふうに考えております。この推進会議の中で御議論をいただきたいというふうに思っております。
 以上です。

◆谷祐治 委員  確認なんですけれども、企業であったり、また事業者さんにより主体的に関わっていただく必要があるんですけれども、その推進会議の委員の構成の中にそういった方々というのは、団体の代表でも結構ですし、特定の企業でも結構なんですけれども、そういった見識で議論をいただけるような、そういった委員構成になってるのでしょうか。

◎堀井 保健総務課長  委員の中に、例えば商工会議所の方も含めて考えておりますので、そういう形で、委員さんの中に企業の方が入ってこられるということも想定されますんで、そういう形で御意見をいただきたいというふうに思っております。

◆岸本典子 委員  9ページの老人福祉センターの指定管理についてなんですけれども、今年で一応期間が満了するということで、指定管理の募集ということなんですけれども、これ全部で一応センター5カ所とデイサービスが7カ所の、これ今社会福祉事業団がやっているんですけれども、全部一括してするのか、個々個々にしはるのか、ちょっとその辺、指定管理をどういうふうに考えておられるのか。

◎坂田 健康長寿課長  ただいまの指定管理の件でございますけれども、一応予定といたしましては、6月ぐらいから選定委員会を設けて、外部の方も入っていただいて、その募集方法については練らせていただこうかなというふうに考えております。原則一体的に両方とも募集したい、一体的に募集したいとは考えておりますけれども、またその選定委員会の中で、その辺、具体的にどういうな形でするのかは決定させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。

◆岸本典子 委員  17ページの子どもの医療費の関係なんですけれども、今後小学校の4年生から6年生までの児童に事業を拡大していくことを検討を進めていくことなんですけれども、仮にするとしたら予算的にどのぐらいというのがもしわかれば、今現時点でわかりますかね。

◎井上 保険年金課長  今1年生から3年生まで無料化というようなことをやってまして、その予算規模がおよそ2億円というようなことになってます。なので、それが一つの目安というふうなことになるかというふうに思っております。
 以上です。

◆伴孝昭 委員  8ページの紙おむつ給付事業の件なんですけれども、これ、紙おむつの給付事業なんですけれども、これ以前は民生委員の方が配られていたと思うんですけれども、ちょっと聞いたことなんです、これ今直接その方に送付しておられるということなんですけれども、その辺と。
 それで、ただ一時休止とかそういうなときが出てくると思うんですわ、それとか停止するとか。その辺の要するに状況というのは、これ民生委員の方が行っておられたら、その状況というのはすぐ把握できるんですけれども、送付の場合は余りなかなかこの対応というのはできなくなっていると思うんです。
 それともう一つ、見守りがやはり一つの、民生委員の方が行っておられる中で、そういった形で対応されてたことが、直接に送付されるということになると、なかなかその辺の対応ができていないところもあるんですけれども、その辺どういうふうにお考えでしょうか。

◎坂田 健康長寿課長  紙おむつにつきましては、薬剤師さんの指定薬局について、まず民生委員さんのほうにこちらのほうから券を該当の方に対して送らせていただいて、そして皆さん御購入いただくという形になっておりますので、紙おむつ自体を送付してるということは今やって……。

◆伴孝昭 委員  そうじゃなくて、券を……。

○草川肇 委員長  ちょっと待ってください。どうぞ、続けて。

◎坂田 健康長寿課長  券は郵送しておりますけれども、民生委員さんに郵送してます、券は。

◆伴孝昭 委員  民生委員さんにその券を今のところ、民生委員の各学区の会長さんから各民生委員さんに、それは今までと変わらないんですか。

◎坂田 健康長寿課長  今までどおり、4カ月分の紙おむつ券について民生委員さんを通じてお渡しさせていただいておりますので、それは変わっておりません、やり方は。

○草川肇 委員長  ほかにございますか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  それでは、質問がないようですので、ここで終了をいたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜13:27

                 (休憩 13:27〜13:33)

13:33〜
○草川肇 委員長  それでは、再開をいたします。
 この際、執行部に申し上げます。発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、所属とお名前を告げてから発言いただきますようにお願いいたします。
 なお、市政記者クラブの取材が入っておりますが、この取材につきましては、市政記者クラブの幹事から4月8日付で各委員長に対して撮影、録音に対しての許可をしてほしい旨の申請があり、4月15日付で許可されておりますので、申し添えておきます。
 それでは、教育委員会に係る所管事項の概要及び懸案事項について協議をいたします。
 執行部の挨拶をお願いいたします。

◎富田 教育長  失礼します。本日は、公私とも大変お忙しい中、教育厚生常任委員会委員協議会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
 御覧のとおり、今年度は教育委員も出席させていただく中、所管事項の説明を申し上げるとともに、皆様方からの御質問や御意見をちょうだいできればと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 さて、教育委員会では、大津市教育振興基本計画に目指す子ども像として、夢と志を持ち、社会の中で心豊かにたくましく生きる子どもの育成を掲げ、各種事業を推進しております。
 今年度、新たな取り組みの主なものといたしましては、いじめ総合対策の推進と学校における危機事案への対応を図るため、学校安全推進室を設置いたしました。いじめ総合対策については、学校教育課の指導係を独立させ、小中学校のいじめ対策担当教員やいじめ対策推進室をはじめ関係機関との連携をより一層強化することでいじめの早期発見につなげるなど、いじめ事案への対応を図ってまいります。
 次に、学校園の施設整備のうち、空調施設整備事業、いわゆるエアコン整備につきましては、中学校の整備工事として、既に入札会を執行したところでございます。
 子育て支援事業につきましては、就労支援型預かり保育を唐崎と膳所の2園でスタートいたしました。
 ほかにも多くの事業がございますが、詳細につきましては、この後各所属長から御説明をさせていただきます。
 なお、先般開会されました臨時市議会におきまして、比良山岳センターの移管に関わります条例の一部改正議案につきまして御議決を賜り、誠にありがとうございました。昨日、指定管理者選定委員会におきまして指定候補者の選定をいただきましたので、来る6月の通常会議開会日の冒頭に御審議を賜りたく準備を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、本日は初会合でもございますので、自己紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 富田教育長、饗庭教育委員会委員長職務代理者、竹内教育委員会委員、桶谷教育委員会委員、松田教育部長、黒川教育部次長(教育総務課長)、田村教育部次長、堀出教育委員会管理監(市民スポーツ課長)、安孫子教育総務課長補左、小島教育総務課副参事、井口学校安全推進室長、岡嶋学校安全推進室次長、奥村学校安全推進室副参事、川本学校教育課長、小林学校教育課長補佐、竹村学校教育課幼児教育指導監、山口学校保健体育課長、水野生涯学習課副参事、南井生涯学習課主幹、須崎文化財保護課長、樋爪歴史博物館長、吉嶺教育センター所長、太田教育相談センター所長、城山少年センター所長、寺田生涯学習センター所長(科学館館長)、中井生涯学習センター次長、井上生涯学習センター主幹、西村科学館次長、大北北部地域文化センター所長(北図書館長)、高阪和邇文化センター所長、上坂葛川少年自然の家所長、太田図書館長、青山和邇図書館長

◎富田 教育長  一通り自己紹介させていただきましたが、委員の皆様方、既に御承知の方もおられるかと思いますけれども、実は一昨日、生涯学習課長の中西課長が病気で急死いたしまして、大変残念なことでございまして、本来ならこの場に来て一緒に協議させていただくところでございますけれども、そういう事情がありまして、実は今夜お通夜、明日お葬式ということで、そのことを御報告させていただきます。
13:40〜
○草川肇 委員長  御冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、説明をお願いいたします。
 なお、時間の都合上、説明は簡潔にお願いいたします。
 それでは、お願いします。

◎黒川 教育部次長  お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。
 まず、1ページをお願いいたします。
 平成25年4月1日現在、教育委員会は御覧の組織でもって運営をしており、職員数につきましては、正規職員数では、総数で昨年度と比較して15名減の331名となっております。
 昨年度から変更になった課、室等につきましては、いじめ問題への対応と学校における危機管理体制の強化を図る目的で学校安全推進室を新たに設置しております。一方、スクールランチ推進室につきましては学校保健体育課に統合することとし、同推進室は廃止いたしました。
 2ページになりますが、下のほう、学校園のうち幼稚園は正規職員で7名の減となっております。小学校は、人事異動により正規職員で2名増、中学校は2名減となっております。
 続きまして、所属別の事務概要について御説明申し上げます。
 3ページを御覧ください。
 教育総務課の所管事務の概要でございます。
 1、課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 2については、該当はございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきものでございますが、小学校大規模改造事業として昨年度から工事を実施しております和邇小学校、坂本小学校、中央小学校において引き続き大規模改修工事を実施するものであります。また、平野小学校大規模改修工事や空調設備整備工事に係る実施設計を行うものであります。
 なお、国の補正予算を活用した平成24年度からの繰越事業といたしまして、小野小学校、4ページになりますが、志賀小学校の昇降機棟設置工事などのほかに、長等小学校、瀬田小学校の大規模改修を行うものであります。
 次に、小学校耐震改修事業として、中央小学校において昨年度に引き続き大規模改修工事と同時に校舎の耐震補強工事を行うものです。
 小学校校舎増築事業として、青山小学校において普通教室棟の増築を行うものです。また、国の補正予算を活用した平成24年度からの繰越事業として、上田上小学校の普通教室棟改築工事を実施いたします。
 中学校大規模改造事業といたしまして、粟津中学校渡り廊下の解体工事を、また日吉中学校大規模改修工事や堅田中学校グラウンド整備工事に係る実施設計を行うものです。なお、国の補正予算を活用いたしました平成24年度からの繰越事業といたしまして、市内中学校のエアコン整備工事を実施するものであります。また、記載にはございませんが、皇子山中学校の大規模改修工事を行います。
 中学校耐震改修事業といたしまして、中学校施設の非構造部材の耐震化に向けた調査を行うものであります。
 幼稚園大規模改造事業及び幼稚園耐震改修事業といたしまして、富士見幼稚園及び晴嵐幼稚園の2園の大規模改修及び耐震改修工事に係る設計を行うものであります。なお、坂本幼稚園と瀬田東幼稚園につきましては、園舎の老朽化対策と耐震補強をあわせた工事を行うものであり、国の補正予算を活用した平成24年度からの繰越事業として施行するものであります。
 また、幼稚園の改築事業といたしまして、瀬田南幼稚園の改築工事を行っております。
 4の当面する課題、懸案事項につきましては、一つ目の小学校・中学校・幼稚園施設整備事業でございます。現在、小学校は37校、中学校では18校、幼稚園34園の89校園の施設を所管しておりますが、老朽化した施設の改修、整備については、記載しておりますように、大規模改修工事により取り組むとともに、事業に必要な用地の確保についても取り組んでまいります。同事業の推進には多額の経費が必要となりますことから、国庫補助金等の活用を含め、財源の確保、また計画的な整備に努めていくこととしております。
 次に、学校施設空調設備整備事業、いわゆる教室へのエアコンの整備でございますが、平成25年度、中学校から工事を実施いたします。発注につきましては、七つのブロックに区割りいたしまして入札を実施いたしましたが、6月通常会議に工事請負契約の締結について提案を予定しております。
 次は、幼稚園保育料の未収金についてでございますが、平成19年度からの累計金額は32万5,500円、14件となっております。昨年度の同時期と比較して5万3,000円増額しておりますが、これまでからも督促や訪問面談等により収納に努めており、5月の時点では、平成24年度分でありますが、件数は6件、未収金額9万9,000円となっており、総額では28万3,000円、件数は11件となっております。
 今後も早期収納に努めてまいります。
 5につきましてはございません。
 教育総務課は以上でございます。

◎井口 学校安全推進室長  5ページをお願いいたします。
 学校安全推進室の所管事務の概要について御説明を申し上げます。
 1、昨年10月の事故以降、いじめ事案を含む問題行動の報告は増加いたしましたが、十分に指導ができず、また各学校における問題行動が複雑化する中で、関係機関との連携を密にする必要があることから、その機能強化を目指し、学校の安全に関することを専門的に扱う部署として今年度より設置されました。
 職員数につきましては、本務職員6人、嘱託職員1人、兼務職員2人の合計9名で事業を進めております。
 (1)の事務概要でございますが、記載のとおり、いじめをはじめ暴力行為や不登校などの生徒指導の諸課題、通学路の安全対策、災害や感染症などの市立幼稚園・小中学校の危機管理に対応してまいります。
 2につきましては該当はございません。
 3の今年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについてでございますが、いじめ対策担当教員配置事業について、葛川小中学校を除きます53校に市費による常勤講師を配置することで、いじめ対策担当教員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに、いじめ対策委員会の開催を通じまして、組織としていじめ情報の共有化に努めるなど、いじめ対策に専念できる体制を整えました。
 次のいじめ対策充実事業は、いじめ対策等専門員を当室に配置いたしまして、各学校におけるいじめをはじめとする諸問題に係る相談対応に当たるとともに、各学校のいじめ対策委員会におけるいじめ事案の対応等についても指導、助言を行います。
 また、これまで教育相談センターや大津堅田少年センターで相談を受け付けておりましたが、各機関の業務終了後の17時から翌朝9時まで電話での相談を受けられるようにいたしまして、24時間いつでも相談できる体制を整えました。さらには、弁護士や精神科医、臨床心理士等サポートチームを組織し、学校現場では対応が難しい、いじめを含む重大な問題行動、また大きな事故等が発生した場合に、学校へ派遣いたしまして適切な対応に努めるものでございます。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものについてでありますが、まずいじめ事案に係る関係機関の連携についてであります。先ほども説明いたしましたとおり、専任化したいじめ対策担当教員の活動等によりまして、認知されたいじめの疑いの事案は、学校安全推進室に報告いただきます。学校の対応について指導、助言を行うとともに、市長部局に設置されましたいじめ対策推進室へ全てを報告し、情報の共有化に努めるとともに、相談、調査、専門員とも連携をいたしまして、早期のいじめ解消に努めます。また、滋賀県警察本部に少年健全育成室が新たに設置され、滋賀県教育委員会でも生徒指導・いじめ対策支援室が設置されました。これらの機関との連携も強め、いじめの深刻化を防ぎ、子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる環境を整えられるよう、適切な対応に努めてまいります。
 次に、通学路の安全対策でありますが、昨年度に実施いたしました市内小学校の通学路における緊急合同点検によりまして247カ所の危険箇所を把握し、昨年度中には161カ所の対策を講じました。未対応の86カ所につきましては、道路管理者や警察など関係機関との協議を行い、児童・生徒の登下校時の安全確保に向けて、改善策の検討、対策に取り組みを進めます。
 また、各学校におきましても、児童・生徒自身が自らの身を守り危険を回避する能力を養うため、交通ルールやマナーの遵守を指導いたしまして、交通事故の防止に努めます。
 3点目は、学校園の危機管理マニュアルの作成についてであります。学校園は、当然のこととして、幼児、児童及び生徒が安心して学ぶことができる安全な場所でなければなりません。しかしながら、事件や事故、災害はいつどこで誰に起こり得るかわからない、予想すらつけることができません。適切な対策や対応に努めることで、危機的な状況の発生を防止したり、発生時における被害を最小限にとどめることもできます。不審者侵入、地震、感染症など、事案ごとに学校園がとるべき対応マニュアルの指針を作成し、適切かつ確実な危機管理体制を構築するものでございます。
 5番のその他、特に報告すべきと思われるものについてでありますが、本年度に入りまして当室へ報告がありましたいじめの疑い事案の件数は、4月は小学校で21件、中学校14件の計35件でございました。昨年同期と比較してほぼ同数でございます。
 学校安全推進室は以上でございます。

◎川本 学校教育課長  学校教育課の所管事務の概要について御説明申し上げます。
 1、課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 2につきましては該当ございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきものでございますが、まず生きる力を育てる教育推進事業でございます。1につきましては、各幼稚園・小中学校で組織している学校協力者会議が活動を行う際の運営補助金と、各校園が地域関係者等の外部人材を活用した際の報償費を負担するものでございます。
 2につきましては、小学校1年生の児童が学校生活にスムーズになじめるよう支援員を配置するもので、国の緊急雇用創出特別推進事業の補助を受けて実施しているものでございます。
 3につきましては、各中学校区を単位として、学習、生徒指導等に係る保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携をより推進するために、子ども同士の交流や教職員の合同研修、情報交流等を実施するものでございます。
 4につきましては、小中学校へ専任の図書館司書、または司書教諭を配置することで読書環境を整備し、児童・生徒に読書のよさを感じ取らせようとするもので、国の緊急雇用創出特別推進事業の補助を受けて実施しているものでございます。
 次に、特別支援教育充実事業でございますが、発達障害等を持つ児童・生徒の学校生活上の介助や学習支援を行い、自立に向けた支援を推進するために、小中学校に支援員を配置するものでございます。
 次に、国際理解推進充実事業でございますが、1につきましては、中学校の英語学習並びに小学校外国語活動の充実を図るため、基本的に中学校区ごとに16名の外国人指導助手を派遣するものでございます。
 2につきましては、日本語の話せない帰国児童・生徒、外国人児童・生徒に対し、母国語の話せる日本語指導員を派遣するものでございます。
 7ページをお願いします。
 中学生海外交流体験事業でございますが、姉妹都市であるランシング市との間で、中学生が互いに豊かな国際感覚を醸成することを目的として実施しているもので、本年度は本市中学生がランシング市を訪れ、学校体験やホームステイをする予定でございます。
 次に、体験的学習推進事業でございますが、1につきましては、地域社会との交流を進める中でさまざまな体験を積み、市立小中学校の学習活動の一層の充実を図ることを目的として実施するものでございます。
 2につきましては、市立全中学校の原則2年生を対象に5日間の職場体験学習を実施するもので、県より交付金を得て実施しているものでございます。
 3につきましては、市立全小学校の6年生全員を対象に、伝統芸能会館にて狂言教室として茂山狂言会に出演を委託し、狂言の鑑賞を通じてわが国の伝統文化に触れる学習の機会とするものでございます。
 次に、幼稚園子育て支援事業でございますが、1につきましては、19園において週2回、15園において週5回の子育て支援型、2園において就労支援型の預かり保育を実施するものでございます。
 2につきましては、地域における保護者の子育て不安の解消並びに家庭の教育力の向上を図るため、3の子育て講座、子育て相談事業とあわせ、子育てコーディネーター等を市立幼稚園34園に配置するものでございます。
 次に、就園就学援助事業でございますが、経済的理由により就園・就学が困難と見られる市内在住者で私立の幼稚園に通う園児や市内の国公立の小中学校に就学する児童・生徒及び特別支援教育就学者を対象にいたしまして、保育料、学用品や給食費、修学旅行費等を援助するものでございます。
 次に、遠距離通学者通学費補助事業でございますが、保護者の経費負担の軽減を図るために、小中学校とも3?以上の遠隔地から通学する児童・生徒の保護者に対して通学費の2分の1の補助をするものでございます。
 最後に、私立の幼稚園保育料補助事業でございますが、市内在住者で市内の私立幼稚園に通園する4歳、5歳の幼稚園児の保護者に対しまして、公立幼稚園との保育料の格差是正を図るために補助をするものでございます。
 (4)の当面する問題、懸案事項でございますが、まず1点目のいじめのない学校づくりの取り組みにつきましては、一昨年度市内中学校で発生いたしましたいじめ事案を重く受け止め、教育委員会内に大津市いじめ対策検討委員会を設置し、いじめ対応の改善策についてをまとめ、各校園に対して、いじめの早期発見、早期対応、未然防止について組織的に取り組むよう指導いたしました。
 本年度も引き続き、いじめのない学校づくりに向け、学校安全推進室とともに学校園に対する指導、支援を行い、関係機関との連携をより緊密に進めていくこととしております。
 次に、2点目の在園児預かり保育の拡充につきましては、社会の変化とともに、地域の幼児期の教育センターとしての役割が求められ、保育園における待機児の課題とも相まって、一層工夫ある子育て支援策が必要になっております。平成22年度から在園児預かり保育を全園で週2回実施し、平成23年度は、利用希望者が集中している状況を緩和するため、モデル園5園において週5日実施いたしました。平成24年度は、さらに利用機会の均等化を図るため、週5日実施園を6園増やし、11園で実施しております。平成25年度には週5日実施園を15園に拡大するとともに、就労支援型預かり保育を実施し、さまざまな課題の検討を進めていくこととしております。
 次に、3点目の公立幼稚園のあり方について計画策定につきましては、幼児期にふさわしい環境という観点から、これからの公立幼稚園のあり方を中長期的に考えるとともに、適正規模については、各園の状況に応じて段階的かつ柔軟性を持った施設整備となるよう、公立幼稚園のあり方基本方針に基づき、計画策定に向けて検討を進めていくこととしております。
 (5)につきましてはございません。
 学校教育課は以上でございます。

◎吉嶺 教育センター所長  8ページを御覧ください。
 教育センターの所管事務の概要について御説明いたします。
 (1)課の事務概要につきましては、本年度より新たに学校ICTの管理運用、学校支援等に関する情報グループが追加され、4グループにより事務事業を進めております。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましては、まず調査研究事業としていじめに関する研究委員会を新設いたしました。これは、学校におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応のための有効な方策を検証し、その成果を各校園に発信することで、教員の指導力や組織的対応力の向上を図ることを目的としたものでございます。
 学校園教育研究委員会では、幼稚園と小学校における子どもの学びと育ちの接続を考慮した指導のあり方についての研究を、教育課題調査研究委員会では、全国学力・学習状況調査の結果分析を生かした指導改善に関する調査研究を推進してまいります。また、教科等領域別研究部会は、各部会長を中心に研究主題を設定し、実践研究を進めております。校内研究支援事業は、教師力の向上を目指し、校内研究の活性化を図るため実施します。
 次に、「わたしたちの大津」作成事業は、小学校3年生、4年生の社会課の地域学習をより深めるため、平成22年度に編集、発行しました副読本の部分改訂を行うものです。
 次に、教職員研修事業としては、教職員の資質向上、指導改善のため、各種の研修講座を実施しております。今年度は、これまでの研修講座に加え、教職6年次研修の期間を2日間から7日間に拡大し、長期派遣研修、いじめに関する研修講座、臨時的任用教員研修を新設いたしました。特に教職6年次研修、長期派遣研修では、いじめ問題に適切な対応がとれるよう、教員の視野の拡大、教員としての感性を磨き、資質の向上を図るため、福祉施設等での現地研修を取り入れております。また、教育の情報化リーダー研修やICT活用指導力向上講座を充実し、教員のICT活用力向上を図り、事務の効率化や授業での活用を促進していきたいと考えております。
 教育情報資料提供事業は、教育情報の収集及び広報活動を行うとともに、情報教育委員会において電子黒板を活用した授業実践を重ね、効果的な活用方法を広めるなど、教育情報を積極的に提供していきたいと考えております。
 9ページをお願いします。
 小学校及び中学校における学校ICT整備事業でございますが、従来教育センター、学校教育課、教育総務課の3課の事業でございましたが、今年度から教育センターで一括所管することとなりました。そのことにより、予算管理、執行、機器の整備更新、システム運用管理、セキュリティー対策、学校支援等の事業を行ってまいります。
 (4)の当面する問題、懸案事項でございますが、研修の評価方法に関する検討と改善について現在取り組んでおります。
 (5)のその他報告すべきものにつきましては、先に述べましたように、学校ICT環境整備事業を教育センターに一元化し、ICT機器の運用管理及び整備事業を行い、教育の情報化を推進してまいります。
 教育センターは以上でございます。

◎太田 教育相談センター所長  10ページを御覧ください。
 教育相談センターの所管事務の概要について御説明いたします。
 (1)の課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについてですが、まず適応指導教室事業につきましては、市内小中学校に在籍する不登校で、原則週1回の教育相談を通じ、学校には行けないが小集団には入れるまで力が高まってきた子どもを対象に、学校復帰を目指して適応指導を行うものであります。日常活動では、自主学習の時間や自分の興味、関心のあるものを伸ばすマイプランタイム、コミュニケーション力の伸長を図るふれあいタイムを柱に実施をしています。体験的な活動では、年2回の宿泊体験や年6回のスポーツ活動、乗馬体験等を実施しております。臨床心理士等による週1回の継続的な親子並行面接や親の会を実施しております。関係機関との連携では、学校との連携強化や県適応指導教室連絡協議会と連携をしています。
 次に、教育相談事業ですが、市内に在住する子、その親、教員を対象に、月曜日から土曜日の6日間について、不登校や行き渋り、いじめ等について、電話や来所面接による相談を実施しております。担当は、相談員や臨床心理士が行っています。また、いじめ等の悩みを抱え孤立する児童・生徒並びに必要と思われるその保護者に対して、臨床心理士等による相談を実施しています。
 不登校対策事業ですが、市内37小学校へのスクールカウンセラーの配置や別室登校等、子どもへの対応補助として、大学院生等をスクールケアサポーターとして7小学校へ派遣しています。
 特別支援教育相談事業ですが、就園就学相談では、当センターも利用しての相談会の実施、特別支援教育巡回相談では、臨床心理士等による、まず中学校ブロックを基本とした相談を実施しております。また、ことばの教室につきましては、教育相談センター内にも教室を開設し、きめ細やかな相談指導に努めております。
 教育相談センター管理運営事業ですが、日常の管理運営業務のほかに、年2回の運営会議の開催や一般市民向けの子育て等に関する年5回の教育相談懇談会の開催、センターだよりの発行を行っています。
 (4)の当面する課題、懸案事項につきましては、特別支援教育相談の拡充に向けて、障害児療育スタッフ会議等への参画等関係機関との連携の充実を図っているところであります。
 (5)につきましてはございません。
 教育相談センターは以上でございます。

◎上坂 葛川少年自然の家所長  11ページを御覧ください。
 葛川少年自然の家の所管事務の概要について御説明を申し上げます。
 (1)課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当がございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、一つ、ふるさと体験学習事業では、市内小中学校55校の小学校4年生と中学校1年生が葛川の自然の中での集団宿泊体験を通しまして自然の美しさや厳しさを体感し、集団生活のあり方や仲間と協力することの大切さを学びます。特に、県内小学校全4年生を対象に行っております森林環境学習「やまのこ」事業では、琵琶湖森林づくり条例に基づきまして、平成19年度より学校教育の一環として実施されており、大津市では平成20年度よりふるさと体験学習の中に位置づけて実施しているものでございます。
 次に、研修事業でございますが、大きく分けて7事業ございます。今年度も、小学校1年生以上中学生を対象としました自然体験事業といたしまして、冒険塾、ちっちゃい秋探検隊、北風わんぱくキャンプの3事業を行います。
 指導者研修では、中学生から大学生を対象にいたしまして自然の家ボランティア養成セミナー及び関係課と連携をいたしまして幼・小中学校の新規採用教員を対象としました教職員研修の2事業を実施いたします。また、一般市民対象には、ファミリーキャンプと名づけまして、市内在住の家族に、夏、秋、冬の季節に1泊2日で自然に親しみ、家族とのふれあいを深めていただく事業と、わくわくホリデーと名づけまして、春と冬に1日の日程で野草観察や雪遊びのプログラムを紹介する二つの事業を実施いたします。
 続きまして、施設管理運営事業は、記載のとおりでございますが、1の施設及び設備の維持管理、改修工事につきましては、主に施設管理業務や給食業務、浄化槽管理業務、かやぶきの家管理業務の委託に関することや、開設以来26年が経過をし、施設の老朽化に伴う改修等を実施いたします。本年度はアスベスト除去工事を実施する予定でございます。今後とも、計画的に安全で安心できる施設利用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 12ページをお願いいたします。
 (4)番、当面する課題、懸案事項につきましては、閑散期における利用者層の拡大及び使用料金の改定につきまして年次的に取り組んでいく所存でございます。
 (5)につきましてはございません。
 葛川少年自然の家は以上でございます。

◎山口 学校保健体育課長  13ページをお願いします。
 学校保健体育課の所管事務の概要について説明いたします。
 (1)課の事務概要につきましては記載のとおりでございますが、今年度からスクールランチ事業を所管することに伴う係名の変更と事務内容の追加、また通学路の安全対策が移管されたことに伴う係名の変更がございました。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについてでございますが、各種健康診断事業は、学校保健安全法に基づく定期健康診断をはじめ、児童・生徒の健康の保持増進を図るため、記載の各種の検査、健診を医師会の協力を得て実施するものでございます。
 次に、学校保健管理指導医設置事業は、学校園の幼児、児童・生徒及び教職員の健康診断並びに健康管理に関する専門的指導に対する経費で、医師390人、薬剤師88人に指導等をお願いしております。また、学校園の環境衛生の管理及び指導のほか、飲料水やプールの水質検査などを大津市薬剤師会に依頼しております。
 続きまして、日本スポーツ振興センター災害給付事業は、学校園の管理下における負傷、疾病に対して医療費などが支給される制度の共済掛金の経費でございまして、費用の一部は、日本スポーツ振興センター法に基づき、保護者に負担をお願いしているところでございます。
 次に、学校保健充実事業につきましては、養護教諭の複数配置及び補助者配置でございます。複数配置につきましては記載のとおりであり、対象校は志賀中、真野中、堅田中、仰木中、日吉中、北大路中、田上中の7中学校であります。補助者設置につきましては、各種の健康診断が6月末までに実施されることから、大規模校に配置するものでございます。配置基準は記載のとおりであり、今年度は、仰木の里東小学校、下阪本小、長等小の3小学校が対象でございます。
 次に、学校給食副食調理加工・配送配膳業務委託事業につきましては、北部、南部、東部の3カ所の共同調理場におきまして1日約2万食の副食の調理加工、各学校への配送、配膳の業務を委託している経費でございます。学校給食費は、学校給食法の規定により、保護者から徴収をさせていただいております。
 次に、中学校スクールランチ事業につきましては、本年6月から実施予定のスクールランチの配送回収業務及び献立表等の作成業務を委託する経費でございます。
 最後に、学校体育指導推進事業につきましては、小中学校の体育活動の充実、推進のための経費でございまして、実技講習会の開催や小中学校体育連盟に対する補助金、各種大会への派遣費補助のほか、運動部の活動を充実するための経費でございます。
 14ページをお願いいたします。
 (4)当面する問題、懸案事項についてですが、1点目は、現在瀬田の大将軍にございます東部学校給食共同調理場につきまして、昭和59年の開設のためウエット式であり、学校給食衛生管理基準に適合しない箇所が多く、施設の補修やドライ運用に努めているところでございますが、現施設の改修や増築では基準に適合しないため、衛生管理の充実した調理場として移転新築による整備が課題であります。
 2点目につきましては、現在各学校で徴収管理されております学校給食費の徴収事務や給食の発注事務等につきまして、より適正な執行管理、また学校現場の負担軽減を図っていくため、学校給食費を市の一般会計に計上する公会計への移行とあわせて、給食食材の調達業務を行っている学校給食会の業務の見直しが課題であります。
 (5)その他、特に報告すべき事項についてでございますが、平成18年4月に、打出中学校の水泳部の部活動中にプールの水を排水する作業中左手中指を負傷する事故が起こり、平成24年8月に損害賠償請求に係る訴状が提出されました。現在裁判が継続しておりますが、5月7日に裁判所から和解勧告があり、今月27日に弁論準備がございます。
 学校保健体育課は以上でございます。

◎水野 生涯学習課副参事  15ページをお願いいたします。
 生涯学習課の所管事務の概要について御説明いたします。
 生涯学習課は昨年度から8名の減員となっておりますが、このうち6名につきましては幼稚園教諭で、児童館が福祉子ども部へ移管されたことの激変緩和措置として児童館併任職員となっていたものが幼稚園へ復帰したことによるものでございます。
 1番の課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 2につきましては該当ございません。
 3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきものと思われるものでありますが、まず人権・生涯学習推進事業の1番目、大津市「人権・生涯」学習推進協議会連合会への委託事業につきましては、全ての市民がいきいきと暮らせる地域社会を築き、生涯学習としての人権学習を推進するための各種講座の開催や各学区の地域人推協への支援などを行っております。
 2番目の地域「人権・生涯」学習推進協議会等への補助事業につきましては、市内36学区の地域人推協が行う学習会や啓発活動に対しまして補助をしているものでございます。
 3番目の人権を考える大津市民のつどいの開催支援につきましては、「人権・生涯」学習推進協議会連合会をはじめ人権関係団体並びに教育委員会との主催によりまして、市内各ブロックごとに夏と秋に地域や学校園が一体となって開催しているつどいの経費でございます。
 4番目の人権を守る大津市民の会への委託事業は、駅前での街頭啓発やわたしと人権の作品募集、優秀作品の表彰を行うとともに、その冊子の発行などを行っているものでございます。
 次に、生涯学習振興事業でございますが、1番目の大津っ子夢・未来体験活動推進事業の活動補助については、家庭、学校、地域などが連携し、地域資源を生かした豊かな体験活動を通じて子どもの社会力を育むことを目的に、地域コミュニティを基盤とした実行委員会の取り組みに対し補助しているものでございます。
 2番目の生涯学習フェスティバルの開催についてでございますが、生涯学習推進会議に加盟している市内の50団体が日頃の活動の成果の発表と交流、ネットワークの拡大を目的に開催するもので、本年度は生涯学習センターで開催を予定しております。
 3番目の熱心まちづくり出前講座は、市民が知りたいと思われる市の事業や施策について、市の職員が講師となってお届けをしているものでございます。本年度は、他の公共機関実施のものも含め15メニューを増やし、120のメニューで開催をしてまいります。
 4番目の萱野友だちづくりプロジェクトの実施についてでございますが、瀬田北学区において、通学区域の変更に伴い希薄化した地域交流の活性化を目的に実施しているものでございます。
 次に、社会教育振興事業の1番目、社会教育関係団体の育成指導につきましては、社会教育関係団体での組織及び事業を充実発展させるために補助しているものでございます。
 2番目の家庭教育推進事業につきましては、親の学びや親子・世代間のふれあいを促進する事業を実施することにより家庭と地域の教育力の向上を図ることを目的とした事業であり、家庭教育の基本的な指針として策定されましたおおつ家庭教育5か条の啓発推進をするものでございます。
 次に、社会教育推進事業の1番目、社会教育委員会議の運営経費についてでありますが、社会教育法第15条に基づき社会教育委員を設置し、現在16名の委員を2年間の任期で委嘱しております。社会教育に関するさまざまな諸課題について調査研究を行い、御意見をいただくものでございます。
 2番目の子ども読書活動推進事業についてですが、大津市子ども読書活動推進計画に基づいた事業の推進を実施しているものでございます。
 次に、青少年教育推進事業の1番目、成人式についてでございますが、毎年プリンスホテルにおきまして新成人が一堂に会した厳粛な式典形式で行っております。その開催経費でございます。
 2番目の青少年教育推進事業補助については、未来を切り開くたくましさと豊かな心をあわせ持つ青少年を育成するための事業で、主に大津市子ども会育成連合会が主催するジュニアリーダー研修に対する補助が主なものでございます。
 次に、公民館講座等開設事業は、大津市の公民館における各種講座の開催経費が主なものでございますが、この開催につきましては、公民館運営方針に基づきまして、団塊世代や子育て世代などさまざまな世代を対象に、地域課題を視野に入れた講座を開催しております。
 次に、公民館管理運営事業につきましては、公民館の講座事業運営を担当いたします生涯学習専門員を各館に配置して、円滑な公民館事業を行うための経費等でございます。
 最後に、公民館施設整備事業費につきましては、今年度改築いたします富士見公民館の初度備品等の経費でございます。
 16ページをお願いいたします。
 4の当面する課題、懸案事項についてでありますが、昨年実施されました事務事業評価の二次評価におきまして、生涯学習専門員の配置や公民館のあり方について、指定管理者の導入や公民館のコミュニティセンター化も含めて効果的、効率的な機能のあり方を検討するよう指示を受けておりますので、今後の公民館のあり方について、現在社会教育委員会議に諮問しているところであります。この諮問に対する答申については、8月をめどに答申を受ける予定をして今協議を行っているところでございます。
 5につきましてはございません。
 生涯学習課は以上でございます。

◎寺田 生涯学習センター所長  17ページをお願いいたします。
 生涯学習センターの事務概要につきまして御説明申し上げます。
 (1)の事務概要につきましては記載のとおりであります。
 (2)については該当はございません。
 (3)の事業の中で、生涯学習センター管理運営事業につきましては、多目的ホールを含め、音楽室、学習室等15部屋の貸し室業務と施設全体のメンテナンス業務を行っており、また自主事業といたしまして、第2回おおつほんまる塾の開講や、ゼロ歳からのファミリーコンサートの開催、自主学習室の開設等を実施し、多くの市民の皆様に御参加いただいております。また、センター内で活動いただいております施設ボランティアである大津市生涯学習センターボランティア連絡協議会への活動支援等を行っているところであります。
 次に、視聴覚ライブラリー及び文化情報事業につきましては、市民の学習効果を高めるため、視聴覚教材や機材の貸し出しを行うとともに、利用に当たっての適切な助言、指導を行っているところであります。また、備えつけの機材、教材を生かした16?映写機操作技術講習会や子ども映画会等の開催など実施しているところでございます。また、市民の自主的な生涯学習活動を支援するために、学習関連情報の収集、提供や生涯学習に関する相談等に対応するとともに、ボランティア指導者の登録や活動の場の提供を行うなど、指導者の育成にも努めているところであります。
 次の施設改修事業につきましては、施設の経年劣化に対応するため、施設や設備機器の更新、修繕を実施するものであります。
 (3)の当面する問題、懸案事項についてでありますが、科学館で管理しております工作室について、一般の方へも貸し出しができるようにセンター条例、規則等の改正を進め、生涯学習センター所管に変更するものであります。
 (5)その他につきましては、開館以来20年が経過し、施設設備機器の経年劣化が進んでおり、施設を運営する上では避けて通れない課題でありますことから、今後計画的に更新、修繕を進めていく必要があると考えております。
 生涯学習センターは以上でございます。

◎大北 北部地域文化センター所長  18ページをお願いいたします。
 北部地域文化センターの所管事務の概要について御説明をいたします。
 (1)課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましてですが、昨年度まで、北部盛年大学は本年度は廃止いたしまして、今年度が北部地域文化センター開館20周年を迎えるところから、新しくほくぶん地域塾を開催していく計画でございます。当ほくぶん地域塾は、今年8月から10月までの間、5回開催をいたします。募集定員は150名の予定でございます。講座の内容は、北部地域に関わる文化、歴史等、少しでも多くを取り扱っていきたいというふうに考えております。
 4、5につきましては該当ございません。
 北部地域文化センターは以上でございます。

◎高阪 和邇文化センター所長  19ページをお願いいたします。
 和邇文化センターの所管事務の概要について御説明いたします。
 (1)課の事務概要につきましては記載のとおりでございますが、このほかに市民スポーツ課の業務を兼務しております。和邇市民体育館及び和邇市民運動広場並びにテニスコートの使用許可及び使用料の徴収業務を行っております。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきものと思われるものですが、センター管理運営事業では、事業費は3,320万7,000円となっており、事業内容としましては、1、ホール管理運営、2、自主事業の実施ということで、げんき塾を平成18年度から開設し、昨年度は平成24年10月中旬から11月下旬まで公開講座を含む7講座を実施いたしました。テーマは「学び、語り、心豊かに今を生きる」、募集定員150名のところ、181名の応募がありました。講座内容は、文化、環境、防災等を主な内容で実施しております。
 (4)、(5)につきましては該当ございません。
 和邇文化センターは以上でございます。

◎寺田 科学館長  20ページをお願いいたします。
 科学館の所管事務の概要について説明をいたします。
 (1)につきましては記載のとおりであります。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)の主な事業の中で、科学館事業費や科学クラブ育成事業につきましては、市内37小学校の6年生3,267名を対象とした移動教室の支援や子どもたちに理科、科学に親しむ機会をつくるために行っている記載のとおりの工作教室等の各種クラブへの運営事業となります。
 次に、科学館維持管理事業費は、平成23年度にリニューアルいたしましたプラネタリウム機器類のリース費用及び本年3月にリニューアルしました展示ホールの展示物リース費用、嘱託職員の人件費となります。一人でも多くの子どもたちが科学に興味を持ち、育み、安全で安心して活動できる施設運営に努めてまいります。
 (4)につきましてはございません。
 (5)その他につきましては、先に申し上げましたとおり、本年3月23日に展示ホールがリニューアルオープンをいたしました。さわれる地球をはじめとして、体験型展示物を設けましたが、4月分集計で3,139名の方の利用がありました。これは、対前年同月比で約1,000人の増加となっております。
 科学館は以上であります。

◎太田 図書館長  21ページを御覧ください。
 図書館の所管事務の概要について御説明いたします。
 本市には図書館が3館ございます。浜大津に所在します大津市立図書館、和邇高城にある和邇図書館、堅田二丁目にある北図書館の3館です。なお、このほかに南郷公民館に図書室があります。
 それでは、大津市立図書館について御説明いたします。
 (1)課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、まず図書資料整備事業につきましては、市民の暮らしに役立ち、地域を支える情報拠点としてさまざまなニーズにお応えすべく、幅広く図書資料の選定、収集に努めております。平成25年度におきましては、3館1室全体で、一般図書、児童図書合わせまして、新刊書約2万冊、そのほか本館としまして、新聞約20紙、雑誌約220種などを購入する予定であります。バリアフリー資料などの購入も進め、誰でもが使いやすい図書館に向けて資料の充実を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、コンピュータ管理運営事業ですが、昭和56年の開設当初から、図書の検索、貸し出しなどについてコンピュータ化しており、迅速かつ効率的な運営を行っております。また、インターネットを使ったサービスといたしまして、蔵書検索や予約ができるほか、平成24年度にはシステムバージョンアップにあわせましてホームページを更新するなど、利用者の利便性の向上を図ってきたところです。
 次に、図書館活動事業でございますが、児童サービスは重要な取り組みの一つと考えており、幼児、児童に対する読み聞かせやおはなしの会などの事業のほか、学校園との連携により、図書館見学や中学生の職場体験の受け入れ、一日図書館員の体験などの事業を展開しているところです。今年度は、全小中学校で始まりました毎日の朝読書への協力など、よりよい連携を検討してまいります。
 また、障害のある方に対しまして、郵送貸し出しや対面朗読などのサービスを実施し、図書館の利用促進を図っております。
 その他、本のリサイクル市、としょかん祭、講演会、図書館コンサートなどを開催し、図書館を身近なものに感じていただこうと努めております。
 移動図書館につきましては、本館と和邇館に1台ずつ配備し、本館では28カ所のステーションに2週間に1度巡回をしております。
 22ページをお願いいたします。
 その他団体貸し出しといたしまして、今年度におきましても、文庫のほか、市内の小中高等学校、幼稚園、保育園への図書の団体貸し出しを実施しておりますが、小学校への貸出冊数の限度を増やすなど、学校園と連携した子どもの読書活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、図書館施設改修事業ですが、今年度では、読書室の空気環境の改善を目的とした窓換気扇の設置工事、1階トイレの洋式化工事、ヒートポンプチラーのオーバーホールなどを予定しております。
 (4)当面する課題、懸案事項につきましては、図書館から遠い地域にお住まいの市民の方へのサービスの充実があります。
 (5)につきましてはございません。
 図書館本館は以上でございます。

◎青山 和邇図書館長  23ページをお願いいたします。
 和邇図書館の所管事務について御説明いたします。
 1の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 2につきましては該当ございません。
 3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、年間事業として、児童サービスではおはなし会を定期的に、また子ども向け映画界を毎月開催するとともに、小学生の3年生の図書館見学の受け入れを行っております。
 障害者サービスでは、ボランティアグループの協力を得まして録音テープを作成し、視覚障害者の方々に配付しております。
 移動図書館では、志賀地域の小学校、幼稚園、保育園等の17カ所のステーションを巡回をしております。
 講座では、大人のための折り紙教室、一箱古本市、ボランティアによるライブラリーフォークコンサート等を開催します。
 4、5につきましては該当ございません。
 和邇図書館は以上でございます。

◎大北 北図書館長  24ページをお願いいたします。
 北図書館の所管事務の概要について御説明をいたします。
 (1)事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきものでございますが、北図書館では、おはなし会並びに児童対象のミッキーシネマを毎月、大人対象の小さな映画会を年6回開催しております。また、市内の中学生の職場体験及び図書館の業務の体験、小学校の施設見学などを積極的に受け入れております。
 (4)につきましてはございません。
 (6)その他、特に報告すべき事項でございますが、開館20周年の記念事業として、今年度は講演会を開催する予定でございます。
 北図書館は以上でございます。

◎堀出 教育委員会管理監  25ページをお願いいたします。
 市民スポーツ課の所管事務の概要について御説明いたします。
 (1)の事務概要は記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきものでございますが、学校体育施設開放事業は、小中学校47校の体育館、運動場を学区民に開放しております。これらの施設の円滑な運営を行うために学校ごとに設置しました学校体育施設開放運営委員会への委託料であります。
 また、照明施設等の経年劣化に伴い、計画的に改修工事を行うものです。
 次に、社会体育施設管理運営事業は、市民プール5カ所と乗馬場の指定管理者への委託料及び社会体育施設を維持するための修繕料等であります。
 次に、体育施設整備事業は、大石芝生運動広場整備工事、大谷乗馬場の擁壁設置工事等を行うものであります。
 次に、体育団体等活動助成事業は、生涯スポーツの普及振興を図るため、大津市体育協会ほか5団体に対して助成するものであります。
 次に、スポーツ推進員、スポーツ指導員設置事業は、スポーツ基本法で定められたスポーツ推進員の報酬等であります。
 また、社会体育指導者研修会を開催するための経費などを計上したものであります。
 次に、市民スポーツ教室開設事業は、水泳をする機会の減った子どもたちへ水泳の楽しさを教えるとともに、水泳力上達を目標に、市内5カ所において水泳教室を開催するための運営補助等であります。
 次に、市民体育大会等開催助成事業は、市民の健康、体力づくりに対する関心を高めるとともに、自主性への意欲づけを図り、スポーツを通して青少年の健全育成と明るい地域社会の形成を目指して、第48回大津市民体育大会と第35回チャレンジ比良登山&志賀ウオーキング大会を開催するもので、その負担金等であります。
 次に、各種大会等共催負担及び補助事業は、第69回びわ湖毎日マラソンや第66回朝日レガッタ等各種全国大会等への負担金及び補助を交付するものであります。
 次に、各種全国大会等出場激励金交付事業は、国際大会や全国大会等に出場する選手に対して、その活躍を期待するとともに、当該競技の競技力向上と普及振興を図る意味から激励金を交付するものであります。
 次に、体育振興事業は、世界大会や全国大会で優秀な成績をおさめた方々を表彰するための経費であります。
 次に、比良げんき村管理事業は、大津北商工会へ指定管理料委託料の計上をしております。また、市が負担する修繕料や土地使用料を計上しているものであります。
 なお、旧滋賀県立山岳センターの予算につきましては、6月議会でお願いするものであります。
 次に、まちづくり健歩運動推進事業は、スポーツ振興計画4年目であり、五つの大きな柱の一つでありますウオーキングを積極的に進めるための事業であります。
 (4)当面する課題、懸案事項につきましては、平成22年9月議会におきましてグラウンドゴルフ場設置についての請願が採択され、平成23年度にグラウンドゴルフが利用可能な適地を調べている中で、南部地域につきましては、大石スポーツ村地先の国土交通省所管の河川敷を芝生運動広場として、平成26年度の供用に向けて、今年度整備工事を行うものであります。
 なお、中部、北部についても、今後もグラウンドゴルフが利用可能な適地の調査を進めるものであります。
 (5)番、その他、特に報告すべき事項につきましては、第48回市民体育大会の大運動会につきまして、今年度は皇子山陸上競技場が施設改修工事をされますことから、市民体育大会大運動会のこの準備委員会を設置し、大運動会の開催場所、日時、内容等の検討を進めるものでございます。
 以上、市民スポーツ課を終わります。

◎須崎 文化財保護課長  27ページを御覧ください。
 文化財保護課の所管事務の概要について御説明いたします。
 (1)の課の事務概要については記載のとおりでございます。
 (2)につきましては該当ございません。
 (3)の平成25年度の主な事業の中で報告すべきものと思われるものでございますが、市内遺跡緊急発掘調査事業は、市内に所在する遺跡の中で、開発に伴う試掘調査、個人住宅の建築に伴う発掘調査、重要遺跡の確認調査等を国庫補助により実施するものです。
 次に、市内史跡等整備事業は、市内に所在する国指定史跡の保存と整備活用を図るため、国庫補助により用地の公有化を進めるものであります。本年度は、穴太廃寺跡、近江国府の中の青江遺跡及び山ノ神遺跡の用地を買い上げる予定にしております。
 次に、伝統的建造物群保存対策事業は、国選定の坂本重要伝統的建造物群保存地区における建造物の修理・修景事業について、国庫補助を受けて、所有者に対して事業費補助を行うものでございます。
 次に、文化財保存修理等補助事業は、国・県・市指定の文化財の修理事業並びに防災設備保守点検等の管理事業について、所有者に対して事業費補助を行うものです。
 次に、埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、開発事業に伴う試掘調査により遺構、遺物が発見された場合、その本発掘調査を原因者負担により実施するものでございます。
 また、埋蔵文化財調査センター管理運営事業は、発見された埋蔵文化財に関する普及啓発事業、資料整理及び収蔵管理等を行うものです。
 4番、5番につきましては該当ございません。
 文化財保護課は以上でございます。

◎城山 少年センター所長  28ページを御覧ください。
 少年センターの所管事務の概要について御説明いたします。
 少年センターは、大津警察署管内に大津少年センター、大津北署管内に大津堅田少年センターがございます。
 (1)センターの事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 (2)は該当ございません。
 (3)平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、まず少年相談事業でございます。堅田少年センターに臨床心理士を配置し、心理相談を実施するものでございます。なお、大津少年センターにつきましては、非行少年立ち直り支援事業で対応しております。
 次に、非行防止対策事業でございますが、県青少年健全育成条例第26条に基づきまして、有害図書やビデオ取り扱い、ナイフ等刃物販売店及びシンナーや薬物の取り扱い販売店等へ立入調査を実施しております。また、携帯電話販売店へのフィルタリング実態調査も実施しております。
 次に、特別非行防止対策事業につきましては、専任の指導員が中心になりまして、無職少年の就労や就学の指導助言を継続し、自立更生を支援しているものでございます。
 次に、少年センター運営事業でございますが、嘱託職員を雇用し、日常的な活動を行うものでございます。主なものは、事業内容に記載のとおり、少年補導員の配置に関する事務や街頭補導活動、電話や来所による相談活動、そして環境浄化活動や啓発活動等でございます。
 次に、非行少年立ち直り支援事業でございますが、大津少年センター内に「あすくる大津」という名称で支援センターを設置し、課題を抱える少年を立ち直らせ、再非行を防止するため、生活習慣の改善、就学や就労の支援、家庭環境の改善等に必要な支援プログラムを作成し、また臨床心理士による特別心理相談を実施し、個々の少年に支援を行っているものでございます。
 (4)当面する問題について御報告いたします。
 少年センターでの相談活動の内容が、より専門的な助言を必要とする発達障害や精神的不安に関する内容が増加してきております。このような場合、主に臨床心理士が対応しておりますが、現在特別心理相談の回数が、大津年72回、堅田32回の設定で、堅田少年センターの相談については回数を増やす必要があると考えております。
 (5)につきましてはございません。
 少年センターは以上でございます。

◎樋爪 歴史博物館長  29ページでございます。
 (1)の課の事務概要については表記のとおりでございます。
 (2)については特にございません。
 (3)の平成25年度の主な事業でございますが、資料調査収集事業では、企画展示であるとか常設展示の充実化、それとあと毎日のように来られます市民の方からの歴史のレファレンスあるいは相談、そういったものに対応するために継続的な資料調査を実施するための事業でございます。
 それとともに、3でございますけれども、その収蔵品の購入、受贈、受託という、そういうふうな方途でも新規の収蔵品の収蔵に努めております。
 普及啓発事業につきましては、年30回の歴博講座とともに、夏休みに12回、市内の成安造形大学と提携したワークショップを開催しております。
 次に、企画展示事業ですが、今年度はこの三つを予定しております。特に1の珠玉の大津絵は、東京の町田市の博物館が大津絵のコレクションを持っておりまして、そのコレクションと大津の博物館のコレクションを合体させて夏休みに展覧会をする、それが終わりましたら、ちょっとわかりにくい表記でございますけれども、今度は大津の博物館の資料を向こうの東京に持っていって、向こうでお披露目をするという、西と東でそういった大津絵展を開催する一環としての展覧会でございます。
 それと、2番目の百人一首かるたにつきましては、大津市が観光で力を入れております「ちはやふる」に連携いたしまして、百人一首かるたの展覧会をこの秋季、秋に実施したいと考えております。これにつきましては、JR、それからびわ湖大津観光協会、そういったところとの連携によって進めていきたいと思っております。
 管理運営事業につきましては、カラーコルトの電飾看板を京都駅の地下の改札口の近くに設置しておりまして、そういったものの維持と、それから歴博カード、これは定期観覧券ですが、今現在440名ほどの会員さんがおられますが、そういった方への対応あるいはホームページによる情報発信といったものが管理運営事業でございます。
 (4)の当面する問題、懸案事項でございますけれども、先ほどから生涯学習センター等で指摘がありました。やっぱり、いわゆるうちの博物館も開館23年を迎えておりますので、経年劣化といったものがあります。そういうふうな中で、重要文化財等の貴重な文化財を収蔵しておりますので、そういったものに対する安定化といったものを含めまして、年次計画的にそういった修理を進めていく必要があるというのはその4番でございます。
 (5)については特にございません。
 以上で教育委員会事務局の説明といたします。

○草川肇 委員長  ありがとうございます。説明が終わりました。
 ここで申し上げます。
 緊急の各派幹事長会議が15時から予定をされておりますので、中途半端な形になりますので、一旦ここで暫時休憩ということにさせていただきます。
 再開の時間につきましてはまた後ほどということになりますので、よろしくお願いします。15時、あと10分したらもう始まるということですので。
 じゃあ、済いませんが、そういうことで暫時休憩いたします。
〜14:50

                 (休憩 14:50〜15:50)

15:50〜
○草川肇 委員長  お待たせをいたしました。それでは、再開をいたします。
 再開に当たりまして、饗庭教育委員会委員長のほうが次の公務のため3時から出ておりますので、申し伝えておきます。
 説明が終わりましたので、質問のほうに入りたいと思います。
 なお、発言に当たっては、質問の趣旨を明確にして、1問ずつ行っていただきますようお願いいたします。

◆谷祐治 委員  学校安全推進室のほうからお伺いをいたします。
 いじめ事案に係る関係機関との連携についてです。先ほど御説明の中で、教育委員会のほうから市長部局に対しましては情報の提供をいただいてるということですけれども、市民部に設置されている機関のほうからもしっかりと情報の提供がまずあるのかないのか、その確認をさせていただきたいと思います。

◎井口 学校安全推進室長  谷委員からの御質問ですが、学校からのいじめの疑い事案がありましたら学校安全推進室で全て集約をさせていただきます。その情報は、御説明したとおり、全て市民部のいじめ対策推進室に情報をお渡しをし、大津市の学校におけるいじめはそこで集約をされます。ただ、教育委員会に言いたくない、学校に言いたくないという事案は直接いじめ対策推進室に入ります。その情報につきましては、当然保護者あるいは生徒のほうからは教育委員会、学校には言いたくないということでございますんで、それはうちのほうには情報は入りません。ただし、この4月、5月と教育長とも御相談もさせていただいてるんですけれども、私どもの情報は一方通行で出ますが、向こうからの情報が入りませんので、その取り扱いについては今もちょっといじめ対策推進室に申し入れてるんですけれども、詳細までは結構ですけれども、どういう内容でどういうことがあるのかぐらいは分類をして報告していただけませんでしょうかという投げかけを今させていただいてますんで、いじめ対策推進室で、教育委員会にいただく報告内容について協議をいただいてるところでございますんで、守秘義務等がない部分についてはいただけるものというふうに認識しています。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  相互連携を図っていただくことが何より大事だと思いますので、今後さらに検討を深めていただいて、何を目的に両機関が設置されてるのかを改めて再認識いただいて、さらなる取り組みに期待をいたします。
 関係しましてですが、5ページ、その他、特に報告をすべきと思われるものの中で、小学校21件、中学校14件ということで、平成25年4月末現在でいじめの事案の速報件数を掲載いただいております。メールでいただくことが多いのか、それとも電話でいただくことが多いのか、どういった手段でこうした疑いを含む情報が教育委員会のほうに寄せられてるのか確認をさせてください。

◎井口 学校安全推進室長  学校が取りまとめたというか、情報を集めたその疑い事案につきましては、疑いの速報という形で様式を定めてますんで、それをメールあるいはファクスでちょうだいをいたしております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  再度の確認ですけれども、子どものほうから、また学校に通う生徒のほうから教育委員会のほうに寄せられるのがメールで何件あったか、ファクスが何件あったかという質問の趣旨で申し上げたので、再度確認させてください。

◎井口 学校安全推進室長  大変申しわけございません。今申し上げた、小学校で21件、中学校で14件につきまして、メールが何件、ファクスが何件というところまではつかんでおりません、申しわけございませんが。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  今後の課題になってくるおそれがあるのであらかじめ申し上げさせていただきますと、例えば週末であったりとかの夜に情報が寄せられた場合に、土日挟んでしまったとか、また連休を挟んでしまいますと、事実の認識に時間を要してしまう場合がありますので、どういった形で、どういう手法で報告をいただくべきが一番効果的かということもあわせて検証いただきたいというふうに考えます。
 次の質問に移ります。
 7ページに掲載されております学校教育課に関係して伺います。
 公立幼稚園のあり方についての計画策定についてです。この中で、中長期的に考えるとともにということでお書きをいただいてます。公立幼稚園のあり方基本方針に基づき、計画策定に向けて検討を進めていくものとするという記述をいただいております。
 改めて、公立幼稚園のあり方基本方針と大津市子育て支援スマイルプロジェクトでまとめていただいてる内容を精読させていただきましたが、スマイルプロジェクトにおきましては、待機児童解消を図るための一つの支援として、幼保一体化の推進であったりとか、また市有施設の有効活用等を検討いただいてるところでありまして、公立幼稚園のあり方基本方針で述べていただいております3年保育に向けた展望であったりとか、また「終わりに」で述べていただいております地域の特性に応じた子どもたちのための施策が実現できるようしなければなりませんということで、拙速な判断で幼児教育の質の低下や子どもたちの育ちが云々かんぬんということでお書きいただいてる部分と若干調整が必要かなというふうに考えております。
 そこで、改めて確認をさせていただきますけれども、そういった調整を今後どういった形で図っていかれようとしてるのかということと、3年保育の検討に向けた展望について、現時点でお答えいただける範囲で結構ですので、お述べをください。
 以上です。

◎竹村 学校教育課幼児教育指導監  今の谷委員の御質問についてお答えいたします。
 公立幼稚園のあり方と、それからスマイルプロジェクトについては、先日幼保連携室を中心に学校教育課と保育課で話を持ちましたが、今後公立幼稚園のあり方については、この基本方針に基づいて計画を策定していくまだ予定です。これから協議をしていく予定です。あくまでも幼児期にふさわしい環境ということで、ただしいろんなニーズもございますので、この中に申し述べてるように、3年保育の検討でありますとか適正規模についての協議については、今後詰めていきたいと思います。その中で、幼保連携推進室であるとか保育課との協議も必要に応じて詰めていくつもりでおります。
 以上です。

◆谷祐治 委員  今後、さまざまな組織であったりとか、また会議体で検討していただくことになると思うんですけれども、改めて申し上げるのも恐縮でありますけれども、子どもたちをまずは真ん中に置いていただいて、どういった方向、また施策を見出していただくことが大津市の子どもたちのために、そして子育てのためになるかということを改めて皆さんが原点として共有いただくことを期待申し上げておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。
 13ページ、学校保健体育課にお伺いをさせていただきます。
 中学校スクールランチ事業についてです。平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでスクールランチの事業費が掲載をされておられます。その他、特に報告すべきものと思われるものについてスクールランチの記述がないわけですけれども、事前に調査させていただきました結果によりますと、事業費はこの金額ではありません。なぜこうした記述にならざるを得なかったのか、経緯等、経過等、現時点で御報告いただくべきことがあるのであればお答えをいただきたいと思います。
 以上です。

◎山口 学校保健体育課長  この事業費につきましては、今のところ、先日6月の補正予算で、クーラーボックス等の消耗品、備品購入ということで110万円余り説明させていただいた以外は、この事業費の総額としては976万8,000円で変わっておりません。
 谷委員のお尋ねの内容につきましては、プロポーザルで業者選定して以後、事業内容の詳細を詰める過程の中で、生徒の利用面等を考慮して新たな、選定業者が思っていなかったこと等、具体的には製造年月日とか食材の表示とか、これ法的には必要ないんですが、やっぱりアレルギー等の問題がございますので、1カ月のメニューの中にはきっちりと表記はさせていただきますけれども、なおかつ販売過程の中でお弁当に表記をお願いしたい等のこちらの注文もありまして、そういう協議の中で、一部配送面についても、昼休み、配付直前というところが、できるだけ昼休みに近い時間に配付をする努力をするという中で、学校で一時保管ということも出てきまして、最終的には4月5日、教育委員会としてこれについて認めるということで、現在協定書等の内容はそのようになっております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  私が申し上げたかった趣旨と申しますのは、議決をさせていただく段階においては今事業費として掲載していただいてる額であったわけですけれども、最終的に事業者と申し合わせられた額がまず違うということを私は大問題であるというふうに考えております。なぜこのような事態になったかということを調べさせていただきましたら、事業者との見解に相違があったため委託料の考え方を明確にしたということですけれども、本来プロポーザルをされる段階において明確になってないと私はだめやと思いますね。
 私が申し上げたかったのは、なぜ今回こういった事態になってるにも関わらず、報告すべきものにも上げておられないのか、そのことについて真意を確認させていただいてますので、重ねて答弁よろしくお願いいたします。

◎山口 学校保健体育課長  この資料作成の段階では、まだいろんな協議中でございまして、申しわけないですが、ここには具体的に上げることができませんでした。その後、そういう協議が調いましたということで、この日をもって報告とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  理由になっていないと考えます。もう次の質問に移ります。
 14ページの当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものの中で、学校給食会の業務の見直しが課題であるということで書かれてます。今後どういった形で検討をされていかれる考えであるのか、見解を伺います。

◎山口 学校保健体育課長  給食会というより、公会計化ということで、昨年度の議会等質問もいただいておりますが、公会計化にすることによって、教育委員会のほうが直接歳入を得て、それで食材を買うという形になりますので、今の給食会という存在が必要なくなるということで考えております。まだまだ今後調査研究をいたしまして、公会計化を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  次の質問に移ります。
 生涯学習課にお伺いをさせていただきます。
 当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものの中で、事務事業評価の二次評価において、生涯学習専門員の配置や公民館のあり方についてという記述がございます。平成24年末ですか、12月25日の段階で、教育委員会委員長のほうから議長に対して、平成24年度大津市教育振興基本計画に係る行動表及び同教育委員会の点検評価に関する報告書ということで提出をいただいておりますので、事前に確認をさせていただきましたが、方針の3、生涯にわたって自ら学ぶ人づくりを目指しますというところで、大津市生涯学習推進基本計画を策定されて、平成24年度から平成28年度に取り組んでいって、平成23年度においては計画どおり実施をされたということで報告をいただいておるわけでありますが、なぜ、その大津市として市民や事業所に対しても生涯学習の推進の方向を明確にした直後において、その大きな要因となるべきこうした検討を今されようとしているのか、改めてちょっと教育委員会としての考えをお伺いさせていただきます。担当課でなくても、教育長でも結構なんで、お答えをください。

◎松田 教育部長  教育委員会といたしましては、生涯学習の重要性については、何ら微動たるものとはございません。その中で、いわゆる各公民館における生涯学習の取り組みの格差といいましょうか、そういったものについての取り組みの状況が異なるという市民の方のお声もございます。その中で、いわゆるキーとなりますのは生涯学習の専門員であるという考え方の中から、どういう活動をしていくのかということで、決して計画の後退ではなく、計画の見直しをした中でさらに進めていきたいという考えがございます。
 以上でございます。

○草川肇 委員長  谷委員に申し上げます。ほかの委員の御意見も聞かせていただきたいと思いますので、関連でなければほかの方の質問を受けます。

◆谷祐治 委員  最後関連で、済いません、簡明に申し上げます。
 私が懸念いたしますのは、人権・生涯学習に関する影響がないのかなということを心配するものでございます。各種事業にも参加させていただいてるところでありますが、生涯学習専門員さんになったりとか、公民館があることによって、地域の人権・生涯学習の推進が大津市において確かなものになってることも事実でございます。検討においては、そういったことを前提にいただけるのか、その確認だけさせていただきたいと思います。
 以上です。

◎松田 教育部長  委員仰せのとおり、人権の尊重は我々の、大津市の基本理念になりますので、それについては十分考えております。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  谷委員の質問とも重なりますけれども、いじめ、今回新たな体制をとっていただいて、解決するための取り組みをしていただいてるわけですけれども、今回、この速報件数が、合わせて小学校、中学校で35件あるんですけれども、実際これを具体的にどのように解決されたのか、またその中で、今回の体制で課題となることやら、そういうことがあるかと思いますけれども、ちょっとその辺について、それぞれ、全ては難しいと思いますけれども、ちょっと具体的な事例を挙げて、このような方向で解決されたというふうなことを御報告いただきたいと思います。

◎井口 学校安全推進室長  小学校で21件、中学校で14件ということで御報告させていただいてますが、この把握した事案につきましては、小学校、中学校とも、冷やかしやからかい、悪口など言われるような事案が多くございます。これにつきましては、加害、被害のそれぞれの事象をしっかりと教師が指導し、解決に取り組んできたところでございます。
 また、中学校におきましては、携帯電話の利用が大変多ございます。このため、その携帯電話を利用した画像をライン等に載せるといういじめ事案がありました。これにつきましても、そのやってる生徒につきましては、単なる携帯電話でのことでございますんで、いじめという認識が大変薄うございますんで、この携帯電話を利用したそのいじめという認識を改めて学校として指導していただきますよう、携帯電話の取り扱いを通知もさせていただいたところでございますし、教頭会議あるいは生徒指導主任会議でも指導徹底をするように努めたところでございます。
 特に、今佐藤委員がおっしゃったように、いじめ事案はいくつかそれはありますけれども、それは各学校のいじめ対策委員会が今後その事案を把握し、組織としてどういう取り組みかに決めた上で、被害者、加害者に対しての指導を行って、解消に努めているところでございます。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  冷やかしとかからかいとか、やはり、ただ本人にしてみればそれがいじめなんだという、本人の立場というか、やっぱり、これまでもそうだと思いますけれども。どうでしょうかね、今ばくっとした感じで、学校で対応されてるということなんですけれども、その中で、やっぱりこれは慎重にいじめだということで取り組まなきゃならないという、そういう件数はどうなんでしょうか。

◎井口 学校安全推進室長  今この4月の事案におきまして特に早急に対応しなければならないといいますのは、先ほども申しました携帯電話の利用であったと思います。これらにつきましては、画像がほかに流出してはならないという、早急に対応しなければならない事案でございましたので、学校としても、わかったその日のうちに、各その関係者の自宅を訪問し、その画像が流出しないような取り組みをさせていただいたところでございますんで、それ以外は特に重篤になるような事案はなかったと考えております。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  もう一ついいですか。もう一点はICTの件ですけれども、今回、教育センターのほうで一括管理をするという、こういうことなんですけれども、こういった形をとろうという、こういう経過、経緯、これから期待できる成果についてお聞かせいただきたいと思います。

◎吉嶺 教育センター所長  これまで3課で進めておりましたが、一括して教育センターでということになります。その整備更新から、さらには学校の活用、そういったものまで一括して指導がしやすくなるのではないかということでセンター一括というふうにしております。
 箱物というんでしょうか、機器等、ハードの面はそろってまいりましたので、これをいかに学校現場で活用していくか、そういった事例研修も含めまして、センター中心になってそれを広報していきたいと思っております。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  これまでもこのICTの取り組みは各学校で進めてきたと思うんですけれども、そうした反省に立ってということになるかと思うんですけれども、今までの課題とか、いわゆる学校の中でICTの活用の部分においての課題とか問題点、この辺についてお聞かせください。

◎吉嶺 教育センター所長  ICTの、やはり教員の中にも得手、不得手の教員もおりますので、どうしても不得手の教員は避けがちなところがあったと思います。しかし、教員同士の学び合い、同僚性というんでしょうか、教え合いというふうな中で、簡単な形でも結構ですので、その1時間の中でそのICTを、電子黒板にせよ、テレビにしろ、そういう形で使っていくことによって子どもへの学習意欲等を高めていくと、そういう形で持っていきたいなと思っております。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  今佐藤委員のほうがちょっと指摘された中で、いじめの件数なんですけれども、これ35件からあるんですけれども、携帯電話に関わる、いわゆるネットいじめですね、その件に関してちょっとお伺いしたいんですけれども、画像的なもの等、誹謗抽象的に行われる案件が多々あると思うんです。そして、なかなか発信元がわからないような状況なんですけれども、この辺の対応としては、どのような形で今されていかれるかお伺いしたいと思います。

◎井口 学校安全推進室長  ただいま申し上げました、この4月で起きました中学校の14件のうち、携帯電話を利用したいじめというのが4件ございました。これにつきましては、生徒の親がこんな画像が出てるという学校への連絡で発覚したものがありましたし、また子どもたちが使ってるその携帯電話を、仲間うちでラインというものがございますけれども、仲間うちのグループの中、その中での画像をやりとりしてるという事案がこの4件でございました。それで、ただ先ほど申し上げましたように、その画像が外へ漏れ出さないような対応を直ちにとらなければなりませんので、その関係者をくまなくというんですか、グループ内の生徒を、該当する生徒を当たるというか、探し出しまして、それぞれの携帯電話を確認し、その場で教師で削除するという対応をとらさせていただいてます。
 伴委員おっしゃったように、不特定の方がその画像を出されると、それでわからないことがありますんで、ただ、今のところそういう事案はございませんので、今伴委員が懸念されてる事案についてはちょっと注意していかなければならないのかなというふうに今再認識させていただいたところでございます。よろしくお願いします。

◆竹内基二 委員  20ページ、先ほど小6を対象にした移動教室のお話をお聞きしたんですけれども、以前より、お聞きする中で、非常に多くの方が利用されてるとお聞きしました。館長より先ほど数字を挙げてお聞きしたんですけれども、より詳しく、現在の利用状況と、どういう成果が上がってるかということもついでにお話しいただければありがたいと思います。

◎寺田 生涯学習センター所長  生涯学習センターの所長ですが、科学館の館長を兼ねてますので、私のほうで答えさせていただきます。
 今委員お尋ねの移動教室につきましては、ちょうどこの時期、5月から6月ぐらいにかけて、大津市内の小学校6年生の方、先ほど言いましたのは三千二百数十人と言いましたけれども、毎年3,000人近くの人たちが科学館のほうへ来ていただいて、プラネタリウムを見たり、あるいは化学実験を実際に体験したり、あるいは展示ホールで展示物を見たり、さらには太陽の黒点観察をしたりと、多様なメニューで理科学習をいうのをしていただいております。これは、もともと始まったのは、昭和45年か6年頃に、科学館が最初にできたときに、一番最初にこの移動教室というのが始められて、その当時、日本の国がこれから科学技術で立ち行かねばならない国だという認識をその当時の先生方が強くお持ちになって、理科学習を一生懸命進めていこうということで取り組まれたというふうに聞いております。
 今現在、教育長のほうからは、移動教室という名前はどうかなというふうなことを厳しく言われておりまして、「科学の子」という名前にしたらどうやという提案もありますから、4年生でやまのこ、5年生でうみのこ、6年生になったら修学旅行と科学の子と、こういう組み合わせで大津市の体験学習を充実させていこうというふうな気持ちを教育長お持ちですから、我々も今やってる事業をさらに充実させて、具体的な成果として、例えばこれをやったことによって理科の成績が上がるということではなしに、やはり理科に関心を持ってもらう、不思議やなと思う心を育てる、そのことによって、学校へ帰ったときに理科学習に反映されてくるというようなものだというふうに思っております。
 以上です。

◆岸本典子 委員  いじめの問題で、第三者委員会の報告書が出たわけですけれども、それの向こうからの提言みたいなのがいくつかあったので、今すぐには全部は答えられないとは思うんですけれども、その先生の多忙化の解消という意味では、今年度からいじめ対策担当教員とか置かれてはいるんですけれども、そのほかにも提言の中には、学校の大規模化であったりとか、いくつか出されてると思うんですけれども、そういったものについて、今年度何か新たに検討しないといけないと思われているのか、今後教育委員会のほうから報告書を出されるので、その中で回答していこうとされているのか、ちょっとその辺どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

◎松田 教育部長  第三者の提言書につきまして、いろいろ書いております。そのうちの大半については既に今年度、議会の御指導もいただいて、事業化をさせていただきました。その中で、選択制であったりとか学校の規模の問題につきましては、いじめだけではなく、いわゆる教育環境の整備という観点から、10年前に通学審の中でも選択制については一定検証すべきということがございます。
 そういった中で、毎年の通学審の中で、その成果等勉強会を開きながら、どうしていくかということについても考えておりますし、先ほどあった幼稚園の適正規模も含めまして、学校環境はどうあるべきかということで、幼小中それぞれの規模についても毎年検証を重ねていきますし、これからもそのつもりでおります。
 あと、報告書の中身につきましては、この間もちょっと会見で申し上げた、今現在中身を教育委員さんも含めて詰めておりますので、5月末がちょっと今厳しくなっておりますので、6月中には何とかまとめてと思っておりますので、また詳しくなりましたらまた御報告させていただきます。
 以上でございます。

◎富田 教育長  ただいまの部長の回答に少し補足をいたしまして、報告書で述べられてることに加えて、今委員おっしゃった教員の多忙の中を、私もいろいろ見たり聞いたりする中で、そのメジャーな大きな要因として保護者対応というのがありまして、これは私も拙い経験からあることですけれども、ごくごく少数の保護者の方がいろいろ学校に話をされるといったようなことについて、それは保護者のお話ですから、丁寧に答えていかないといけないんですけれども、どこかあるところで専門的に対応が必要であるといったような事態が必ず生じますので、そこはそれで、学校としての対応は、まさに組織的に、あるいは他のさらにより専門的なところに任すといったような判断も必要で、そういったようなことから、個々の学校あるいは先生方の負荷を軽くするといったような機運が必ず必要だと思っておりますので、そのような専門的なところに渡すといったようなスキルも上げていかないといけない。それは学校の組織的な対応の一つとしてそういうことをして、これは大なり小なりどこの学校でも持ってるんです。ですから、ここんところはやはり外せないと思っております。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  生涯学習センターと生涯学習課についてお伺いしたいんですけれども、同じ生涯学習という名前がついてて、今まで見ている限り、余り連携がとれてないのかなと思う中で、今年あたりはどういった、何か連携なんかは考えられるのか、それとも考えていかなきゃいけないようなことあるかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども。

◎水野 生涯学習課副参事  生涯学習課におきまして、昨年度、大津市生涯学習推進基本計画というのを策定しておりまして、平成24年度から5年間の計画を策定しております。この中で、学ぶと生かすを結ぶという、「学ぶ、生かす、結ぶ」という三つのキーワードでもって生涯学習を推進していこうというふうに考えております。
 生涯学習センターにつきましては、大津市の生涯学習の拠点施設ということで位置づけております。もちろん市民が地域の公民館等で学ばれたことを生かす場としての生涯学習センターの機能というのも十分ございますし、もちろんその生涯学習センターそのものが学びの場として生かされているというところもございます。当然ながら、その公民館、それから生涯学習センター、それから北部地域文化センター、和邇文化センター、こちらの三つの文化センター、これとともに連携をして、この学ぶ、生かす、結ぶということを進めていくということで考えております。
 以上でございます。

◆古尾谷雅博 委員  教育センターにお伺いしたいんですけれども、いじめに関する研究委員会、いじめに対して研究をして、それをアウトプットすると言っておられるんですけれども、いじめが、今回の大津のいじめ問題が起こる前から、いろいろと学校の先生等にも指導なりをされていたはずですし、そういった資料もあったと思います。その上で、まだああいう問題が起こったんですけれども、今回、今研究とされるのは、どういったものを、いじめって一つに、大きくいじめって言ってしまっても、立場とかいろんな問題、細かく分けられると思うんです。それ一つにどんと研究と言ったら、漠然とした、今まで言ってるようなことしか研究できないと思うんですけれども、どういったことを研究されてアウトプットしようとされているのかお伺いします。

◎吉嶺 教育センター所長  このいじめに関する研究委員会、実は今年度はじめて立ち上げるものでございまして、昨年度まで教育委員会内にございました大津市いじめ対策検討委員会、それを引き継いだ委員会となります。メンバーは、当然学校の校長先生、教頭先生、さらには教員、そして学校安全推進室の指導主事、学校教育課指導主事と、そして当センターの指導主事という形のメンバー構成を考えておりまして、まだ初会合もしておらないんですが、やはり具体的な事例検証を、市内で起こった事例検証で、そこの、どのような形でいじめが起こってきたのか、そういう検証をして、そしてどう対応していけばよいかという事例研究、そういったものを中心に行いながら、その中で見えてきたものを各校園に還元できればなというふうに考えております。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  ちょっとがらっと話題は変わりますけれども、昨年ちょっと話題になりましたが、国体誘致の話があったと思いますが、この資料、どこの部分を見せていただいても全くふれられてないと言っていいんですかね。どのように立ち向かっていくのかと。12年あるよと思っていると、多分あっという間に時間が来ますし、どのような姿勢で大津市として向かうのか、立ち位置などを教えていただければと思います。

◎堀出 教育委員会管理監  県のほうが正式に国体、平成36年に向かっての立候補されました。今、県のほうで主会場を中心としたものを今年度調査研究ということで聞いております。役所的にも、庁内的に政策調整部、都市計画部、教育委員会が、そういうな話があるということで、会場を含めまして、近々庁内会議を持ちたいと思ってます。そこで情報交換しながら、どう対応していくかということを決めていきたいと思います。
 以上です。

◆谷祐治 委員  簡明に葛川少年自然の家についてお伺いをいたします。
 当面する課題、懸案事項の中で、閑散期における利用者層の拡大及びということで御記述をいただいておりますけれども、教育委員会の内部だけでの検討では、実効性なりが伴わないのかなという懸念もするわけですが、今後どういった体制のもとでこうした課題に取り組んでいかれようとされてるのかお聞かせをください。

◎上坂 葛川少年自然の家所長  谷委員の質問にお答えしたいと思います。
 事務評価二次評価のときに指示を受けました閑散期における利用層の拡大の件ですけれども、今葛川のほうで利用状況のほうを確認しておりますと、主にふるさと体験学習を推進する施設ということで、学校からの子どもたちが来ない時期、具体的に言いますと9月、12月、3月、この3カ月にちょっと利用の状況が落ちます。特に3月については、ほかの、葛川少年自然の家だけではなしに、このような施設においてはどこもそういう状況にあるようなんですけれども、その3カ月におきまして、できましたら、今のところ葛川少年自然の家の利用条件といたしましては、小中学生を含む団体ということで今利用条件を出しておるんですけれども、特にふるさと体験学習等々に影響のしない月もしくは期間を設けまして、例えば小中学生は含まないけれども、自然体験学習に親しみたいと思っておられる団体もありますので、具体的に言いますと、大学の団体であるとか、それから今葛川のほうでは登山客が特に3月は多い時期でございますので、期間限定にいたしまして、ふるさと体験学習等々には支障を来さないで、なおかつ本所のほうでは県費の臨時職員を入れまして9名で運営をしておるんですが、結構なかなかきつい状況の中勤務をしておりますので、その勤務条件が許せる範囲で、その利用層の拡大というんでしょうか、利用条件を小中学生に限らないところで啓発していけばどうかということを今考えております。
 ただし、社会教育施設でございますので、そこで飲酒するであるとかということについてはやっぱり具合が悪いですので、利用条件をしっかりと明記した上で、それでもそこを使ってみようというような形の利用層の拡大を今は考えております。
 今年度、一応試行いたしまして、来年度以降、本格的に実施ができるといいなと思っておるんですが、9月、12月、3月といいましても、ほかの業務も抱えておりますので、それも可能な範囲でというふうに今は考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  地域振興に資する取り組みなので、また関係する市長部局とも十分連携図っていただきたいと思います。
 最後、文化財保護課にお伺いをいたします。
 埋蔵文化財調査センターの中で、センター広報紙の作成ということで記述をいただいております。大津市教育振興基本計画に係る行動表を見させていただきましたら、重点施策として、文化財の本物に触れる機会の拡充ということで、市民向け広報紙「大津むかし・むかーし」ということで御記述をいただいておりますが、これどういった頻度で発行されてるものなのか、またどういった形で、施策にも掲げておられます、市民が本物に触れる機会の拡充に寄与する広報紙として活用されてるのか、この点確認をさせていただきます。

◎須崎 文化財保護課長  頻度としましては年1回、予算的なことありますので。それから、配布先としましては、各支所に、一応1,000部つくりますから、それを均等割しまして配布しております。

◆谷祐治 委員  大変不勉強で申しわけないんですけれども、これホームページでも見ることはできるんでしょうか。

◎須崎 文化財保護課長  済いません、その部分についてはホームページには掲載しておりませんので、また何とか掲載できるような努力はしたいと思います。

○黄野瀬明子 副委員長  もう既に説明をいただいてて聞き逃してたら申しわけないんですけれども、学校安全推進室のいじめ対策のことなんですけれども、子どもたちとか保護者から相談があった場合で、学校や教育委員会に言わないでほしいと言われた場合に、深刻か軽易かは別として、対応するときに、学校や教育委員会に言わないでどうやって対応するのかという、その辺をちょっとわかりやすくしていただきたいんですけれども。

◎井口 学校安全推進室長  その学校の教師の関わりがなくして、学校での被害、加害を解消というのは大変難しいと思ってます。
 そういった中で、今回市長部局にいじめ対策推進室ができて、そこで第三者機関的ないじめを守る委員会ができてます。それで、今副委員長おっしゃったように、学校に知らせたくないという事案が直接そこへ入るわけでございますけれども、そこで、もしも命に関わるとかそういった事案につきましては、当然学校のサポートがないと、そこでは動きは絶対とれませんので、そういう部分は連携をいただくことにしてます。それ以外の部分につきましては、相談調査専門員が学校へ行かれて、独自に、うちに言わずに、そういう事案があるのかどうかも何も言わないまま、ちょっと校長先生とお会いをされるように聞いてます。
 ただ、それは今まだ事案がございませんので、ちょっとそこはしっかりとまた市長部局のいじめ対策推進室としっかり協議をしながら、その部分はどう対応していくのか、しっかりとちょっと連携しながら考えてまいりたいなというふうに思ってますので、大変申しわけございませんが、私もまだ研究不足でございますんで、どうぞよろしくお願いします。

○黄野瀬明子 副委員長  ちょっと大変怖いなという感が拭えないんですけれども、軽易であるとか重症であるとか、そういうなのは余り関係ないとは思うんです。やっぱり現場で対応していただくということが一番肝心やなというふうに思うので、ちょっとその突破口を研究していただきたいなというふうには思っております。ちょっとこれは意見です、済いません。

◎井口 学校安全推進室長  今、保護者からの相談的な部分で、ナイトダイヤルというのを、24時間相談できる体制を整えました。そうした中で、心配する保護者はそこへ連絡をされます。学校で動きが鈍いとか、そういう部分でちょっと不信感持っておられるような方はそこへ相談をされて、その情報は学校安全推進室に入ってまいりますんで、そういった情報につきましては、私ども学校安全推進室のほうから再度学校に問い合わせをさせていただいて、学校からその保護者に対してアポイント等をとってサポートするようにという指導はさせていただいておりますので、それ以外の、本当に学校に言いたくないという部分で生命・身体の危険があるような部分については、大変申しわけないんですけれども、私、今時点で、ないことを期待したいなと思っております。
 以上でございます。済いません、よろしくお願いします。

◎桶谷 教育委員会委員  今副委員長の御指摘がありました件は、教育委員会が本当にやらなければならないことだろうと思います。やはり教育委員会の信頼回復のためにも、ここが一番頑張らねばならないところだろうと私は個人的には思っております。
 そういう意味で、事務局と一緒にこれからやっていきたいなというふうに思うんですが、保護者が学校や教育委員会に対する不信があったときに、その不信は一体何なのか、それをしっかりお話を聞かせていただいて、そしてそこを解いて、こういう見通しでこんなふうに展開していきたいというふうな意欲を、また熱意を教育委員会や学校から保護者に申し上げて理解を求めていくと、そのことが子どもを守る、学校を守ることになるんだということで、一緒にやっていきましょうということのスタートにしたいなというふうに思っております。
 以上です。

◎富田 教育長  今桶谷委員がおっしゃっていただいたことはそのとおりでして、今実は私も、このワンウエー的に、安全推進室からは全ての事案が推進室に行っているけれども、その逆は、現在私が把握して聞いておりますのは、学校を通じて何らかの対策を講じないといけないもの、これは市長部局からこちらに連絡はいただいてる、それは限定的ですけれども。実際重篤なもので、解決しようとしたら、委員会もしくは学校を経ずして解決できるわけないわけですから、そこのところは、もう当然のことながら、今桶谷委員おっしゃったように、よく話をした上で、こういう形で手だてを尽くして解決していくということを説明して、そして情報開示してもらってやっていくと、もうこれが基本のスタンスで、これは私、越市長ともよくお話をしまして、そういうことであればやろうということでやっておりますし、次回、安全推進室といじめ対策推進室の会議のときに私も出て、そのことをよく話したいと思っております。

○草川肇 委員長  それでは、ほかに質問等がないようでございますので、これをもちまして教育委員会に係る所管事項の概要及び懸案事項について終了をいたします。
 執行部の皆さんには、長時間御苦労さまでございました。
 また、本郷教育委員長も来ておられるということですので、御紹介をさせていただいておきます。
 それでは、ありがとうございました、暫時休憩いたします。
〜16:38

                 (休憩 16:38〜16:41)

16:41〜
○草川肇 委員長  再開をいたします。
 その前に、今日中座をさせていただいた関係、もう皆さん御存じかとは思いますけれども、職員の公金横領に関わります不祥事、この件の御報告を受けまして、代表者会議の中で、懇親会をどうするかという議論があり、最終的に今日はやめるということになりましたので、先に御報告をしておきます。皆さん慌てていただくと議論にも差し支えますので、先に申し上げました。
 それでは、私のほうから皆様方にお配りをさせていただいた資料をまずは確認をさせていただきます。
 まず、A4、1枚の教育厚生常任委員会所管事務調査項目についての正副委員長案、それからこれまでの所管事務調査項目、そしてもう一部は行政視察先の一覧ということで、資料として御活用いただきながらお考えいただければというふうに思います。
 それでは、お手元にお渡しをさせていただきました1枚目の正副委員長案について私のほうから説明をさせていただきます。これをたたき台にしていただけたらありがたいなというふうに思います。
 6月から4月まで通年議会となりました関係で、いろいろなところでできるかなという自由度を保ちながら、基本的には議会の今までの6月、9月、12月、翌年2月の議会のところあたりをめどに入れてみました。各部局とのレクチャリングを正副で聞かせていただきながら埋めさせていただいたのがこれでございます。
 白丸は所管事務調査項目、黒丸は報告事項、二重丸は先進地視察研修の内容と時期ということになっております。
 まず、6月についてですが、幼保一体化施策について、今日も御質問たくさん出ましたけれども、前年度既にもうこれについては所管事務調査をされておられますので、上げにくいところではございますけれども、取り組みの経過、それからこれからの課題、こういったものもきちっとこの委員会として把握をするべきだろうというふうに思いましたので、幼保一体化施策についてしっかりと話を聞きたいというふうに思っております。
 6月18日予定というふうに書かさせていただいたのは、これ予備日なんです。例年たくさんの付託案件がこの当委員会のほうにございますのでじっくりとお話ができないだろうという意味で、予備日を使って話を聞かせていただこうというふうに思っている所存であります。
 7月は、この幼保一体化に絡みまして、幼稚園の現地視察をしたらどうかなと。まだ場所等は決まっておりませんが、園児数の少ない幼稚園で適正規模がどうなのかというのを検証したい。さらには、やまのこ広場、これ比叡平ですが、もう既に幼保一体化で、第1号ということで大津市で進んでおります。この状況と見比べてみたい。
 7月の二つ目は、国民健康保険制度、これは今年度保険料が据え置きになりましたけれども、来年度ぐっと上がるという、そんな危険性というのか、可能性もあります。そういったところで、もう一度その制度の仕組みをきちっと捉えて、そして本市の現状であったり、広域化の話も出ておりますので、そういったものの今後の展望についても聞かせてもらいたい。
 それから、9月になりますが、児童虐待の件でございます。これは本市で1,000件を超えるという今日も御報告ございましたけれども、相談員を増やしていくだけで対応できていくのかどうかとか、もっといろんなところと連携する必要があるんではないかとか、いろんなベクトルでもう一度、新しいメンバーのこの新の当委員会で検証していきたいということです。
 10月には、スクールランチの一応アンケートをとっての検証の報告があろうかというふうに思います。その検証報告。
 先進地視察研修は、それぞれの部局から一つずつ引っ張ってきたということでございますが、発達支援、これは今日も話が出てましたが、部局横断的に対応していこうということで、連携を進めていくことが言われています。そういったところで先進地を見に行けないだろうか。児童虐待も、先ほど申しましたように、本市は中核市ですから、本来は児童相談所が持てる、そういう立場にあります。ただ、中核市の中では横浜と金沢しか持ってないということですから、それが正しいかどうかは別にして、もう一度いろんなところを見に行きながら検証して見ていきたいと。それから、教育委員会関係でいいますと、平野小学校で英語教育が今回、今年から導入をされています。英語活動もいろいろな学校でも進んでいるということですから、英語教育はどうなんだろうなということとか、あるいは教育長がしきりに読書活動の推進ということをおっしゃってますので、どのような効果があって、どういうことが期待できるのかというようなこと、条件的な、条件整備の部分も、図書の本のどうなのかというところも調べてみたいなという思いで出ささせていただいてます。場所等については全くの未定。
 12月には、子ども・子育て支援制度、これが新しくできてまいりますので、そのニーズ調査がされるそうです。それの報告を受けながら、今後の新制度に向けてどういうふうな計画をつくっていくというようなことについて見させてもらったらどうだろうか。
 いじめ総合対策、今日も皆さんからたくさんの御質問がありましたが、それの、今導入がされたばっかしですから、1年間の中で、どこかでやっぱり検証しないかんだろうということで、大体その6月、9月、2月ぐらいが子どもたちの心の荒れであったり、精神的に不安定なピークなんですよ。2月はちょっと難しいので、年が明けた1月に、対策がどのように子どもたちに浸透しているのか、あるいは課題は何なのかと見させてもらったらどうだろうかと。2月は、いわゆる整理の、まとめの時間ということでとらせていただく、こういうような案でございます。
 いやいやということやら、つけ加えやら、いろいろあろうかと思いますので、忌憚なく御意見をいただいて、これにこだわるわけではございませんので、御意見いただいて、今日中に決めて帰りたいというふうに思います。よろしくお願いします。

◆谷祐治 委員  今正副委員長案として御提示いただいてる内容で概ね結構かなというふうに思います。もし日程的に可能であれば追加をいただきたいという観点で申し上げさせていただきます。
 まず、幼稚園の現地視察なんですけれども、もちろん園児数の少ない幼稚園とやまのこ広場、改めて確認をさせていただくことは有意義だと思うんですけれども、逆に園児数の多いところとも比較をさせていただければなというふうに考えております。瀬田のほうにおきましては、瀬田南幼稚園、改築されてるわけですけれども、例えば瀬田地域における状況であったりとか、比較をしてみるのも有意義な視察になるのかなと、その上で調査できたらなと考えております。
 もう一点、御提案なんですけれども、先ほど文化財保護課の質問をさせていただきまして、なかなか所管事務調査の対象と、専門性が相当有する部分でありますので、なりがたいところでは過去あったかもわからないんですけれども、今年度、大津市におきましては古都指定10周年を迎えるところでありまして、よりこうした文化財に対しての市民の関心、高まっていくと思いますし、逆に高まらなければならないというふうに考えるところでございます。
 案ですけれども、文化財調査センターを、滋賀里にあるわけですけれども、一度視察等をさせていただきまして、どうすればより市民に身近なところでこうした取り組みを成果として実感できるのかというところも一つ調査に値するのかなと考えます。
 最後になりましたけれども、これちょっと提案なんで、今日どうこうということではないんですが、前から思ってたことを申し上げます。所管事項が大変多ございますので、例えばですけれども、教育部会であったりとか、例えば保健部会だったりとか、委員会の中に部会等を設けていただくことによって、通年議会にもなりますので、年間通じて各委員が主体的に調査した内容をまた所管事務調査の中で委員のほうから各委員に説明させていただいて、それに対してお答えをして、執行部等から補足をいただくということも有意義なのかなというふうに考えます。事前に調べさせていただきますと、特に規則等の見直しは必要ないということも確認をしておりますので、また御検討いただけましたらというふうに考えます。お願いいたします。

◆古尾谷雅博 委員  いろいろと考えていただいてるんですけれども、私的には、いじめ事案が起こったときの教育厚生常任委員会が、いろいろと調べてはいただいたんですけれども、第三者調査委員会の結果で大きく覆ってる部分も大きくありますし、あそこで調べ切れなかったことがあんだけ大きくなってるという部分もあると思いますので、1年間かけてでも徹底的に、あのとき何ができて、逆にできたことによってよかったこと、またできなかったこと、今の条例ではできないけれども、条例が改正されたらできるようなことがあるのかないのか、その改正をするのかどうか、またそういったことをやっていかなければ、この大津市議会というものが必要なくなるときが出てくると思うんです。
 それで、これいじめで今なってますけれども、教育委員会に対しては、例えばですけれども、柔道で生徒が亡くなった場合においても、今も問題になってますけれども、そういったときに議会がどのように、教育委員会の報告だけを信じるのではなく、どのように調査するのかというのが関わってくるので、せっかく第三者調査委員会の結果も出たので、その整合性も含めて徹底的に調査するべきだと私は思います。

○草川肇 委員長  ほかにどうですか。
 ございませんか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  では、今出していただいた御意見と原案との突き合わせをさせていただくということになります。
 まず、幼稚園の現地視察の件、瀬田北とか大きな園がございます。僕思ったのは、比叡平で、例えば志賀とか近いところでその近くとなると限られてくると思いますんで、できればそのあたりかなと思って、それで1回に限らんでもよいかとは思うんですよ。だから、できるだけそういったところで見るというのも大事なことかなと思います。皆さんどうでしょうか。

◆谷祐治 委員  特別委員会でのちょっと取り組みになりますので、観光の特別委員会で以前用いられた調査方法なんですけれども、各委員がそれぞれ2人1組で、例えば私でしたら、あなたはどこどこ幼稚園、どこどこ幼稚園に行って調査してきなさいとかという形で、各委員が分担して総じて全ての幼稚園であったりとかを調査させていただく。それで、ばらばらに調査しても仕方がないので、こういうことを聞き取ってくださいとか、こういうことを調査してきてくださいということを委員長がおっしゃっていただくことを含めて調査していく中で、一定取りまとめをして、教育厚生常任委員会としては全ての幼稚園をこういう形で調査したんだという形でも私は意義深いことかなと思いますので、またそういった手法も含めて皆さんに御意見を求めていただければと思います。

○草川肇 委員長  わかりました。やる方向では皆さん御同意いただいてるのかなという感じで、その方法の、やり方ですね、それはちょっとまた検討をさせてもらいます。

◆佐藤弘 委員  ちょっとまた話がぶり返すようで済いません。英語教育、これすべきであるという、そういうスタンスなのか、その辺の、始まったばかりで、検証というところまでどうなのかちょっとわかんないですけれども。その辺、逆の見方も、過去にも議会でも質問あったので、そっちの視点でも必要なのかなという。だから、どこを視察というんではないんですけれども、そういった部分もちょっと加えていただけたらなというふうに思いますけれども。

○草川肇 委員長  視点という意味合いで、今やりかけてるからそれが全て正しい、だから成功しているところだけを見てというか、やってるところが成功してるとは限らないわけで、それを見させてもらうのは大事なことだろう。それを受けて、もうそりゃ委員各員の思いやというふうに思いますけれども、プラスなのかマイナスなのか、よい施策なのか悪い施策なのか、効果が上がるのか上がらないのか、そこは個人個人の御判断でよろしいかと思いますので。
 まだ、これずっと先の話ですんで、またお話を聞かせていただけたらと思います。よろしいですか、その件については。

                   (「結構」)

○草川肇 委員長  そしたら、その文化財保護課の調査センターですか、これはもう皆さん御同意いただけたら、これも見に行けるかなと思いますので。じゃあ、見に行く方向で。
 それから、古尾谷委員から出ておりますいじめの第三者委員会の結果が出されて、その後いろいろ、中身が違うというか……。

◆古尾谷雅博 委員  中身が違う部分も検証しなければなりませんし、逆に言ったら、あんだけ出てくるということは、議会でも調査できるんであれば、調査してれば出てきた可能性もありますし。どういう内容で隠されてたというのも調べなきゃいけませんし。教育委員会をうのみにした結果がああいう形になった可能性はありますので、それをうのみにしない委員会をつくるには、いろいろなものを、あのときに本当にできたこととかも絶対あると思うんです、やれなかったこととかも。そういうのを徹底的に検証していって、本当に今の条例のままやと、この委員会だけでも解釈の問題で学校に立ち入れない可能性はあるんですけれども、条例変えることによって立ち入れる可能性もありますし、守秘義務においても、条例を変えることによって守秘義務を撤廃することは可能やと僕は思ってるんです。
 そういったことを、今後、いじめは確かにあっちに行きましたけれども、それ以外に学校、子どもを預かってる学校というところが問題で、何かが起こったとき、また重大事項になりそうになったときに、疑義が生じてるとき、学校の説明などに、どう議会、教育厚生委員会として入っていくかは検証しないといけないと思うんです。それで、法律的に全く無理であれば、法律の改正の方向も動かなきゃいけないと思いますし。これ、今年検証かけなかったら、もうずっと検証をしないと思いますし。

◆谷祐治 委員  議会のいわゆる権能の及ぶ範囲が自治法上どこまでなのかというところにも影響をしてくると思いますし、その辺のちょっと確認だけをしといたほうがいいと思いますので、事務局のほうからもし御所見賜れるのであれば、ちょっと教えていただきたいなと思いますけれども。

◎藤野 議事調査課長補佐  議会のほうとしては、調査権というのはございます。調査権が、じゃあどこまで及ぶのか。非常に言い方悪いんですけれども、学校へどんどんどんどん入っていってそういうことが可能なのかどうか、ということになると、やっぱりお互いに連絡もきちんととり合って、執行部とも調整した上ででないとなかなか難しいんです。それが、執行部のほうは、いじめの新しい体制もできました。今古尾谷委員おっしゃってるように、もうそうじゃなくて、あのときどうやったかということで、またとことんまで追求していくとなってくると、結局その当時の先生を呼んだりとか、いろんなことしていかなあかんのですが、恐らく権能が及ばないところまで突っ込まないと無理だろうと思うんです。条例をつくる際にいろいろ、政策検討会議の中でも御議論があったんですが、例えば学校の先生を呼ぼうとすれば、申しわけないですけれども、あくまで参考人で御理解をいただいた上でないと、向こうが断られたら終わりなんです。いうのは、大津市の職員じゃないんです、県の職員なんですね。その県の職員さんまでこちらに調査権が及ぶか、これは及ばないということになるわけです。大津市立の確かに学校ですけれども、その先生に委員会に来ていただいていろいろ質問までということになりますと、これは難しいですね。政策検討会議に条例をつくっていただく際にも、県からもいろいろ御意見があって、少し引いたような条例になってます。いろんな議論、法律論者の中でいろんな話はあるんですけれども、やっぱり議会が何でもかんでも、学校の先生の問題とかいろんなところまで入っていくとすると、やっぱりおのずとどっかで限界があるかなというふうに思います。

◆谷祐治 委員  住民自治に及ぶ範囲のことも当然あるというふうに私自身は今認識をしておりますし、今現時点において、市長部局であったり、また教育委員会のほうでも、また各学校においても積極的な取り組みをしていただいとるところであるという理解に立っております。
 今古尾谷委員おっしゃっていただいたとおり、議会として今後の、先ほど柔道の事例もおっしゃられましたけれども、じゃあどこまでその調査なり、市民から信託を受けてる中でその役割を果たしていかなければならないのかということにつきましては、もちろん大事な課題やと思いますし、自らの機関を後において検証するということも大変有意義なことだとは私は考えるところでございますけれども、所管事務調査という中で、一定委員長報告をということを想定しましたときには、むしろ普遍的に取り組んでいかなあかん課題の中で各委員が自覚をしていかなければならないところに私はなっていくのかなというふうに考えますんで、むしろその上で、いや、そうじゃないということであれば、もう少し議論を深めたらいいのかなというふうに考えるところですけれども。
 私の意見は以上です。

◆岸本典子 委員  なかなか今教育委員会のあり方というのが、今越市長と教育長とも若干ずれたりしているところが新聞報道でもあるように、なかなかどこまで入っていくんやというのが非常に難しいと思うんですよね。やっぱり正直、議会の場合、会派ももちろんありますし、政党もありますし。そうなってくると、なかなか、全て絶対に全部が大津市の議会としてこういう結論て1本にまとめないといけないというわけではないにしても、やはりかなりその、どこまで入っていくんやというときについては物すごく、去年おととし自身もいたので、そこがすごく悩んだところでもあったんですよね。この中に何人か、教厚ここにいらっしゃった方もいらっしゃるけれども、なかなかそこが、結論として、所管事務調査としてやっていくことはどうなんかなというのは正直私も思う部分ではあるんです。百条委員会とかというのもほかのところでもありますけれども。ただこの、あのときの議会のあり方をどうやったんやという話をしていこうと思ったら、先ほど事務局のほうもおっしゃったけれども、あのときの先生からもう全てを集めないことには、このメンバーでそれをするのかという話になってくると、ちょっと難しいのではないかなという気はするんですけれども。

◆古尾谷雅博 委員  逆に今、あのときのメンバーであったから難しさって言っておられるんですけれども、逆に大きなことが起こったときに、もう一度難しい、難しいと言って立ちどまるのか、それともここまではできるという部分をきちっと明確に線引きをつくって、そこまでは徹底的にやるという意見でいくのかという。いろんなことを考えたら、百条委員会も、僕自身はあのときに一瞬考えたんですけれども、その調査権が、百条委員会の判断もちょっと間違ってたんですけれども、今ならいけるんじゃないかと思ってますし。
 そういった解釈、また条例に縛られてる部分もあるんですけれども、例えば個人情報の保護といった問題で議会が見れないということにはなってますけれども、保護条例のほうを見ていくと、そこの議会という名前が外されてるんで、その議会という名前を入れ込めば見れることはできるんですよね。それをどういうふうに入れていくかは考えたらいいと思うんですけれども、いろんなことが可能性としてある部分は徹底的に検証して、その上でその可能性を拒否するんであれば、それは議論した上で、それは大津市議会はやらない、また大津市議会の教育厚生常任委員会はやらないというところをつくったらいいんじゃないかと思うんですけれども。
 毎回毎回、もし何かがあった場合、ないのにこしたことないんですけれども、あった場合に、一々そのたびに立ちどまって、何ができるだろうってみんなでまた考えて、結論が出ないままだらだらっと長いことたったときにまた次が出てきて、そのときにもまた何ができるだろうというのは、ちょっとそれはおかしいと思いますし、やっぱり、検証する内容も、先生とか呼べないのであっても、自分たちが何ができたのかというのは検証するべきですし、どの言葉によって自分たちは、教育厚生常任委員会でのテープは残ってるわけですから、どの言葉を信じて、どの言葉が疑義が生じているのか。その言葉が、信じた言葉と第三者調査委員会の報告書の内容が違うのに、どっちを今後も信じるのかというのはやらないけないと思いますし、いろんな部分で検証するべきことは、議会としての検証するべきこともあると思うんです、議会の教育厚生常任委員会も。本当は議会としてもやりたいんですけれども。特に小さな、一番メーンの委員会であるここではやるべきだと私は思うんですけれども。

◆谷祐治 委員  私、先ほど申し上げたというのは、その所管事務調査としての位置づけの中で、その所管事務調査には限界があるのでないかという視点で申し上げました。ほんで、今おっしゃっていただいたのに、今日でも一定執行部のほうからゆゆしき報告があったわけですよね。では、そのことについて、また議会としてどのように取り組んでいくかということにつきましては、そのときの状況であったりとか、そのときの環境であったりとかによって、当然その取り組むべき方向であったりとか、我々が審議可決した条例においてはどうだったんだとか、今大津市が執行機関として設置している機構上の問題はどうなんだということについては、当然その事象に応じて、その時々に応じて私は判断すべきことやというふうに考えてます。
 ほんで、先ほど委員、百条とおっしゃられましたけれども、私の認識している百条というのは、参考人にお越しをいただいた場合においても、何か、何でしょうね、あくまでも調査の及ぶ範囲というのは、仮にその百条でお越しをいただいていたとしても、一定相手の発言であったりとかは考慮されるべきものであるというふうに考えますし、何かそのことについて答えなかったからといって、何というんですか、一定相手に対して敬意を持ちながら調査すべきものであるというふうに私は研修で学んで理解をしているつもりでございます。
 ちょっと長々と申し上げましたが、委員長報告という形で、今委員がおっしゃっていただいたことを一つ教育厚生常任委員会として集約をしていくということを考えましたときに、私は今ここで述べられておられる、また過去に取り組んでおられるその所管事務調査ということを前提にしたときの取り組みとしたらなじまないのかなというふうに考えます。
 おっしゃっておられるように、じゃあ過去どうだったんだということにつきましては、それぞれの議員がそういった経験を自覚していきながら、今後の議員活動において生かしていくべきであるというふうに考えますし、むしろ私も考えてますけれども、今日執行機関のほうから報告のあった事項につきましては、議員としての取り組み、また議会としての調査の及ぶところで、今執行機関においても調査されてますけれども、じゃあどこまでどうできるんだということについては、またそれぞれが取り組んでいくべきことでないのかなと僕は思うんで、何かこの国の制度的なものがあるんだったら改正求めていかなければならないということもおっしゃっておられますけれども、ちょっと正直申し上げてイメージがわかないのが実情です。

◆古尾谷雅博 委員  所管事務調査の枠組みを自分の中で組んでおられると思うんですけれども、いじめ問題に対しては、部局が向こうに持っていったとしても、学校で起こったいじめというのは、やはり教育厚生常任委員会でいじめというのは検証はしていかなきゃいけないと思いますし、ほかの事案、学校に対する事案ということが起こったときも検証するべきだと私は思っておりますし。
 その中で、逆に言ったら、所管事務調査の項目の中以外でも、この教育厚生、せっかく1年間の通年議会になったんですから、徹底的に回数を開いて、教育厚生常任委員会でもきちんとそういった検証をしていけばいいんであるんだなと思ってるんですけれども、所管事務調査という言葉の枠組みを広げてしまえばいいと僕は思ってますし。
 逆に言ったら、ここでなぜそれをやりたくないという意見が出るのか。逆に言ったら、教育厚生常任委員会の場ではできないというんであれば、委員長から議会に、いろんな立ち上げてほしいと、全員委員会なりの立ち上げてほしいというようなことも言っていただくという一つの手もありますし、教育厚生常任委員会だけでやる問題でもないような気もするときはあるんですけれども。ただ、あのときのメーン委員会が結果論として機能していなかったという結果論は重く受け止めて、それはなぜ機能しなかったのかというのは考えないけないと思うんです。

◆岸本典子 委員  例えばあのときのいじめのやつを、例えばあのときああやった、こうやったというのが結果として出て、ではまた違う問題が、起こってはいけないですけれども、同じようにまた何かこういう問題が起こったときに、じゃあそのときにその検証をしたやつがそのまま本当に同じことができるのかなというのは、やっぱりその時々によって違うと思うんですよね。先ほどおっしゃったみたいに、柔道のけがとかというのもありましたけれども、それはまたもう一つまたちょっと違うのかなという気もして。やっぱりこういった問題というのは、相手さんもありますし、当時のときの、そのときの状況であったりとかというのがいろいろあるので、別に検証したくないとかそういうことでは全然ないんです。通年議会になったからといって、そんなに何回もやんのが嫌やとか、そういうことは全然私ら思ってないですし、私らというか、私はね、思ってないので。
 先ほど谷委員もおっしゃったみたいに、あのことを踏まえて、やっぱり各委員がそれを糧にしてというか、今後どうしていったらいいのか。あの後に例えば第三者委員会ができて、またあのときできなかったことが今できるようになったことであったりとかっていろいろあると思うんですよ。だから、そういうのも含めて考えていたときに、今あそこに戻ってやることが、意味がないとは言わないですけれども、何か要るかなというか。

◆古尾谷雅博 委員  あのときも、ここの、当時の教育厚生常任委員会の委員の方に、確かに先生を呼んでほしいと。その理由は、校長先生なり、教育長なりの回答が疑義が生じていると。担任の先生なりほかの先生がそういったことをまず発言したのか、逆に言ったら校長の時点で意見が変えられてる可能性もあると。その意味では、担任の先生を守るために呼ばなきゃいけないという発言も僕はしてましたし。それが、結論で言ったら、ここの委員では審議されないまま、呼ばないということに決定になってたと思うんですけれども。だから、呼んで調査することがその先生を徹底的に糾弾することにはつながらないんですよね。その先生を守るためにもやらなきゃいけないときもありますし。例えば、さっきも柔道を例に出しますけれども、柔道の例に出したときに、もし万が一があったときに、今の状態であれば、大津市であれば、間違いなく先生が悪い、学校が悪いという状態になりますけれども、それを教育委員会が今の状態で、第三者調査委員会も、第三者の委員会もない部分ですけれども、いじめじゃないんで、教育委員会が説明しても納得されないと思うんですよね。そこをいち早く動けるのは、常時議会としてあるんですから、いち早く検証にそこの部分に入れるだけのことができないかということを考えてるというか、思ってるんですね。

◆谷祐治 委員  今古尾谷委員がおっしゃっておられること、自分なりの解釈ですけれども、例えば関係者を参考人として議会のほうに招致を、本来委員がおっしゃられるのは、今から思えば呼んどくべきだったのに、なぜ呼ぶという判断に至らなかったのかということを改めて検証して、今後同様のことが不幸にして起きてしまった場合については速やかに呼べるようにしとかないと、またそこで呼ぶのか呼ばないのかということをしてしまうというのが前回の反省を生かされてないので、それを検証すべきだということを、それをおっしゃっておられるのかなと思うんですが、再三申し上げますけれども、所管事務調査という調査の性格を私なりに考えたときに、何か特定の結論を見出して、それを議会の委員会としてこれがそういう結論でしたということを、今後こういういじめのこういった事象が起きた場合については学校関係者を呼ぶべきであり、今後は呼びますという、呼ぶべきだ、議会はやるんだということを、それを一つ成果として、また今後の取り組みの中で見出す、それを目的として調査をされようとおっしゃっておられるんですかね。何か、何でしょうね、私具体的に言いますと、じゃあどういう段階を踏んで、どういう調査をして、どういう形で一つの調査の報告として見出していかれるのかという、そのきっかけの部分であったりとか何か見出せないんですよ。まず、先ほど委員がおっしゃった、過去の議事録をみんなで読み解いてみて、あのときはこうやったね、ああやったねということは、私は所管事務調査という中でちょっとイメージができないんですけれども、済いません、私の議員としての資質のなさであればもう申しわけないんですけれども。

◆河井昭成 委員  私もちょっと申し上げたいんですけれども、そこでその、例えば参考人を呼べばよかったというのは、今見返してみてそうなんだろうけれども、結局呼んだことによってどういうことが起こったかについてはいまだわからないですよね。その段階で、ここにいらっしゃる委員の皆さんが呼ばなくてよいのではないかという判断を下したわけですよ。そこの委員の方の中で呼んだほうがいいと言ってたら呼んでたはずなんですよね。そこに持っていく議論がその場でなかったんだから、そのときの判断はそうだったわけですよ。かつ、今呼んだらよかったではないかとおっしゃってるけれども、呼んだことによって起こった副作用は誰も想像しがたいと。だから、今そこで、それを呼んだほうがよかっただろうという結論は出すんだろうけれども、出した結果が本当によかったかどうかの検証は誰もできない。

◆古尾谷雅博 委員  ここで、それを呼ぶべきだという答えを出せとは言ってないですし、何がベストでできるかと。僕は呼んだほうがよかったと思ってますけれども。それでまた、ここの委員会の中で決議されてないと、僕は議事録を読んだ限り、委員会の場で一度も呼びますか、呼びませんかという議論がされてるとは今の記憶上ではないんです。というのは、呼んでくださいと言われたときに、いつの間にか消えてるという状態ですよね。それだけじゃなくて……。

◆河井昭成 委員  でもね、その場で十数人いる委員さんが、もし本当に必要性があって呼ばなければならないと思ってたんであれば、どなたかが呼ぶべきだっておっしゃったと思うんですけれども、その委員さんの中で呼ぶべきだとおっしゃって、委員じゃなかったんですよ。その委員さん十数人の中でおっしゃった人がいないということは、その人たちは、だからこの形でよいとそのときは判断をしたと。そのときのその委員さんの判断を、じゃあそこまでさかのぼって、あなたたち間違ってたじゃないですかって言いたいんだったら、ちょっと僕は、そのおっしゃってることの意味が理解できない。

○草川肇 委員長  ちょっとごめんなさい。幾らやっても平行線やと思うんですよね。私個人というか、委員長としての思いですけれども、これ裁判も係争中の話、第三者委員会の中身、それからいろんなところで出ているところで若干違う部分も、報告内容が違う部分も見え隠れしてる。それを検証していこうとなると、また調査権の問題で限界性が出てきます。限界のあることで、どこまでじゃあ突き詰めてやれるのかということになると、徹底的にやらない限りは無理です。第三者委員会も、私も資料を見させてもらいましたけれども、物すごい段ボールの資料です。そういったものまで考えると、あんだけやってまだ不十分やという状況の中で、しかも裁判抱えてるというとこら辺でいうと、真実のところまで見えにくいだろうと。
 当委員会の部分で言うと、これ過去にさかのぼって見ていくことで、それが次につながるかどうかというのが、本当に所管事務調査としてふさわしいのかどうか。私がここに上げさせてもらった内容、もう皆さんも納得していただいてるようでございますけれども、これは先に向いての話で、しかも調査としてわかりやすいというか、見やすい話だと思います。そういった意味でいうと、古尾谷さんの意見はなかなか上げにくい。むしろ特別委員会でやるべき内容であって、特別委員会の設置をお願いしていくのがよいのかもしれないというふうに今思います。
 幾らやっても平行線ですので、ちょっと委員長、副委員長にお任せをしていただけたらありがたいなと思うんですが、この件についてはどうでしょうか。

◆古尾谷雅博 委員  前向きな、ここでやらないまでも、特別委員会が新たにつくっていただけるとか、もしくはいろんな場で、ほかの場で議会として検証する委員会をつくっていただけるようなお願いが、議長ここにいらっしゃいますけれども、議長に出していただけるんであればお任せしますけれども、やめましょうねという答えで、答えありきでやられるんでしたらお任せはできないと思ってますけれども。

◆横田好雄 委員  今議長の立場でここで発言するのはちょっといかがかと思いますんで。ほんで、今もそれなりの考え方はこの教育厚生委員の一員としてあるんですけれども、今いろいろ議論聞いてまして、ほんでこれをここで連続的にやるというふうな時間配分もございませんし、教育委員会の所管する部分だけでしたらいいんですが、決まった、通年議会になっておっても、やっぱり福祉やとか、今病院関係が違うほう行ったんで、いわゆる所管事務調査は執行の中で1年間の間にやっていかんなんということやから、もう教育委員会なら教育委員会の部分であれば、どんだけ時間とるかは別として、これは私は今、議長としての立場ておっしゃったけれども、これはちょっといろいろな過程と整理がございますんで、それはちょっと許していただいて、今委員長がいみじくも、いろいろなまだ意見はあると思いますけれども、若干、それでオーケーと違うて、その結果がまだかもわからんけれども、一旦ちょっと委員長、副委員長に、もう少し考え方がそんでええかどうかはこれからお諮り、委員長に任せてもらえますかということの、中間的かもどうかわかりませんけれども、お諮りいただけるんですな。

◆谷祐治 委員  発言をこれで終わらせていただきます。私、冒頭申し上げましたように、自治法上の解釈の中で、例えば教育現場全般として捉えたときに、学校で起きたことに対して、例えば担任の先生であったりとか学校の責任者である学校長を参考人としてお呼びをしなければならない事象が今後不幸にして起きてしまった場合に、教育厚生常任委員会が、前回の議論等も踏まえながら、じゃあどこまでそれをどういう根拠に基づいて行えるのだということについて所管事務調査なり調査研究をすることについて私は大変意義のあることであると思いますし、古尾谷委員のその意見に賛同します。
 ただ、先ほど委員のお話を伺ってますと、先ほど河井委員も御示唆いただきましたが、そのときの、その委員会構成におけるそのときの判断が正しかったか正しくなかったかということを現時点で結論づけるということは、それに関係する、例えばですけれども、生徒さんであったりとか、先生であったりとか、地域の方であったりとか、皆さんにお越しをいただいて、改めてまたそんだけの時間がたった中で検証して、我々が今のこの時点において、あのときは正しかったか、正しくなかったかという判断を所管事務調査でするということは私はなじまないということを申し上げただけであって、何も古尾谷委員が今後のことを前向きに捉えていただく中でおっしゃっていただいたことを私は全て否定をしているわけではありませんので、そのことだけはお互いの名誉のために申し上げさせていただきたいと思います。
 以上です。

○草川肇 委員長  よろしいですか。そしたら、もちろん議長に報告、お願いをするということも視野に入れながら、どうするかということをまたこちらで検討させていただきます。
 それから、もう一点ございまして、部会システムをひくのかどうかということですが、大体3、3、4ぐらいで分かれる、所管事務の内容に関わって、いう形で年間通じて調査研究を進めていくのかどうかということですが、これについての御意見何かございますか。
 谷委員、もう少し詳しくおっしゃっていただけますか。

◆谷祐治 委員  ちょっと話が戻るんですけれども、これまで、特に今期、教育厚生常任委員会に所属させていただく機会がなかったんですけれども、一議員として委員の皆さんの取り組みを拝見させていただくに当たって、さまざまな事象に対して、またさまざまな事件、出来事に対して、その時々の判断に応じてお集まりをいただいて議論をいただいたという認識でおります。
 私が思いますのは、その所管事務調査というのは、1回やって、決してそれで答えが見出せるということでもございませんし、またさまざまな課題が潜在化している中におきまして、一定部会という形で常設をしていくことによって、総じて皆さんのこの所管事務調査として、また報告としてお受けするのはその会が一つのきっかけになるということを踏まえた中で、後については、各その部会の委員会メンバーが継続してそのことについて調査を行って、教育厚生常任委員会としたら絶えずその調査が継続的に行われていて、段階を踏んで報告をして、皆さんの中でまた認識を共有していくということがより求められていくのかなと、特に子どもであったりとか高齢者の問題についてはそういった側面も強いのかなというふうに考えましたので、改めて御提案をさせていただいたところでございます。
 ちょっと補足になったかどうかわかりませんけれども、以上です。

○草川肇 委員長  皆さんどうでしょうか。

◆岸本典子 委員  谷委員がおっしゃるように、とことん何回も、例えば教育委員会になった人がずっと1年間教育委員会のことをやったりとかしてとことんやっていけるという意味では、それは私はいいことやと思うんですけれども、ただ一方で、そう分けられてしまうと、例えばうちの場合、共産党の場合は2人いるんですけれども、三つになるとどうしても一つとれないとか、どうしても個人会派のところなんかはもともとが、ほかの、じゃあ生活産業できないじゃないかみたいなことはもちろん、常任委員会としてはもちろんあるんですけれども、やはり少なくても教厚に入った以上は、やっぱり少なくとも教厚が所管するやつについては全部聞けるという意味では、何か分けるというのはしんどいのかなというか、日をずらしてというのであればいいけれども、でもそれやったら全部とったことになる。

◆谷祐治 委員  私が本意といたしますところは、これまでの所管事務調査において、一定執行部側から、例えば計画であったりとか取り組みについて御報告なり、進捗の御説明いただく中で、それに対して意見を申し上げて所管事務調査ということもあったという認識でおります。それを全て否定するわけではございません。ただ、今回教育厚生常任委員会につきましては、独任制ですけれども、市長という執行機関と合議制であります行政委員会の執行機関、二つの執行機関を所管することにもなっておるわけでございまして、ふだんからの取り組みを、委員自らが調査をして、その委員からの報告を受けて、またその他の部会に所属をされる、例えば2部会でしたら、他の部会の方から、例えば私が行った、また岸本委員が行っていただいた調査に対して、これはどうなんだと、いや、これはこう受けてるんだということで議員間討議もまたより深まるのかなという効果も期待できるものですので、決して部会に所属しなかったからといって、何かそのことについての所管に対しての議論が不足するということはむしろないのかなと。むしろ委員間の議論がより、先ほど古尾谷委員とも随分議論をさせていただきましたけれども、こういったお互いの考えを委員同士述べ合う機会というのは非常に有意義なものでありますので、そういったことを促す意義でもあるのかなというところで加えさせていただきます。

○草川肇 委員長  次のいわゆる委員会からすぐに始めるとかということでもないと思うんですよ。まだ皆さんそのイメージがもう一つわいてない部分もあるだろうし。これはちょっと持ち越しで、どこかの時点で、やっぱりそういうやり方やったほうが効果的やというようなことであれば、もう一度提案していただいてという形で取り上げさせていただけたらと思いますし、そういう形になるかもしれない、なったほうがベターかもしれないという思いも皆さんお持ちいただきながら、次の委員会、あるいはまたその次の委員会やりながら、この方法でどうやというふうなことも検討させていただきたいと思いますし、またそれが必要とあれば、私のほうからも積極的に提案をさせていただきたいと思います。ちょっと預からせていただくということでお願いします。
 皆様方から出た御意見は以上で一応集約ができたかなというふうに思います。
 基本的に日程的な部分、例えば7月、これ二つ入ってますけれども、参議院選挙もあるという状況の中で、入れ込めるのかどうかということは非常に流動的です。もう一度そのあたりも踏まえながら、私と副委員長のほうで、これの完成案というんですか、それを皆様方にお知らせをさせていただいて、一旦所管事務調査項目の確定ということにさせていただきます。すぐにはちょっとできないと思いますけれども、ちょっと二、三日お時間いただいて決めさせていただきたいなと思います。
 なお、また日程的なものも入ってくると思いますけれども、そのあたりはまた流動的な部分も出てまいりますので、一応御予定という形で、未定であるという形で考えていただけたらよいのかなと思います。
 それでは、ほかに何か特にございますでしょうか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  大変長時間御苦労さまでございました。
 これをもちまして当委員会の本日の委員協議会終わらさせていただきます。
 大変御苦労さまでした。
〜17:34