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滋賀県 大津市

平成25年 5月23日総務常任委員会委員協議会−05月23日-01号




平成25年 5月23日総務常任委員会委員協議会

            大津市議会総務常任委員会委員協議会会議記録

1 日  時    平成25年5月23日(木曜日)
             午前10時00分 開議  午後5時25分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
  (1) 政策調整部(10:00〜11:15)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (2) 総務部、出納室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局(11:19〜12:52)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (3) 市民病院、ケアセンターおおつ(13:29〜14:53)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (4) 消防局(15:52〜17:00)
     所管事項の概要及び懸案事項について
  (5) 所管事務調査について(17:03〜17:25)

4 会議に出席した委員(10人)
     北村 正二 、 桐田 真人 、 礒田 英清 、 鷲見 達夫 、 塚本 正弘 、
     中野 治郎 、 仲野 弘子 、 藤井 重美 、 船本  力 、 山本 哲平

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  政策調整部   計15人
     大西政策調整部長、中野政策調整部政策監(広報課長)、山田政策調整部管理監(企画調整課長・国際交流室長)、佐藤政策調整部管理監(情報システム課長)、伊藤市政情報課長、玉井人権・男女共同参画課長、井上秘書課長、吉岡市政情報課参事、吉田人権・男女共同参画課参事、白川企画調整課長補佐、高野企画調整課副参事、伊藤情報システム課長補佐、橋詰広報課長補佐、佛性人権・男女共同参画課副参事、目片国際交流室主査
 (2)  総務部   計23人
     結城総務部長、提中総務部税務長、若森総務部危機管理監、杉江総務部政策監、村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、澤総務部管理監(職員課長)、平石総務部管理監(市民税課長)、橋本総務部管理監(債権管理室長)、田村総務課長、中岡総務課長補佐、國松財政課長、高阪行政改革推進課長・公共施設マネジメント推進室長、中谷管財課長、南井契約検査課長、上西資産税課長、和田納税課長、西村コンプライアンス推進室長、遠藤職員課参事、伊賀危機・防災対策課長補佐、八田行政改革推進課長補佐、内川管財課副参事、土居市民税課長補佐、中川資産税課長補佐
    出納室   計2人
     中川会計管理者、大園出納室次長
    選挙管理委員会事務局   計2人
     萬木選挙管理委員会事務局長、石川選挙管理委員会事務局次長
    監査委員事務局   計2人
     松井監査委員事務局長、山口監査委員事務局次長
 (3)  市民病院、ケアセンターおおつ   計20人
     片岡市民病院長(介護老人保健施設ケアセンターおおつ所長)、青木副院長、辻村副院長、河原林看護局長、北村事務局長、日比事務局次長(病院総務課長)、押栗病院総務課長補佐、足立病院総務課副参事、安藤病院総務課主幹、八田経理課長、菊池経理課長補佐、杉江事務局管理監(医事課長)、松下医事課参事、岡田患者相談支援室長、松井地域連携室長、古田訪問看護ステーション所長、服部付属看護専門学校副校長、坂川介護老人保健施設ケアセンターおおつ副所長(業務課長)、蓮井介護老人保健施設ケアセンターおおつ業務課副参事、冨江介護老人保健施設ケアセンターおおつ業務課主査
 (4)  消防局   計17人
     丸山消防局長、小沢消防部長、池田消防局次長、大西消防局管理監、伊藤消防総務課長、安井消防総務課参事、田中予防課長、堀井予防課参事、堀警防課長、廣瀬警防課参事、山川通信指令課参事、上田北消防署長、南中消防署長、北川南消防署長、水田東消防署長、中江志賀分署長、片岡西分署長

7 会議に出席した事務局職員
     目片議事調査課副参事、馬場議事調査課書記

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計1人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
10:00〜
○北村正二 委員長  皆さんおはようございます。
 それでは、ただいまより総務常任委員会委員協議会を開会させていただきます。
 本日の委員協議会では、当委員会の所管事項及び懸案事項について、お手元に配付をしております日程に従いまして、執行部から説明を受けたいと存じます。
 なお、執行部の説明が全て終了した後、当委員会の所管事務調査項目についての協議もいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、挙手しながら委員長とお声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は所属及び氏名を告げた上で発言をしていただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、政策調整部に係る所管項目及び懸案事項について協議をいたします。

◎大西 政策調整部長  おはようございます。
 お許しをいただきまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日は、総務常任委員会委員協議会をお開きいただき、政策調整部が所管をいたします事務事業につきまして説明の場を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
 北村正二委員長、桐田真人副委員長をはじめ委員の皆様方には本年度大変お世話になることと存じますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 政策調整部は、市行政の総合政策に関しまして、その企画及び全庁的な調整を担う部として、総合計画の着実な推進をはじめ、支所、広報、国際交流、情報、人権及び男女共同参画のそれぞれの観点から所管業務の執行に努めているものでございます。
 後ほど詳しく説明を申し上げますが、今年度、組織につきましては、行政改革推進室が課として総務部に移管をいたしましたこと、また情報政策推進の観点から助言、指導を行う副総括情報管理者、いわゆるCIO補佐官を嘱託職員として外部から任用をいたしました。
 また、主に取り組む事業といたしましては、企画調整としての諸課題の解決をはじめとして、情報システムの最適化に向けた実施検討とホームページのリニューアル並びに配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に係るいわゆるDV基本計画の策定を行うこととしております。
 今年度も「人を結び、時を結び、自然と結ばれる 結の湖都(ゆいのこと) 大津」の将来都市像実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますので、委員の皆様方の格別の御指導、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、政策調整部が所掌いたします事務内容の説明に先立ちまして、本日出席いたしております職員から自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

執  行  部  (自己紹介) 大西政策調整部長、中野政策調整部政策監(広報課長)、山田政策調整部管理監(企画調整課長・国際交流室長)、佐藤政策調整部管理監(情報システム課長)、伊藤市政情報課長、玉井人権・男女共同参画課長、吉田人権・男女共同参画課参事、伊藤情報システム課長補佐、井上秘書課長、目片国際交流室主査、高野企画調整課副参事、吉岡市政情報課参事、佛性人権・男女共同参画課副参事、橋詰広報課長補佐、白川企画調整課長補佐
10:04〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
 それでは、早速説明よろしくお願いします。

◎中野 政策調整部政策監  それでは、お手元にお配りをさせていただいております委員協議会資料に基づきまして、説明のほうをさせていただきたいと思います。
 恐れ入りますが表紙をめくっていただきまして、1ページ目の行政機構図から御説明を申し上げます。
 政策調整部につきましては、昨年同時期と比べますと、企画調整課に設けておりました行政改革推進室が本年4月の機構改革で、財政や人事と一体的に行財政改革を推進するという趣旨を持ちまして、総務部のほうへ行政改革推進課として移管されております。また、政策監が広報課長事務取扱を兼ねておりまして、情報システム課におきましては、外部の視点で情報システムの分析、評価、最適化に関する支援、助言を行うことを任務といたしました情報課統括責任者補佐官、いわゆるCIO補佐官を嘱託職員として外部から任用いたしております。
 これらの結果、政策調整部全体といたしましては、6課で課付の1室1センターとなっておりまして、職員数につきましては、正規職員、嘱託職員及び臨時職員を合わせまして68人、うち正規職員が59人で、昨年度より正規職員が5人減となっております。
 以上が行政機構図の説明でございます。
 この後、引き続きましてそれぞれの所属の事務概要について、順次各所属長から御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

◎山田 政策調整部管理監  それでは、2ページ目をお願いいたします。
 企画調整課について御説明をさせていただきます。
 1、課の事務概要につきましては、市政の総合企画に関すること、以下、記載のとおりでございます。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるものの(1)施策の評価の実施と行政評価、外部評価の施行でございますが、本市の総合計画に掲げる57の施策について、事務事業を効果的にマネジメントできているか、また上位の政策にどのように寄与、貢献しているかを分析、検証することから施策評価を実施したところです。平成24年度は、市民意識調査結果を勘案し、8施策について外部評価を再度施行いたしました。その結果、外部評価委員から今後の外部評価のあり方を提言いただきましたので、これを考慮した本格実施の検討を今後行ってまいります。
 続きまして、3ページをお願いいたします。
 (2)民間活力導入に向けての可能性調査でございますが、大津市、志賀町合併建設計画の掲げた志賀地域の自然を生かしたまちづくりの推進に当たり、五つのブロックに分けて志賀地域の地域資源を整理し、その地域毎の土地利用方針や民間活力導入の検討を行ったものでございます。
 (3)調査整備計画の検討についてでございますが、本庁舎、本館及び別館につきましては、昭和40年代に建築されて既に40年以上が経過しており、老朽化が問題となっております。また、耐震性、設備の老朽化、狭隘状況、バリアフリー状況等、多くの課題を抱えております。
 こうした中、本庁舎に隣接する国有地が売却されることとなり、本年度中に本市に対して取得の意向調査が行われる予定です。本市といたしましては、この取得判断をするに際して、平成24年度に市民、有識者及び各種団体の方々による検討委員会を設置し、平成25年3月には庁舎整備については現在の庁舎敷地の北側に隣接する国有地を取得した上で、本庁舎のうち耐震基準を満たしていない本館及び別館を建て替え、諸課題を合理的に解決することが最適であるとの検討結果が委員長から市長に報告されたところです。
 (4)ガス事業のあり方検討についてでございますが、ガスのあり方庁内検討委員会では、当面の間公営が望ましいとの結果が出ておりましたが、その検討が庁内だけで行われていたため、外部の視点により将来財政シミュレーション、資産価値の検証等の調査を行ったものです。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるもので、(1)大津市総合計画第3期実行計画の進行管理についてでございますが、大津市の現総合計画における総仕上げとなる平成25年度から平成28年度における第3期実行計画について市民意識調査を行うとともに、年間2回の主要事業ヒアリングを実施し、各事業が確実に推進できるよう、その進捗状況や達成状況を把握してまいります。
 4、当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものの(1)庁舎に隣接する国有地の活用検討についてですが、詳細については先ほど述べたとおりでございますが、今後財務省が詳細な土壌調査を行う予定でして、取得に対する意向調査は、その結果後と聞き及んでおります。
 続きまして、4ページをお願いします。
 (2)大津びわこ競輪場跡地の活用についてでございますが、大津びわこ競輪場跡地は、平成23年3月に競輪事業を廃止して以降、現在自転車競技団体、スポーツ団体に利用されているところでございます。この跡地利用でございますが、法規制的に申しますと、近江神宮外苑公園として都市計画決定がなされており、基本的には公園としての利活用を検討しているところでございます。しかしながら、いまだ結論には至っておりません。
 (3)JR新駅の設置についてでございますが、JR石山駅と瀬田駅間のJR新駅の検討につきましては、現在、市とJRによる担当者レベルでの協議を続けているところでございます。検討項目につきましては、影響を及ぼすであろう道路の渋滞状況等、新駅設置のメリットあるいはデメリットを検討しており、今年度も双方の担当者で協議を続けてまいります。
 (4)今夏の節電対策についてでございますが、今夏の電力需給対策についてですが、国の電力需給に関する検討会合においては具体的な数値は設定されず、現在定着している節電の取り組みを要請するにとどまっておりますが、関西広域連合においては、平成22年度夏季と比べて9%削減を目安にすることとしており、本市といたしましても節電対策を着実に実施するため、目標を9%と定めることといたしました。
 5ページの(5)再生可能エネルギー等に関する検討についてでございますが、再生可能エネルギーにつきましては、これまで低炭素社会づくり推進の観点からその導入が図られてきましたが、東日本大震災及び原子力発電所の事故を契機として、持続的、安定的なエネルギー確保のため、地域として再生エネルギーのあり方を検討する必要が求められています。
 本市といたしましては、アジェンダ21等その取り組みを既に行ってきていますが、関係部局によるより横断的な検討に取り組むこととしたものでございます。
 5、その他特に報告すべきものと思われるものは特にございません。
 以上で企画調整課の説明とさせていただきます。
 引き続きまして、6ページをお願いいたします。
 国際交流室でございます。
 室の事務内容につきましては、記載のとおりでございます。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるものは特にございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものの(1)国際親善推進事業でございますが、本市は、米国ランシング市やスイス連邦インターラーケン市など、姉妹友好都市と提携を結んでおり、これらの都市をはじめとした諸外国との友好を目的に、外国人来訪者の受け入れなど国際親善の推進を行っております。
 (2)多文化共生推進事業についてでございますが、本市には約4,000名余りの外国国籍の市民が暮らしておられますが、医療、福祉、教育、労働などの生活全般にわたる情報提供等のサポートが求められています。このことから、大津市の行政文書の翻訳や通訳サポーター制度の運用を図り、英語、中国語、韓国語等を訳せたり話せたりする方に登録をしていただくことにより、そのサポートの推進を行っております。また、多文化共生による地域づくりを推進しております。
 (3)大津市国際親善協会組織強化事業でございますが、1978年設立の財団法人大津市国際親善協会は、大津市における国際交流活動に先導的、中心的な役割を担っていただいておりますが、財政基盤が脆弱であることから、従来より補助支援を行っております。平成25年3月に策定をいたしました大津市国際化推進大綱においても、市民が主体になった国際交流活動を促進しており、大津市国際親善協会の役割は大変大きなものとなっております。
 7ページの4、当面する課題、懸案事項で報告すべきものと思われるもの及び5、その他特に報告すべきものと思われるものにつきましては、特にございません。
 以上で国際交流室の説明とさせていただきます。

◎井上 秘書課長  それでは、8ページをお願いいたします。
 秘書課の事務概要につきましては、記載のとおりでございます。
 そちらの課の事務概要にも記載しておりますとおり、秘書課につきましては、市長及び2名の副市長の秘書用務を主としておりますので、以下の2番、平成24年度で実施した調査委託事業でその成果を報告すべきと思われるもの、3番、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるもの、4番、当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるもの及びその他特に報告すべきと思われるものも特にはございません。
 以上でございます。

◎中野 政策調整部政策監  それでは、9ページをお願いいたします。
 広報課についてでございます。
 1の課の事務概要については、記載のとおりとさせていただきます。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業で、その成果を報告すべきと思われるものについては、特にございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましては、2点挙げさせていただいております。
 まず、1点目は、広報広聴機能の充実についてでございます。
 今後の両機能の連携及び充実のあり方について検討し、平成23年12月に取りまとめました大津市広報広聴活動方針に基づきまして、平成24年6月に庁内において大津市広報広聴推進本部を設置し、昨年度は報道機関への広報マニュアル及び写真撮影のテクニックという報告をまとめまして、全庁内に周知したところでございます。
 今年度におきましても、同推進本部を通じまして広報広聴機能の連携を図り、広報サイドとしては特に積極的なマスコミの活用、広報紙の充実、危機管理時における的確な危機管理体制、姿勢を目指すとともに、全職員の広報広聴意識の向上と推進に努めてまいりたいと考えております。
 2点目は、市政広報活動の充実についてでございます。
 広報紙の発行やテレビ、ラジオ媒体を活用した市政情報番組のほかに、報道機関に対しましてシティーセールスの視点も含めてプレスリリースの量、質ともに拡充をいたしまして、さらにタイムリーな市政広報活動に努めていきたいと考えております。
 4の当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものにつきましては、「広報おおつ」の配布率の向上について掲げております。
 「広報おおつ」の配布につきましては、昭和25年4月の創刊以来、自治会の協力を得て各世帯への配布で取り組んできておりますが、自治会の加入率の低下によりまして、現在66か67%と聞いておりますけれども、全市民に向けた「広報おおつ」の配布率向上が懸案事項として続いている状況でございます。
 このことに対しましては、自治会のほうで自主的に未加入世帯への配布に努めていただくとともに、3世帯以上でグループを編成いただきました場合における郵送サービスでありますとか、公共施設での広報紙の設置、ホームページの掲載、これらに加えましてさらに昨年8月からは地上デジタル放送によるデータ放送を活用した「広報おおつ」の情報発信を行ってきております。
 抜本的に「広報おおつ」の配布率向上を目指した取り組みとしましては、新聞折り込みやポスティング手法などがございますが、これらについても平成23年、平成24年度に検討いたしました結果、経費でありますとか、配布率、担い手などの観点から実現性に乏しいことが結果として得られたことから、現段階としては自治会を通じた配布がその意義も含めまして望ましいと考えております。
 なお、このことにつきましては、今後とも継続して代替案の検討を行ってまいります。
 5のその他特に報告すべきものと思われるものは特にございません。
 以上でございます。

◎伊藤 市政情報課長  それでは、11ページを御覧ください。
 課の事務概要につきましては、次のとおりでございます。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業はございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるもので、1点目、情報公開及び個人情報保護の推進でございますが、1、情報公開につきましては、公文書の公開を通じて市民の権利を尊重し、市政についての説明責任を果たし、市民に信頼される公正で透明な市政運用の確保に努めているために制定している大津市情報公開条例に基づきまして、情報公開制度を運用しております。平成24年度の請求件数は414件、また決定に対する不服申し立ては7件でございました。
 2の個人情報保護でございますが、個人情報の適正な取り扱いに関する事項を定め、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにし、個人の権利や利益を保護するために制定している大津市個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護制度を運用しております。
 平成24年度の請求件数は、保有個人情報開示請求36件、次のページ参りまして、保有個人情報訂正請求はゼロ件、保有個人情報利用停止請求はゼロ件でございました。また、決定に対する不服申し立てもゼロ件でございました。
 3の情報公開、個人情報保護制度に係る研修会の実施でございますが、情報公開制度と個人情報保護制度の適正な運用を図ることを目的に、両制度につきまして職員の認識をさらに深めるため、今年度につきましては、所属長をはじめとした研修を実施してございます。
 2点目に、統計調査の実施でございますが、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的に、公的統計の実施について定めた統計法に基づきまして、国からの法定受託事務として基本統計調査を年間計画に沿って実施しております。
 1、学校基本調査でございますが、学校に関する基本的事項を調査し、学校教育、行政上の資料としております。これにつきましては5月に実施しました。
 2の住宅土地統計調査でございますが、わが国の住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに住環境、現住居以外の住宅及び土地の保有制度などを調査し、国民の生活関連諸施策の基礎資料といたしております。10月1日に実施する予定でございます。
 3の工業統計調査につきましては、工業の実態を明らかにし、経済白書などの経済分析データの資料といたすものでございます。12月31日に実施予定でございます。
 4の当面する課題、懸案事項で報告すべきと思わるもの、5、その他特に報告すべきものと思われるものは、特にございません。
 以上でございます。

◎佐藤 政策調整部管理監  続いて、13ページを御覧ください。
 情報システム課でございます。
 まず、1の課の事務概要は記載のとおりでございます。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業につきましては、記載のとおり、大津市情報システム課の最適化に向けた業務分析を実施しております。
 このことにつきましては、現在の大津市の税や保険、住民情報といった基幹系システムが運用開始以来20年近くを経過したことにより、その間のたび重なる制度改正や市民ニーズの多様化などによりシステム自体が複雑化し、またシステムの改修コストが高止まりを示していると。また、平成28年1月から運用開始予定のマイナンバー制度への対応も迫られているというそういった状況を踏まえ、情報システム課の最適化を図ることが極めて重要な課題となってきております。そういったことから、平成24年度におきまして、現在の大津市のシステムの課題の洗い出しと今後の方向性について検討を実施したものであります。
 その結果、ページの下部に記載しましたように、最適化に向けまして五つの方向性を見出すことができました。平成25年度は、これらの方向性を踏まえて最適化実施計画を策定していく予定であります。
 続きまして、14ページを御覧ください。
 3の平成25年度の主な事業のうち、まず1点目、電子市役所の推進について、大津市IT推進プラン法の策定であります。
 本市におきましては、平成13年度に市長を本部長とする大津市IT推進本部を設置し、電子市役所の推進に努めてまいりましたが、現在は平成21年度から平成25年度の5年間を計画期間とする情報化推進計画大津市IT推進プラン?に基づきまして、行政サービスの高度化と行政運営の効率化による電子市役所の推進に努めておるところでございます。
 平成25年度は、今年度で終了する大津市IT推進プラン?の成果を踏まえ、ICTの進展、行政を取り巻く環境や市民ニーズの変化などを踏まえ、さらなる行政サービスの高度化と行政運営の効率化を図るため、平成26年度から平成30年度までを計画期間とする大津市IT推進プラン?を策定する予定でございます。
 また、策定いたしました計画の推進に当たりましては、今年度から採用しましたCIO補佐官との連携を密にしまして、より効果的、効率的に行うこととし、また有識者等で構成する大津市情報化推進懇話会からも広く意見を聴取するなどして、より透明性の高い市民ニーズを的確に捉えた大津市IT推進プラン?の推進体制を構築していくものでございます。
 2点目といたしましては、ホームページのリニューアルについてでございます。
 本市のホームページは、平成13年度より運用を開始しましたが、その当時に比べコンテンツ数が増大し、分類するジャンルも複雑になっているため、必ずしも探しやすく、わかりやすいホームページとは言えない状況にあります。また、現行システムは携帯電話などのさまざまな媒体に対する機能も十分ではございません。また、ホームページを稼働させているサーバー側のOSのサポートの終了への対応や改ざんリスクへの対応もまた認められているところでございます。
 そこで、今年度はこれらの問題点を解消するため、ホームページのリニューアルを行い、これまでの必要な情報を得るだけのホームページではなく、親しみやすく、大津の魅力を発信するツールとして有効に活用できるホームページを目指していく予定でございます。
 また、リニューアルに際しましては、ウィンドウズ7あるいは8、それからインターネットエクスプローラー8以後への対応、またサーバー側OSのバージョンアップ、それから平成22年に改正されましたウエブコンテンツの日本工業規格でありますJISX8341-3、高齢者、障害者等配慮設計指針及び総務省のみんなの公共サイト運用モデルに適応したアクセシビリティーへの対応もあわせて行う予定でございます。
 3点目は、情報システム最適化実施計画の策定についてでございます。
 今年度は、先ほど述べました大津市情報システム最適化に向けた基本分析の結果を踏まえ、情報システム最適化実施計画を策定する予定でございます。また、その策定に当たりましては、基幹系の各業務を所管する各所属長及びCIO補佐官を委員とする庁内最適化検討委員会を設置いたしまして、その委員会において計画内容を策定していく予定でございます。
 次の4、当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるもの及び5、その他特に報告すべきものと思われるものにつきましては、特にございません。
 以上で情報システム課の説明を終わります。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  それでは、資料16ページをお願いいたします。
 人権・男女共同参画課と男女共同参画センターにつきまして御説明申し上げます。
 まず、人権・男女共同参画課から御説明させていただきます。
 1の項目、課の事務概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業で、その成果を報告すべきと思われるものは特にございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきものと思われるもので、(1)人権啓発の推進でございますが、滋賀県が同和問題啓発強調月間と定めております9月や人権週間があります12月に人権擁護委員や人権擁護推進員とともに行っております駅頭での啓発活動や、昨年度から年3回発行しております人権啓発紙「輝きびと」により、広く市民に向けて人権啓発を行ってまいります。
 また、大津地方法務局等との共催で、12月には仮称「ふれあいの集い」を開催し、人権に対する市民の関心と理解を深めていくものでございます。
 (2)「大津市人権教育・啓発推進指針〜人の和おおつ〜」の推進についてでございますが、大津市ではこれまでからも人権尊重の意識の高揚に向けましてさまざまな取り組みを行ってまいりました。そして、人権に対する意識の高まりや関心の広がりなど、今日の状況をつくり出すに至りました。しかしながら、人権に関する理解や認識は必ずしも十分とは言えない状況でございます。本市の総合計画でまちづくりの基本理念の一つに人間性の尊重を掲げ、そのもとで人権啓発をより一層推進するため、本指針を策定いたしました。本年度におきましても、人権意識の普及啓発と人権教育を推進し、人権意識の根づいた「結の湖都(ゆいのこと) 大津」の実現を目指すものでございます。
 17ページをお願いいたします。
 (3)第2次大津市男女共同参画推進計画おおつかがやきプラン?の推進についてでございますが、平成23年12月に制定いたしました大津市男女共同参画推進条例を本市の男女共同参画を推進するための指針とし、おおつかがやきプラン?に掲げる施策を三者協働のもと総合的、効果的に実施し、男女共同参画のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 (4)大津市男女共同参画推進月間事業についてでございます。
 平成10年9月22日に市議会におきまして、ひとが輝く男女共同参画都市宣言を決議していただいたことを記念しまして、毎年9月22日から1カ月間を男女共同参画推進月間と定めて、街頭啓発、フォーラムの開催など啓発事業を実施しております。
 今年度につきましては、資料に記載のあります事業を計画しており、特に今回が10回目の節目となります男女共同参画を進める市民フォーラムにおきましては、八つの分科会と鼎談を開催するなど特色あるフォーラムとして、大津男女共同参画推進団体連絡協議会かがやきネットワーク等との共催により、10月5日に生涯学習センターにおきまして開催する予定でございます。
 (5)(仮称)配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の策定についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律におきまして、市町村の策定が努力義務と規定されております市町村の基本計画につきまして、DVの防止と被害者の保護のための施策を総合的、一体的に進めていくため、(仮称)大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画を策定いたします。
 計画の策定に当たりましては、庁内検討会議であります大津市男女共同参画推進委員会と同委員会専門部会において協議、検討を行い、外部委員で構成されます大津市男女共同参画審議会による議論を通じ計画策定の答申を受けまして、本市において策定するものでございます。
 4の当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるもの、5のその他特に報告すべきと思われるものにつきましては、特にございません。
 続きまして、男女共同参画センターにつきまして御説明させていただきます。
 1のセンターの事務概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。
 18ページをお願いいたします。
 2、平成24年度で実施した調査委託事業で、その成果を報告すべきと思われるものは、特にございません。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるもの、(1)多様化する相談への対応でございますが、当センターでは、おおつかがやきプラン?に基づき、年々増加、多様化する男女の悩みを相談者とともに考え、相談者自らが解決できるよう相談事業を行っております。現在、男女共同参画センター相談員による電話相談、面接相談、女性カウンセラーによる女性の悩み相談、人権擁護委員による人権相談を行っております。センター相談員と女性カウンセラーによる面接相談は予約制となっており、受け付けから相談員が担い、相談内容に応じた関係機関の紹介までできるようにしております。
 また、相談の結果、弁護士による法的助言が必要とされる相談者の中で経済的に余裕のない方に対し、民事法律扶助による無料法律相談を法テラスとの共催により実施するなど、相談事業の充実を図っております。
 (2)人材育成につきましても、おおつかがやきプラン?に基づき、男女共同参画意識を醸成するため、施策に沿った事業展開をする中、センターの講座や研修会の修了者の中からリーダーとなって地域やあらゆる場所で活動していただけるよう人材育成にも努めてまいります。
 4の当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものですが、男女共同参画社会実現のための拠点施設といたしまして、相談事業、講座の開設、学習グループ等への支援、リーダーの養成等、事業の充実に努めます。また、館の運営のあり方につきましても、引き続き調査研究してまいります。
 5のその他特に報告すべきと思われるものにつきましては、特にございません。
 以上で政策調整部の説明を終わらせていただきます。
10:36〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明終わりましたので、何か御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。

◆山本哲平 委員  一つずつのほうがいいでしょうか。

○北村正二 委員長  一つずついきましょうか。

◆山本哲平 委員  はい。

○北村正二 委員長  ページ数をおっしゃってくださいね。

◆山本哲平 委員  企画調整課にお聞きしたいんですが、ページ数で言いますと3ページ、4ページあたりにあるんですが、当面する課題、懸案事項が挙げられてるんですが、私なんかで挙げるべきと思われるものが挙がってなかったので説明をいただきたいと思ってるんですが、総合計画の今後のあり方についてなんです。今年度は今の総合計画の最初の実行計画の初年度ということで、市民意識調査等行っていただくわけでありますが、この4年間が終わった後が今全くの白紙です。一応もう法改正入りましたので、自治体のほうでつくるか、つくらないかを決めるわけでありますけれども、どちらにせよ、つくる、つくらないかの判断をここ一、二年のうちにやっておかないと対応ができませんので、私の中ではその判断をするのがこの一年の、大津市にとって一番の課題ぐらいに思っているわけでありますが、特にここに上がっていなかったので、その説明と、もしそういった庁内で検討等今されてるんであれば、その説明等もいただけたらなというふうに思います。
 以上です。

◎山田 政策調整部管理監  委員おっしゃいますように、大変重要な課題でございます。地方自治法が改正されまして、必ずしも義務化ではなくなったということでございまして、今年度からスタートいたしました第3次実行計画が平成25年、平成26年、平成27年、平成28年と4年間ということでございますので、それ以降新たなものに着手するかどうかにつきましては、今年度、他市の都市の事例調査を行うということで考えております。他市におきましても、これさまざまでございまして、総合計画基本構想等を策定してるところもあれば、していないところもあるというまだまだ足並みがそろってない状況でございます。その中で、本市といたしまして、一番どれが市政を運営していくのに重要であるかということに関しまして、本年度は先ほど申しましたように他市の状況を調査、検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  今のお答えを聞いていますと、大津市の指定といいますか、企画調整課長としては問題意識を持っていただいていると思うんですが、そうであれば私は書いといていただきたい。ここに書いてないということは、私はそれを素直にとりまして、課として、あるいは部としては問題意識を持ってないのかなと思いましたので、もしそういうふうな問題意識をお持ちであるのであれば、そういう形で我々がいる機会にそういったメッセージをお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆藤井重美 委員  確認だけちょっとさせていただきたいと思います。
 14ページの情報システム課ですけれども、CIO補佐官についての記述があって、要するに補佐官との連携だとか、補佐官を委員にしてどうとかこうとか、非常に扱い方が単なる一職員さんが増えた程度の感じなんですよ、受けた印象が。そうではなくて、電子市役所を目指すといいますか、この基本計画つくろうとされてるわけですので、鳴り物入りで来てもらったわけですので、もう少し前面に出て、いわばプロとして職員さんをもっと指導していくというような位置づけにしてあげないと、補佐官自身もこんなんでいいのかしらと、こういうふうに思うのではないかと、こういう印象を受けたんですけれども、そこら辺のお考えというのをちょっと確認しときたいと思うんですが。

◎佐藤 政策調整部管理監  ただいまの委員の御指摘、この4月からCIO補佐官一応来ていただきまして、そして実際に業務としてはとりあえずまだ1カ月余りしかたってませんので、現在大津市の情報システムの分析というんですか、そういったものを中心に現在やっていただいておる最中でございます。それにつきまして、先日も分析した結果につきましては、市長のほうにも報告をさせていただきまして、その件につきましては新聞報道でもちょっと若干載せたかなというふうに思いますけれども、その中で何点か一応指摘というんですか、提言が一応ございました。そういった形で、今後とも大津市の外から見た情報システムのあり方というんですか、そういったものについていろいろと御指導はいただく予定でございますし、さらに職員につきましても、例えばCIO補佐官の非常に幅広い人脈というんですが、交流関係もございますので、これまで大津市の職員が参加したことのなかった研究会にも一応その中に積極的に参加していくというんですか、そういったこともさせていただいておりますので、職員としては非常に大きな刺激を受けているのではないかなというふうに思っております。
 今後につきましても、情報システムの最適化なども含めまして、いろいろと他市の事例も見られながら、御指導、御鞭撻というんですか、そういったところの部分をしていただく必要があるのかなというふうに思いますし、特に絶えず外の目で一応我々と接していただく部分も多ございますので、非常に厳しい意見もいただいております。ですので、今後ともそういうような形でいろいろとお願いをしたいなというふうには思っております。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  私らの思いとしましては、その情報の最適化ということについても含めても、どう言えばいいんだろう、そのCIO補佐官をヘッドとするようなそういう室をつくってもええぐらいの思いで私どもは受け入れられたんでないかと、そういう気がしてたもんですから、もちろんまだ情報を大津市の中身についてしっかり把握する時間はこれからまだ少しは必要なんだろうとは思いますけれども、一刻も早くCIO補佐官をヘッドとするようなのと、少し啓発を受けた方々とで進めないといけないんではないかと、こういうふうに今思ってますので、その辺今後のもう少し。

◎佐藤 政策調整部管理監  ただいまの御指摘でございますけれども、それにつきましては最適化につきまして、今後先ほども御説明いたしましたように、庁内の最適化検討委員会、こういった者を一応設けますので、その中で当然補佐官につきましてはリーダー的存在としてやっていただくつもりでございます。そして、それぞれ各検討委員会の委員、そういった方々に対しても積極的に発言をしていただくということで考えておりますので、今後ともその検討委員会を十分に活用してやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  3ページから4ページに書いてる隣接地の問題なんですけれども、最後に書かれてますように、詳細調査が予定されているということで、汚染について、その辺あたりが庁舎の建設関係とかそういうものに絡んできますんで、そのめどはどういう形になってんのか、これではわかって、わからんという条件なんですけれども、それ1点お聞きをしたいと思います。

◎山田 政策調整部管理監  現在聞いておりますのが、まず調査内容といたしまして、面的な広がりの調査をしたいということを国のほうから聞き及んでおります。具体的に申しますと、30mメッシュで、深さ2mまでの調査をまずするということを聞き及んでおります。それが終わった結果によりましては、今度もし汚染がそれで判明をすれば、今度は深さ方向の調査ということで、よりその部分についてはメッシュを細かくして、10mメッシュで、深さ方向に今度は調査をしたいと。
 汚染が発見されるか、されないかによって結果という時期は異なってまいりますけれども、一番早い時期で秋頃には判明するであろうと。ただし、その結果によってはもっと詳細調査をするということになりましたら、発注を新たに行うということでございますので、時期がずれ込むというように聞き及んでおります。
 以上でございます。

◆中野治郎 委員  13ページで、平成28年1月からマイナンバー制度が導入されるということですが、昨年7月でしたか、県のほうではびわ湖ホールでたしか説明会があったと記憶しています。問題は、そのとき私、たまたま参加したんです。そしたら、非常に課題が多いなあという認識を受けました。ということは、市民への周知徹底をしていくということになると、これはやっぱり問題大きいという認識を持って帰ってきました。そうなりますと、平成28年1月ということは、平成27年度で相当な情報を市民に提供しておく必要があると思われます。となると、平成25年、平成26年、この2カ年ぐらいで具体的な内容が固まっていかないといけないんではないかなあという思いがあります。ですから、かなり早くから取り組みを、もちろん国の制度ですから、国からの情報をキャッチしていただいて、市民への情報の公開を実施していくことが必要だなあという認識を持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

◎佐藤 政策調整部管理監  ただいまの御指摘でございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、非常に課題の部分が多いというふうには想像はできますけれども、ただいまのところ国からどうしなさい、こうしなさいという部分がまだ来ておりませんので、法案が通りましたら多分流れてくると思いますので、それに沿いまして十分に市民の皆様方にも御迷惑のかからないような形で周知等も図って、システムの構築を図っていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  3ページのところのガス事業のあり方の検討をされてきて、ちょっとこの結論がどういうことになったのかお知らせいただきたいのと、今後はどういうことになっていくのか、企業局でということになるのか、政策調整も絡んでやっていくようになるのか、ちょっとその辺聞かせていただきたいと思います。

◎山田 政策調整部管理監  ここの文面にも述べさせていただいてますように、従来庁内で検討されていたものを外部の視点で将来シミュレーション、財政価値の検証などの調査を行うということが我々に課せられた課題でございまして、外部の視点でということで、これにつきましては業務委託をいたしまして、パシフィックコンサルタントという調査を行う会社に委託をいたしました。
 その中で、大津市のガス事業の現状把握であるとか、将来の財政シミュレーションあるいは資産価値の検証等を行いまして、これについて市長のほうに報告をさせていただいたというところでございます。
 以上でございます。
 今後報告ということになってくると思います。

◎大西 政策調整部長  内容につきましては、今管理監が申し上げたとおりであります。
 今後の考え方についてですけれども、今委員おっしゃったように、第三者の立場で企業局の資産価値の評価なり、財務シミュレーション、将来予測をしたということでありますので、これについて現に業務を行っております企業局の側として、それをどういうふうに受け止め、理解するかということについて、また協議をしていくということになろうと考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  ということは、庁内で検討したときには、ここに書かれてるように、当面の間公営が望ましいという結論が出たと。じゃあ、外部で検討した結果の結論というのはどういうふうな形で出ていくのか。ここに書かれている主には3項目を調査して、報告をされたということですけれども、外部としての結論というのはどういうふうな形になって出てくるのかということと、それから今言われましたように、その結果を受けて、企業局として今後、ぶっちゃけて言えば、例えば民営化をするのか、しないのか、どういう方向が望ましいのかとかというふうなことについては、じゃあどこで今後協議、検討されていくのか、その辺について改めてちょっと聞かせていただきたいと思います。

◎大西 政策調整部長  一つは、今のこの報告書の趣旨は、第三者の立場で今のガス事業の資産価値の評価、それから財務シミュレーションをしたということであって、要は一定の方向づけを目的としてやったものではないわけですね。現状どうであるのかということをきちっと第三者の視点で把握をしようということでありますので、それをもって方向づけようとするというものではないということがまず1点であります。
 もう一つは、私、申し上げましたように、企業局、ガス事業についての調査でありますので、それを企業局としてどのように受け止めるかについては、まずは次のステップとしては必要なものであるというふうに思います。
 もう一つは、市としてどういうふうに判断を今後していくのかにつきましては、まずはそこを行いながら、最終的にガス事業についてどういうふうに今後やっていくかについては、市が全体的な観点できちっと考えていくべきものと、そのように思いますので、まだそのステップの前にまずこの報告書を市として受け止め、そして現に事業を行っております企業局としてそれをどう理解するのかというところにまずは進んでいくべきものと、そのように思っております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  まず、ちょっと塚本委員の質問に関連してなんですが、当初は市長は目標として平成24年度中に市としての今後のあり方を決断したいというふうにおっしゃってたと思うんですが、今の部長の説明を聞いてますと、今後はもう何も決まっていない。要するに、平成25年に決めたか、平成26年に決めたかというものではなくて、いろんなことを時間をかけて検討していく、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。

◎大西 政策調整部長  委員おっしゃったように、当初平成24年度にという思いを市長述べておったんですけれども、現に報告書を受け止めて、それをどういうふうに庁内できちっと理解をしていき、議論をしていくのかということについては、今年度その作業を行っていくということで、今後どういうふうに市として考えていくかということはこれからの課題と、そのように思っております。
 以上でございます。

◆仲野弘子 委員  男女共同参画センターのことについてちょっと、18ページです。
 多様化する相談への対応ということですけれども、これは女性のカウンセラーによる女性の悩みの相談と人権擁護委員による人権の相談ということで、1日何件ぐらいの方が来られて、どういった相談を持ってこられたかということと、そして受付時間はどれぐらいの時間をしておられるのか、お聞きさせていただきたいと思います。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  ただいまの御質問についてお答えいたします。
 昨年度平成24年度中のセンターでの相談でございますが、全件数で371件ございました。これは平成23年が294件でありましたことに比べますと、126.2%、26%の増加ということになっております。
 相談の件数の内訳でございますが、女性カウンセリングの相談が年間57件、それから人権相談が年間7件、それから相談員による相談ですが、面接相談が52件、それから電話相談が250件でございます。
 あと、時間なんですけれども、特に電話相談なんですけれども、昨年度は平成23年度に比べまして1件当たりの時間が増加しておりまして、それまで31分から60分という相談が平成23年度は30件であったものが、平成24年度では65件というふうになっております。
 あと、それぞれの相談の中身の詳細なんですけれども、今ちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後日資料でもってお渡しさせていただくということでよろしいでしょうか。

◆仲野弘子 委員  これ経済的に余裕のない方に対する民事法律の扶助によると書いてますけれども、これ無料法律の相談ということでございますけれども、どのようにされてる、どの線で無料になるということをお決めになっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  先ほど相談件数の中で無料法律相談の件数が抜けたかと思いますが、こちらは5件だったんですが、これにつきましてはまず面接相談なり、女性カウンセラーによる相談がございまして、その中で法律的に相談が必要であろうと思われる方につきまして、法テラスの協力により無料法律相談というものを御紹介してるんですけれども、ただちょっと今私の手元の資料で年収が幾ら以下とか、そういうものをちょっと持ち合わせておりませんので、申しわけございません。

◆鷲見達夫 委員  広報課の説明をいただきました9ページですけれども、「広報おおつ」の発行部数、自治会の加入率の低下により、かなりの配布が少なくなるような気もしておるんですが、こういう率になってもやっぱり発行部数はどれぐらい出されてるんですか。

◎中野 政策調整部政策監  ただいまの件につきましては、平成25年5月15日号現在でございますが、印刷部数といたしましては11万6,930部を印刷しております。それをそのまま世帯数で案分しますと、配布率が83%というような状況になっております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  8ページの秘書課でちょっとお聞きしたいんですが、特に課題等で書いてなかったんであえて聞きたいんですが、この間本会議等でも市長の公務、政務の区別ということが選挙の考えで議論になってたんですが、ここ最近の市長の動きを見ていましても、この間大阪の教育長でであったり、例えば明日の武雄市での講演会であったり、一定政務、政治活動として見られるような活動が見受けられるわけでありますが、秘書課としてそのあたりの判断をどういう形の基準等に基づいてされてるのかということをお聞きしたいなと思います。

◎井上 秘書課長  御指摘の件についてでございますけれども、市長として要請があったものなりについては公務と考えております。市民の皆様にとって有益なものは公務だというふうに思っておりますので、その点で一定判断基準等を私どもはしているところでございます。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  先ほどありました競輪場の件とあわせて、この中に教育委員会も含めて今滋賀県で大騒ぎはいってませんが、国民体育大会について、ここではそういうものについて取り上げる姿勢がないように見えたんですけれども、これはここの原課の部でやるというようなスタイルやと思うんです、方針は。だから、それに基づいて競輪場がどうなるかということをどうするか。問題は、要は国民体育大会がもうすぐにやらなあかんことが何も載ってないということで、その辺あたりについて政策としてどうなってるのかわからんので、あわせて聞きたいんですが。

◎山田 政策調整部管理監  国民体育大会につきましては、県のほうで現在準備等の取り組みを始めておられる最中でございまして、今月に県下の全市長を集めまして、その説明が今年度1回目がなされるということになっておりまして、企画調整課のほうで出席をいたしまして、概要についていろいろと御質問等を含めまして聞いてきていきたいなあというふうに思っております。もちろん先ほどおっしゃいました競輪場等も、競輪につきましても国体の種目でございますので、そういったことも踏まえまして、内容について把握をより深くしていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  誘致があちこちはもう進んどるのに、大津は何も手ぶらでしとるというこういう雰囲気が関係者にあると思うんですが、具体的にもう少し進めてやって、今の大津の雰囲気を変えるとか、そういうような対応をしてもらわんと、待ちの姿勢では大津市に主会場も来ないだろうし、お金もかかるような国民体育大会実施するのか、安くそういう施設を使っていくのかという基本的なスタンスを持ちながら、大津はやっぱりきちっと進めてほしいと思うんです。その辺の決意はあるんかどうかお聞きしときたいんです。今日はしょっぱなの委員会ですから。

◎山田 政策調整部管理監  おっしゃいましたように、かなり国民体育大会を開こうといたしますと、費用、人材、かなりの規模になってくるということでございます。何十年に一遍しか回ってこない大会でございますので、大津市としてはそれはぜひとも開催の会場を多くとりたいなと思いますけれども、今申しました多大な費用等がかかりますので、それにつきましては今後県とも調整をさせていただきながら詰めていきたいと思っております。
 以上です。

◎大西 政策調整部長  加えて、私の立場でお答えさせていただきます。
 20年国体につきましては、その意義については十分に、例えば健康増進でありますとか、スポーツ振興、それからそれをきっかけとしたまちづくりの推進、そういういろんな観点で非常に重要なきっかけで重要であると、そういうふうに認識をしております。今までは市民スポーツ課、いわゆる教育委員会の中で協議も進めながら、一方で県が準備会議のほうに移行していくというふうな状況の中で、市として調整をさせていただく私どもの立場でも参画もしながら教育と連携をして対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  情報公開について、いじめ問題に関わって情報公開のあり方が随分問われた問題があったというふうに思うんです。一昨年の場合には親御さんも情報公開したけれども出してもらえなかった。議員も何件か情報公開お願いしたけれども出なかったとか、あるいは第三者調査委員会が調査のために資料提出を求めたら、黒塗りで出てきてということで随分問題になったと思うんです。今回条例もできて、こういう形で市の体制も整って、いじめの問題について例えば第三者調査委員会の報告書では、被害を受けた方の情報を知る権利、それは最大限尊重されるべきだというふうなことも出されてきましたけれども、ちょっと情報公開の部署として、何かそのことについて基準を整理するだとか、改めて今の情報公開条例、その中身で少し考えなあかん問題があるのかどうか、ちょっとその辺検討されてるのかどうか、聞かせていただきたい。

◎伊藤 市政情報課長  御指摘のように、いろいろな問題が昨年夏より発生いたしました。一番大事なのは、おっしゃったように、知る権利、そしてプライバシーの保護ということをどの線でどういうふうな判断でお互いをそれぞれを守るのかということなんだろうというふうに思います。条例に書いてある範囲内で、今のところ当課といたしましては対処でき得るものと今のところは考えております。それぞれの部署におきまして、教育委員会も含めまして、今の条例の中にうたわれておりますそれぞれの尊重すべきものは何なのか、一件一件、これは個別に判断していくものだというふうに考えておりますので、今後につきましても条例の件等も含めまして考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  確認させていただきます。18ページです。
 人権・男女共同参画なんですけれども、今仲野委員からも質問ありましたけれども、多様化する相談なんですけれども、逆に言えば相談窓口も非常に多様化してまして、国であったり、県であったり、またいろんな組織もさまざまなコールの窓口があったりして、今数字をお聞きしますと、非常に頑張って市民の方もいろいろ相談されてるのはよくわかるんですけれども、いろんな窓口があるんですよ、そういう御相談を受ける。そういうふうな市民にとっては非常にじゃあどこにこの悩みを聞いてもらおうかといった場合、非常に迷っちゃうんですよね。そういうこと、電話窓口を一本にするとは言いませんけれども、何かそういうふうなやつを総合的に市民の方にこんだけありますよとか、それぞれの得意の分野もあろうかと思うんですよ、その窓口については。だから、そういうふうなことの一遍整理が必要なんじゃないかと思うんですが、そこら辺のお考えはどうなんでしょうかね。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  そのことにつきまして、ただいまの広報等につきましても、例えば市民相談室が行っております市民相談でありますとか、その他の当課が行っております相談につきまして、一括して広報のほうにも掲載しております。男女共同参画センターにつきまして行っております相談につきましては、男性であれ、女性であれですけれども、その男女共同参画という観点からの御相談というのが多いかと思うんですけれども、それぞれの所管の相談窓口がそれぞれにあると思うんですが、これは例えば男女共同参画センターに相談に来られまして、この問題についてはここではなくそれ以外のところが適当であろうかと思われる場合には、適切な相談窓口を御紹介等もしております。そんな形で、一つのところに例えば周知方法等でまとめるとすれば、今広報のほうで行ってますような形で、市で行っている相談につきましては一括して掲載されているところでございます。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  ちょっと時間オーバーして申しわけないです。
 例えば、この前何か一般社団法人社会的包括サポートセンター寄り添いホットラインだとか、こういうのをたくさんもらうんです。ほんで、いかがわしいところやったらあかんので、確認して乗り込んでみたんです。そしたら、やっぱりきっちりやってはるところであったりもするわけです。だから、市民の方は、どういうんかな、やっぱりワンストップまでは多分できないでしょうけれども、相談窓口、もちろん子ども家庭課にもそういうところあるかと思いますけれども、何かそういうところまでもう既に来てるのやないかと思うんですけれども、そこら辺のもう今年どうこうというんではないんですけれども、そういうことまでやっぱり視野に入れた相談窓口までもう既に始めないといけないのではないかと思ってるんですが、そこの辺のちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  先ほども申し上げましたように、男女共同参画センターもそういう相談事業を行っている一つの部門であると思いますので、今委員御指摘のとおり、市民の方にわかりやすい相談窓口の表示でありますとか、そういうものについては必要かと思いますが、それを取りまとめするのがうちではないかと思いますし、また今後そのような協議の場がありましたら積極的に参加していきたいとは思っております。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  私も人権・男女共同参画課にお聞きしたいんですが、もともと人権は総合的に関わる部署ということで、いじめ問題についても関係があるということで、今年度はいじめ対策推進室との兼務をかかっているわけでありますが、課としていじめ問題について今年度今までとは違う形で何か取り組むことがあれば、そういったことを御説明いただきたいのと、いじめ対策推進室と兼務がかかったことで、例えば今までの本来業務等に何か支障が出るなというような、そういった懸案事項等があるのであれば御説明いただきたいなというふうに思います。
 以上です。

◎玉井 人権・男女共同参画課長  いじめ対策推進室との兼務についてでございますが、これにつきましては5月29日にいじめ対策推進室が開催いたします、いじめ対策推進に係る関係機関連絡協力会議に兼務の職員が出席をし、その場において具体的にどういった連携が図られるかということを協議する予定でございますが、当課といたしまして、連携するに当たると考えられることを申し上げます。
 まず、当課におきまして、いじめにつきまして市民から相談がありました場合には、いじめ対策推進室と連携して解決に向けて調整を図ってまいります。
 また、逆にいじめ対策推進室に受けた相談がいじめに該当しない場合もあると思うんですが、その場合には逆にそれが広く人権問題に関わる問題であれば、これも連携して対応していきたいと考えております。
 また次に、大津市長が委嘱した人権擁護推進員さんという方が市内の各地域に72名おられるんですけれども、この各推進員さんにいじめについての市民からの相談がありました場合は、守秘義務ということがあるんですけれども、本人さんが望まれた場合には、これまでは当課が教育委員会と連携をとり、解決に向けて調整を図るなどしてまいりました。今回、いじめ対策推進室ができましたことによりまして、人権擁護推進員が受けられたいじめに対する案件につきましては、当課を通じていじめ対策推進室と連携を進める必要があると考えております。
 そういったことから、26日に開催を予定しております大津市の人権擁護推進員協議会の総会におきまして、本市のいじめの対策について説明をさせていただきまして、改めて協力をして依頼する予定でございます。
 あと、現在のところ具体的な連携についてつながる案件はございません。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  よろしいですか。

                   (「なし」)

○北村正二 委員長  それでは、ないようでございますので、政策調整部についてはこれにて終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでございました。
 暫時休憩をいたします。
〜11:15

                 (休憩 11:15〜11:19)

11:19〜
○北村正二 委員長  それでは、再開をさせていただきます。
 説明を受ける前に申し上げます。
 議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、挙手をしながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、所属及び氏名を告げた上で御発言をよろしくお願いいたします。
 それでは、総務部、出納室、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局に係る所管項目及び懸案事項について協議をいたします。

◎結城 総務部長  本日は総務常任委員会委員協議会をお開きいただきまして、我々総務部、それから出納室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局におけます主要な事業について説明の場を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
 さて、我々総務部、それから委員会でございますけれども、我々が取り扱う事業につきましては、市行政の根本をなす基盤に関する事業ばかりでございまして、特に従いまして中期財政計画あるいは本年度より所管がかわりました行政改革に関しましての後期集中改革プランに基づきます健全な行財政運営の推進あるいは市民から信頼を得られるような適正な行政運営の推進、さらには安心で安全な災害に強いまちづくりの推進などを目指した取り組みを進めているところでございます。何とぞ委員の皆様方におかれましては、本年度、いろんな御指導、御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 この後、それぞれ担当より所管事務について説明をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 説明に先立ちまして、本日出席している職員の自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

執  行  部  (自己紹介) 結城総務部長、提中総務部税務長、若森総務部危機管理監、中川会計管理者、松井監査委員事務局長、杉江総務部政策監、萬木選挙管理委員会事務局長、山口監査委員事務局次長、村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、澤総務部管理監(職員課長)、平石総務部管理監(市民税課長)、橋本総務部管理監(債権管理室長)、田村総務課長、國松財政課長、高阪行政改革推進課長・公共施設マネジメント推進室長、中谷管財課長、南井契約検査課長、上西資産税課長、和田納税課長、西村コンプライアンス推進室長、大園出納室次長、石川選挙管理委員会事務局次長、遠藤職員課参事、伊賀危機・防災対策課長補佐、八田行政改革推進課長補佐、内川管財課副参事、土居市民税課長補佐、中川資産税課長補佐、中岡総務課長補佐
11:24〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明をお願いいたします。

◎杉江 総務部政策監  それでは、お手元にお配りをしております総務常任委員会の協議会資料に基づきまして説明をさせていただきます。
 資料を1ページめくっていただきますと、右側に行政機構図がございます。こちらから説明をさせていただきます。
 まず、総務部でございますが、今年度の変更点といたしましては、昨年度まで政策調整部に設けておりました行政改革推進室を4月の組織機構改革によりまして総務部に移管し、行政改革推進課といたします。財政や人事と一体的に行財政改革を推進する体制といたしました。
 また、あわせて持続可能な公共サービスの提供を目指し、今後の既存公共施設のあり方について具体的な検討を進めるために、同課に公共施設マネジメント推進室を設置いたしました。
 また、債権管理室でございますが、正規職員を1名増員いたしますとともに、新たに非常勤嘱託職員、弁護士でございますが、1名を配置し、より適正な債権管理、回収が行われるように指導、助言体制を整備したものでございます。
 この結果、現在総務部全体といたしましては、一番上に記載のとおり、10課2室2課内室でございまして、職員数につきましては、正規職員、嘱託職員、臨時職員を合わせまして228名、うち正規職員は186名でございます。昨年度より正規職員につきましては7名の増となっております。
 この増の要因でございますが、正規職員の増につきましては、行政改革推進課と公共施設マネジメント推進室の体制整備によるものでございます。
 次に、出納室、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局につきましては、記載のとおりでありまして、組織等は前年度と同様で変更はございません。
 以上が行政機構図に係る説明でございます。
 この後、引き続きましてそれぞれの所属の事務概要について順次説明をいたしますが、それぞれの課の1番目に課の事務概要として係ごとに記載をしてるところがありますが、前年度と特に変更がない場合は、恐れ入りますが説明を省略させていただきまして、変更がある場合のみ変更点を中心に説明いたしたいと思います。
 それでは、総務課から順次御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

◎田村 総務課長  総務課について説明をいたします。
 1ページをお願いいたします。1ページの下のほう、3番の平成25年度の主な事業についてでありますが、一つ目は、平和啓発推進事業であります。平和意識の啓発のため、平和祈念コンサートを本年度は来週31日に瀬田中学校において開催をするとともに、市施設などにおきまして、8月を中心に平和祈念パネル展を実施いたします。
 2ページをお願い申し上げます。
 二つ目は、市制115周年記念式典であり、これは5年の節目の115周年に当たり、10月1日に市民会館で開催をいたすものでございます。
 次に、4番の当面する問題、懸案事項については、要綱、要領、要項の規定形式の見直しと公表であり、これらの再審査を計画的に行い、規定形式の見直しとともに、公表のルール化に向けた取り組みを進めたいと考えております。
 次に、5番の報告事項といたしましては、3ページと4ページに継続中の訴訟の一覧を掲載いたしておりますので、別途御参照を賜ればと存じますが、本市が当事者となっている事件は損害賠償請求に係る民事訴訟や行政処分の適否を争う行政訴訟など記載の11件がございます。そのうち市営住宅の明渡請求などの訴訟が1件、市民病院の医療過誤などの訴訟が3件となっております。
 以上、総務課についての説明とさせていただきます。

◎村田 総務部管理監  それでは、危機・防災対策課の御説明をさせていただきます。
 5ページを御覧ください。
 2の平成24年度で実施された調査委託事業等でその成果を報告すべきと思われるものについてでございます。
 まず、大津市地域防災マップの更新につきましては、新たに県から指定された土砂災害危険箇所の情報を盛り込んだマップを更新し、作成したものでございます。
 次の大津市大戸川洪水・内水ハザードマップの作成につきましては、県の浸水想定区域の指定と公表を受け、市民に周知を図るため作成したものでございます。
 いずれのマップも公表し、インターネットでも御覧いただけます。
 次に、3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについてでございますが、(1)の情報通信基盤の整備としまして、大津市総合情報システムの導入を行います。これは災害発生時、現在稼働しております地理情報システムを活用して新たにシステムを構築するもので、災害情報を即座に入力することにより、庁内ネットワークを介して情報の一元化及び共有化を図り、迅速な予防活動及び災害対応等が可能となり、被害の軽減が図られるものと整備するものです。
 また、復旧復興に関する災害関係の迅速化、復旧状況の掌握にも活用してまいりたいと考えております。
 次の(2)の防災対策の推進につきましては、まず大津市総合防災訓練を本年度は9月22日の日曜日、西ブロックの日吉中学校を主会場に訓練の実施を計画しております。
 次に、防災協定の拡大につきましては、これまでどおり他都市との連携強化を図るべく、相互応援協定拡大に努めてまいります。
 次の防災マップ・カルテの更新につきましては、土砂災害の危険箇所の反映や一部住居表示の変更に伴うカルテの変更を行うものでございます。
 次に、(3)の地域防災体制の強化のうち、防災士の養成につきましては、本年度は170名を目指して取り組むものでございます。
 次に、防災研修会の実施につきましては、本年度も自治会をはじめ自主防災会や消防団等の防災活動の中心的な役割を担っていただいている約500名の方を対象として研修会を実施いたします。
 次に、6ページを御覧ください。
 4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものでありますが、本市の防災行政無線設備が老朽化により継続使用の困難な時期に来ており、加えて国の方針として平成35年5月までに無線の電波形式をアナログ方式からデジタル方式へ移行を完了するよう求められていることから、早急にデジタル防災行政無線の整備が必要となっております。
 危機・防災対策課の説明は以上でございます。

◎澤 総務部管理監  続きまして、7ページ、職員課をお願いいたします。
 課の事務概要は記載のとおりでございます。
 8ページをお願いいたします。
 平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、?新たな人事制度の導入に伴う人事評価結果の活用でございます。
 この人事評価結果でございますが、異動とか昇任、昇格などのこの人事管理の基礎資料ということで活用してきたところでございますが、評価結果の部局間のばらつきが見られるというような課題がございました。このばらつきというのは、例えば評価につきましてはS、A、B、C、Dというような段階で評価をするところでございますが、市役所全体で標準的なBが多く、次にA、Cというような状況であるに関わらず、ある部局ではAのほうが多いといったばらつきが見られると、そういった課題でございますが、このような課題の中で、本来ですと平成23年度より管理職の処遇について評価結果を反映予定でございましたが、一旦見送りまして、この課題の改善策の検討を行ったところでございます。
 この改善策でございますが、評価シートの職位、職責に求められる能力の明確化とか、また自己評価の廃止など、各期末の面談の充実など、そういったものを客観的な評価につなげていこうというものでございます。この人事評価の制度を軸に今後評価結果の活用を計画的に進めまして、昇任や給与への処遇反映を実施するといったものでございます。
 次に、2点目の人材開発、活用の推進についてでございます。
 記載のとおり、政策形成能力の開発、コミュニケーション能力の向上等を重点とした研修の実施によりまして、市民満足度の充実を図るとともに、メンタルヘルス研修により心の健康の保持とストレス耐性の増進に努めてきたものでございます。
 また、先ほど新たな人事制度の構築のこの一部の内容でもありますが、従来より人事異動におきましては、適材適所を念頭に配置を行っていますが、自分がどのような分野で業務を経験し、どのようなキャリアを積んでいきたいかというような意向が把握できていなかったということから、今般新規採用から10年を基礎習得、能力開発、発揮期と位置づけまして、いわゆるジョブローテーションを行いまして、その後経歴を評価した人員配置を実施したものでございます。また、主要ポストへの経験者配置や行政技術職の事務系職場への配置等、活用を図っていこうといったものでございます。
 次に、4の当面する課題、懸案事項で報告すべきものでございますが、まず1、職員定数の適正化についてでございます。
 職員の適正な配置につきましては、毎年各部局に対する人員配置に係るヒアリング等を実施いたしまして、外部への業務委託や臨時職員、嘱託職員の活用など業務の見直しを実施し、職員の適正化に努めているところでございますが、一方では市民サービスの拡充、また地域主権一括法、例えば介護保険法なり、また福祉関係の権限移譲なり、また再任用の義務化など新たな要因が生じておりますので、この計画につきましても見直しを行っていくとともに、定数の適正化を図っていこうということでございます。
 ちなみに、平成25年5月時点の職員数につきましては、3,022人ということでございます。
 続きまして、2の時間外勤務の縮減といったことでございます。
 時間外勤務の縮減につきましては、当然のことながら職員の健康保持とか、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の推進なり、経費の節減なり、省エネの推進といったものが目的でございますが、従来の取り組みではなかなか成果が上がっていないといった状況でございました。
 このようなことから、昨年平成24年7月より、記載のとおり、新たな時間外勤務の縮減方策ということで、大津市職員仕事ダイエット運動に基づく取り組みを進めて、今年も引き続きやっているところでございますが、この取り組みにつきましては、平成20年度で月17.8時間の職員1人当たりの時間外勤務がございました。そういう実績でございますが、これは実績を20%削減し、月14.2時間にしていこうというようなこういった目標を持って取り組んでいるところでございますが、なかなか昨年の結果といたしまして月17.3時間にとどまっているというようなことでございます。残念ながら、結果、成果が十分でなかったというような結果でございますが、要因といたしましては、夏季から始まったいじめの問題や南部集中豪雨への対応なども影響しているのではないかと考えられますので、現在この取り組みにつきましてさらなる分析なり、対応策の検討を行ったというようなところでございます。
 次に、9ページの3、給与削減についてでございます。
 平成24年1月24日付ということで国の閣議決定が行われまして、地方公務員の給与改定に関する取り扱いにつきまして、国家公務員の給与減額支給措置に準じた取り組みの要請が行われたということでございます。これによりまして、地方自治体において、ラスパイレス指数とその参考値の差が、いわゆる国の給与削減前の減額措置による総体的な水準の上昇部分ということで、この部分の引き下げについて調整しているということでございますが、具体的に申し上げますと、本市におきましては、平成24年度、国の給与削減前のラスパイレス指数が101.9でございまして、給与削減後のラスパイレス指数の110.2との差である8.3ポイントの引き下げについて要請があったというようなことでございまして、現在組合交渉をしているところでございますが、7月ということから、7月から3月までという9カ月間でございますが、今後また6月以降、議会のほうでも御審議をいただきたく、またよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、4、女性職員の積極的登用についてでございます。
 本市職員における男性と女性の割合はほぼ同数というようなことでございまして、平成25年4月1日現在で女性の職員数は1,351人ということで44.94%でございますが、女性職員の管理職への登用については近年低減し続けておりまして、女性職員の管理職試験受験率の向上が課題になっているということでございまして、平成24年度おきましても、管理職に登用されたのは1名というようなことで、こういうような現状でございます。将来的に女性管理職としての職責を担っていただくためにも、女性職員を適切な係長ポストへの積極的に登用することとしております。
 続きまして、10ページをお願いしたいと存じます。
 次は健康管理室でございます。
 室の事務概要は記載のとおりでございます。
 続きまして、4、当面する課題、懸案事項で報告すべきと思われるものでございますが、心の健康問題ということで、この問題で休業する職員が増加傾向にあるということでございまして、平成24年度は40人というような状況でございますが、本人の意思なり、また就業意欲の確認なり、職場での傷病の理解や受け入れ体制の整備などを図りながら、復職に向けた支援を円滑に進めていく必要があるというようなことでございまして、本市におきましては、平成20年3月に記載のような復職支援のプログラムなり、手引なりを作成して、その運用に努めているところでございまして、今後とも主事医と産業医、カウンセラー、また職員健康管理室のスタッフ等々との密な連携によりまして、復職支援の充実に努めていくというようなことでございます。
 ちなみに、現在メンタル面での休業者は現在は18人というような状況でございます。
 以上でございます。

◎國松 財政課長  11ページ、財政課をお願いしたいと思います。
 課の事務概要につきましては記載のとおりでございます。
 3番の平成25年度の主な事業の中で、まず(1)平成25年度予算の編成でありますが、平成25年度当初予算は、御承知のとおり、総合計画第3期実行計画の着実な発信と健全財政の堅持をその基本方針といたしまして、4年間である新たな実行計画のスタートの年度として重点施策を着実に発信させるとともに、笑顔あふれる元気なまち大津の実現に向けました八つの項目を積極的に推進するための必要経費を措置したところであります。特に子育て支援、観光振興あるいは環境政策、そしてまた行財政改革の4分野において予算の重点配分を行ったその結果、一般会計の総額は、対前年度6月補正後の比較といたしまして、3.9%の増、1,077億1,500万円となったところであります。
 その後、いじめ対策の関連の追加の補正、そしてまた国の経済対策に関わりまして平成24年度へ前倒しをした関係で減額補正をいたしましたが、その結果、最終的には対前年度6月補正後の比で2.1%の増、1,058億1,100万円となったところであります。
 続きまして、12ページをお願いいたします。
 (2)の地方公会計の整備ということで、公会計改革、御承知のとおり、通常自治体は現金主義でありますとか、単式簿記の方式でありますが、これまでに発生いたしました資産あるいは債務の把握に努めた会計や関連団体との連結も視野に入れた民間の解決手法を導入した取り組みでございます。
 大津市では、平成20年度決算から総務省方式の改訂モデルによりまして財務4表を作成してきたわけでありますが、平成23年度の決算からは固定資産の算定等においてより精緻なモデルであります基準モデルによりまして財務諸表を作成したところであります。
 今後はさらにわかりやすく開示に努めるとともに、その活用等についてさらに取り組みを深めていくことが重要であるというふうに考えております。
 続きまして、4番の当面する問題、懸案事項でありますが、まず(1)市債の状況であります。
 平成24年度末の市債残高につきましては、下の表にありますように、一般会計では1,093億7,800万円という現在高になっております。これは対前年比1.8%プラスになったというものでありますが、国の緊急経済対策による公共事業の前倒し、あるいは臨時財政対策債の増額等によって増額となっているというものであります。
 続きまして、13ページであります。
 中ほど(2)の基金の状況でございます。
 平成24年度は退職手当基金の取り崩しは今のところ行わない予定でありますが、財政調整基金につきましては、平成24年度の決算を精査する中で、その取り崩しの調整を行っていく必要があるというふうに考えております。
 その結果、その下の表にございますように、財政調整基金につきましては、仮に現計予算どおり取り崩しを行ったといたしまして、平成25年度末には現在高の見込みといたしまして25億1,299万3,000円となる見込みでございます。
 また、表の中ほど、退職手当基金につきましては、平成25年度末で12億7,251万2,000円の見込みでございます。
 続きまして、13ページ下の(3)財政指標でございますが、次のページをお願いいたします。
 これも表にありますように、まず財政力指数であります。平成21年度の0.882以降年々下がっているということで、財政の硬直化が進んでいるということであります。
 また、その下の経常収支比率につきましても、平成22年度につきましては、平成21年度からやや改善が見られたんですが、やはり平成23年度は数値がアップして、やや悪化の傾向にあるということであります。
 それから、(4)の中期財政計画であります。
 平成21年10月に当初策定いたしました向こう7年間の収支を見通した大津市中期財政計画でありますが、これを策定して財政運営の指針ということにしておるところであります。
 平成24年度の改定に当たりましては、第3期の実行計画並びに後期集中改革プランとの整合性を図りながら見直した結果、平成25年度以降の4年間では、なおやはり約98億円の収支の不足が見込まれるという厳しい状況でございます。
 15ページに参りまして、これらの課題に対応いたしまして健全財政を維持するということから、今般の財政計画には全18項目の健全化の取り組み目標を掲げておりまして、これらの取り組みを推進することによりまして、収支不足の解消に努めていくというものでございます。
 (5)予算編成の庁内分権であります。
 平成22年度の当初予算編成から小事業単位で枠配分とすることで、各部局に一定の裁量を与え、予算編成から予算執行までの一貫した事務管理を促して、経営感覚とマネジメント力が発揮されるよう権限移譲を行ったところであります。
 平成25年度からの第3期実行計画における重点事業を政策事業として見直したことに合わせて、枠内事業についても統廃合の上、見直したところであります。
 5番については特になしということでございます。
 財政課につきましては以上であります。

◎高阪 行政改革推進課長・公共施設マネジメント推進室長  それでは、行政改革推進課の業務につきまして御説明をいたします。
 資料の16ページをお願いいたします。
 まず、1番の事務概要は、記載のとおりでございます。
 次に、2番の調査委託事業でございますが、大津市行政改革プラン策定業務を株式会社日本能率協会に委託したものでございます。この委託業務は、大津市総合計画第3期実行計画に掲げる徹底した行財政改革を推進していくため、新行政改革大綱改定と今年度から平成28年度までの取り組みでございます後期集中改革プランを策定したものでございます。
 新行政改革大綱の改定に当たりましては、下記体系図のとおり、これまでの13の主な取り組みに(1)の経営の視点の右側、?公共施設のあり方、機能の見直しの項目を追加いたしまして、取り組みとして位置づけを明確にしたものでございます。
 また、これら14の主な取り組みを実行するためのアクションプランでございます後期集中改革プランの策定に当たりましては、下記体系図の右端、破線で囲んだ部分にございますとおり、中期財政計画における収支不足額に対応していくため、新たな試みとして、64項目の取り組み項目のうち26項目に財政効果額を計上いたしました。
 次に、3番、(1)の行政改革の推進についてでございますが、地方自治の基本原則に立ち返り、さらなる市民サービスの向上に努めることはもちろんのこと、収支不足や財政健全化に対応するため、先ほど申し上げました後期集中改革プランの目標達成に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。
 なお、昨年度で取り組みが終了いたしました前期集中改革プランの取り組み成果につきましては、現在まだ見込みではございますけれども、計画のとおりと概ね計画のとおりであった取り組み項目が62項目のうち45項目、達成率にいたしまして約70%となっております。今後数値が確定次第、成果報告書として公表してまいります。
 次に、(2)の行政評価制度についてでございますが、厳しい財政状況に鑑み、効率的、効果的な行政経営を進めていくため、平成15年度から事務事業評価を実施しております。事業の分析、評価を行い、事業の見直しや改善に役立っております。
 今年度におきましても、所管部局において事務事業の一次評価を実施いたしますけれども、その評価結果や特定テーマに的を絞った二次評価を行い、さらなる事業の精査、見直しにつなげたいと考えております。
 次に、4番でございますが、補助金の見直し、使用料の見直しにつきましては、前期集中改革プランの取り組みとして、補助制度適正化基本方針及び公共施設使用料設定基準を策定いたしました。今年度はこれらの方針、基準に基づきまして、全庁的に補助金、使用料の見直しを実施し、来年度予算へ反映してまいりたいと考えております。
 次に、18ページをお願いいたします。
 公共施設マネジメント推進室の業務につきまして御説明いたします。
 まず、1番の事務概要は記載のとおりでございます。
 次に、2番の調査委託事業でございますが、大津市公共施設のあり方検討支援業務をパシフィックコンサルタント株式会社に委託したものでございます。この委託業務は、公共施設白書で明らかにした施設の現況データを参考にしながら、各施設の現状や抱える課題の抽出、把握を行うための施設所管部署ヒアリングの支援業務や附属機関である大津市公共施設マネジメント推進委員会の運営支援業務、市の保有施設に関する各種分析業務等を委託したものでございます。
 次に、3番、(1)の公共施設のあり方の検討についてでございますが、これまで右肩上がりの社会経済状況を背景といたしました行政需要の高まりによりまして、多くの公共施設を整備してきたところでございます。しかし、今後数十年の間にそれらの施設が老朽化し、一斉に更新時期を迎えることや少子・高齢化及び経済の低迷の影響により市民ニーズも大きく変化してきている現状から、将来にわたり持続可能な公共サービスの提供を目指すためには、公共施設のあり方検討が不可欠であります。このことから、本年度から平成28年度までに施設配置や集約化の検討または施設更新の優先順位づけ、また修繕、更新料の平準化、また施設の長寿命化などに視野を入れました公共施設マネジメントの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 つきまして、今年度は下記の(2)、(3)に記載のとおり、将来に維持可能な施設の総量や優先度など、公共施設マネジメントを推進していく上で必要となる考え方をまとめた基本方針の策定と施設管理の適正化に対応するための施設管理システムの構築に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、4番でございますが、資料に記載のとおり、公共施設の老朽化に伴う費用負担の増大が今後の市財政を大きく圧迫することが予想される中、将来世代に財政負担を残さない取り組みが必要なことは明白でございます。これらの問題の早期解決のためには、公共施設マネジメントに係る多角的な取り組みが必要であると考えております。そのことを受けまして、先ほど申し上げました各種取り組みを積極的に推進してまいります。
 以上で説明といたします。

◎中谷 管財課長  それでは、課の事務概要につきましては、20ページに記載のとおりでございます。
 21ページをお願いいたします。
 3の平成25年度の主な事業でございますが、庁舎大規模改修工事といたしまして、1、老朽化した本館の雑排水汚水ポンプの取りかえ工事、2、高齢者等の利用に配慮し、一部の便器を和式から洋式に変更するトイレ改修工事、3、庁舎における防犯機能の強化のための防犯カメラ設置工事を予定しております。
 次に、4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものでございます。
 土地開発公社の解散について今年度取り組むわけでございますが、これに関しまして記載もいたしておりますが、別冊の冊子のほうに大津市土地開発公社解散プランを策定いたしましたので、本日別冊で配付をさせていただいておりますので、この場をおかりいたしまして御説明をさせていただきたいと思います。
 本日の説明は、A3、1枚のダイジェスト版でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 公社につきましては、近年の公共事業の減少や地価の継続的な下落という社会情勢の中、先行取得した土地の引き取りが計画どおり進まず、保有期間が長期化し、金融機関の借入利息が累増しております。このため、(1)の大津市土地開発公社の経営に関する計画書を平成21年9月に策定し、経営健全化に取り組んでまいりました結果、?のア、イにつきましては、右の表に記載しておりますとおり、目標を達成いたしました。ウの用途不明確土地の解消という目的は達成することができませんでした。
 そこで、平成24年1月に大津市土地開発公社経営検討委員会を設置いたしまして、6回の会議を開催いたしまして、公社が抱える諸問題に関し、講ずるべき対策、公社の存続、廃止といったことについて検討をしていただきました。その結果、公社につきましては、結果、平成24年11月1日、市長に対しまして、1、第三セクター等改革推進債を活用して公社を解散させる。2、解散した場合における用地先行取得の代替機能につきましては、当面土地開発基金を活用し、公共用地取得事業特別会計については、必要に応じて設置するという提言がなされました。
 この提言を受けまして、本市として再度の検討を行った結果、公社の経営状況は実質的に債務超過の状況にあり、これ以上将来的な財政負担を増やすことなく、債務の解消を図った三セク債を活用し、公社を解散することが賢明であると判断いたしました。
 用紙右上に三セク債を活用した場合の公社解散の流れを図であらわしておりますが、手続と実施時期の予定につきましては、5に記載のとおりであります。
 失礼いたしました。?の公社理事会での解散の同意につきましては、5月20日に開催された公社の理事会で既に同意を得たところでございます。
 ?は、公有地の拡大の推進に関する法律、?の三セク債の発行とか申請には、地方財政法によりましてそれぞれ議会の議決を得なければなりませんので、関連する補正予算とあわせまして6月の定例会に議案を上程する予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 6月定例会で議決をいただきましたら、7月に県に申請をいたします。以後、手続を進めまして、年度末には清算が結了する予定でございます。
 公社から代物弁済で取得する土地につきましては、活用可能か判断し、事業化や売却に努めるとともに、貸し付けが見込める土地については、事業化や売却までの間、暫定的に貸し付けすることを考えております。
 なお、今後先行取得が必要となった場合は、土地開発基金を活用する予定をしておりますが、基金管理規則を改正し、新たに設置した大津市土地開発基金管理審査会で土地の先行取得または売却の適否等を審査し、基金の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
 それでは、協議会資料のほうにお戻りいただきまして、23ページを御覧ください。
 最後に、市有地の有効活用についてを説明させていただきます。
 これまで市有財産有効活用推進事業として将来的に公共用地としての活用が見込めない未利用地や遊休地を計画的に処分し、一般財源の確保に努めてまいりました。中ほどに処分実績をまとめておりますが、行政改革プラン、前期集中改革プランのいずれも目標額を上回る実績を上げております。このように、積極的に売却を進めた結果、現在管財課で保有している普通財産の中には、売却可能な土地が枯渇している状況でございます。
 今後は全庁的な調査を行い、売却可能な用地を確保するとともに、先ほどの大津市土地開発公社の解散に伴い取得する土地の中で、売却可能な用地についても早期に処分をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。

◎南井 契約検査課長  契約検査課の事務概要につきまして御説明申し上げます。
 資料の24ページを御覧いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、契約検査課の事務概要は、記載のとおりでございます。
 次に、2番目の項目で、平成24年度で実施された調査委託事業等でその成果を報告すべきと思われるものにつきまして御説明を申し上げます。
 入札契約事務の適正化につきましては、平成22年度に起きました官製談合事件を契機といたしまして、再発防止、公平公正、適正な入札、契約事務の執行、透明性の向上を目的といたしまして、大津市入札事務適正化検討委員会を設置させていただきました。平成24年度におきましては、この一環といたしまして、職員を対象といたしました大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを作成させていただきました。
 次に、備品管理マニュアルでございますが、各課が保管しております庁内備品につきまして、それぞれの所管課が適正な管理が図れるよう作成したものでございます。
 最後に、物品、役務の入札参加申請の受け付けにおきまして、許認可を必要とする業務につきましては、受付時に必ず許認可証を確認するとともに、受け付け以降において許認可証の更新、変更などがあった場合には、必ず更新後の許認可証を提出することといたしました。
 次に、3番目の項目で、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきまして御説明を申し上げます。
 まず、(1)の設計変更ガイドラインの策定についてでございます。
 これにつきましては、建設工事における設計変更ガイドラインを策定し、発注者、受注者の双方それぞれが共通認識のもと設計変更を進め、双方対等な関係の維持に努めていこうというものでございます。
 次に、(2)の障害者就労施設等への受注機会の増大についてでございます。
 これは国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の施行に伴いまして、国の基本針が示されましたので、これに沿って障害者就労施設等への受注機会の増大と就労促進につながるよう、大津市の方針を策定してまいります。
 最後に、(3)番の電子入札の導入についてでございます。
 電子入札につきましては、滋賀県のシステムを共同利用して導入していくものでございますが、平成25年度におきましては、大津市の財務会計システムと県の電子入札システムをオンラインで結ぶためのシステム開発を行うものでございます。
 それから続きまして、資料の25ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 5番のその他特に報告すべきと思われるものといたしましては、平成24年度の建設工事、測量設計等の委託業務と物品等の契約実績、工事検査実績を一覧表にしてお示ししております。上の表の上から2段目の競争入札の欄を御覧いただきまして、2段に分かれて記載しておりますが、上段の数字は建設工事と測量設計等の委託業務を合わせた合計件数と、それから請負額でございます。下段の括弧内の数字は、このうち工事について受注希望型指名競争入札で発注をさせていただきました件数と請負額でございます。
 以上で契約検査課の御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎平石 総務部管理監  それでは、資料の26ページをお願いいたします。
 市民税課の所管について御説明申し上げます。
 1の課の事務概要につきましては、記載のとおりでございます。
 3、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものについてでございますが、私どもの課では、個人市民税、法人市民税、事業所税等の賦課及び調定に関することを所管しております。そういった中で、調査課税の拡充についてを上げさせていただいています。記載にございますとおり、当課が所管いたします主要税目であります個人市民税、法人市民税、事業所税につきまして、大津税務署、滋賀県西部県税事務所等の関係機関と連携しながら、法定資料調査、これは税務署に提出義務のある配当や報酬等の法定調書等でございます。また、扶養調査、これは扶養対象者の所得でありますとか、重複の扶養者等について調査をするもの、また未申告調査、法人や個人につきまして未申告であるものの調査等々、各種調査に基づく課税を推進いたしまして、自主財源の確保に取り組んでいこうとするものでございます。
 以上、説明とさせていただきます。

◎上西 資産税課長  それでは、資料28ページを御覧いただきますようにお願いいたします。
 3番の平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものから説明申し上げます。
 適正課税の推進によってより公平公正な課税の実現を図り、市民からの負託に応えること、それと同時に自主財源のさらなる拡大、確保を図る観点から、3点こちらで御説明させていただきます。
 一つ目は、大津市行政改革プランの後期集中改革プランの取り組み項目に上げさせていただいております償却資産未申告調査の実施でございます。
 会社及び個人が事業の用に供する土地家屋以外の資産は基本的に償却資産となりますが、事業のために使用する構築物、機械、器具、こういったものは非常に種類もバラエティーに富んでおりまして、市町村で把握することが非常に困難であることから、所有者からの自主申告を受けて課税しております。しかし、事業者のほうも対象資産を償却資産と認識しておらない場合もございますので、どうしても未申告や申告漏れが生じがちという面がございます。資産税課におきましては、職員体制、それから事務の流れ、総合的に整理しまして、この未申告調査を実施してまいりましたけれども、平成25年度より人員等調査体制をさらに整備いたしまして、調査量を倍増させることによりまして、4年間で2億円、初年度目標5,000万円の調定増を目指しております。
 二つ目におきましては、平成27年度、次回の固定資産評価替えでございます。固定資産については、3年に1度評価替えをしておりますけれども、次回平成27年度に向けて、本年度平成25年度が本格的な評価替えに向けての指導の年でございます。特に土地につきましては、市内を約1,000地域に分けまして、その地域ごとに評価の基準となります標準値の不動産鑑定評価を行います。また、平成24年度の評価替え地点と比較しまして、宅地化の進行など土地の状況の変化を勘案いたしまして、状況類似地域を見直し、次年度の路線価設定の基礎資料を作成いたします。
 なお、平成24年度中の地価動向につきましては、市内全域で今も0.4%程度の下落ということになっております。これは今年度平成25年度の土地評価におきまして下落修正し、反映させております。
 資料のほうにもございますけれども、平成25年度固定資産税、都市計画税合わせまして218億6,100万円、トータルの当初課税調定額ということになっております。昨年度同時期当初課税が213億9,200万円ということで、約2%の微増ということになっております。これにつきましては、家屋におけます新築または増築等に係るものが反映したものということでございます。
 三つ目に、市内全棟調査による適正な課税の推進ということで、建築確認等申請をされないで新たに家屋を建築され、資産税課にお届けなく家屋を滅失なさったというような場合に、適正課税という観点からいいますと漏れということになりますので、これを平成21年度から4年間かけまして基礎調査を資産税課で行ってまいりました。この資料をもとに今年度より嘱託職員、臨時職員等の活用で本格的に課税漏れ等の調査に入るということでございます。
 4及び5は特にございません。
 以上、資産税課としての御報告を終わります。
 以上です。

◎和田 納税課長  30ページをお願いしたいと思います。
 事務概要につきましては、記載のとおりであります。
 当課が所管します市税の収納業務のうち、業務の中心となっておりますものは、市税の未納者への督促状の発送、催告書の発送並びに滞納処分というふうになっております。
 平成24年度の督促及び催告書の発送の件数につきましては、15万件となっております。
 それでは、平成24年度の収納状況について説明をさせていただきます。
 出納閉鎖が5月末になっておりますことから、現在確定ではございませんが、5月16日現在では、収納額484億円で、これは現年と繰越分を合わせた数字でございます。収納率につきましては94.51%というふうになっております。
 それでは、資料の31ページをお願いしたいと思います。
 平成25年度の主な事業の中で報告すべきものと思われるもの、税の公平公正を図るため、市税収納の向上及び滞納繰越額の圧縮に努めるということで、(1)に収納対策の強化という形で、?の過年度滞納処分に対する滞納処分の強化と現年滞納分の滞納整理への早期着手、?差し押さえ財産の積極的な換価と滞納処分の停止となっております。
 次に、5、その他特に報告すべきと思われるものにつきましては、平成24年5月よりコンビニエンスストアでの市税の収納が可能となりました。平成25年3月末現在の状況について、下段の表に基づきまして説明を申し上げます。
 市県民税普通徴収では、コンビニでは3万5,536件、固定資産税、都市計画税では4万1,386件、軽自動車税では3万2,152件となっております。コンビニ全体では10万9,074件の取り扱いとなっております。また、金融機関の取り扱いの全体では25万181件となります。金融機関及びコンビニエンスストアでの全体を足しますと、35万9,255件の取り扱いとなっております。
 以上、納税課からの説明を終わります。

◎橋本 総務部管理監  それでは、債権管理室の事務概要につきまして御説明を申し上げます。
 資料の32ページをお願いいたします。
 債権管理室の職員につきましては、先ほど政策監が行政機構図のほうで御説明いたしましたとおり、1名の職員の増員と1名の弁護士の雇用を含めまして、合計11名の体制となっております。
 1番目の室の事務概要につきましては、記載のとおりでございます。
 3の項目につきましては、主に2点でございます。
 特に近年、自治体の厳しい財政状況の中で、収納率の向上と未収金の削減は市の自主財源の確保と市税の公平性の観点からも極めて重大な要素であるとの認識のもと、今後も全庁的な取り組みを進めてまいります。特に今年度は前年度の取り組みをさらに充実し、債権所管各課の事務処理の適正化と職員の知識やノウハウの習得を目的といたしまして、特に2点の事業を推進してまいります。
 1点目は、弁護士による専門的法律相談の開設についてでございます。
 昨年平成24年度に実施いたしました債権各課の実務の実態調査や随時の実務に伴う法律相談などにより、特に市債権に関わる法的解釈については、極めて専門的、高度な知識が必要であると実感いたしました。このことから、今年度新たな試みといたしまして、専門知識を有する弁護士を非常勤嘱託職員として雇用し、リアルタイムの電話やメール相談を行うとともに、年間6回、偶数月には来庁による個別相談を実施いたします。このことによりまして、緊急を要する困難事案の解決策として、即効的支援を図っていくものでございます。
 ちなみに、第1回の相談を先週5月14日に実施いたしました。全体五つの所属で8件の相談事案があったところでございます。
 2点目は、研修会の充実についてでございます。
 昨年平成24年度の基本的概論を踏まえた研修に加えまして、今年度はさらに研修内容を充実させ、全体的研修会とあわせて各課の実務的ニーズに応えるために、債権の種類ごとの専門的、具体的な実務演習形式の研修会を開催しようと考えております。このことによりまして、各課担当者の実務的知識及びノウハウの習熟を図り、より適正な債権管理、回収を図ってまいる所存でございます。
 4の項目につきましては、全庁的な債権管理、回収体制の確立についてでございます。
 平成24年11月、滞納管理システムの稼働がございました。滞納者情報の一元化に伴い、市税と国保の高額困難案件の今後の移管について、副市長を会長といたします債権管理連絡会議におきまして協議、検討を図ったところでございます。今年度4月、1名の職員の増をいただいたところではございますが、現状での当室の職員体制や各所属での実務上の課題点など、改善、解決すべき点がございますことから、当面は現体制で市税、国保の連携並びに債権の共同管理を進めてまいります。
 さらに、今後は大津市の債権管理のあり方と組織体制について、先進地の情報収集、調査研究とあわせまして連絡会議での検討を重ね、全庁的な取り組み体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
 以上、債権管理室の説明とさせていただきます。

◎西村 コンプライアンス推進室長  それでは、コンプライアンス推進室の概要につきまして御説明を申し上げます。
 資料の34、35ページを御覧ください。
 まず、1番、室の事務概要につきましては、御覧の11項目でございます。
 なお、このうち(8)の包括外部監査につきましては、本年度から当室で所管をいたします。
 次に、3番、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましては、2点ございます。
 まず、(1)の職員の公正な職務の執行の確保に関することでございます。
 平成23年11月市議会で議決をいただき、昨年度から施行いたしました大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例につきましては、その実効的な制度は2点ございますが、さらには条例の第2章に定める職員等の公正な職務の執行の確保に関する基本原則を実現するために、その具体策を示したコンプライアンス推進指針を平成24年3月に策定したところであり、本年度は職員に対してこの指針に基づき着実にコンプライアンスの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)職員提案制度に関することについてでございますが、これにつきましては昨年度から風通しのよい行政組織や市役所の活性化の観点にて、期間を設けて募集を再開し、御覧のような実績でございましたが、本年度につきましては、募集期間については提案はいつでも行えることとし、一層の職員の意識改革、士気の高揚を図っていこうとするところでございます。
 次に、35ページの4番、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものについてでございますが、(1)内部統制の視点における事務改善についてでございます。
 これはリスク管理の視点による内部統制システムの構築の検討であります。具体的には所属ごとに業務のリスク分析を進め、リスクの回避、低減等を行い、事務改善につなげるもので、これについてはコストパフォーマンスも意識し、他都市の実例も参考に検討してまいりたいと考えております。
 以上、コンプライアンス推進室からの説明とさせていただきます。

◎大園 出納室次長  出納室でございます。
 36ページをお願いいたします。
 室の事務概要でございますが、記載のとおりでございます。
 続きまして、37ページをお願いいたします。
 5のその他特に報告すべきと思われるものでございます。
 公金管理事務についてでございます。
 各所属における公金管理事務につきましては、これまで庁外所属及び一部の庁内所属を対象に、公金検査を行ってまいりましたが、平成24年度には検査方法及び検査項目の見直しと検査員の増員を図り、体制を強化して検査を実施いたしました。
 また、平成23年度に作成した現金、有価証券の出納及び保管事務に係る公金取扱マニュアルにつきましては、毎年度各所属において事務処理方法のチェック及び見直しを実施するように指示を行い、取扱者及び確認者を明確にして、事務の流れを二重にチェックする体制を確立できるように取り組んでおります。
 公金検査の実施時には、公金取扱マニュアルをもとに各所属における現金などの取扱状況を把握し、問題がある場合には改善を求めるなど随時指導を行っているものでございます。
 以上、出納室の説明でございました。

◎山口 監査委員事務局次長  38ページをお願いいたします。
 監査委員事務局の業務概要につきまして御説明いたします。
 主な事務概要につきましては、記載のとおりでございます。
 2番、3番、4番につきましては特にございません。
 5番のその他特に報告すべきと思われるものでございます。
 平成24年度包括外部監査におきまして、駐車場事業特別会計の駐車場使用料納入について、事務処理上の問題が指摘されました。監査委員におきましても、事実関係について聞き取りを行いましたところ、意図的に歳入の所属年度間を操作するという行為が判明いたしました。この行為は、会計処理の基本原則を逸脱するものでありまして、事由のいかんに関わらずあってはならないことであります。到底容認されることではございません。監査委員及び事務局といたしましては、今後の監査執行のあり方、手法等を改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◎石川 選挙管理委員会事務局次長  それでは、選挙管理委員会事務局の事務概要について説明をいたします。
 39ページを御覧ください。
 選挙管理委員会は、市議会で選挙されました4名の選挙管理委員が組織する委員会に関する事務を行っております。現在の委員の任期につきましては、昨年の3月26日より平成28年3月25日、4年間でございます。
 まず、1の事務概要につきましては、記載のとおりでございます。
 次に、3の平成25年度の主な事業の中で報告すべきものについて説明をさせていただきます。
 本年7月28日に任期満了を迎えます参議院議員通常選挙についてでございますが、現在、7月21日を選挙執行予定日として諸準備を行っているところでございます。
 続きまして、4の当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものについて説明をさせていただきます。
 投票区、投票所の見直しについてでございますが、本市の投票区につきましては、志賀町との合併以来、現行の122投票区で選挙を執行しておりますが、宅地開発等により市街地の様相も変化してきており、これらに見合った投票区の見直しが必要となってきております。つきましては、地域の実情と歴史的な経過も踏まえつつ、投票に出向いていただきやすい環境を整えることを目的として、見直し作業を進めているところでございます。
 5につきましては、平成25年3月2日定時登録時の選挙人名簿登録者数でございまして、総数は27万1,710名で、1年前の定時登録と比べまして1,584人の増となっております。
 以上で総務部、出納室、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局の説明を終わらさせていただきます。
12:37〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明終わりましたので、御質問ある方はどうぞお願いをいたします。

◆山本哲平 委員  16ページ、17ページの行政改革推進課のことでちょっとお伺いしたいと思います。
 冒頭の説明でありましたとおり、今年度からこちらの総務部のほうに移ってきました。冒頭の説明の中でも、移ってきたことを生かして、財政あるいは人事とのそういった連携等図っていくということがあったんですが、それを具体的にちょっとお伺いしたいんですが、具体的には行政評価でお伺いしたいと思います。
 よく言われる連携というのは、予算と行政評価の連携ということが言われてまして、先進地ではそういった取り組みをされているわけでありますが、今の説明を聞いてる中で、具体的にはそういったことがちょっとわからんかったので、具体的に行政評価という予算との連携を取り組むような計画等があるんであれば、それを教えていただきたいのと、例えば予算との連携を図るに当たっては、事後評価ではなく期中評価等を行って、うまく連携を図るというような知恵も伺うことができますので、そういった点も含めて、総務に移ってきた意図等も踏まえて、もう少し具体的に御説明いただけたらと思います。

◎高阪 行政改革推進課長・公共施設マネジメント推進室長  山本委員の御質問にお答えをいたします。
 例えば、総務のほうに行政改革並びに公共施設のマネジメント機能が移管をされましたけれども、基本的に行政評価との絡みでと、こうおっしゃいましたけれども、うちの行政改革推進課の課員、正規職員以外に兼務職員といたしまして、企画調整課、職員課、財政課のそれぞれ課長を兼務職員として配置をしております。そういった横の連携を保ちながら、特に行政事務評価とかそういう個別のものではなく、ふだんから横断的にいろんなことでコミュニケーションを図り、一定の形式的な事案に入りますまでに、いろいろな課題というのはそれぞれがそれぞれの課で持っておりますので、そういう形で解決を図っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  8ページの人事評価制度ですけれども、ここに書かれてるように、当初の予定より少し遅れてきてるということなんですが、具体的にこれ平成25年度より評価結果活用を進めていくというのは、具体的に言うてどの時点のどういうところから評価が反映するような形になってくるのか、ちょっと中身を詳しく教えてください。

◎澤 総務部管理監  ただいま塚本委員の御質問でございますが、まず昇任、降任ということで、今まで課長補佐試験ということでペーパー、面接の試験をしておりましたが、この人事評価制度の結果をもとに、選抜登用試験と従来のペーパー試験ということで2段階の試験をまたしていこうということで、この試験につきましては平成27年度に実施をいたしまして、平成28年4月1日からの昇任ということで考えているところでございます。係長級についても同様に平成28年4月1日の昇任に向けまして考えております。
 また、給与の関係でございますが、人事評価の勤勉手当の反映ということで、これにつきましては平成26年12月の勤勉手当から管理職につきましてまず始めていこう。また、それ以降、翌年の平成27年12月の勤勉では管理職以外から始めていこうといったようなこと。また、人事評価結果の昇給でございますが、これは平成27年1月の昇給からということでまた考えていると。そういったスケジュールの中で、まずは先ほど申しましたように、ばらつきのあるような制度の問題点等をこの平成25年度でいろいろと解消しつつ、制度をきちっと固めながら、平成26年度以降に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  32ページ、33ページの債権管理室の中でちょっとお伺いしたいと思います。
 この室ができたときの一番の目玉、一番かどうかあれですが、債権の一元管理というのがあったと思うんですが、この4番目の透明性の問題、懸案事項等の中身を見てますと、実際に実施しようと試みたところでちょっといろんな諸事情があって難しいのかなというふうなこの文章の中から見受けられるわけでありますが、当初のこの室を設置して、こういった一元化をやるといったところについて、債権の回収をうまくやるためには、滞納している方については複数の債権を抱えているだろうというところがあったと思いますので、うまく機能するために何とかこの実現をしていただきたいなと思うんですが、今の説明ですと、ちょっと今後どういった取り組みをしていくのかがうまくこっちにはちょっと伝わってこなかったので、もう少し今年度あるいは来年度以降の取り組み計画等を教えていただけないでしょうか。

◎橋本 総務部管理監  山本委員さんの御質問にお答えをいたします。
 平成24年度事業概要の中で、今年度も同じように4番目にございますように、市税及び国民健康保険料の徴収事務のうち、主に高額滞納案件に関することというふうになっております。この滞納情報の一元化に向けまして、昨年4月から10月いっぱいまでかかりまして、システムの構築を図ったところでございます。国保と税の滞納の情報が一元化されまして、端末で確認ができるようになっております。そういった滞納情報を有効活用するというふうな観点から、それぞれ納税からと国民健康保険課からのそれぞれの未納の案件を当初は債権管理室のほうへ移管をして、それを引き継いでいくというふうな形で、先ほど御説明いたしましたように、連絡会議で事務の取扱要項などを定めましてお諮りをさせていただいたところでございます。そういった中で、実際、税のほうの金額及び件数、そして国民健康保険のほうの金額及び件数が実際に業務の内容も異なりますし、件数など滞納処分の内容などもバランスを欠いているような実態がございます。そういった中で、原課のほうでまず滞納処分ができてないものについては、まず原課でやってください。一定焦げついた分を税等バランスをとりながら債権のほうに移管していくというふうな案でございましたけれども、いかんせん件数が多かったり、滞納処分のばらつきがあったりというふうなことで、まだまだバランスがとれないという中での一旦保留というふうな状況でございます。
 今後、せっかく情報の一元化がなされたわけでございますので、これをほかの公債権、つまり介護であったり、後期高齢であったり、保育料であったり、そういった強制徴収公債権の他の公債権のシステムも一元化を検討していきつつ、年次的にできましたらまた私債権などもシステム化し、一元化できていければいいなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  1点確認をさせていただきたいと思います。また債権管理室の問題ですけれども。
 弁護士さんを非常勤嘱託職員さんとして配置されております。今御説明を受けた感じですと、その弁護士さんのスキルを用いて相談だとか、そういうことみたいな感じなんですけれども、むしろ逆にこれはだから債権管理室と納税課とセットになるかもわかりませんが、その法的にどうか、契約がどうなってるかわかりませんが、例えば債権というか、滞納について、弁護士名も用いて徴収するというようなことはできないんですかね。スキルをお聞きしたり、解決するだけでは何か非常にもったいない気がしますので、弁護士ならではの権威というか、それがあるので、それをもっと利用したほうがいいのではないかという気はするんですけれども、それはどういうことになっとる。

◎橋本 総務部管理監  藤井委員さんの御質問についてでございますが、確かにおっしゃいますように、2004年(平成16年)に弁護士法が改正されまして、最近では大阪府の弁護士会など、大阪や兵庫県のほうでは弁護士会の弁護士さんの資格を有効活用しながら、私どもと同じように嘱託職員というふうなことで採用しておられる市町村も増えてきております。市民病院につきましては、弁護士という個人の資格ではなく、法律事務所というふうなことでせんだって5月20日にプロポーザル形式で法律事務所を選定されたところでございます。
 私どものほうが、今回先生が御指摘いただきますように、納税課や債権管理室に一個人の弁護士名を使って催告書などを出したほうが有効ではないかという御質問なんですが、私どもの昨年実際に所管課の実態をヒアリングいたしまして、それぞれの課独自の担当者レベルでまだまだ知識なりノウハウが一定のレベルに、こう言ってはなんですが、ほかの日常業務もございますので、それに専念できてなかったり、知識やノウハウが未習熟というふうなことがありましたので、納税課の一人の顧問弁護士さんを活用するよりも、とりあえず今年度は全庁的な知識やノウハウのレベルアップというふうなことのために、まず初歩的な指導なり、相談事例で一つずつ解決していって、底上げをしていこうというふうなことで、第一弾、私どものほうに非常勤嘱託を雇った次第でございます。

◆山本哲平 委員  34ページ、35ページのコンプライアンス推進室でお伺いしたいと思います。
 4番目の当面する問題、懸案事項についての内部統制についてなんですが、この文章を見る限りでは、ちょっと実際どこまで今年度、あるいはどのあたりを目標にして取り組みを進められるのかがわかりませんので、もう少し内部統制の構築に向けた具体的な計画等を御説明いただけないでしょうか。

◎西村 コンプライアンス推進室長  内部統制につきましてお答え申し上げたいと思います。
 内部統制につきましては、メリットとしまして、役所の信用が向上するという大きなメリットがあるんですけれども、またデメリットとしまして、非常にコスト等がかかるというデメリットもございます。このあたりを見極めまして、内部統制、いわゆる四つの目的がございます。そして、六つのそれに対する基本的要素があると言われてまして、その六つの要素のうちの一つがリスクの評価と対応というふうに言われておりますので、職員が仕事を進めるにおきましていろんなリスクを抱えておりますので、それをリスクをどうクリアして、適正な仕事をきっちりとしていけるのかと、そういったことを分析し、マニュアルをつくって、職員が係なのか、課なのか、ちょっとまだそこまでは現在検討中でございますが、きっちりと進めていけるような一つ一定のマニュアルを今年度中には作成して、実施を翌年度以降にでもできればなと。そして、またそれを評価していければなというふうに考えております。
 全般に枠を広げてしまいますと、なかなか大変なコスト、また人件費等もかかりますので、有効な部分からやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  ほかに皆さんございませんか。

                   (「なし」)

○北村正二 委員長  それでは、特に質問もないようでございますので、以上で終了したいと思います。
 また、本日は大変マイクの件で執行部の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思います。
 御苦労さまでした。
 暫時休憩をいたします。
〜12:52

                 (休憩 12:52〜13:29)

13:29〜
○北村正二 委員長  じゃあ、皆さんおそろいでございますので、再開をさせていただきます。
 なお、説明を受ける前に申し上げたいと思います。
 議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、挙手をしながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は所属及び氏名を告げた上で発言をしていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、市民病院及びケアセンターおおつに係る所管項目及び懸案事項について協議をいたしたいと思います。

◎片岡 市民病院長  それでは、総務常務委員会協議会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
 委員の皆様方には、平素から市民病院並びにケアセンターおおつの運営に際しまして格別の御理解を賜っておりますこと、御礼申し上げます。本年度から総務常任委員会でお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日、早野診療局長と戸田医療技術局長、先ほどまで出席しておりましたけれども、3時からの外来診察もございますので、今病院へ帰りました。御理解をお願い申し上げます。
 さて、大津市民病院は、急性期医療を担う地域の中核病院といたしまして、良質かつ安全な医療を提供できるように、医療体制の整備に努めております。平成24年度を初年度とする病院経営計画を策定いたしまして、目指す病院像を市民とともにある健康医療拠点と位置づけまして、七つの基本方針のもと、今後7年に取り組む施策を定めまして、病院事業経営の改革に取り組んでいるところでございます。
 計画初年度であります昨年度は、高精度の3.0テスラMRI等の高度医療機器の導入、さらに心臓リハビリテーションの開始等に加えまして、健診センターにおけます脳ドックの開始などに取り組みまして、一定の成果を上げることができました。
 本年度は、電子カルテの導入、そして総合医療情報システムを年度内に稼働することを目指しております。また、平成26年度の稼働に向けました放射線治療機器の建設等、次代に引き継ぐ市民とともにある病院を目指して現在取り組むこととしております。
 いずれにいたしましても、職員一同、市民とともにある健康医療拠点の実現に向けまして、患者様から選ばれる病院、そして医師など医療スタッフから選ばれる病院、これを目指して邁進してまいります。委員の皆様方には御指導のほう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、介護老人保健施設のケアセンターおおつの概要について御説明申し上げます。
 ケアセンターおおつは、開設以来17年が経過いたしました。この間、介護報酬は3年ごとに改定されまして、昨年4月の介護報酬の改定は当施設にとりまして実質のマイナス改定となり、非常に厳しい内容でございます。
 こうした中で、利用者数の確保を引き続き重点事項と位置づけまして取り組んでまいりました結果、入所者につきましては、年間通じて1日平均95.2%といった過去最高の稼働率を更新することができました。しかしながら、通所者につきましては、1日平均14.9人と減少いたしまして、今後に課題を残すこととなりました。
 今後、ますます高齢化が進む中で、介護老人保健施設の必要性を再認識し、職員一同介護サービスの充実に努めまして、英知を結集し、健全な経営に一層邁進してまいります。
 両施設の主要な事業につきまして、それぞれの担当のほうから御説明させていただきます。委員の皆さんにおかれましては、適切な御助言、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、本日は本年度の最初の協議会でもありますことから、出席者の自己紹介をさせていただきたく存じます。

執  行  部  (自己紹介) 片岡市民病院長(介護老人保健施設ケアセンターおおつ所長)、辻村副院長、青木副院長、河原林看護局長、北村事務局長、日比事務局次長(病院総務課長)、杉江事務局管理監(医事課長)、八田経理課長、服部付属看護専門学校副校長、坂川介護老人保健施設ケアセンターおおつ副所長(業務課長)、蓮井介護老人保健施設ケアセンターおおつ業務課副参事、岡田患者相談支援室長、古田訪問看護ステーション所長、松下医事課参事、松井地域連携室長、菊池経理課長補佐、冨江介護老人保健施設ケアセンターおおつ業務課主査、安藤病院総務課主幹、足立病院総務課副参事、押栗病院総務課長補佐
13:36〜
○北村正二 委員長  それでは、早速説明をお願いいたします。

◎日比 事務局次長  それでは、先にお配りをいたしました協議会資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
 表紙めくっていただきまして、1ページを御覧ください。
 病院の概要でございます。
 1、変遷でございますが、当院は昭和12年に膳所池ノ内に開設をされ、昭和33年に総合病院の指定を受け、昭和39年には現在の本宮の地に移転をいたしました。開設以来75年の長きにわたり、地域の中核病院としてその役割を果たしてまいりました。
 2、許可病床数及び看護基準です。許可病床数の合計は506床です。内訳として、一般病棟は401床、内数として結核病棟10床を含んでおります。感染症病棟は8床、神経難病の患者さんなどを対象といたします障害者施設病棟は30床、ICU6床、回復期リハビリ病棟41床、緩和ケア病棟20床となっています。
 この看護基準とは、看護師1人が担当する患者さんの数をあらわしております。一般的に一番レベルの高い7対1看護を基本としております。
 3、診療科目ですが、全部で24診療科ございます。
 4番、主な施設、平成10年に建築されました本館と、そして昭和53年に建築され、その後一部改築、改装をしております別館棟で構成をしております。
 2ページを御覧ください。
 病院組織図でございます。一番上の医療の質・安全管理室から地域医療研修室まで、院長直轄組織でございます。続いて、診療局、医療技術局、看護局、事務局の4局構成をとっております。
 本年4月に実施いたしました組織体制の変更について御説明を申し上げます。
 新たな組織として、上から2番目にあります患者総合支援センターを創設いたしました。この患者総合支援センターは、点線の引き出し線で記載している三つの組織で構成されます。一つは、地域医療連携室です。患者さんの入退院や転院に関すること、救急患者の受け入れや難病に関することなどを所掌しております。二つ目が、新たに設置しました患者相談支援室です。三つ目は、大津市訪問看護ステーションです。本年2月市議会定例会におきまして、大津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正で御承認をいただき、病院内に執務場所を移転し、病院事業と一体化した組織として位置づけております。
 新たに設置しました患者相談支援室でございますが、本館1階の正面玄関左手に位置しており、当院を御利用いただく患者さんやその御家族、安心して治療を受けて、より快適な生活を送っていただくため、認定看護師や臨床心理士など専門スタッフががんやさまざまな病気に関する不安や悩みの相談に応じるとともに、必要な御支援をさせていただきます。また、がん関連の図書の閲覧など、がんに関する情報提供をはじめ、くつろぎながら資料などを閲覧できる空間の提供、患者さんや御家族の交流の場を提供いたしております。
 医療現場におけます診療が、織物で例えるとたて糸となり、この患者総合支援センターがよこ糸としてシームレスな連携を図り、たて糸とよこ糸の織りなす布で患者様を包み込むように、患者さんや御家族に寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 もう一つの新たな組織といたしまして、2ページの一番下段になりますが、事務局医事課に点線の引き出し線で記載している医療情報システム室を新設いたしました。念願であります電子カルテの稼働に向けて、全ての病院職員が一丸となって取り組むために、ICTを推進する組織体制の確立が不可欠であります。このことから、情報システム部門を設置し、診療や検査、看護などの広範な部門間の連携を図り、プロジェクトの進捗管理やシステム適応する上でのさまざまな課題に対して院内調整を図り、電子カルテをはじめとした総合医療情報システムの構築、そして安定したシステム運用体制の確立を目指すものでございます。
 3ページを御覧ください。
 職員数です。上段の表が正規職員を記載しています。正規職員の合計は632人です。職種別では、医師75人、歯科医師3人、看護師420人、助産師29人、准看護師3人、その下、薬剤師から言語聴覚士までの医療技術職が75人、事務職が27人となっております。
 中段の表でございますが、医師の非常勤嘱託職員として、嘱託医員11人、専攻医15人、研修医16人、パート医師28人、計70人でございます。パート医師とは、週1回とか、月に1回とか勤務をいただいている医師をいいます。
 その他の臨時嘱託職員は、全部で204人となっております。

◎杉江 事務局管理監  4ページを御覧いただきますようお願いいたします。
 平成24年度の入院、外来別の診療科別患者数でございます。
 まず、入院でございますが、表の一番下、合計欄を御覧ください。
 年間の入院患者数は15万5,059人で、平成23年度が15万7,398人でございましたので、比較いたしますと2,339人、率にいたしまして1.5%の減少となっております。1日平均の患者数では、424.8人でございました。
 続きまして、外来でございます。年間の患者数が24万2,686人で、平成23年度が23万7,835人でございましたので、比較いたしまして4,851人、率にいたしまして2.0%の増加をいたしております。1日の平均の患者数は990.6人でございました。

◎八田 経理課長  5ページをお願いいたします。
 平成25年度当初予算でございます。
 まず、収益的収支のうち病院事業収益は123億2,660万円で、医業収益は110億6,569万円、その内訳は、入院収益が79億3,066万円、外来収益が25億2,174万円、その他医業収益は6億1,329万円で、個室料差額、人間ドック、救急医療に係る一般会計からの繰入金等となっております。
 次の医業外収益は12億6,088万円で、一般会計からの繰入金のほか、看護専門学校、訪問看護ステーション等の収益となっております。
 次の特別利益は、過年度収入分の増額等に伴う修正益でございます。
 次の病院事業費用は124億541万円でございます。このうち医業費用は116億9,580万円で、その内訳は、給与費、診療材料や薬品等の材料費、光熱水費や委託料などの経費、建物や医療機器等の減価償却費などでございます。
 次の医業外費用は6億3,140万円で、内訳は、看護専門学校の運営経費、企業債の償還利息等でございます。
 特別損失は7,620万円で、過年度分の診療報酬の査定による減額等に伴う修正損でございます。
 続きまして、下の表でございますが、資本的収支でございます。
 まず、資本的収入は24億239万円で、内訳は、企業債15億6,240万円は、放射線治療室建設工事や電子カルテ、医療用機器購入に係る起債収入で、次の出資金7億2,198万円は、企業債の元金償還のための一般会計からの繰入金でございます。
 次の補助金1億1,800万円は、放射線治療室建設工事に充当するものでございます。
 続いて、資本的支出は27億6,341万円で、建設改良費の16億8,040万円の内訳は、放射線治療室建設工事などの建設事業費3億6,650万円と電子カルテや医療用機器の購入費に係る改良事業費が13億1,390万円でございます。
 次の企業債償還金10億8,301万円は、企業債の元金償還分でございます。

◎古田 訪問看護ステーション所長  6ページ御参照ください。
 訪問看護ステーション所長古田です。よろしくお願いいたします。
 訪問看護ステーションについて御説明いたします。
 訪問看護ステーションは、医療的な管理や医療的ケアを必要とされる方が在宅においても医療を継続し、安心した生活を送っていただけるように、かかりつけ医の指示に基づいて看護師が計画的に在宅に訪問し、介護支援を行っております。また、24時間緊急連絡体制、対応による時間外や休日、緊急時の訪問を行って、御家族とともに住み慣れた地域の中で最期まで過ごしていただけるよう、在宅でのみとりや療養を支援しております。
 なお、居宅介護支援事業は、平成25年3月31日をもって廃止いたしました。
 訪問看護事業の開設ですが、平成5年7月1日となっております。
 職員数は10名で、所長1人、主査1人、訪問看護師が7名で、事務員が1名で、10人です。
 利用者数は、平成25年3月の利用者数が78名、平成24年度延べ利用者人数が920名となっております。
 延べ訪問回数ですが、平成24年度9,464回でした。
 以上で説明を終わらせていただきます。

◎服部 付属看護専門学校副校長  6ページ中段から御覧ください。
 1、開校は昭和59年で、今年で30年目を迎えております。現在までに954人の卒業生を送り出し、大津市民病院をはじめ県内外医療施設、保健施設で活躍をしております。
 本校は、看護専門職として必要な知識、技術と豊かな人間性を備えた人材を育てるため、学生個々の状況に対応した教育に取り組んでおります。
 2、課程、学科でございます。医療専門課程看護学科3年課程で、全日制です。高等学校卒業後、3年間の教育で看護師国家試験の受験資格や看護系大学の編入試験、助産師学校等の入学試験の受験資格が取得できます。
 3、学生数、学生定員は1学年40名です。平成25年度は3学年で125人の学生が在籍しております。
 学生の状況です。平成24年度卒業生数は31名。進路は、大津市民病院15人、その他県内外の病院に13人、看護系大学への進学ほか3人でした。
 5、職員数です。職員数は、資料のとおりです。学校長は医師、副学校長、教務主任、専任教員は看護職です。事務職員は3人です。非常勤講師は、市民病院院内が7割弱来ていただいております。その他は近隣の大学等に依頼をしております。
 施設については、資料を御参照下さい。

◎日比 事務局次長  続きまして、7ページの中段にあります8番目、平成24年度で実施された調査事業等でその成果を報告すべきと思われるものといたしまして、大津市民病院総合医療情報システム更新に係るシステム調達仕様書等策定業務委託がございます。
 当院が医療情報のさらなる電子化、患者サービスの向上、医療安全の向上等を目指して、電子カルテをはじめとした総合医療情報システムの構築を行うに当たりまして、システムの調達仕様書及び機能要件書を策定するとともに、システム開発業者の選定に関する業務支援を委託したものでございます。
 この業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式により参加者の公募を行いまして、4社の参加を得ました。企画提案書とプレゼンテーションによる総合評価の結果、株式会社麻生情報システムを選定をいたしました。契約期間は、平成24年6月から平成25年1月末までとなっております。
 ちょうど昨年の7月から8月にかけまして、病院内の31部門に対するヒアリングを実施し、9月から12月にかけましてシステムベンダー22社により35回にも及ぶシステムデモを実施いたしました。これらを踏まえまして、11月から12月にかけてシステム調達仕様書を策定したものでございます。
 続いて、9番、平成25年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、1点目が、大津市民病院経営計画の推進でございます。
 本日お手元に配付をさせていただきました経営計画の概要版、カラー刷りのこの資料で御説明をさせていただきたいと思います。
 A4横のカラー刷りで、ホッチとじでなったものですが、1枚目が計画の概要でございます。
 次代に引き継ぐ市民とともにある病院を目指しまして、この経営計画は平成24年から7年間を計画期間といたしております。計画策定に当たりましては、当院を取り巻く現状分析を行いました。そうした中で、四つの課題というものを、左の下にございますが、掲げました。一つは、大津医療圏の中にあって特徴ある病院づくりが必要であるということ、二つ目は、さらなる患者の受け入れへの取り組み、三つ目は、現在の施設の十分な稼働、四つ目は、適切な経営管理によります経営改善への取り組みの必要性と、こういった四つの課題、現状を踏まえまして、やや真ん中にありますが、目指すべき病院の姿を市民とともにある健康医療拠点として、この病院像を実現するために七つの基本方針を掲げて取り組んでまいっております。
 この七つの基本方針の一つが、資料の中段にございますが、一つ目が、質の高い医療を効率的、安定的に24時間365日提供する病院というものを掲げております。この方針のもと、右に基本施策を掲げております。救急に24時間365日対応できる体制の整備、災害に対応できる整備など、四つの施策を基本施策として掲げております。
 二つ目の基本方針は、幅広く市民の健康をサポートする病院ということで健康拠点と位置づけました。これは平成23年11月にリニューアルオープンいたしました健診センターを核として、そういった体制整備を努めていく中で、市民ニーズに合ったサービスの提供を推進していこうという施策でございます。
 三つ目の基本方針、これが患者やその家族の気持ちを感じ取り、行動していく病院でございます。この方針のもとには三つの基本施策を掲げております。患者さんにとって快適な環境の整備、相手の視点に立ったコミュニケーションの強化、また広報体制の強化でございます。
 四つ目の基本方針が、地域の医療機関が患者のために協働したくなる病院ということで、地域連携に関する施策を4施策掲げております。この中で、電子カルテの取り組み、紹介患者さんのスムーズな受け入れなど取り組んでいこうとしております。
 五つ目の基本方針が、頑張りたい医療スタッフを引きつける病院として、院内におけます学習できる環境を整備し、快適な労働環境、医師確保に向けた施策を実施していこうというものでございます。
 六つ目の基本方針が、しっかりとした経営感覚を持った病院でございます。経営管理に関わる人材の強化、経営管理体制の整備、施設を最大限に稼働させるための体制の整備という三つの施策を掲げております。
 最後、七つ目の方針でございますが、目標を設定して持続的に進化する病院として、目標管理のための情報収集あるいは目標管理と改善への取り組みを強化していこうというものでございます。
 さらに、次のページのA3判横の資料でございます。
 今申し上げました七つの基本方針のもとに22の基本施策を掲げまして、平成25年度に重点的に取り組む、ちょっと細かい字でございますが、84の取り組み項目の内容を平成25年度の年次計画として策定をいたしました。この中から主な取り組みについて御説明をさせていただきます。
 最初の協議会の資料に基づいて説明をさせていただきます。
 まず、1番目の計画の推進の中で、7ページの9の(1)に記載をさせていただいております患者総合支援センター、本年4月に開設をいたしました。このセンターの円滑な運用に努めていきたいと思っております。
 それから、先ほどの健康拠点という位置づけの中で、昨年度脳ドックを新たなプランとして設定をいたしました。脳ドックに続いて、人間ドックの新たなプランとして肺ドックコースの導入を検討していきたいと考えております。肺がんは、男性のがんの部位別罹患率の第1位となってございます。そういったようなことから、肺ドックコースも検討していきたい。
 そして、院内保育所をはじめとする老朽化施設、これの今後の整備方法など整備計画を策定していきたいと考えております。
 次、(2)のがんに一層対応できる体制の構築でございます。
 7ページの最終、下段でございますが、これにつきましてはがんの根治的治療を目指した放射線治療機器の整備について、昨年院内にワーキングチームを設置して、放射線治療機器の機種選定を行い、昨年の11月末には3メーカー3機種に仕様を決定して、年明けました本年1月に入札により機種を決定した次第でございます。本年の3月からは放射線治療施設の実施設計に現在も着手をしておりまして、7月の予定でございますが、設計完了後、放射線治療施設の建設に着手をし、放射線の仕様に係ります各種許認可の手続を進めて、平成26年度の秋頃の稼働を目指して取り組むものでございます。
 続きまして、8ページの(3)でございます。総合医療情報システム更新による情報基盤の整備です。
 先ほど御説明もさせていただきましたシステム調達仕様書の策定、委託、これを踏まえまして、昨年の12月25日にこのシステム開発業者を公募して、総合評価落札方式により本年1月30日に開発業者を選定をいたしました。現在、電子カルテを含みます総合医療情報システムの構築に向けまして、院内の推進組織として総合医療情報システム委員会を設置して、その配下に22のワーキングチームを置いて、システムの仕様や運用方法の検討、データ移行範囲の検討、またその手法の検討を行っているというところでございます。平成26年1月の稼働を目指して取り組みます。
 また、この電子カルテシステムを活用した地域医療機関との情報連携体制の構築につきまして、滋賀県医療情報ネットワークシステムが本年4月から湖北、湖東の各医療圏で稼働をしています。いよいよ大津医療圏におきましても、ネットワーク構築に係る地域協議会の設立に向けた動きが活発化してまいりました。滋賀県地域医療再生計画事業として平成25年度中にネットワークを構築する予定でございまして、本院も当地域協議会に参画して、地域連携システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 続いて、8ページの10、当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものでございます。
 (1)訴訟でございますが、?平成22年4月、卵巣腫瘍中間悪性群と診断されました患者さんが当院での腹腔鏡手術のときに総腸骨動脈を損傷したものでございまして、術後、腸閉塞や入院の際には肝障害も併発をされました。示談不成立に伴いまして、平成24年5月10日に大阪地方裁判所へ訴訟提起され、現在も係争中でございます。
 2番目、平成19年11月、左鼠径部ヘルニアにて当院外科の手術を受けたところ、術後に陰嚢炎を発症し、その後も経過観察のために通院をされていました。申立人は合併症による治療費、入院費、交通費の免除など調停を求めていましたが、当院は無責であると主張し、調停不成立となり、平成25年2月9日に大津地方裁判所へ訴訟提起され、現在も係争中であります。
 (2)調停はございません。
 (3)訴外交渉でございます。
 ?平成24年2月、左変形膝関節症に対する高位脛骨骨切術を施行した際に、膝窩動脈の損傷及びコンパートメント症候群、しびれ、うずき、強い痛みがあるというものですが、これを発生した事案でございます。患者さんは、平成24年8月に一旦退院をされ、現在も当院に通院中でございます。今後は患者さんの症状固定の時期を見据えて、示談交渉を予定しております。
 ?が、平成7年11月、クモ膜下出血によりクリッピング術を施行し、その後当院にて入院をしていましたが、直腸膣瘻が発症し、閉鎖術を施行しました。直腸膣瘻の発症、大腸機能不全は当院の注意義務違反によるものであり、債務不履行責任を免れないとして調停申し立てに至りましたが、双方の和解金額にかなりの開きがあり、平成25年1月30日に調停事件としては不成立となったものでございます。
 (4)元病院職員への損害賠償でございます。元病院職員、平成22年11月30日に懲戒免職となっておりますが、テレビカード料金、駐車料金などを窃盗していた事案につきまして、現在損害賠償請求訴訟を提起中でございます。
 以上、市民病院の説明とさせていただきます。

◎坂川 介護老人保健施設ケアセンターおおつ副所長  引き続きまして、介護老人保健施設ケアセンターおおつの業務内容を説明させていただきます。
 ケアセンターおおつの説明資料1ページをお開きください。
 1、施設の概要でございます。
 ケアセンターおおつは、介護保険法に基づく介護老人保健施設でありまして、病状が安定し、入院治療は要しないが、家庭での生活に不安のある要介護者の方に医療ケアを中心とした看護、介護、リハビリなどのサービスを提供しております。失礼しました。介護保険施設には、ほかに指定介護老人福祉施設、いわゆる特養と言われている施設と指定介護療養型医療施設、これは療養型と言われ、病院に近い施設でございます、の3種類がありまして、それぞれ国により職員配置及び設備などが基準が定められています。
 介護報酬は3年ごとに見直しされることになっておりまして、昨年の4月に改定されたところでございます。
 (2)の施設の経緯及び規模でございますが、場所は、本宮二丁目の市民病院立体駐車場裏側奥に位置し、平成8年に開設し、平成13年に厨房を増築しています。指定許可更新制となっていまして、平成26年3月末日までの許可を受けています。
 次に、施設の規模でございますが、敷地面積は2,700?、延べ床面積は4,356?、鉄筋コンクリート造4階建てであります。1階にはデイルーム、食堂、浴室、診察室、老人介護支援センターなどがあります。2階、3階が入所者の療養室です。個室が合計24床と4人室が19室あり、2階部分で48床、3階部分で52床で、合計100床となっております。4階はレクリエーションホールがありまして、機能回復訓練スペースも兼ねております。ほかに会議室などがあります。施設の定員は、入所が100人、通所が20人であり、入所におきましては、一般入所と短期入所の定員の区分はしておりません。
 また、県内の同様の施設は32施設ありまして、大津市内では8施設ございます。
 2ページをお願いいたします。
 2、組織と事務分担です。業務課と老人介護支援センターがあり、これらを総括する所長は市民病院の院長が兼務しています。そのもとに副所長が3名、医師が1名と事務職員の私と嘱託で元看護局長が就任しております。業務課には正規職員が44人、嘱託職員が3人、臨時職員が18人おり、老人介護支援センターには正規職員1人、嘱託職員1人がいます。
 なお、正規職員の職種は、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、管理栄養士等でありまして、人員につきましては記載のとおりでございます。
 また、各係の職員数及び担当業務は表のとおりでございますが、老人介護支援センターについて御説明申し上げますと、同施設近隣を中心に地域包括支援センターと連携し、高齢者等の在宅介護に関する相談と助言、介護方法の指導等、要介護高齢者の在宅生活をサポートする諸業務と介護保険法に基づく指定居宅介護支援業務、いわゆるケアプラン作成に関する業務を担当しています。
 3、施設サービスの概要です。当施設は、利用者や家族が安心して安全で快適なケアを受けられるよう、基本理念、基本方針に基づきサービスを提供しております。
 3ページをお願いいたします。
 基本理念としまして、利用者様の人間性を尊重し、生活機能の維持向上を目指しながら、在宅復帰を支援を掲げています。この基本理念のもと、五つの基本方針を立てております。
 (1)施設サービスの種類ですが、?一般入所、いわゆるロングステイと言われております。短期入所、これはショートステイと言われております。?通所リハビリテーションを行っています。
 (2)利用できる方につきましては、要介護認定を受けた方になりますが、短期入所と通所リハビリは要支援の方でも利用できます。
 (3)利用料は、サービスの1割相当分と居住費、食費、その他日用品費などであり、個人負担に係る1日当たりの金額につきましては、後ほど説明させていただきます。
 次に、4、平成24年度の利用者数ですが、一般入所の年間実績は延べ3万3,370人で、1日当たり91.4人、昨年度に比べ1.0人の増加、短期入所が1,372人、1日当たりは3.8人で、平成23年度と同様。入所と短期入所を合計いたしますと、1日当たり95.2人となり、昨年度の過去最高94.2人を更新いたしました。通所につきましては、年間延べ3,656人、1日当たりは14.9人と1.8人減少し、通所者の確保が今後の課題でございます。
 4ページをお願いいたします。
 平成25年度の当初予算でございます。
 まず、収益的予算ですが、介護老人保健施設事業収益として6億5,455万7,000円を予定しています。施設運営事業収益として4億6,321万3,000円であり、その内訳は、介護報酬収益、これは介護保険から給付されるものが4億673万3,000円、施設利用料収益、これは介護保険の1割負担分と食事代やいわゆる部屋代などの5,497万円などです。施設運営事業外収益としまして1億9,133万4,000円、その内訳につきましては、市からの繰入金であります他会計負担金が1億7,551万3,000円、老人介護支援センター事業収益が1,459万8,000円などでございます。
 次に、支出でございますが、介護老人保健施設事業費用として6億5,455万7,000円、うち施設運営事業費用として6億1,338万8,000円を予定しております。その内訳につきましては、施設職員の給与費が4億2,314万7,000円、給食材料などの材料費が4,915万1,000円、光熱費、賃借料などの経費が5,863万7,000円、給食、清掃、管理業務等の委託費が5,797万5,000円、減価償却費2,407万2,000円など、施設運営に必要な費用でございます。
 次に、施設運営事業外費用といたしまして4,114万9,000円で、内訳といたしまして、起債や一時借入金の支払い利息が2,655万1,000円、老人介護支援センター事業費が1,459万8,000円です。
 続いて、資本的収支です。収入の一般会計出資金ですが、会計システムの改修に係る経費及び企業債の元金償還に対する一般会計からの繰入金5,174万3,000円です。
 支出の改良事業費につきましては、会計システム改修に係る経費1,575万円、企業債償還金につきましては、企業債の元金償還に係る経費5,397万6,000円です。
 5ページをお願いいたします。
 ケアセンターおおつの料金表を記載しております。例えば、要介護5の人が入所され、4人部屋だといたしますと、まず要介護5の行、次、ロングステイ日額のうち4人部屋の列が1,030円となっています。それに主な加算としまして、夜勤職員加配加算25円、サービス提供体制強化加算13円、栄養マネジメント加算15円、その他の料金で食費1,150円、居住費490円、日用生活品費150円、教養娯楽費100円で、合計1日3,373円となりまして、1カ月30日ですと、10万1,190円の負担になってまいります。
 なお、食費、居住費につきましては、一定条件での負担限度額の制度がありまして、介護保険課への申請によりまして負担額が軽減されます。
 次、6、平成24年度で実施した調査委託事業等につきましては、該当事項はございません。
 7、平成25年度の主な事業計画は、ケアセンターおおつの経営計画の策定でございます。
 8の当面する課題、懸案事項及び9のその他の特に報告すべき事項につきましては、ございません。
 以上、説明を終わらせていただきます。
14:15〜
○北村正二 委員長  説明どうもありがとうございました。
 それでは、質問等ございましたらお願いしたいと思います。

◆礒田英清 委員  市民病院行かせていただいて、相談室、中ずっと見せていただいて、なかなか、お客さんや患者さんもおられてよかったんですが、大分人が増えてきたということでよかったなあという話ししたんです。ああいう温かい病院お願いを申し上げたいと思いますが、その中で職員さん、スタッフが自信を持って病院を担当できる質の高い医療を確保するということ、院長の挨拶にもありましたんですが、その辺について、私ども、病院を見てまして、医療スタッフの看護師さんですか、ああいう施設がまだまだなんで、病院が先ということの優先度はわかるんですけれども、ひとつその点についてのお考えをお聞きしたいのと、もう一点は、続けてお聞きしますけれども、新しい新体制の放射線治療がほぼ見通しがついたということで、大いに期待をしているわけですけれども、最近の新聞見てまして、1カ月ぐらいの間だったんですけれども、何か手術的なロボットの医療の導入ということをちょっと聞いたんですが、新聞に載ってましたけれども、あれはどういう、うちの病院にあるんやろうかなあと思いながら今ちょっと聞いてみたんですけれども、その辺はどうなんですかねと思うて、ちょっと聞いてみたいと思いまして。済いません。

◎河原林 看護局長  今委員の御質問は、総合看護支援センターにおけるスタッフ配置の件でよかったでしょうか。

◆礒田英清 委員  病院含めて。

◎河原林 看護局長  病院も含めてですか。
 そうですね、看護職につきましては、毎回申し上げてるんですけれども、やはり定員の大きな壁がありまして、その中でできる限り診療報酬には到達できる7対1の要員は確保するような形で日々努力しております。
 患者総合支援センターについては、まだ今歩み始めたばっかりですので、今後相談件数が増えてくるとか、そういうことの現状を見据えて、また院内における人事交流といいますか、また看護師のそちらへの対処をするとか、そういうことは流動的に考えていきたいと思っております。
 以上です。

◆礒田英清 委員  頑張りたい医療スタッフを引きつける病院ということで、その辺のことも施設も含めてお聞きしたつもりなんです。その辺もお願いします。

◎河原林 看護局長  看護師の面から申し上げますと、当然やはり経営の計画に上がってますように、量の問題だったりとか、あと保育所の問題だったりとか、そういうところはかなり大きい部分を占めてるなというのは実感しております。ですけれども、計画に今後上げておりますので、その分今の看護師にはそういうことも計画の中に入っているんだということは日々説明しております。
 看護師に魅力のあるという意味では、やはり看護専門職というのは一生勉強し続けないといけないんです。そこら辺は職員もよくわかっておりますので、教育体制の充実などでやはり魅力を高めていくということをやっております。去年から特に新人教育の教育体制を充実させまして、例えば内科病棟に配属されましたら、途中でICUとかERとかに研修にくるくる回るとか、そういうような体制とか、あと以前からプリセプターといいましてお姉さん的なナースをつけてるんですけれども、そういうあたりも充実させて、ずっと勉強し続けられるということでモチベーション高めるような関わりとかを構築しております。ありがとうございます。

◎片岡 市民病院長  ロボット手術についての御質問にお答えいたします。
 マスコミで滋賀県では滋賀医科大学が今月ですか、ダビンチの手術をスタートしたという報道がなされました。今わが国の動向といたしましては、保険診療で前立腺、すなわち泌尿器の領域です、前立腺の手術に関しましてロボット手術、一般的にはダビンチと言いますけれども、その機械を使った手術が保険で通るようになりました。非常に高額なもんでございますけれども。わが国では、今現在100台のダビンチという機械が導入されています。滋賀県では滋賀医大一つですけれども。
 それのメリットは、従来から腹腔鏡といいまして、おなかをずばっと切るんじゃなくって、内視鏡を突っ込んで手術をするのに、非常に視野がよくって、出血量が少なくって、より安全に手術ができた上に、患者さんの術後の経過がすごくよいというメリットのところばっかしが報道されています。
 本院でダビンチにつきましては一定の議論はしておりますけれども、何せ機械の導入に関しまして、ざっと見積もって1億7,000万円ぐらいかかる機械でございます。そういった意味で、今本院が掲げてる電子カルテ、放射線治療機器等々の中で、急に1億6,000万円、7,000万円は出てきませんので、今病院長の立場といたしましては、院内で自らの力でダビンチの機械を買って、自らの力でロボットの手術ができる体制づくり、そのためには医業収益を上げてくださいということを一応診療部長会議だけじゃなくって、院内の職員全員にお願いをしております。
 今後の趨勢といたしましては、産婦人科領域でダビンチの手術がもうそろそろ保険収載が可能であろうということが言われておりますし、消化器外科領域でも今後それが広まっていくというところであって、大津市民病院といたしましては、経営の状況を判断しながら、より先進的で、より高度で、より安全な医療技術を市民の皆様方にいち早く導入したいという希望と現状の経営状況を判断しながら現在模索中でございます。
 以上でございます。

◆鷲見達夫 委員  医師の数なんですけれども、大変医師の数が減少してるということですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、研修医さんというのがおられますね。研修医というのは、その病院に研修医としておられるんですけれども、研修期間が終われば、病院に残られるお医者さんというのは何人ぐらいおられるんですか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。

◎片岡 市民病院長  鷲見委員の御質問の前に、医師の数が減少ということをおっしゃったかもわかりません。医者は決して減っておりません。大津市民病院の医師の総定数79名の中で、75から80名の間で医師は、常勤医師です、正規職員は十分確保しておりますし、皆様方お配りしました資料の3ページ目のところの職員数の(2)の医師の非常勤嘱託医師というところで、医師は70名確保しておりますので、合計していただきますと148名でございますので、いわゆる研修医、それから専攻医、それから嘱託職員という常勤でありながら正規じゃないドクターの数につきましては、大津市の御理解のもとに医師の数は増やしております。
 研修医につきましては、私が大津市民病院に赴任する4年前のときには、大津市が新臨床研修制度で厚労省から研修医を育てるという意味での委託を受けた研修医の数は、1年間に4名でございました。4名がほとんどが大学に3年目以降帰るというような病院でありました。私、それから今ここにいる管理者等々みんなで相談いたしまして、今後の病院の経営に定数制の中で病院の経営を安定化させるには、研修医を増やす。そしてもう一つが、研修医が終えた後の専攻医を増やす。このマンパワーで常勤医師の負担を軽減しながら医師数を増やすということで今動いている中で、幸いなことに本年4月1日現在の研修医は、歯科医師1名を含めて12名という形で増えました。その大津市民病院に国から割り当てられました数は、本年度は6名、それから京都府立医科大学からのたすきがけと言いまして、大学の研修医と大津市民病院と1年交代でたすきをかける医師が4名、京都大学からは1名という形で、今研修医の数を増やしております。これで本院の研修医の中から本院に残ってくれるという人を今確保している中で、本年4月1日に大津市民病院で2年間の研修を終えた後、本院に専攻医として残ってくれた医者が3名が専攻医として残っていただきましたんで、ありがたいことでございます。
 以上です。

◆中野治郎 委員  6ページの訪問看護ステーションの件でちょっとお尋ねさせていただきます。
 訪問介護は9,464回、平成24年度で実施していただけたということですが、これの在宅ケアが今非常に叫ばれておって、進むようでなかなか進みにくい事業というふうに認識しておりますが、ちょっと介護者の中身、要支援介護どれぐらいの方が多いのかということと、地域の広がりがどの程度あるんだろうということをちょっと教えてください。

◎古田 訪問看護ステーション所長  介護度別でお答えすればよろしかったでしょうか。
 利用者様の介護度別ですけれども、要介護3以上の方が、70%近くが要介護3から5の方がいらっしゃいます。
 あと、要介護1の方が8.1%、2が2%足らずという形と、要支援の方も対象が3人、2.7%いらっしゃいます。
 それと、地域は一応大津市全域となっておりますが、主事医からであったりとか、要支援、居宅介護支援事業所からであったりとかは、もう訪問看護ステーションと近いところの人の紹介が多いです。というのは、夜間の緊急対応であったりということとか、そこら辺を見込んで、利用者の大体距離で統計を出してるんですが、5km未満の方がかなり、ちょっとパーセンテージ出してないんですけれども、半数以上、60%近くいらっしゃる状況です。

◆中野治郎 委員  このことをお尋ねしたのは、今夜間のことをおっしゃっていただきましたので、ちょっとそのことに触れたかったんですが、いわゆる今政府が取り組もうとしとる24時間の訪問看護の問題なんですけれども、なかなか進んでいません。そういったことからいくと、市民病院あるいは介護ケアセンターの果たす役割というのが今後問われてくるかなあというふうな認識をしとるわけです。先ほど介護報酬のことをちょっと触れていただいて、話変わりますけれども、いわゆる介護職員の処遇改善交付金が平成24年度から改定されて、報酬に組み込まれました。ということで、減額されてるわけです、要は。ですから、減額されてて、今度見直しかけられるまでは、当面あと3年ぐらいですか、ちょっとあれですけれども、そのまま行かんといかんということで財政状態厳しくなるという認識をしとるわけですが、そういったこととこの在宅ケアになってくると、かなり御負担がかかってくるやろうと、特に夜間。そういったところで、よそではほとんど進んでないと思うんです。だから、こちらのほうでこういう制度を持ってくれはったから、もっと夜間行ってほしいという要請が今後増えてこないかなあという考え方をしとるわけですが、それで今後の取り組みについての計画方針というか、そういうことがあったらちょっと教えてほしいなと。

◎古田 訪問看護ステーション所長  昨年度の延べ件数の中で、夜間の緊急訪問が全体で89件ございました。これはもう稼働した夜間に限らず、済いません、時間外、夜間、トータルして89件稼働しております。夜間だけでなくって、月曜日から金曜日までですよというわけにはとてもいかなくって、休日の定期訪問という形でも訪問させていただいてて、その休日の定期訪問の件数が、土日とか祝日なんですけれども、471件訪問させていただいています。スポット的にターミナルとか、在宅みとりも推進されてきていますので、在宅みとりについては本当に期間が短いということで、短期的にフレックス対応であったりとかというようなその部署での工夫はしております。

◆中野治郎 委員  また後からデータだけ下さい。

◆山本哲平 委員  病院のほうの経営計画でお伺いしたいと思います。
 昨年度、教厚にいたんで、いろいろとこの状況を聞かせていただいたんですが、計画初年度から推進管理体制でいろんなアンケートとっていただいたり、いろいろ実施していただいたんですが、昨年度の時点で未実施としまして外部評価があったかと思うんです。外部評価について、現時点での進捗状況と、あと評価の結果等がいつ出るのかということを教えていただきたいと思います。

◎日比 事務局次長  外部評価といたしましては、今日のカラー刷りの資料に計画の推進体制の中で一番下の行に書かせていただいております。大津市の附属機関として大津市民病院経営評価委員会を設置いたしました。去る3月27日に第1回の会議を開催させていただきまして、平成24年度の進捗状況、およそ63%の取り組み、84ほどの取り組み候補に対する進捗率63.2%でございますが、こういった取り組みについての御報告をさせていただきまして、先ほどもお出しさせていただきました平成25年度の年次計画、これについての御審議も賜ったところでございます。

◆山本哲平 委員  昨年度所管事務調査時点ではできてなかったんで、ちょっとまだできてないのかなと思ったんですが、その3月27日の第1回目の実施で、全ての評価等が終えたということでよろしいの。それか、まだ2回目、3回目をして、そういった何か評価報告書みたいなものが出てくるのかどうか、そのあたりちょっと詳細に教えていただきたいと思います。

◎日比 事務局次長  委員会といたしましては、3月27日が第1回でございます。これからも最低年2回は開催をさせていただく予定をしております。したがいまして、いわゆる市の施策評価に伴う外部評価のような報告書という形で、毎回開催の都度、そういう報告書をまとめるという形ではなく、当日御審議をいただいて、その会議録をホームページにアップするという形で、我々の取り組みに対するさまざまな御意見をいただき、それをもとに改善していく。PDCAを回していけるという形で、完結型の外部報告書をまとめるという形態での運用ではございません。

○桐田真人 副委員長  看護学校についてちょっとお伺いしたいんですが、6ページですか、いわゆる卒業生が31名の中で、市民病院にそのまま御就職されたのが15名、他の病院に就職が13名と、こういうふうに書いてるんですけれども、これ要因としてはどのように評価されているのかなあと。いわゆる頑張りたい医療スタッフを引きつける、先ほども看護局長おっしゃったように、教育環境とか、あるいは看護師さんの働きやすい環境を整えるというようなことであるんですが、この拘束はないと思うんですけれども、この半分ずつがされてるのはどのような評価をされてるのかなあと。できたら定員に定数はあるということなんですけれども、市民病院の附属で勉強されたら、そのまま上がっていただけたらええのかなあとは思うんですが、いろいろあると思うんですが、どういったあれなのかなあと。今後に向けてちょっとお伺いしたいなと。

◎服部 付属看護専門学校副校長  御質問ありがとうございます。
 病院採用のほうの定数がございます関係で、入学者の約半数程度残れるという毎年の状況の中で、実際そこに満たない数しか残っていない現状はございます。
 先ほど河原林局長さんのほうから、寮の問題とか、保育所の問題とか、いろんなことを改善していかれるというお話がありましたけれども、その辺の理由において、少しの人数が他院のほうへ流れていく状況はございますので、病院とのまた協力のもと、学校のほうといたしましても市民病院のほうに残ってくれるように指導していきたいと思っております。

○桐田真人 副委員長  ということは、働きたいという卒業生のほうが多いんですね。だから、定員となって、ほかに行かざるを得ないと、こういういい解釈にしといていいんですか。

◎服部 付属看護専門学校副校長  働きたいと思ってくれております。

○桐田真人 副委員長  はい、理解しました。

◆山本哲平 委員  ケアセンターおおつのほうでお伺いしたいと思います。
 5ページに今年度の事業として、ケアセンターおおつ経営計画の策定があります。これについてはたしか一部について外部の方にも協力していただきながら策定されるもんだったと思うんですが、この現時点においての策定状況あるいは策定をもう既に何らかの形で取りかかっていらっしゃると思いますが、もしか課題等がありましたら、そういった点も含めて御説明いただきたいと思います。

◎坂川 介護老人保健施設ケアセンターおおつ副所長  経営計画のほうでございますが、まずケアセンターおおつの運営に関します重要な事項を協議します場としまして、運営協議会という組織がございます。現在、まず業務を発注する際の仕様書でありますとか、要領あるいは業者の選定方法につきまして、それぞれのメンバーに現在協議をしてる最中でございます。
 先ほど第三者というふうなお話がございましたんで、恐らく審議機関のことをおっしゃってるのかと思いますんですが、これにつきましても現在検討しているところでございまして、審議機関の設置については必要ではないかとは考えております。ただし、設置する場合につきましては、大津市附属機関設置条例の改正が必要となってまいりますので、そのときはまた議員の皆様に諮らせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆仲野弘子 委員  病院経営計画の中で課題として四つございます。その中で、施設の十分な稼働ということがございますけれども、この中で脳ドック、健診センター、この前稼働していただきましたけれども、今の稼働率、どのような成果が出てるかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。

◎日比 事務局次長  おかげさまで健診センターのほう、平成24年度の総受診者2,400名になりました。一昨年平成23年度は、これちょうど11月にオープンしたんですが、1,971名、そのもう一つ前の平成22年度は1,777名だったんですが、2,400名ということで大きく受診をしていただいております。
 第3期の実行計画でも、さらにこの受診者についての目標を大きく掲げて、プランを充実するなど取り組んでいきたいと思っております。
 脳ドックの数ですか。
 脳ドックは、2月からスタートいたしましたので、65件。2月、3月で65件でございます。脳検査も含めまして。

◆仲野弘子 委員  大変頑張っていただきましてありがとうございます。
 それで、また肺ドックのコースの導入ということも今先ほど勉強させていただきましたけれども、これは導入は大体いつ頃かというのと、稼働の見込みを教えていただきたいと思います。

◎青木 副院長  肺ドックは、時期がいつになるかというのはまだ決まっておりませんが、必ず今年度中に始めるということで、今下地としまして、どうしても肺がんというのはもう従来の胸部レントゲン写真では非常にブラインドというか盲点が多いので、胸部CTが絶対必要ですので、今もオプションで胸部CTは入ってるんですけれども、それをメーンにして、そこに当院の健診センターには禁煙外来もございますので、そこの認定看護師もあわせて、そういう教育も含めての何かそういうコースを考えております。御期待ください。

◆藤井重美 委員  ちょっと1点確認をしておきたいと思いますが、病院だけではないと思うんですが、頑張った職員が認められる環境の整備、ちょっと注目して見させてもらったんですが、実は要するにインセンティブを与えるということですよね、一つは。これは何かの御褒美なんでしょうかねえ。御褒美でどっかへということでしょうかねえ。そして、あと現行評価制度の検証ですから、評価ちょっと上げましょうかということですよね。もう一つは、場面場面におけるトップからのねぎらいや医療の声かけ、呼びかけ。あんた、頑張ってんねえということですよね。そのぐらいしかないのかなというのが第一印象なんです。これは病院だけじゃないんですけれども、全てのこういう組織体では考えなくちゃいけないことなんですけれども、特に病院経営としてそこら辺のことをほかに何か要るのではないかと、こういうふうに思ったんですが、そこらちょっと御判断を受けたいなと思うんですけれども。

◎片岡 市民病院長  頑張りたい職員に引きつけたいというのは、マグネットホスピタルという言葉が今やっとわが国に入ってきたと思います。このマグネットホスピタルという考えは、アメリカの看護師のほうから出たと思いますけれども、もうやめたくってもやめられない、給料が安くっても働きたいという、これマグネットです。磁力で引っ張られる。患者さんも職員もその病院を愛するという。その気持ちを民間ベースと違って公的病院で公務員でありますので、何とか導入したいという意味で、私の強い思いもあってこの言葉を入れてもらいました。
 現実、公的病院、公立病院の職員さんに何が給料以外のことでできるであろうかという中で、一つ御紹介させていただきたいんですけれども、この件につきましては、先週市長にもお話しさせていただきましたけれども、今わが国ではインセンティブというのをお金で出すようなシステムが出てまいりました。特に注目していただきたいのは、佐賀医科大学という大学がございますけれども、今佐賀大学の医学部になりましたけれども。佐賀大学が国立大学の病院が独法化したというところを逆手にとって、給料以外の医業収益がプラスに転じた時点で、ちょうど診療報酬改定で大津市民病院も2年連続経常収支黒字化になりましたけれども、ちょっと今年は危ないですけれども、そのプラスになったお金を職員にフィードバックすると。そのシステムを導入して、佐賀医科大学は3億円を職員全てにインセンティブとして出したと。それが単発で終わってくれれば、私どもの心は安定したんですけれども、それが今年の外科学会なんかで全国の外科のドクター1万人集まってる中で、我々の病院はこういうインセンティブを出しておりますということを堂々と言って、病院経営に拍車をかけているわけです。例えば、夜の緊急手術でオンコールで呼ばれたときに、オンコール料金出していますけれども、そうじゃなくって、そういうときにさらに頑張ってくれたということで、例えば1万円とか、そういうインセンティブの料金表まで全国の国民みんながインターネットでとれる時代になってきました。その中で、我々の病院としても導入したいが、けれどもできない中での苦しみという中で、国挙げて公務員の給料カットというのが我々のところに重くのしかかっております。したがって、こういうことで先進的にやってる病院へ医師が引き抜かれる。それに遅れた病院は医師が引き抜かれてしまうという、いわば弱肉強食の時代に入っておりますので、そういう中で我々ができるのは、職員さんにありがとうございます、御苦労さまでございますという言葉のねぎらいの言葉と同時に、こういうことも公立病院としてできないか、できるかということを今本当に真剣に朝の会議で議論しながら進めているという中でありますので、委員の皆さんのほうから、もっとほかにインセンティブがあるんじゃないかということがもしございましたら、我々に教えていただいて、職員も市民の皆さんもマグネットの病院であってほしいというその理念を、本来それが市民病院のあるべき姿と思っておりますので、そういう中での模索中という意味で、答えにはなりませんでしたけれども、何とかしたいという気持ちで動いておりますので、御理解お願いいたします。

◆山本哲平 委員  病院の7ページのほうの経営計画の推進についてお伺いしたいと思います。
 今年度の取り組みとして、具体例として、院内保育所の施設整備計画の策定を進めていくというふうに書かれてあるわけなんですが、これについてお聞きしたいと思います。
 これも病院のほうではなく、市長部局のほうなんですが、昨年度取りまとめた子育てスマイルプロジェクトの方針として、国の制度改正も踏まえて、こういった病院の院内保育所をはじめとした企業内保育をうまく活用していくということで、具体的には認可保育所にしていくような目標が掲げられているわけでありますが、それとの整合性を考えれば、当然大津市自体が持っている市民病院というのは率先してそういった取り組みをしていく必要が出てくるのかなと思うんですが、今年度この施設整備計画の策定を進めるに当たって、そういった大津市全体の子育て対策との整合性をどのように図っていかれるのか、そのあたりのちょっと考えをお聞きしたいなというふうに思います。

◎日比 事務局次長  院内保育所につきましては、実は平成24年度昨年度に院内保育所のあり方検討ということで院内で検討しました。それは今25名定員のむつみ寮という寮の一部に25名定員の院内保育所を設置してるわけなんですけれども、ゼロ歳から3歳まで、4歳未満の子どもさんをお預かりをさせていただいております。そういった検討した中で、いろんなアンケートもとらせていただいて、ニーズ調査もして、どうあるべきかなと。就学前まで保育規模を拡大するようなことも考え、認可保育所との提携であるとか、いろんなことを考えました。五つの選択肢をそこで設けたんですが、そうこうしてるうちに8月に国会のほうで子ども・子育て支援法が成立をしました。先ほど委員おっしゃったように、院内保育所についても、いわゆる事業所内保育所についても認可保育所という位置づけの中で、市のほうの認可を受ければ、従業員以外の市民の子どもさんをお預かりする中で、そういう待機児童の解消策の一助ということで上げられました。そういうことも踏まえまして、それが法律が平成27年度の施行であることを認識しております。今回の施設整備計画の中で、この院内保育所という少し特化したそういう保育事業まで含めるかどうかは別としまして、施設整備計画の中には寮でありますとか、研修医の宿舎でありますとか、先ほど礒田委員から御質問があった労働者、働く者のスタッフのそういうアメニティー、そういった環境整備、広い分野の施設整備を考えないといけません。その計画と一緒にするかどうかは別としまして、保育所のあり方については、その子ども・子育て支援法の施策も含めて検討していきたいと思います。
 また、病児保育についても、院長、前向きなお考え持っておられますので、病児保育についても含めて検討していきたいなという思いでおります。

○北村正二 委員長  ほかございませんですか。

                   (「なし」)

○北村正二 委員長  それでは、これにて市民病院、ケアセンターおおつの説明を終わりたいと思います。
 執行部の皆さんありがとうございました。
 御苦労さまでございました。
 ちょっと委員の皆さんはこのままお残りください。
〜14:53

                 (休憩 14:53〜15:52)

15:52〜
○北村正二 委員長  再開いたします。
 なお、説明を受ける前に申し上げたいと思います。
 議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、挙手をしながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は、所属及び氏名を告げた上で御発言をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 それでは、消防局に係る所管項目及び懸案事項について協議をいたします。

◎丸山 消防局長  総務常任委員会委員協議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 北村委員長様、桐田副委員長様、総務常任委員会の委員の皆様には本年度大変お世話になりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
 加えまして、委員の皆様には、消防局が推し進めております消防行政の推進に大所高所から御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
 さて、消防局の各種施策につきましては、大津市総合計画第3期実行計画に基づき、さらに先般発生をいたしました東日本大震災並びに昨年8月14日に発生をいたしました大津市南部豪雨災害の教訓、課題を十分踏まえまして、災害に強いまちづくり、頼りになるまちづくりを推進するため、全職員が一丸となって邁進しているところでございます。
 平成25年度の主な事業につきましては、まず消防組織体制の強化の事業のうち、消防局が念願でございました北消防署の新築にあわせまして、北部地域の総合防災拠点という形で、仮称ではございますが、北部地域総合消防防災センターの建築に取り組んでまいりたいと考えております。本年度は建設を開始させていただきまして、平成27年度に完成を目指すものでございます。
 なお、本事業につきましても、議会の御承認を賜りまして、建設にスタートを切りたいと考えているところでもございます。
 続きまして、消防現場活動の強化と現場職員の安全管理を目的に、昨年11月1日に中消防署に新たに消防指揮隊を設置させていただきました。本年度は南消防署に2隊目の消防指揮隊を秋頃に配置をしたいと考えているところでございます。
 続きまして、消防団機能の強化事業につきましては、消防団の車両更新計画に基づきまして、第一線車両であります消防ポンプ自動車等を更新してまいりたいというふうに考えておりますし、加えまして地域の消防、防災拠点となります消防分団詰所の整備につきましては、本年度は富士見市民センターの新築移転に伴いまして、同センターに富士見分団詰所を併設をさせていただき、本年度建設を予定させていただいているところでもございます。
 続きまして、救急高度化事業の推進事業でございますが、今現在救急隊は10隊で運用をさせていただいております。そのことから、救急救命士の新規の養成とあわせまして、薬剤投与、さらには気管挿管等、いわゆる高度な救急措置ができる認定救急救命士の養成に努めていきたいと考えております。
 さらに、市民の皆様には応急手当ての実施率の向上に向けても施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、情報通信機器等の整備充実でございますが、これにつきましてはまず消防救急無線のデジタル化事業でございます。本事業につきましては、平成23年度からスタートをさせていただきました。昨年平成24年度は共通波を既に整備を完了させていただきました。本年度は事業完了となります活動波を整備させていただこうと思うとります。
 本事業につきましては、早期の事業の着手という観点から、5月13日に無線機等の入札を終えさせていただきました。次回通常議会におきまして御承認を賜りたいというふうに考えておりますし、あわせまして御審議のほうよろしくお願いを申し上げます。
 この後、事業の詳細等につきましては、それぞれ担当のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 いずれにいたしましても、私ども消防局といたしましては、34万大津市民の安全確保を第一義といたしまして、全職員が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。どうか総務常任委員会の皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 後になりましたが、本日は消防局の平成25年度の事業等につきまして御説明をさせていただく機会を与えていただきましたことに対しまして心からお礼を申し上げまして、御挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、執行部の自己紹介をさせていただきます。

執  行  部  (自己紹介) 丸山消防局長、小沢消防部長、池田消防局次長、大西消防局管理監、南中消防署長、上田北消防署長、北川南消防署長、水田東消防署長、伊藤消防総務課長、田中予防課長、堀警防課長、山川通信指令課参事、安井消防総務課参事、廣瀬警防課参事、堀井予防課参事、中江志賀分署長、片岡西分署長
16:00〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明をお願いいたします。

◎池田 消防局次長  それでは、はじめに池田から、お手元の消防局の委員協議会資料1ページの消防局行政機構図から御説明をさせていただきます。
 平成25年5月1日現在、消防局長をトップとして317名の職員が消防行政を行っております。大きく分け、企画立案及び通信指令業務を担当します局機構と災害現場対応及び市民と密着した消防行政を実施します消防署機構とに分かれております。局職員のほとんどが日勤体制の職員でありますが、通信指令課の職員のうち16名が2班に分かれ、24時間体制の隔日勤務を行っております。
 一方、災害即応体制の署の勤務体制は、ほとんどの職員が24時間の交代勤務であり、所長、分署長、副署長のほか、4消防署の予防担当職員各2名が日勤勤務となっております。
 交代勤務体制の職員は、火災、救急救助事案に対応する職員でありますが、当消防局におきましては、それらの隊員を現場において連携して効果的な活動を行わせ、また安全管理も担う指揮係を中消防署に昨年設置いたしました。本年度におきましても、2隊目の隊を南消防署に配置する計画でございます。
 以上、概要を御説明申し上げましたが、各課、署所の詳細につきましては、所属等のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

◎伊藤 消防総務課長  続きまして、消防総務課長伊藤から消防総務課の事務概要につきまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料2ページから御説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 消防総務課は、企画広報係、庶務係、経理係、消防団係の4係と消防総務課付で構成をしております。課長、参事、補佐、副参事をはじめ、正規職員24名と臨時職員2名を配置しております。
 まず、企画広報係は、職員2名で、昨年4月1日から従来の庶務係より新しく分離独立して設置した係で、今後ますます多種多様化、複雑化する消防行政を見据えた中で、消防施策の企画調整、事業の評価、広報活動や情報の収集分析、さらには応援協定の締結などを担当しております。
 次に、庶務係は、職員2名で、消防人事関係全般を担当し、職員の公務災害補償、研修、福利厚生、さらには県内7消防本部の消防長で構成いたします滋賀県消防長会の事務局を担当しております。
 続きまして、経理係は、職員2名と臨時職員1名で、消防施設補助金、予算編成、給与関係など経理事務の全般を担当しております。
 続きまして、消防団係は、職員2名と臨時職員1名で、1,267名の消防団員の皆さんの人事、研修、公務災害補償関係など、消防団に関する事務を担当しております。
 続きまして、消防総務課付14名の職員は、滋賀県防災航空隊へ隊長と隊員それぞれ1名、総務省消防庁へ総務事務官として1名の職員を派遣しております。さらに、本年4月1日付の新規採用職員10名が滋賀県消防学校に6カ月間初任教育のため入校中でございます。
 そのほか、長期にわたる病気療養のため休職扱いとなっておりました職員1名が5月3日付で消防総務課付として職場復帰をしております。
 2、平成24年度で実施された調査委託事業はございませんでした。
 次、3、平成25年度の主な事業につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえた組織的、効果的な消防活動体制及び安全管理体制を確保するため、消防組織体制の強化を図ります。さらに、市民目線に立った消防行政を推進するため、消防団の機能強化及び市民、事業者、行政の連携による消防活動支援体制の強化充実を図ります。
 まず、消防組織体制の強化でありますが、多様化する消防行政に的確に対応するため、東日本大震災に際し、福島県に派遣した大津市消防緊急消防援助隊の活動経験や各地域の被害状況等を教訓とした消防防災体制を構築するため、総合的な消防防災センター機能を有する北消防署の整備事業を積極的に推進します。本年度は敷地造成及び建設工事に着手するものでございます。
 また、総務省消防庁が示す消防力の整備指針が平成27年に一部改正され、災害現場における安全管理と円滑、的確な指揮活動を行うため、消防指揮隊の設置が必要であると明記されたことを受け、指揮隊員要員としての人員確保をお認めいただいたことから、昨年度、中消防署に指揮隊を設置しました。今年度は年次計画に基づき、南消防署に指揮隊を設置し、体制整備に努めます。
 資料の4ページをお願いします。
 次に、消防団の機能強化でありますが、今般ますます複雑化する消防団活動に的確に対応するため、時代の変化に適応した消防団活動や運営体制の確立に努めていきます。
 まず、防災士や自主防災組織との連携強化を図るため、消防団員の知識、技能の向上を目的とする消防団地域防災指導員教養を新たに導入し、教育訓練を実施します。
 さらに、消防団活動を効果的に推進するため、消防ポンプ自動車、分団車及び小型動力ポンプ積載車並びに小型動力ポンプを整備します。
 また、富士見分団詰所につきましては、富士見市民センター等の合築とあわせまして、今年度建築工事に着手します。
 次に、消防活動支援体制の充実強化でありますが、大津市として、地域防災計画において、大規模災害時に各種関係団体と応援協定を締結している中ではありますが、大津市南部豪雨災害を教訓とし、市内で発生した小規模な災害についても迅速に災害対応できるよう、各団体と連携強化を図るべく、消防活動支援協定等の締結を目指します。
 4の当面する問題、懸案事項についてでありますが、市北部地域における消防力の強化については、市北部地域における災害の特殊性として、年々増加する山岳救助事故や琵琶湖における水難救助事故に対応するため、専門的な知識、技術を有する専任救助隊の増隊とともに、志賀地域における消防防災拠点として機能強化を図る上で、木戸市民センター内に移転した北消防署志賀分署の分署体制から消防署体制への処遇について、人員確保等の問題について、関係各課と十分な検討、調整が必要であると考えているものでございます。
 次に、消防活動支援の連携についてですが、先ほど平成25年度の主な事業の中でも触れさせていただきましたが、新たに災害時における応援協定等の締結を行うことは、各種団体及び市関係課との綿密な調整が必要であると考えております。
 最後に、5、その他特に報告すべきものはございませんでした。
 済いません、ちょっと一部訂正をお願いします。
 整備指針のところで、平成27年と申し上げましたが、平成17年に一部改正されておりますんで、よろしくお願いします。
 以上で消防総務課事務概要の説明とさせていただきます。

◎田中 予防課長  次に、予防課田中から予防課の事務概要につきまして御説明をさせていただきます。
 5ページを御覧ください。
 課長を含めまして10名の職員により事務を行っており、安全指導係、設備係、危険物係、調査係の四つの係により構成をしております。
 はじめに、安全指導係でありますが、自主防災組織の育成指導をはじめとして、防火と防災に関する企画などを行い、地域の安全対策を担当しております。
 次に、設備係でありますが、建築物の安全確保のため、建築確認申請時の同意事務を行い、また法令に基づく消防用設備などの設置指導や違反是正を行って、各事業所における防火防災の安全対策を担当しております。
 続きまして、危険物係でありますが、危険物施設の安全確保のため、これらの施設の設置や変更に係る許認可事務を行うなど、危険物施設の防火防災の安全対策を担当しております。
 続きまして、調査係でありますが、消防署が実施する火災調査の支援などを行い、類似火災の発生防止を目的とした活動を行っております。
 平成24年度で実施した調査委託事業でございますが、該当はございませんでした。
 6ページを御覧ください。
 3の平成25年度の主な事業について、まず(1)の自主防災組織の育成強化でありますが、東日本大震災の教訓や大津市南部豪雨災害の経験を踏まえ、地震災害などの発生時における実活動への取り組み強化を図り、自主防災活動が活性化するように育成指導を行います。さらに、学区自主防災組織と連携して、地域に根差した活動をする自治会などを単位とした地域自主防災組織の設立及び育成強化を図ります。ちなみに、平成25年3月現在の地域自主防災組織の設置率は84%、599の組織であります。
 次に、(2)の防火安全対策の充実ですが、既に義務化となっている住宅用火災警報器の設置促進と維持管理の徹底を図るとともに、事業所に対しては法令違反防火対象物に違反是正指導を行い、事業所の防火安全対策を推進します。
 また、危険物施設の保安体制を確立するため、平成20年に設置した危険物保安審議会において、危険物施設の地震対策指針について審議をいただき、地震対策指針の制定に向け準備を進めてまいります。
 4の当面する問題、懸案事項でありますが、住宅火災からの死傷者をなくすために住宅用火災警報器の設置推進に努めておりますが、平成25年4月現在の設置率は79.2%であり、関係団体との連携強化を図り、未設置世帯への一層の働きかけが必要と考えております。
 5のその他特に報告すべき事項のグループホームへの立入検査についてでありますが、本年2月8日に長崎県長崎市のグループホームでの火災により、死者4人、負傷者8人が発生したことを受けまして、大津市内の同様施設の安全確保のために緊急立入検査を行いましたので、その概要を説明させていただきます。
 事故翌週の2月12日から15日にかけ、市内の類似施設33施設について、注意喚起の文書を持参の上、立入検査を実施いたしました。その結果、14の対象物に26の違反がありましたので、早速立入検査結果通知書を交付して、早急な改善を促した結果、既に23の違反については是正が完了いたしました。残りの違反対象物には今も粘り強く是正指導をしており、是正が進まない場合には違反処理を進める計画でおります。
 以上で予防課の所管事務等の説明とさせていただきます。

◎堀 警防課長  警防課長の堀が警防課の事務概要につきまして説明させていただきます。
 7ページを御覧ください。
 警防課は、課長を含めまして11名の職員により事務を執行しております。消防救助係、救急係、装備係の三つの係で構成し、今年度新たに緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練担当を設置いたしました。
 はじめに、消防救助係でありますが、消防活動や救助活動の検証、訓練計画の作成、技術指導、また開発行為や中高層建築物の事前協議、消防水利の配置、国際消防救助隊の育成指導などを担当しております。
 次に、救急係でありますが、救急隊の救急活動状況の評価や指導、医療機関との協定、また救急統計や市民への応急手当ての普及啓発を行っております。
 次に、装備係でありますが、消防機械器具の整備、管理及び取り扱い等の指導、また救急車や消防車の運転技能、技術に関することを担当しております。
 続きまして、緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練担当でありますが、平成25年10月下旬に実施されます緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練の企画調整に関することを担当しております。
 次のページに移っていただきまして、8ページにかわります。
 2の平成24年度で実施した調査委託事業ですが、本年度に設置予定の耐震性貯水槽候補用地4カ所の土質調査、設計委託を実施いたしました。
 3の今年度の主な事業としましては、まず(1)の消防車両等整備事業といたしまして、志賀分署の高規格救急車と南消防署の消防ポンプ自動車の更新を行います。また、今年度に設置予定の南消防署の指揮車を新規に配備いたします。
 次に、(2)の救急高度化推進事業としまして、現在52名の救急救命士を10隊の救急隊で運用しております。今年度につきましては、1名の新規救急救命士の養成と薬剤投与や気管挿管などの高度な救命処置のできる救急救命士の養成を図ります。また、救急車が現場到着するまでの市民による応急手当ての普及啓発を図り、心肺停止者の社会率復帰向上を目指しております。
 次に、(3)の特殊災害活動体制整備事業としまして、生物・化学災害及び大規模地震災害等を含む特殊災害や山岳救助事故、さらには水難救助事案に対応すべく、知識、技術の習得と資機材の整備を計画しております。さらに、国際消防救助隊員登録消防本部として、技術訓練の実施や資機材の整備を図り、海外で発生した災害への派遣要請に備えております。
 次に、9ページ、(4)の消防救急救助活動事業といたしまして、災害現場における消防隊の効率的な運用と活動隊員の安全管理を目的に、本年度、南消防署においても指揮隊を運用開始する予定でございます。
 次に、(5)の大規模災害活動対応事業ですが、地震災害をはじめ台風、集中豪雨による風水害及び土砂災害等の大規模災害に使用する高度救助資機材の整備を図ります。
 次に、(6)の消防水利施設整備事業ですが、地震により消火栓が使用できない場合に備えて、隔年で計画的に防火水槽を設置しております。今年度は、耐震性貯水槽4カ所の整備を図ります。
 4の当面する問題、懸案事項について御説明させていただきます。
 まず、現在市内には4消防署2分署があり、それぞれ地域的に特色があります。当然災害事案も署により特徴がございます。現在、中消防署に高度救助隊、いわゆるスーパーレスキュー1隊を配置し、市内全域の大規模な救助事案や特殊事案に対応しています。南消防署には特別救助隊を配置しています。しかし、比良山や琵琶湖を管轄する北消防署には専任の救助隊を配備しておりません。これら水難事故や山岳事故の特殊災害に対応する特別救助隊を配備するとともに、人材の育成と資機材の整備を図る必要があると考えております。
 二つ目は、火災救助をはじめ各種災害事故に対応するためには、事故対応ができる車両や資機材の整備とともに、実践に即した訓練を実施することが重要であります。しかしながら、各消防署とも市街地に位置していることから、大規模で実践的な総合訓練が実施できない状況です。これらのことから、隊員に技術を習得させるための実践的な総合訓練ができる大規模な訓練施設が郊外に必要であると考えております。
 5のその他特に報告すべきものとして、本年10月26日の土曜日、27日の日曜日の2日間、近江八幡市立運動公園を中心とした東近江地域振興局管内におきまして、平成25年度緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練が開催されます。この訓練は、近畿の2府7県、自衛隊、海上保安庁、広域緊急援助隊、さらにはDMAT等の数多くの機関が参加する大規模な訓練であり、昨年度から県に準備委員会を設置し、県及び各消防本部から準備委員を選出し、準備を進めております。当局からも5名の準備委員が参加し、滋賀県の代表消防本部として訓練を成功させるべく、準備委員会を牽引している現状でございます。
 以上で警防課の所管する事務の説明とさせていただきます。

◎山川 通信指令課参事  続きまして、通信指令課参事山川が所管事業について御説明いたします。
 11ページをお願いいたします。
 まず、1の課の事務概要ですが、課の職員数は、課長以下20名でございます。勤務体制は、日勤者が課長、参事、課長補佐、主査の4名で、ほか16名が指令第1係、第2係において、それぞれ隔日勤務により24時間交代勤務を行っております。なお、情報管理係につきましては、指令係5名が兼務をいたしております。
 次に、(1)の指令係の主な事務内容でありますが、火災、救急、救助などの災害発生時における119番通報の受付対応や各種災害の情報収集、伝達、また防災関係機関への連絡や消防団の出動要請などの事務を担当しております。
 (2)の情報管理係につきましては、消防指令システムをはじめとする電子計算機などの保守管理や消防統計などの情報系の事務を担当しております。
 次に、2の平成24年度に実施した調査委託事業は行っておりません。
 続きまして、3の平成25年度の主な事業につきましては、情報通信機器等の整備充実でございます。
 (1)の事業の概要でございますが、指令管制業務の基幹となる高機能消防指令システムを常に万全な状態で運用できるよう維持管理し、緊急通報受信体制の強化を図るものでございます。また、発災時における的確な情報収集及び指揮命令系統を確立するため、情報通信機器、特に消防救急デジタル無線の整備を進めてまいります。
 次に、(2)の平成25年度の事業といたしましては、消防救急デジタル無線指令連携プログラムとあわせ、高機能消防指令システムの指令プログラムのバックアップ機能を充実させ、緊急受信体制及び指令管制業務のさらなる強化を図るものでございます。
 また、消防救急無線に関しましては、国の施策によりまして、現行のアナログ無線をその使用期限であります平成28年5月31日までにデジタル無線に移行することが決定しており、消防局におきましても、昨年度、無線通信に必要な基地局の整備や職員が災害現場等で使用する無線機の調達を行い、さらに大津市の管轄区域を超えて使用する共通波の整備をあわせて実施いたしました。
 今年度につきましては、昨年度に引き続き消防救急活動における信頼性の高い情報受伝達手段を確保するため、車載無線機や消防団には車載の受令機、さらに職員と消防団員の災害現場活動の連携を図るため、携帯型諸活動用受令機を調達するとともに、市内の災害で使用する活動波を整備するものでございます。
 次のページを御覧ください。
 今年度のスケジュールといたしましては、活動波整備に伴います入札を5月13日に実施させていただき、6月議会での御承認を得て事業に着手する予定をしておりますので、その節には何とぞよろしくお願いをいたします。
 4の当面する問題、懸案事項ですが、1点目は、プリンスホテル屋上に設置されております高所監視カメラが導入後13年を経過しようとしておりまして、経年劣化による安定稼働が困難なことに加え、機器の製造中止に伴います保守業者による維持管理が困難となっております。このことから、年次計画的に更新整備に当たってまいりたいと考えております。
 2点目は、高機能消防指令システムが平成29年には10年を迎えることから、更新場所等も考慮した中で年次的な更新計画を確立してまいりたいと考えております。
 最後に、5のその他特に報告すべきものはございません。
 以上、通信指令課の事業概要の説明とさせていただきます。

◎南 中消防署長  引き続きまして、13ページからの消防署の概要と事務概要について、中消防署長の南が御説明させていただきます。
 まず、(1)の北消防署の概要から御説明いたします。
 北消防署は、署長以下、本署、志賀分署合わせて61名体制で、管轄区域は、小松学区から仰木の里学区までの11学区を担当しています。
 管内の特色といたしましては、比良山系における山岳事故、琵琶湖等における水難事故が多く発生しています。そのようなことから、平成23年2月に市内10隊目となります専任救急隊を本署に配置し、志賀分署とあわせて救急3隊運用により、大津市北部及び志賀地域の救急体制を強化いたしました。また、今年度より、老朽化した現消防庁舎にかえ、新たに大津市北部地域における消防防災体制の拠点として、(仮称)北部地域総合消防防災センターの建設工事が着手されます。
 次に、(2)の中消防署は、署長以下、本署、西分署、水上出張所及び救急出張所合わせて85名体制で、管轄区域は、雄琴学区から平野学区までの12学区を担当しています。
 管内の特色は、市の中心部を管轄していることから、密集住宅街、高層マンション、ホテル等が多く、災害発生件数は他署に比較して多い署でございます。
 平成24年10月から県内初の専任指揮隊が設置され、専任隊員は6名で、大津市全域を管轄しています。
 また、中消防署の救助隊は高度救助隊として位置づけられています。高度救助隊員10名のうち6名が国際消防救助隊員に登録されており、海外において大規模な災害が発生した場合に、総務省消防庁の要請に応じて出動することとなっています。
 次に、(3)の南消防署は、署長以下、本署、南郷出張所合わせて60名体制で、管轄区域は、膳所学区から大石学区までの6学区を担当しています。
 管内の特色は、JR、名神高速道路、京滋バイパス等の主要交通幹線が集中し、大規模な工場や作業所が立地しています。また、京阪神のベッドタウンとして、中高層集合住宅の建設や大型宅地開発が進んでいます。これらのことから、市内唯一の化学車を配備するとともに、東消防署管内を含む救急事案に対応するため、特別救助隊を配置しています。
 次に、14ページ、(4)の東消防署は、署長以下、本署、青山出張所合わせて40名体制で、管轄区域は、田上、上田上、青山学区並びに瀬田の4学区、合わせて7学区を担当しています。
 管内の特色は、名神高速道路、新名神高速道路、京滋バイパス等の主要交通幹線が集中、さらに京阪神のベッドタウンとして宅地開発、高層マンションや学生用ワンルームマンションの建設により人口が増加し、救急出動をはじめ各種災害形態が多様化しています。
 続きまして、14ページ、15ページの消防署の事務概要を説明させていただきます。
 消防署の事務概要は、14ページの中段の2、消防署の事務概要のとおり、庶務係、安全指導係、予防係、指揮係、消防係、救急係、救助係を配置しています。
 なお、(4)の指揮係は、中消防署のみに配置し、大津市全域を管轄しております。
 また、(7)の救助係は、中消防署と南消防署が専任の係として、また北消防署と東消防署は消防隊が兼務をして担当事務及び各種災害等に対応しています。
 以上で消防署の概要説明とさせていただきます。

◎池田 消防局次長  続きまして、資料の最終になります消防団の概要16ページにつきまして、池田から説明をさせていただきます。
 消防団は非常備の消防機関で、構成する団員は、地方公務員法に基づき特別職の公務員としての資格を有しておられます。郷土愛護の精神のもと、地域密着性、動員力、即時対応力という三つの特性を生かしながら、消火活動、警戒活動、避難誘導等を実践されておられます。また、近年は特に震災対策として学区、地域自主防災会の訓練指導等に積極的に関与し、防災力の向上、コミュニティの活性化に大きな役割を果たしておられます。
 現在、団長以下1,267名が入団されており、活動体制としましては、学区単位で35分団を構成、地区副団長のもと、大津市防災圏と同様の6地区に地区分けされ、さらに方面隊長のもと、3方面隊に統括されております。この組織図は、通常災害だけでなく、大規模災害、地震災害等を想定し、団長の指揮権を方面隊長に委ね、即応体制の強化を図ったものであります。また、本部副団長の直轄として本部分団を設け、現場活動の支援や出初め式をはじめとする式典などに活躍されています。
 以上で消防団の概要説明をさせていただき、消防局の概要説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16:34〜
○北村正二 委員長  ありがとうございました。
 それでは、説明が終わりましたので、御質問ありましたら、委員各位どうぞよろしくお願いいたします。

◆礒田英清 委員  ページ4ページとページ6ページに関係するんですけれども、小型ポンプの導入ということが書いておりますけれども、実は例えば私どもが住んでます、例えば例ですけれども、瀬田川の近辺に住んでるんですけれども、そういうところには以前は小型ポンプがあったり、消防車がかわったとかというような事情で、例えばこの間みたいな阪神大震災見てますと、水道が止まって、人がよくないときに、小型ポンプなり、それの操作が機能可能かなという気持ちで実は最近自主防災もあわせて訓練してるんだけれども、それにはかなり消火器、消防車の御協力いただいてやっとるんですけれども、そういった小型ポンプを河川の近辺に置くとか、川に置くとかというそういう設置方法は消防署に置くのか、消防分団所に置くのか、河川の近辺に置くのか、そういったとこら辺のお考え方があれば、ちょっとこの小型ポンプ導入と同時に自主防災組織にそれを与えるのかという、そのあたりちょっとお聞きしたいんですが。

◎伊藤 消防総務課長  消防団の小型ポンプの更新計画についてもう少し詳しく説明させてもらいます。
 消防団といたしましては、現在60台の小型ポンプを配備しております。これにつきましては年次計画に基づきまして随時更新という形にさせてもらっておりますので、よろしくお願いします。
 現在、小型ポンプにつきましては、各分団詰所並びに班によりまして、あるところとないところとはあるんではございますが、現在配備しておるところの小型ポンプの更新計画という形で更新をさせてもらっておりますので、よろしくお願いします。

◆礒田英清 委員  そうすると、今のところこの小型ポンプは、新規導入とか、自主防災に使用させるというような目的ではなく、消防団としての設備として設置していくということで、河川を利用した河川のそういうものについては今のところはないということでいいんですか。つまり大災害が起こったときに動けないということ。

◎池田 消防局次長  先ほどの総務課長の説明のほかに、5ページのほうに予防課のところの所管があるんですけれども、これは小型ポンプは自主防災組織に大津市のほうから配置しているものもございます。この配置場所につきましては、耐震性貯水槽の設置している近くに器具庫を設けまして、一般の自主防災組織の方々に活用していただこうというふうな位置づけで設置をしているものでございます。
 以上です。

◆礒田英清 委員  申しわけございません、たまたま川の横へ住んどるもんで、あと消防自動車も水道も止まってしまったという災害では、そういうもの、瀬田川は水がどんとあふれるほどあるのに、そういうものは使用できないという理解でいいんですか。

◎丸山 消防局長  礒田委員のおっしゃいます小型動力ポンプにつきましては、団の所有のもの、自主防災会の所有のもの、分かれております。ただ、常備も私ども持っておりますので、今委員おっしゃいますように、万が一瀬田地域で大きな災害が起こるなり、そういうようなものについては車両に積載をいたしまして、的確にその場所で給水活動をしていきたいというふうに考えております。川のそばに設置をするというよりも、そういう危険性をするよりも、私ども車両に積みまして、的確にそういう対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆礒田英清 委員  もうこれでやめます。
 車両が動かないという前提の話、私は自主防災やってるんですけれども、阪神大震災とか、この間のような大きな南海で起こったときに、私の希望としては、またはっきり言えば、そういうものを川の設置において、私ども車も通らへんところですから、そういうようなとこら辺の活用ができたらなということでお尋ねをしたんです。その辺についてもう一遍お聞きしたいんですが。車通らない狭隘道路の中で生活してる対応。

◎丸山 消防局長  まさに今おっしゃっていただきました、私ども消防署にありますそういう小型動力ポンプなんかは車両の積載というふうに今申し上げましたが、それ以外に申しました消防分団であるとか、自主防災会であるとか、そういうようなものがそれぞれ学区内、地域内に設置をいただいておりますので、最寄りの一番近い小型動力ポンプ等を、それにつきましては台車という形で積載をできる、いわゆる車じゃなしにそういうようなことも大災害時のときには活用をいただきまして、効果的にこの小型動力ポンプを活用していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  9ページのところで、当面する懸案事項の中で、特殊災や各種災で対応するためというそこの項目で、大規模な訓練施設が必要だということなんですけれども、これと北部の総合消防防災センターとは直接関係する話じゃなくて、もうちょっと先の話としてこういう大規模施設が必要だというふうなことなんか、イメージがちょっとわかりませんでしたんで。

◎堀 警防課長  今現在、北消防署のほうで考えている訓練棟に関しましては、中高層あるいは建物あるいは何というんですか、掘り込んだようなそういう建物に関する火災防御の訓練設備でございます。で、こちらで言っておりますのは、例えば池で水をつって、遠距離の中継送水訓練をしたり、あるいは大きな声で出したり、走り回ったりと、そういうような訓練現場が今現在大津消防の各署所はもう本当に市街地にございまして、なかなか御近所のこともありまして走り回れないのが現状でございます。そういう思い切った、実践に即した訓練をするための地形を利用したようなそういう訓練現場が欲しいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。

◆中野治郎 委員  1点、12ページの当面する問題、懸案事項というところで、高機能消防指令システムがいわゆる更新計画に向けてやるよということですが、大体そこら辺のこともどういうぐらいのところまで考えていただいているのかというのを一つお聞かせいただけますか。

◎山川 通信指令課参事  高機能消防指令システム、現在の指令システムにつきましては、平成19年4月に運用を開始しております。そんな中で、耐用年数につきましては、概ね約7年というようなところが出ておりまして、企業努力なんかによりまして10年ぐらいは部品を抱えて補修をやってもらえるというようなところにはなっておるんですが、平成29年を迎えますと、この10年を過ぎてくるというところで、現在場所の選定、それからいろいろな企業から、また消防本部からいろんな資料を取り寄せまして、現在の災害対応に適する高機能消防指令システムとはどういったものかというような検証を現在のところ行っております。そういった中で、平成29年度までに年次計画を立て、更新を進めてまいりたいと、このような考えでございます。
 以上です。

◆中野治郎 委員  何でこんなこと言うたかというと、その1番目に、いわゆるそういう機器の製造中止であるとか、保守業者が維持管理ができないとかということを1番書いてはりますね。そうすると、こういったものは年々更新されて、新しいものができていくんだろうと思われます。それが自然な姿かなあと思いますが、平成29年で10年目を迎えるからということじゃなくて、今そういう1番に書いておられるような製造中止になって、今別に大きな問題になりかけとることがないのかということなんです。それで、もっと早くそれを前倒しして、実施計画を立てられる必要があるのか、ないのか、そこら辺をちょっと聞いてみたかった。

◎山川 通信指令課参事  ただいまの御質問ですが、まず現在の指令システムの状況を御説明させていただきますと、現在、消防救急デジタル無線の関係で、指令のプログラム自体をもう改変せんなあかんというようなところで、現在プログラムの改修と、それに伴います指令システムの改修も同時に平成24年度行わさせていただきました。というところから、高機能消防指令システムの基幹となる主要な部分につきましては、平成29年度を更新計画のめどを立てまして、平成29年度から引き続きさらに数年その主要となる基幹部分につきましては対応がまずできるのではなかろうかということも一つ考慮した上で更新計画を立てたいと、このように考えております。
 以上です。

◆中野治郎 委員  ちょっとごめんなさいね。そうすると、平成29年までは安全パイという考え方でいいんですか。大丈夫だろうという見方をしているという言い方に聞こえたんですが。

◎丸山 消防局長  まさに中野委員御指摘のとおり、まず前段の高所のカメラでございますけれども、これはもう財政当局にも予算要求のときに申しておりますので、少なくとも来年度新規に要求をしていって、すぐに対応したいなと。ただ、こんな状況ですので、万が一そういうトラブルを起こしましたら、これはもう財政課に事前にその話をしておりますので、早急に対応したいと。これにつきましてはもう年次計画じゃなしにすぐに対応したいと思っております。
 あと、高機能の指令システムにつきましては、一応10年というフォームを出していただいてますので、今の場所でやりかえると大変でございますので、もうもう具体的に言えば、隣の料金課なりそういうようなところまで新たにその設置場所を検討させていただく。それで、これは高機能指令システムっていろんなものが接続しておりますので、その辺をもう少し時間をかけて、今担当が申し上げましたように、きちっと計画を立てて更新をしていきたいというふうに考えておりますので、決してその附属する部分についてのものにはすぐ対応したいと思っておりますし、高機能指令システムは、今ここに書いてございます、やはり10年間のスパンできちっと対応していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  ちょっと確認させていただきます。
 万が一の大災害が起こった場合には、市長を本部長とするそういう組織体が指揮命令系統をするんだろうと、こういうふうに思うんですが、ふだんの訓練の中で、総務さんで言う危機・防災対策課やったっけ、そことこれもう各課に通じるんですね。消防局、各課とのそのふだんのつながりというのはどういうことで万が一の大災害に対応する、どういう組み合わせになってるのか、もう一つ私、それではよくわからないというふうに思うんですが、その辺をちょっと説明いただけると。

◎大西 消防局管理監  大規模災害のときの災害対策本部なり敷かはった場合と、消防局の対応する組織とのまず消防局の中での各所のブランチの部分での体制がどういう体制になっているのかという御質問のお答えでいいんですかね。ちょっと確認なんですが。

◆藤井重美 委員  ちょっとニュアンスが違うんですけれども、起こったときには本部長さん、市長になるのかな、が指揮命令系統、集まって、皆さん各課各部集まって指揮する。それはいいんですよ。誰かやらなくちゃ。ふだんですわ。もしそういうことを想定されるふだんの訓練だとか、啓発啓蒙か、この前どっかでやってもらったHUG訓練やるだとか、そういうのはいろいろあるんだけれども、防災課さんと消防各課のふだんのそのための何、準備のためのいろいろな活動というのはどういうふうなすみ分けになってるのかなと、こういう意味ですわ。

◎大西 消防局管理監  平常時の活動の連携ということやと思うんです。例えば、防災士なんかは総務で所管して事前にやってはりますけれども、消防局が持たなければならないHUG訓練やとか、DIG訓練とか、救急訓練がなければ、防災士資格取れませんので、その辺は常に連携した中で、主体は防災士の事業は総務で持ってはりますけれども、同じ地域の防災力向上という視点で言えば、当然消防機関も消防局も関わっていくべきやと思っていますので、その辺で連携して、講師のやりとりとか、事業を一緒にやっていったりしてますし、それからふだんでの例えば自主防災の組織の育成指導とかという部分じゃあ、主体は消防署でやったりしてるんですけれども、情報提供を危機・防災対策課から総務課がもらったりやってますし、特に学区の訓練なんかは当然消防署のほうにお届け多分いただけると思うんです。その場合はうちのほうから申し入れはしてるんですけれども、消防局から総務のほうに、その中で総務のほうでは各学区ごとに初動支所班というのを市の職員さんが災害時ありますでしょ。そういうふうなんを防災訓練学区でやらはるときには必ず出てきていただくように指示してくださいというふうな形で、消防署と地域と、それと支所と、それから学区、支所の職員さん、総合支所の職員さんも一緒になって連携した中で地域の防災力を上げていきましょという形で今年度からは総務部のほうも取り組んでいってくれると思いますので、そういう方向で進めたいと思っております。
 以上でございます。

◆藤井重美 委員  わかりました。ただし、何かのときの資機材というんですか、それを全て消防局さんがお持ちですので、何かやるときには、それは危機・防災対策課かいな、対応課か忘れましたけれども、それはいいんだけれども、常にその機材、訓練された人員、人材というんか、全て局が持っていらっしゃいますので、やはりリーダーシップは、プランニングはそこがするかもわからないんだけれども、実際やるのは局がやらないと、とんちんかんなことやってもらっても困るわけで、効率的にやるためにはやっぱり局が主導的にやらなくちゃいけないなと、こういうふうに私は思うんですけれども、組織がこうなっちゃってるんで何とも言えませんけれども、その辺についてのお考えちょっと整理しといてもらいたいなと思いますが。

◎丸山 消防局長  まさに藤井委員がおっしゃいますように、私どもは自主防災会、その事務概要を見ていただきますと、私は自主防災会の育成はもう消防が担当させていただいているというふうに自負をいたしております。それで、各消防署の事務概要も先ほど説明をさせていただきましたけれども、それぞれその地域のいわゆる自主防も含めました訓練等の窓口は安全指導係というのをきちっとつくらせていただいております。そのことでやはり主体的に訓練を指導させていただくのは消防です。ただ、いろんな新しい防災情報であるとか、いろいろ大津市の中の防災体制も説明をさせていただく場面もあります。そういうところには当然担当の課が来ていただいて、一緒に連携をさせていただく。ただ、事業のすみ分けとして、先ほど防災士の話が出ましたが、私どもも一緒に主体的な事業の防災士の事業は危機・防災対策課がしておりますけれども、それは同じように地域のいわゆるリーダーをつくっていただくということで、私どものいわゆる育成事業とまさに一体となった事業だというふうに考えておりますので、消防ができることは精一杯やらせていただいているというのが、救命の講習であったりとか、DIGであるとか、HUGであるとか、そういう訓練を担当させていただいている。
 そういうことで、私どもも消防を挙げまして、この自主防災組織の育成というのは前面に出ていきたいというふうに思っておりますし、その意味では危機・防災対策課には管理監含めて3名のうちの職員が出向いたしておりますので、これは緊密な連携で対応していきたいと思っておりますし、さらに先般の8月14日にありました南部災害の中でも、やはり情報の収集であるとかそういうようなものについては、防災対策課もやはりうちの通信指令課に入ってもらって、そういう情報をきちっととっていただく。それがひいては大津市の緊急時のいわゆる防災体制に直結してるもんというふうに思っておりますので、それは今申しましたように、お互い連携を図らせていただいて対応していきたいというふうに考えております。くどいようでございますが、自主防災組織の育成に関しましては、きちっと体制は整えているつもりですので、消防局で担当していきたいというふうに強く思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆藤井重美 委員  その言葉を聞いて安心いたしました。
 本当は消防局の中に危機対策みたいなものがきちっとネーミングとしてあってもほんまはいいわけですよ。いいわけなんだけれども、市長部局さんに対しても発信するものがいざというときに多いので、市長部局のほうへ行ったんではないかと、こういうふうに考えてるわけなんですけれども、そういう思いでいてくださるんであれば、人材力から、資機材力から、いわゆる訓練度から見ても、局が上に決まってるわけですから、実践部隊ですから、そういう意味では今局長がおっしゃったような対応でいてくださればいいなあと、こういう思いをしましたんで安心させていただきました。ありがとうございました。

◆仲野弘子 委員  当面する問題でございますけれども、住宅用の火災の警報器ですけれども、6ページです。
 これ設置のほうが平成23年6月1日ということでございましたけれども、その後今普及率が79.2%と言われております。その後、堅田のほうで市営住宅のほうが火災が発生いたしまして、市のほうがつけてくれはらへんやったので、家のほうではつけれなかったということで火災が発生しましたけれども、その後また確認ということで消防署のほうからも行かれているのかということをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。

◎田中 予防課長  ただいまの質問でちょっと確認をさせていただくんですが、市営住宅のほうにもう一度そういう申し出をしたり、そういうことをしたかという御質問かなあというように解釈したんですが、そういうことでよろしいでしょうか。じゃなくて、個々の……。

◆仲野弘子 委員  住宅課のほうで一応いろいろと私も説明も聞かせていただいたんですけれども、それは自分でつけるということですけれども、消防署のほうからつけに行ってあげるということが大津市のほうで何か決まったようなことを聞いたんです。それが買うのは買えないけれども、器具だけをつけに行くということです。その分でちょっと確認のほうをお願いしようかなと思って今お話しさせていただきました。

◎田中 予防課長  購入のほうは個々の皆さん、住民の方で購入をいただくことになりますが、設置のほうがやはり高齢でとか、いろいろと事情があってつけるんが難しいというような方からの御依頼がありましたら、それにつきましては消防団の方とも連携をしてこれ進めておりますので、その設置についてはさせていただくと。要望がない場合については、ちょっとわからないので行けませんが、要望があれば設置には行かさせていただいておりますので、そういうのがありましたらまたお伝えいただけるとありがたいかなあと思っております。

◆中野治郎 委員  私の学区のことで恐縮なんですが、来月の9日に坂本学区の自主、また震災の訓練がございます。先ほど藤井委員の質問とちょっと近寄ってくるんですけれども、訓練は西分署さん大変お世話になってるわけでございますが、いわゆる福祉の施設であるとか、そういういろいろ介護の施設ございますね。今は学区だけの施設での訓練になってる。これはちょっと所管が違うかもわからないんですが、今後そういう福祉施設のいわゆる連携した訓練をやはりしていく必要もあるのかなという私は認識をしておりますんで、そこら辺の考え方があれば、計画がまだ何もなけりゃあないで仕方がないんですけれども、あればちょっとお聞かせだけいただきたいなあと思うんですが。

◎丸山 消防局長  まさに今それぞれの施設につきましては、私ども予防課なり、署の予防係が担当させていただいておりまして、これは防火対象部という位置づけになっております。ほんで、その建物の大きさ、収容人員によりまして消防設備をきちっとつけなさいよ。なおかつ消防訓練を年2回以上しなさいよと。これはもう法律的に決まっておりますので、そういうふうなんを活用させていただいて、地域の人と一緒に連携をいただく、そういうふうなことを働きかけることは、私どもそういう定期的な予防査察をさせていただいている中で可能かなと。まさに地域でそういう一体となった訓練にも参加するというようなことは言わせていただくことは可能かな。ただ、少なくとも自分ところの中できちっとした消防署も呼んだ形の訓練はしなさいよということは法的に決められておりますので、そういう施設関係には強く言っておりますし。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  直接これと関係あるわけじゃないですので、今日皆さんネクタイ締めてきたんだけれども、消防局はクールビズはどうしてるんですかね。

◎丸山 消防局長  済いません、塚本委員の御指摘のとおりでございます。ただ、私どもこういう制服職員でございますので、実は6月1日からということが全国的にそういう位置づけにはなっております。ただ、ほんで私ども、来週も一つ消防の式典とかそういうございまして、それはこれを着ろということでもう徹底を図られてますので、ただ今の時代でございますので、それはそれぞれの消防局なりが判断するところもございますので、できるだけ大津市に合わせていきたいとは思っておりますが、今申しましたきちっとしたそういう定期的な式典というか、そういうふうな中でこれを着なさいということが定められている部分がありますので、ちょっとお許しをいただいて、今この制服に統一させていただいているという現状でございます。
 以上でございます。

○北村正二 委員長  それでは、ほかに質問はないようでございますので、消防局さんからの聞き取りはこれで終了したいと思います。
 どうも皆さん御苦労さまで、ありがとうございました。
 暫時休憩をさせていただきます。
〜17:00

                 (休憩 17:00〜17:03)

17:03〜
○北村正二 委員長  それでは、再開をさせていただきます。
 まず最初に、もう皆様方の会派等々を通じて御承知おきだと思いますが、職員の不祥事に係りまして、本日各常任委員会全て夕方からの懇親会は中止ということになりましたので、委員会におきましても、重ねてとはなりますけれども一応確認のために皆さんにお伝えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、会議の再開をさせていただきます。
 引き続きまして、総務常任委員会の所管事務調査項目について協議をいたしたいと思います。
 当委員会として会期中及び休会中に審査すべき事項について、各委員の意見をよろしくお願いを申し上げます。
 お手元に過去の所管事務調査、また視察先につきましては、参考ということで配付をさせていただきました。

◆山本哲平 委員  ちょっといくつかテーマも希望あるんですが、その前に委員会運営のほうでちょっとお伝えしたいんですが、去年教育厚生常任委員会やったんですが、所管事務調査において積極的に委員間討議をやりました。できれば総務常任委員会でも、そのテーマによってちょっとなじまないものもあるのかもしれませんが、できる限りやりたいと思いますので、それをできたらお願いしたいというのと、あと所管事務調査について、僕自身入ってなかったんですが、去年観光の特別委員会では、各委員がそれぞれペアを組んで、各旅館、ホテル等の聞き取り調査をされたことをお聞きしたんですが、総務常任委員会でもそういった執行部から説明を受けるのみじゃなく、委員自らが自分の足で調査等をしていくというのは今後の議会活性化に寄与するもので、そういった取り組みもできるのであればやっていきたいなと思いますので、それをまずテーマを決める前に私からの意見として申し上げたいと思います。

○北村正二 委員長  それも含めて、今山本委員のほうからは委員間討議ということ、そして調査、ほかの所属委員会における経験も踏まえてそういう意見がございました。このことも含めて御意見ございましたらよろしくお願いします。

◆藤井重美 委員  テーマによるわな、それ。

○北村正二 委員長  素材によると思います、正直。
 もとより所管事務調査ですので、その範疇に入ってきますので、ただ手法の問題。課題と手法の問題だと思います。

◆山本哲平 委員  テーマもいいですか。

○北村正二 委員長  テーマあるんですか。

◆山本哲平 委員  山本からテーマ上げさせていただきます。
 まず、政策調整部のほうなんですが、今年度の取り組みの中で、特にちょっと僕自身注目してるのが情報システムの関係で、CIO補佐官が他都市の経験者が来ていただいているということで、今年度大きくこのシステム関係が動くかなということで、その取り組み状況等を議会としても情報共有させていただき、また議会独自でいろいろな調査等をしていって、よりよいシステム等をつくっていけたらと思ってますので、この情報システムを一つのテーマとして希望したいと思います。
 以上です。

○北村正二 委員長  情報システム、テーマですね。

◆塚本正弘 委員  先ほどもちょっと質問させてもらいましたけれども、職員の人事評価も含めて育成について総合的に構築を昨年も人事制度及び人事評価についてやっておられますけれども、引き続き今年も検討されるんですよね。私がちょっと思うのは、非正規の方々も増えてきているそういう方々も視野に入れて、少し正規だけではなくて、職員に対する総合的な調査を。

○北村正二 委員長  ただいま職員の人事評価、総合的な面で調査はどうか。非正規、正規職員、臨時、いろいろともう全体で5,000人近くおられますので、総合的なことで。

◆礒田英清 委員  僕もこの人事評価について言おう思ったんですけれども、今年新しく人事評価の人事をするための資料が一部変更になってるというふうな感じはいろいろとあるんですけれども、要は大津市の人事が市長部局の中でも窓口は窓口関係、ずっと窓口で終わってしまう。人事の大きなクールはないような感じが見受けられるというふうに思うんです。ですから、総合的な人事評価をどうして、適材適所って言いながら一部なってないというように感じるわけです。こんなに極端に言やあ、観光の嫌いなやつが観光来てるとか、そういう適材適所というのをもう少しフル活動させた形でやるということが大事かなと思いますんで、オープンにならずに人事評価されてるというふうな感じがします。だから、今塚本委員と同じ人事評価のもう少し一歩踏み込んだ形に入ればいいなと思ってます。
 以上です。

◆山本哲平 委員  次、総務のほうからなんですが、コンプライアンス推進室のほうで先ほどもちょっと質問させてもらったんですが、内部統制について今年度一応取り組んでいくということが計画として上がっています。たちまち先ほども不祥事が発生したわけでありますが、不祥事を見つけるのは監査であったり、外部の視点というのもあるんですが、本来やっぱり課なり、係なり、その担当課の中で一定のそういったマニュアル等をつくって防止していくべきかと思いますので、今その気運が高まっているところかと思いますので、それを議会としても調査していく意義は大いにあるのかなと思いますので、内部統制について取り上げていただけたらと思います。

○北村正二 委員長  ここ数年で本当に何か続いておりますね。
 いや、結構ですよ。もうフリートークで結構です。
 部局によって周知徹底ができてないんですよ。とりあえずこの建設部あたりはどっしりと昔ながらのやり方のちょっとそういう傾向があるのかもしれませんね。

◆中野治郎 委員  私は、市民病院が電子カルテに今度向けた経営計画を推進しようとされてますわね。ですから、それを一つの所管事務調査に上げていただければどうかなあと思ってるんですけれども。

○北村正二 委員長  市民病院電子カルテについてですね。導入と今後経営計画、経営管理。

◆中野治郎 委員  管理計画。

◆塚本正弘 委員  あわせて、市民病院なんですけれども、公立の病院ということで、地域との関連で強い病院だというふうに思うんですけれども、やっぱりなかなか病診の連携も含めて、地域の医療機関との連携ですとか、あるいは予防医療との中での市民病院の役割ですとか、ちょっとそういうところがまだ課題を残してるんじゃないかなあと思うんです。そうした地域医療との連携にやっぱり課題がある。

○北村正二 委員長  今4点ほど大体ざくっと。

◆鷲見達夫 委員  情報システムの最適化実施計画、それを一つ所管事務調査に加えてほしい。

○北村正二 委員長  よろしいですか。
 御意見ありがとうございました。四つ、六つぐらいありますかね。
 一応確認のために、情報システムですね。それと、情報システム化の最適化の問題、そして職員の人事評価、そしてまたコンプライアンスの内部統制の問題、不祥事、残念ながらまた起こりましたけれども、そして市民病院の電子カルテ、そして地域医療との連携とかいろいろ御意見ございました。
 この機会にちょっと申し上げておきますけれども、事前に事務方ともいろいろと情報収集をしてもらった中で、情報システム最適化基本方針の策定につきましては、12月ぐらいでの説明をちょっと今のところ原課は希望されてるということでございます。また、電子カルテシステムの導入、また放射線治療棟の建設とか、経営計画の実施状況については、1月から2月ぐらいの頃にちょっと希望されてるという、こういうことでございました。ですから、いろいろ聞き取りする中で、向こうのある程度の答えが返ってくるかということも、いや、これから今もう土台としてやっていく中でタイミングのこともございますので、この辺はまたもう少し、できるだけ早い時期がいいとは思うんですが、その辺のこともありますので、この辺は御理解をいただきたいなあと思います。
 ただ、まずはしかし今後の1年間トータルの段取りの中で、何か少なくとも一つは固定をしておきたいと思いますので、それにつきましては一番早いもので6月に説明希望されてるのは、これ仮称なんですが、大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画、DV対策基本計画の策定について人権・男女共同参画課から6月での説明を希望されると、こういうこともございます。これらも踏まえて、今もうおっしゃったことにはちょっと枠組みにつきましてはアレンジをさせていただくということで、もうそういうことでよろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  それと、冒頭最初に山本委員がおっしゃった討議につきましては、これは実は私も一昨年でしたか、教育厚生常任委員会で別に討議やりますということじゃなくして、自然ともう全体で討議していたということもありますから、ただテーマを定めてしたほうがええのか、悪いのかにつきましては、今上がってきた素材の勉強会のとき含めて、そういう機会は意見をどんどん交流していただいていいと私は思ってますので、そういうことでいいでしょうかね。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  それと、調査につきましても、過去の経験より、ペア組んで、いろいろとおっしゃいましたけれども、調査については、これたまたま観光面ではそういう形があったと思いますが、今出していただいた五つ、六つの中で、別にペアを組んでというんじゃなくして、調査ができると思いますし、その辺はこだわらず、1年間通しての中で弾力的に皆さんの御意見を拝聴する中で対応してまいりたいと、このように考えておりますので、そういうことでよろしいでしょうか。

◆藤井重美 委員  山本委員のそのイメージという、僕、したことないんでわからないんですが、それは執行部もいる中で委員間討議する。

◆山本哲平 委員  そうです。必要なことは質問して、返ってきた答えでどう思うみたいな。でも、それがうまくいかない。結構みんなこうやって向く癖がありますので。

◆藤井重美 委員  ちょっとやり方も考えなあかんな。

◆山本哲平 委員  委員長さんの言うようにテーマによりますんで、もし可能であればやったらおもしろい。

○北村正二 委員長  フリーディスカッションみたいなもんですよね。

◆藤井重美 委員  そうなってきたら、執行部は退屈やろなって怒るよ。

◆山本哲平 委員  執行部、ざっくばらんに言ってくれりゃあ、それでええ。議案に関係なかったりしますんで、そうなん結城部長結構言ったりしますから。

○北村正二 委員長  いや、私も今申し上げました、過去に経験あるんですよ。教育厚生常任委員会で本当ラフな、自然とそうなったんです。別にそういうように誘導したわけでもなくて、そういうふうになったんです、結果として。でも、それはいけるんじゃないですか。このお顔ぶれでしたら、別に皆さんそういう抵抗感もないと思いますので。

○桐田真人 副委員長  あとは中野委員の日程が、監査委員の日程が。

○北村正二 委員長  今日一つ項目決めなあかんの。今日はええやろ、まだ。
 まず、所管事務調査の先ほど申し上げた6月希望のDV関係のやつ、これ日程いつですか。

◎目片 議事調査課副参事  17日が常任委員会になっております。この日が午前中は予算、決算の常任全体会で、昼からが各常任委員会ということを聞いておりますので、そこで議案の審査終了後、させていただけたらどうかと思っておりますが。

○北村正二 委員長  はい、わかりました。

◎目片 議事調査課副参事  6月17日です。

○北村正二 委員長  そんときにまずそのDVのそれ説明伺いましょうか。
 それと、今委員の皆さんから出していただいた意見の中で、6月のその時点で説明ができるやつもあるかもしれないので、それを調整、可能であればね。いや、まだもう年度始まったところで、ちょっと説明できる段階ではないというんだったらもう仕方がありませんので、それちょっとまた確認しとってくださいね。今出たここにあるでしょ、六つほど意見出たでしょ。それよろしくお願いします。
 ほんなら、6月17日にまずしょっぱな、そのDVの説明を伺うということが、これは固定したいと思います。
 それから、視察については、どうします。

◎目片 議事調査課副参事  10月17日から25日という日の中で、各常任委員会の視察ということが決まっておりますので。

○北村正二 委員長  これはもう長期日程の中で皆さんもう資料渡ってますしね。日程についてはまだ。

○桐田真人 副委員長  ただ、監査委員さんの日程が……。

◆中野治郎 委員  いや、議会事務局で確認とって、あと調整してもらう。
 21日、22日、23日ですよって言う。で、その間はもう総務常任委員会でということを言うてもらって、調整してもらう。

○北村正二 委員長  そしたら、済いません、今ちょっと長期日程事務方持ってたんで、そしたら10月21日、22日か、22日、23日やったら、どちらでもいいということ。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  では、1泊2日で日程については21日、22日、23日の中でお任せいただけますか。

                   (「結構」)

○北村正二 委員長  そういうことで。
 視察も特に御意見今日ございましたら、この6月のときに言っていただいてもまだいいかなと思いますけれども。
 そしたら、皆さん考えといていただくということにしましょうか。

◆藤井重美 委員  CIOの話出てましたですが、これは佐賀市やったかな、CIOをつくって、たしかサムスン製やったと思うんです、中身は。これの関係で。何か先駆的に佐賀市がやってると聞いている。

◎目片 議事調査課副参事  ちょっと調べておきます。

◆藤井重美 委員  ちょっと確認しとって。

○北村正二 委員長  またそれ調べて。
 日程だけはとにかく21日、22日、23日のうちにすると。
 済いません、またそしたら次の6月通常議会のときに、また視察のことも御意見言うてください。
 調査項目についてはちょっと御一任をいただくと、今の御意見を踏まえて。
 今日もう決めること、そんでいいですか。

◎目片 議事調査課副参事  はい、ありがとうございました。

○北村正二 委員長  それでは、大変長時間にわたりまして本日はありがとうございました。
 これにて本日の総務常任委員会終了させていただきます。
 どうもありがとうございました。
〜17:25