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滋賀県 大津市

平成25年 3月臨時会−03月22日-08号




平成25年 3月臨時会

           大津市議会3月臨時会会議録(第8号)
                              平成25年3月22日(金曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 会期の決定
 3 議案第79号から議案第83号まで
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 会期の決定
 3 議案第79号から議案第83号まで
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会議に出席した議員(37人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    伴     孝  昭 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      7番    近  藤  眞  弘 議員
   8番    鷲  見  達  夫 議員      9番    竹  内  基  二 議員
   10番    古 尾 谷  雅  博 議員      11番    藤  井  哲  也 議員
   12番    谷     祐  治 議員      13番    山  本  哲  平 議員
   14番    河  井  昭  成 議員      15番    石  黒  賀 津 子 議員
   16番    杉  浦  智  子 議員      17番    津  田  新  三 議員
   18番    中  野  治  郎 議員      19番    横  田  好  雄 議員
   20番    仲  野  弘  子 議員      21番    清  水  ひ と み 議員
   22番    佐  藤     弘 議員      23番    濱  奥  修  利 議員
   24番    杉  山  泰  子 議員      25番    佐 々 木  松  一 議員
   26番    塚  本  正  弘 議員      27番    青  山  三 四 郎 議員
   28番    北  村  正  二 議員      29番    武  田  平  吾 議員
   30番    竹  内  照  夫 議員      31番    泉     恒  彦 議員
   32番    園  田     寛 議員      33番    藤  井  重  美 議員
   34番    高  橋  健  二 議員      35番    礒  田  英  清 議員
   36番    奥  村     功 議員      37番    草  川     肇 議員
   38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(1人)
   6番    黄 野 瀬  明  子 議員
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      事務局長
                 山   田   純   也      次長
                 清   水   克   士      参事
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 北   村   善   隆      総務部長
                 中   川       弘      市民部長
                 結   城   慶   一      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 提   中   富   和      会計管理者
                 片   岡   慶   正      市民病院長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                  新   宮       裕      消防局長
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                    午後1時00分 開会
○青山三四郎 議長  ただいまから平成25年3月市議会臨時会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○青山三四郎 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 10番古尾谷雅博議員、29番武田平吾議員を指名いたします。
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△会期の決定
○青山三四郎 議長  日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日1日と決定いたしました。
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△議案第79号から議案第83号まで
○青山三四郎 議長  日程3、議案第79号から議案第83号までを一括議題といたします。
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                                       大総総第29号
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  大津市議会議長
     青  山  三 四 郎  様
                              大津市長 越     直  美
                 議 案 の 提 出 に つ い て
平成25年3月22日開会の市議会臨時会に次の議案を提出します。
                       記
 議案第79号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第8号)
 議案第80号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第2号)
 議案第81号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)
 議案第82号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第83号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
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○青山三四郎 議長  提案者の説明を求めます。
 ──越市長。
◎越直美 市長  (登壇)本日、平成25年3月市議会臨時会を開催するに当たりまして、議員各位の御参集を賜り誠にありがとうございます。
 ただいま提出いたしました議案につきまして説明をいたします。
 議案第79号は、平成24年度3月補正予算として去る2月26日に成立しました国の緊急経済対策に係る補正予算を活用し、平成25年度一般会計当初予算に計上していた一部の事業を平成24年度に前倒しして実施するため、2月市議会定例会で議決を賜りました平成24年度一般会計2月補正予算に追加して、総額21億600万円を増額補正するものであります。
 補正予算の主な内容について御説明いたします。
 まず、歳入では、道路、街路、公園、教育施設等の整備に係る防災安全交付金及び社会資本整備総合交付金等の追加交付により、国庫支出金を7億1,600万円余り増額し、また市債についても、起債対象事業を追加するとともに、従来の通常事業債を充当率が高く交付税算入率が有利となる補正予算債に変更することにより、13億2,300万円余りを増額するほか、残額については、財政調整基金からの繰入金等で対応するものであります。
 次に、歳出ですが、総務費では、全国瞬時警報システムJ−ALERTの受信情報を自動配信するための起動装置整備費を新規措置するものであり、民生費では、平成25年度に実施予定であった障害者福祉センターの耐震改修工事費及び中老人福祉センターの耐震工事実施設計費を措置するものであります。
 農林水産費では、団体営土地改良事業である安井水路改修費を、土木費では、宅地耐震化推進に係る大規模盛り土造成地簡易土質調査費をはじめ、市道及び都市計画道路の整備費や第2期皇子が丘公園体育館耐震改修工事費及び皇子山総合運動公園陸上競技場の第1種公認検定改修費等を平成24年度事業として措置したほか、新たに市道の舗装状況やのり面、擁壁、道路附属物等の点検調査を行う道路ストック総合点検調査費を措置するものであります。
 教育費では、今回の緊急経済対策に係る国の補正予算の対象となった上田上小学校の空調整備を含む普通教室棟改築経費及び中学校17校の空調整備費を平成24年度事業として措置するものであります。
 なお、今回追加補正をお願いする各種事業については、年度内完了ができないことから、全事業が繰り越しとなるため、追加8事業及び変更5事業、合計13事業について補正総額と同額の21億600万円を繰越明許費として計上するものであります。
 続いて、議案第80号は、平成25年度一般会計予算の第2次補正予算であります。先ほど御説明申し上げました議案第79号において、平成25年度当初予算に計上していた一部の事業費を平成24年度予算として増額措置したことから、2月市議会定例会で議決を賜りました平成25年度一般会計予算から総額20億400万円余りを減額するものであります。
 補正予算の主な内容でありますが、まず歳入では、今回平成24年度に前倒しすることとなった各事業の財源として措置していた国庫支出金について5億6,000万円余りを、また市債についても9億5,600万円余りをそれぞれ減額するものであり、繰入金については、障害者福祉センター耐震改修に充当していた福祉基金及び各事業の一般財源に対応するための財政調整基金からの繰入金について、合わせて2億7,300万円余りを減額するものであります。さらに、皇子山総合運動公園陸上競技場第1種公認検定改修事業の財源としていたスポーツ振興くじ助成金並びに中学校14校分の空調整備に係る企業局からのガス空調整備導入促進補助金について、それぞれの事業が国補正予算の補助採択が得られたことにより、国庫支出金及び補正予算債での財源措置が可能となったことから、諸収入を2億1,000万円余り減額するものであります。
 次に、歳出ですが、議案第79号 平成24年度3月補正予算案の主な歳出で御説明いたしましたとおり、平成25年度予算に計上していた民生費、農林水産業費、土木費及び教育費の一部の事業を平成24年度事業として実施することから、当該事業費についてそれぞれ減額するものであります。
 なお、先に議決を賜りました平成25年度一般会計当初予算及びいじめ対策関連の追加1次補正に加え、今回の国の補正予算を活用した20億円余りの減額補正により、平成25年度予算額は総額1,058億1,100万円となりますが、対前年度当初予算比で3.3%、対前年度6月補正後予算比で2.1%の伸びとなり、また一般財源では、前年度当初比1.9%、6月補正後予算比では0.6%の伸びに抑制できたものであります。
 次に、議案第81号は、平成25年度ガス事業会計の減額補正予算であります。議案第80号で御説明いたしましたとおり、国の補正予算の活用により、中学校空調設備を平成24年度事業として実施すること、またその財源について、国庫支出金及び補正予算債で対応可能となったことから、一般会計予算歳入の減額補正に合わせ、平成25年度ガス事業会計当初予算に計上しておりましたガス空調整備導入促進補助金に係るガス事業費用1億5,200万円余りを減額するものであります。
 引き続きまして、一般議案につきまして説明をいたします。
 議案第82号は、本市の職員から引き続いて国立大学法人の職員となった者が引き続いて本市の職員となった場合等における在職期間の取り扱い、退職手当の不支給等に関し必要な事項を定めるもので、議案第83号は、国民健康保険法及び同法施行令の一部改正により、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者を含む世帯に係る保険料の軽減措置が継続されること等に加え、高額医療に要する費用を市町村等が共同で負担する事業が平成26年度末まで延長されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。
 以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○青山三四郎 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 ──15番石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告した項目について質疑を行います。
 まず、議案第79号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第8号)について、分割質問にてお伺いします。
 国から緊急経済対策に係る国庫支出金が7億円余り追加交付されることから、2013年度予算からの前倒し事業と新規事業2件が3月補正予算案として提案がされています。
 まず、新規事業J−ALERT受信情報自動配信のための自動起動装置整備事業についてお聞きします。
 昨年10月、会計検査院の報告によると、2012年4月1日現在で全都道府県のほか、1,728市町村の99.4%にJ−ALERTが整備されているにも関わらず、整備された1,719市町村の自動起動装置の設置状況を見ると、27.6%に該当する478市町村が多額の費用を要することなどから自動起動装置を設置しておらず、今後も情報伝達用の機器の整備や改修の予定がないと回答しています。当初予算として上がっていなかったこの事業を今回優先して行うことにした理由をお聞かせください。
 また、今後毎年維持管理に係る経費はどれくらいだと試算されているのでしょうか。
 さらに、自動起動装置を設置した1,241市町村のうち91市町村が自動起動装置を設置したものの、緊急情報を自動起動により伝達することに関して住民に周知し、理解を得る必要がある、情報伝達用の機器が整備改修中であることなどを理由に運用には至っていないことが明らかになりました。
 そこで、質問をします。
 大津市においては、設置後すぐに運用できるのでしょうか。住民への周知や情報伝達用の機器の整備、それに伴う費用負担についてお聞かせください。
 また、J−ALERTでは、全ての情報を流すと住民に戸惑いを与えるおそれがあるということで、18項目ある情報のうち、噴火警報や地震速報、津波注意報、土砂災害警戒情報などの9項目は市町村の設定により自動起動するかどうかが選べるようになっています。大津市においては、どういった選択を考えておられるのでしょうか。
 次に、J−ALERTの誤作動と発信内容についてお聞きします。
 もともとJ−ALERTは有事法制の一環である国民保護法に基づくものであるため、国民保護計画に基づく4情報、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊、大規模テロについては、正当な事由のある場合を除き自動起動を行って住民に提供するものと規定され、登録することは地方自治体の義務規定とされています。しかし、この自動起動による情報の発信内容について、地域に大きな影響を与えるにも関わらず、放送の内容に地方自治体は関与することができないために、2008年6月、福井県美浜町でシステムの誤作動によるミサイル発射情報が町内全域に流れ、大混乱になりました。美浜町では、総務省に対し、総務省に責任があることを公表することやシステムの検証、今後の対策などを要望されましたが、回答されませんでした。自動起動では情報の内容について、地方自治体は精査することができず、誤報を事前に止めることはできません。その後も愛知県庁とその出先機関20施設でミサイル攻撃対象との警報が放送される誤作動、チリ地震、三陸沖を震源とする地震において、一部の地域で津波警報や注意報の誤報があったりとトラブルが後を絶ちません。誤作動を防止するための手段として、自動起動項目4情報について、自治体がチェックできるような仕組みを取り入れるべきとの要望がありましたが、現状はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
 また、音声情報は「ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」のみであり、市民が避難や安全対策ができるような細かい情報は送信されていませんでした。これだけではどうしたらいいのかわからず、混乱するだけだとの声もあります。この点について改善はされたのでしょうか。
○青山三四郎 議長  北村総務部長。
◎北村善隆 総務部長  石黒賀津子議員の御質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、当初予算として上がっていなかったこの事業を今回優先して行うことにした理由についてでありますが、一昨年の東日本大震災では、住民への災害情報の伝達のあり方が極めて重要な課題となったこと、また昨年4月と12月の2度にわたり北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案が発生したことから、緊急時の情報伝達体制を強化することが急務となっております。本市におきましても、今年度見直しを行った大津市地域防災計画において、住民への災害情報の伝達手段の多重化、多様化を推進することを掲げており、通信手段の多重化としてJ−ALERT受信情報自動配信についても検討をしてきたところであります。こうした中、このたび国からの防災情報通信設備整備事業交付金により、当該自動配信に係る整備費が全額交付されることから、既に運用している大津市防災メール及び緊急速報メールを配信するための自動起動装置整備に係る予算措置を行い、事業化を進めるものでございます。
 2点目の今後の維持管理に係る経費についてですが、大津市防災メールにJ−ALERT情報を連携させるシステムの使用料及び機器の保守費用を含め、年間150万円程度と見込んでおります。
 3点目の運用時期と住民への周知、費用負担についてですが、「広報おおつ」やホームページ、大津市防災メール等により、J−ALERTで配信される内容や受信した際の行動について、改めて市民周知を行い、システム改修に一定の時間は要しますが、できるだけ早期に運用したいと考えております。また、当該機器は既に運用している大津市防災メール及び緊急速報メールと接続するため、新たな情報伝達用機器の整備に係る費用負担は発生をいたしません。
 4点目の9項目の緊急情報の選択についてでありますが、9項目の中には噴火警報、津波注意報、火口周辺警報といった本市域に発令されない情報も含まれていることから、これらを除いた東海地震予知情報、東海地震注意情報、震度速報、気象警報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報の6項目の緊急情報を自動起動装置により住民に伝達する予定をしております。
 5点目の誤作動を防止するための仕組みの現状についてですが、新たにJ−ALERTの動作内容を自治体職員がテストできるようになるなど改善が行われるとともに、国において受信機が正常稼働しているか確認できるようになりました。また、J−ALERT情報の配信については、市町村側で設定が必要であり、誤作動の原因の中には市町村の設定誤りによるものも多く見受けられたとのことから、本市においても機器の設定を複数の職員で行うほか、動作内容をテストするなど十分に確認を行ってまいります。
 最後に、音声情報だけでは混乱するだけであり、その改善はされたかとの御質問についてでありますが、J−ALERT情報は速報性を重要視することから簡潔な内容となっておりますが、現在国において、住民が行動しやすい情報配信について検討をされております。また、本市ではJ−ALERT情報を音声ではなく、携帯メールにより配信することとしており、文字情報として内容を確認できるようにしてまいります。さらに、J−ALERT情報に住民の行動を促す内容を追加することについても検討をしてまいります。
 以上、私からの答弁といたします。
○青山三四郎 議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) 1点だけ再問をします。
 運用の方法ですけれども、今までのシステムに少し手を加えるということで、それほど経費が伴わないということなんですけれども、お聞きしていると、エリアメールと登録型の防災メールということで、どちらもメールが中心になっているということで、今メールが結構皆さんが使っておられますけれども、やはり一番支援が必要な高齢者の方々について、改めてこの中身で運用できるかなというところで少し疑問に思いますので、その点をお願いします。
○青山三四郎 議長  北村総務部長。
◎北村善隆 総務部長  御質問にお答えいたします。
 議員お述べのように、今回我々が持っておりますツールであります防災メールなりエリアメール、これで全ての方に一度に周知ができるというふうには思っておりませんので、それらの方への周知方法については、今後それはまたそれで検討させていただく必要があると思いますけれども、今回J−ALERTの自動起動装置を受けて、より早くそういった情報を市民の方にお伝えできるようになるということで今回この事業を上げさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○青山三四郎 議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) 次の質問に移ります。
 議案第79号、80号、81号に関連する中学校の空調設備設置工事について、分割質問にて伺います。
 ガス事業会計の利益については、ガス事業の販売を促進する事業に使っていくという考えで、来年度はガスヒートポンプ促進助成金として企業局から補助金を受け、中学校14校、上田上小学校特別教室棟のガス空調設備導入促進事業を進められる予定でした。しかし、今回国からの緊急経済対策に係る国庫支出金等を利用したほうが財政的に有利であるとのことで、今回はそちらを活用し、ガス事業会計からの1億5,200万円の補助金は使わないという補正がなされました。これについて伺います。
 今回の使い道は、実質ガス事業の利益が市民還元になるという側面がありました。今後どういった形で市民に還元されようと思っておられるのか、お聞かせください。
○青山三四郎 議長  山本公営企業管理者。
◎山本博志 公営企業管理者  御質問にお答えいたします。
 9月市議会の佐々木議員の御質問にもお答えしたとおり、ガス空調設備導入促進補助金につきましては、市民への利益還元ではなく、電力需給が逼迫している状況下におきまして、ガスの販売促進、ガス空調を広く市民の方々に知っていただく機会として捉え、その支出は需要開発費として補助対象となる学校園や民間事業所等に対して支出するものであります。ガス事業の利益還元は、ガス利用者に対して料金の引き下げ、設備及びサービスの改善によって行うものであることから、当面はこの2月市議会で議決をいただきましたガス料金の引き下げを平成25年6月から実施させていただくとともに、施設及びサービスの改善に引き続き努めていくものであります。
 以上、私からの答弁といたします。
○青山三四郎 議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) 最後の質疑に移ります。
 議案第83号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、分割質問にてお聞きします。
 今回国の制度改正に合わせて大津市の国民健康保険条例の改正も行われます。そのうちの特定世帯等に係る国民健康保険料の軽減特例措置のうち、世帯別平等割額に係る軽減措置の見直しについてお聞きします。
 今まで例えば夫婦2人世帯で、1人が後期高齢者となられた場合、今まで2人で国保に加入されていたのが、後期高齢者医療制度と国民健康保険というようにばらばらになることで保険料負担が増額するため、制度施行以来5年間、世帯割額の2分の1が軽減措置されていました。今回これが切れてしまう6年目から向こう3年間、軽減割合がゼロになるところを4分の1にして、負担増の激変緩和措置を延長するということです。現行の世帯別平等割額で見ると、大津市の場合、平均世帯で今まで年間1万1,700円の軽減が半額になるため、実際は半額分の5,850円の値上げとなってしまいます。そもそも後期高齢者医療制度という制度をつくったために、理由のない負担増が残された国保加入者に課せられることになってしまい、特例措置をとらなくてはならない状況が生まれてしまいました。5年前に制度が導入されてから制度が改善されたわけでもありません。年金が引き下げられ、生活が厳しくなっているこのときに、反対に負担を増やすといった合理的な理由はありません。大津市として現行の軽減制度を継続すべきだと考えます。見解をお聞かせください。
○青山三四郎 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  御質問についてお答えをいたします。
 本条例改正につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令に基づくものでございます。この政令の趣旨は、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方と同一の世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険料について、既に講じられている当該移行後5年目までの間の世帯別平等割額の2分の1の軽減措置に加えまして、当該今後6年目から8年目までの3年間においても、世帯別平等割額の4分の1の軽減措置を講ずる改正でございます。国民健康保険の軽減制度は全国一律の制度であり、国の政令に基づくものでありますことから、本市独自の現行制度を継続するものではありませんので、御理解を願いたいと存じます。
 以上、私からの答弁といたします。
○青山三四郎 議長  石黒賀津子議員。
◆15番(石黒賀津子議員) 再問をします。
 先ほども申しましたけれども、今、年金が下がっていて、制度も改善されていないわけです。一緒に住んでいる後期高齢者医療のほうの保険料もこの5年間で7,200円余りも値上げがされているということで、値上げがされて、年金は減って、そこでまだ国保でこの負担が増えるということで、今この制度を継続してほしいということを言っているんですけれども、国の制度をそのまま増えるから仕方がないというんじゃなくて、市民生活を守る大津市として、国保でこの負担が増えるということについてどう思われるのか、お答えください。
○青山三四郎 議長  沖野健康保険部長。
◎沖野行英 健康保険部長  再度の御質問につきましてお答えを申し上げます。
 国民健康保険の軽減制度につきましては、法の定めによる法定軽減でありまして、対象世帯全てに申請なしで自動的に適用されるというものでございますけれども、片や減免制度につきましては、市の裁量によりまして、申請者の災害や所得減少などの一時的、個別的な理由に基づきまして、その資産あるいは能力の活用を図ってもなお保険料の支払いが困難であると認められる場合にのみ適用するものでございまして、恒常的に適用するものではなく、もともと制度的に異なるものというふうに考えております。そういったことで、先ほども御答弁申し上げましたように、国の軽減制度の改正に伴いまして、このたびこれに基づいて本条例を改正させていただくということでございますので、御理解を願いたいというふうに存じます。
 以上、答弁といたします。
○青山三四郎 議長  以上で質疑を終わります。
 ただいま議題となっております議案第79号から議案第83号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。後刻休憩中に委員会をお開き願い、ただいま付託いたしました議案の審査をお願いいたします。
 なお、再開後、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 暫時休憩いたします。
                   午後1時33分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後3時44分 開議
○青山三四郎 議長  再開いたします。
 委員会審査報告書が提出されましたので、委員会審査の結果報告を各常任委員会委員長に求めます。
 その順位は、教育厚生常任委員会武田平吾委員長、総務常任委員会竹内基二委員長、予算決算常任委員会津田新三委員長、以上の順位により御登壇願います。
 ──教育厚生常任委員会武田平吾委員長。
◎教育厚生常任委員会(武田平吾委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当教育厚生常任委員会に付託を受けました案件について、休憩中に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第83号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  総務常任委員会竹内基二委員長。
◎総務常任委員会(竹内基二委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当総務常任委員会に付託を受けました案件について、休憩中に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第82号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  予算決算常任委員会津田新三委員長。
◎予算決算常任委員会(津田新三委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当予算決算常任委員会に付託を受けました案件について、休憩中に委員会及び各分科会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第79号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第8号)、議案第80号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第2号)、議案第81号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  以上で委員長報告を終わります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 ──26番塚本正弘議員。
◆26番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)私は日本共産党大津市会議員団を代表して、ただいま行われました委員長報告のうち、議案第83号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。
 本議案は、後期高齢者医療制度が始まった2008年以降、国民健康保険に加入している世帯から、世帯主が75歳以上となって後期高齢者医療制度に移行することによって、残された配偶者に世帯平等割が賦課されることによって、世帯全体としての保険料が増加をすることから、平等割の2分の1を減額する経過措置を行ってきたところであり、6年目から8年目までの期間はこれを4分の1の減額に縮小しようとするものであります。その結果、約1,600世帯に総額約800万円程度の負担増がもたらされることになります。このような配偶者の一方が後期高齢者医療へ移行することは今日でも起こっていることでありまして、時間が経過したからといって保険料負担が減少しているものではありません。今回の制度改正は、国の制度改正によるものでありますが、年金の減額などで高齢者の生活が大変なときに、従前のように負担軽減を継続することを求めて、この議案に反対をするものであります。
 以上でございます。(拍手)
○青山三四郎 議長  以上で討論を終わります。
 ただいま議題となっております議案第79号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第8号)、議案第80号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第2号)、議案第81号 平成25年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第82号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各議案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第83号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第83号は委員長報告のとおり決しました。
 以上をもって本日の議事は全部終了いたしました。
 これをもって平成25年3月市議会臨時会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後3時51分 閉会
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会議録署名議員
       議   長    青  山  三 四 郎
                古 尾 谷  雅  博
                武  田  平  吾