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滋賀県 大津市

平成25年 2月定例会−03月19日-07号




平成25年 2月定例会

           大津市議会2月定例会会議録(第7号)
                              平成25年3月19日(火曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第1号から議案第53号まで及び議案第55号から議案第73号まで並びに請願(委員長報告)
 3 各常任委員会委員長報告(所管事務調査)
 4 各特別委員会委員長中間報告(防災対策、交通対策)
 5 委員会の閉会中の継続審査
 6 観光振興対策特別委員会終了報告
 7 議案第74号から議案第78号まで
 8 意見書(案)第1号から意見書(案)第8号まで
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第1号から議案第53号まで及び議案第55号から議案第73号まで並びに請願(委員長報告)
 3 各常任委員会委員長報告(所管事務調査)
 4 各特別委員会委員長中間報告(防災対策、交通対策)
 5 委員会の閉会中の継続審査
 6 観光振興対策特別委員会終了報告
 7 議案第74号から議案第78号まで
 8 意見書(案)第1号から意見書(案)第8号まで
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会議に出席した議員(37人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    伴     孝  昭 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      7番    近  藤  眞  弘 議員
   8番    鷲  見  達  夫 議員      9番    竹  内  基  二 議員
   10番    古 尾 谷  雅  博 議員      11番    藤  井  哲  也 議員
   12番    谷     祐  治 議員      13番    山  本  哲  平 議員
   14番    河  井  昭  成 議員      15番    石  黒  賀 津 子 議員
   16番    杉  浦  智  子 議員      17番    津  田  新  三 議員
   18番    中  野  治  郎 議員      19番    横  田  好  雄 議員
   20番    仲  野  弘  子 議員      21番    清  水  ひ と み 議員
   22番    佐  藤     弘 議員      23番    濱  奥  修  利 議員
   24番    杉  山  泰  子 議員      25番    佐 々 木  松  一 議員
   26番    塚  本  正  弘 議員      27番    青  山  三 四 郎 議員
   28番    北  村  正  二 議員      29番    武  田  平  吾 議員
   30番    竹  内  照  夫 議員      31番    泉     恒  彦 議員
   32番    園  田     寛 議員      33番    藤  井  重  美 議員
   34番    高  橋  健  二 議員      35番    礒  田  英  清 議員
   36番    奥  村     功 議員      37番    草  川     肇 議員
   38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(1人)
   6番    黄 野 瀬  明  子 議員
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      事務局長
                 山   田   純   也      次長
                 清   水   克   士      参事
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 北   村   善   隆      総務部長
                 中   川       弘      市民部長
                 結   城   慶   一      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 提   中   富   和      会計管理者
                 矢   野   光   彦      市民病院事務局長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 新   宮       裕      消防局長
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        午後3時00分 開議
○青山三四郎 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○青山三四郎 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 9番竹内基二議員、30番竹内照夫議員を指名いたします。
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△議案第1号から議案第53号まで及び議案第55号から議案第73号まで並びに請願(委員長報告)
○青山三四郎 議長  日程第2、委員会審査報告書が提出されましたので、議案第1号から議案第53号まで及び議案第55号から議案第73号まで並びに請願3件を一括議題といたします。
 委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。
 その順位は、教育厚生常任委員会武田平吾委員長、生活産業常任委員会塚本正弘委員長、施設常任委員会礒田英清委員長、総務常任委員会竹内基二委員長、予算決算常任委員会津田新三委員長、以上の順位により御登壇願います。
 ──教育厚生常任委員会武田平吾委員長。
◎教育厚生常任委員会(武田平吾委員長) (登壇)今期定例会において、当教育厚生常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る12日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第16号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第17号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第18号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第19号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第20号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第21号 大津市老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第22号 大津市老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第23号 大津市社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第24号 大津市介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第25号 大津市介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第26号 大津市介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第27号 大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第28号 大津市介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第29号 大津市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第30号 大津市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第40号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第41号 大津市立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上20件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  生活産業常任委員会塚本正弘委員長。
◎生活産業常任委員会(塚本正弘委員長) (登壇)今期定例会において、当生活産業常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る12日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第34号 大津市リサイクルセンター木戸設置条例の制定について、議案第51号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上2件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  施設常任委員会礒田英清委員長。
◎施設常任委員会(礒田英清委員長) (登壇)今期定例会において、当施設常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る12日に当委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第46号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号 訴えの提起について、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第55号 専決処分の承認については、全委員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議案第47号 大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  総務常任委員会竹内基二委員長。
◎総務常任委員会(竹内基二委員長) (登壇)今期定例会において、当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る12日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 まず、議案審査でありますが、議案第31号 大津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、議案第32号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第33号 大津市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第35号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 大津市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号 包括外部監査契約の締結について、議案第73号 財産の処分について、以上8件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 大津市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第72号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 引き続きまして、請願審査の結果を御報告申し上げます。
 請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を政府に求める意見書提出について、請願第2号 活断層の疑いが否定できない大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書の提出を求めることについて、請願第3号 米軍関係者による事件・事故における第1次裁判権放棄の「密約」の破棄、および「日米地位協定」の見直しを、日本政府に求めることについて、以上3件は採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  予算決算常任委員会津田新三委員長。
◎予算決算常任委員会(津田新三委員長) (登壇)今期定例会において、当予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る1日及び13日に委員会を、5日、6日、7日及び8日に分科会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第3号 平成25年度大津市農業集落排水事業特別会計予算、議案第4号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計予算、議案第5号 平成25年度大津市財産区特別会計予算、議案第6号 平成25年度大津市駐車場事業特別会計予算、議案第7号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計予算、議案第10号 平成25年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第11号 平成25年度大津市病院事業会計予算、議案第12号 平成25年度大津市介護老人保健施設事業会計予算、議案第13号 平成25年度大津市水道事業会計予算、議案第14号 平成25年度大津市下水道事業会計予算、議案第15号 平成25年度大津市ガス事業会計予算、議案第42号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 大津市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第57号 平成24年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第58号 平成24年度大津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第59号 平成24年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第60号 平成24年度大津市財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第61号 平成24年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成24年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第63号 平成24年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第65号 平成24年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)、議案第66号 平成24年度大津市病院事業会計補正予算(第2号)、議案第67号 平成24年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第68号 平成24年度大津市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第69号 平成24年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第70号 平成24年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)、以上26件は全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第8号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算、議案第9号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第44号 大津市文芸奨励基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第56号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第7号)、議案第64号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)、以上7件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算についてでありますが、谷 祐治委員外3人から、「平成25年度予算編成要綱においては、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えた真に必要な事業費を計上することとしているが、当該事業の実施手法は、これに見合うものではないと考えるため」との理由により修正案が提出されたものであります。修正案及び原案については、慎重に審査いたしました結果、修正案については、賛成する者が少数につき否決すべきものと決しました。
 次に、原案については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○青山三四郎 議長  以上で委員長報告を終わります。
  ───────────────────
△議案第1号に対する修正案
○青山三四郎 議長  次に、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算について、谷 祐治議員外3人から修正案が提出されました。
 この写しはお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
   ──────────────────────────────────────────
                                       平成25年3月19日
  大津市議会議長
     青  山  三 四 郎  様
                                提出者 大津市議会議員
                                    谷     祐  治
                                    山  本  哲  平
                                    藤  井  哲  也
                                    伊  藤     茂
                   修正案の提出について

  議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算

 上記の議案に対する修正案を次のとおり地方自治法第115条の2及び大津市議会会議規則第17条の規定により提出します。

議案第1号
平成25年度大津市一般会計予算の一部を次のように修正する。
第1表 歳入歳出予算の一部を次のように改める。
歳出

 ┌─────────────┬─────────────┬─────────────┐
 │      款      │      項      │     金 額     │
 ├─────────────┼─────────────┼─────────────┤
 │   7 商 工 費     │  2 観  光  費  │        449,468 千円│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │   13 予 備 費    │  1 予  備  費  │       100,000   │
 └─────────────┴─────────────┴─────────────┘
                                            」


 ┌─────────────┬─────────────┬─────────────┐
 │      款      │      項      │     金 額     │
 ├─────────────┼─────────────┼─────────────┤
 │   7 商 工 費     │  2 観  光  費  │       448,263 千円│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │   13 予 備 費    │  1 予  備  費  │       101,205   │
 └─────────────┴─────────────┴─────────────┘
                                            」
に改める。
〔提案理由〕
 平成25年度予算編成要綱においては、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えた真に必要な事業費を計上することとしているが、(仮称)ブロガーによる観光情報発信事業については実施手法がこれに見合うものでないと考えるため。

(参考)
           議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算修正の説明書
 平成25年度大津市一般会計歳入歳出予算事項別明細書を次のとおり改める。
1 総括(歳出)

 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
 │  款  │ 本年度 │ 前年度 │ 比 較 │      本年度予算額の財源内訳      │
 │     │ 予算額 │ 予算額 │     ├─────────────────┬─────┤
 │     │     │     │     │       特定財源       │ 一般財源 │
 │     │     │     │     ├─────┬─────┬─────┤     │
 │     │     │     │     │国県支出金│ 地方債 │ その他 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │ 7 商工費│  981,705│  896,303│  85,402│  83,010│  24,700│  116,895│  757,100│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │13 予備費│  100,000│  100,000│     0│     │     │     │  100,000│
 └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
                                                  」


 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
 │  款  │ 本年度 │ 前年度 │ 比 較 │      本年度予算額の財源内訳      │
 │     │ 予算額 │ 予算額 │     ├─────────────────┬─────┤
 │     │     │     │     │       特定財源      │ 一般財源 │
 │     │     │     │     ├─────┬─────┬─────┤     │
 │     │     │     │     │国県支出金│ 地方債 │ その他 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │ 7 商工費│  980,500│  896,303│  84,197│  83,010│  24,700│  116,895│  755,895│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │13 予備費│  101,205│  100,000│   1,205│     │     │     │  101,205│
 └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
                                                  」
に、
3 歳出
 款7 商工費
  項2 観光費

 ┌────┬─────┬─────┬─────┬──────────┬─────────┬──────┐
 │  目  │ 本年度 │ 前年度 │ 比 較 │ 本年度の財源内訳 │    節    │  説明  │
 │    │     │     │     ├─────┬────┼────┬────┤      │
 │    │     │     │     │ 特定財源 │一般財源│ 区分 │ 金額 │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │1 観光費│  449,468│  378,024│  71,444│使 10,760│ 310,449│ 8報償費│   655│5 観光交流推│
 │    │     │     │     │     │    │    │    │進事業費  │
 │    │     │     │     │国 27,000│    │13委託料│ 104,714│12,083   │
 │    │     │     │     │県  7,495│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │財 52,229│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │繰 00,030│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │諸 17,105│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │債 24,400│    │    │    │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │  計  │  449,468│  378,024│  71,444│ 1 39,019│ 310,449│    │    │      │
 └────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴──────┘
                                                     」


 ┌────┬─────┬─────┬─────┬──────────┬─────────┬──────┐
 │  目  │ 本年度 │ 前年度 │ 比 較 │ 本年度の財源内訳 │    節    │  説明  │
 │    │     │     │     ├─────┬────┼────┬────┤      │
 │    │     │     │     │ 特定財源 │一般財源│ 区分 │ 金額 │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │1 観光費│  448,263│  378,024│  70,239│使 10,760│ 309,244│ 8報償費│   450│5 観光交流推│
 │    │     │     │     │     │    │    │    │進事業費  │
 │    │     │     │     │国 27,000│    │13委託料│ 103,714│10,878   │
 │    │     │     │     │県  7,495│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │財 52,229│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │繰 00,030│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │諸 17,105│    │    │    │      │
 │    │     │     │     │債 24,400│    │    │    │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │  計  │  448,263│  378,024│  70,239│  138,019│ 309,244│    │    │      │
 └────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴──────┘
                                                     」
に、
款13 予備費
 項1 予備費

 ┌────┬─────┬─────┬─────┬──────────┬─────────┬──────┐
 │  目  │ 本年度 │ 前年度 │ 比 較 │ 本年度の財源内訳 │    節    │  説明  │
 │    │     │     │     ├─────┬────┼────┬────┤      │
 │    │     │     │     │ 特定財源 │一般財源│ 区分 │ 金額 │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │1 予備費│  100,000│  100,000│     0│     │ 100,000│    │    │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │  計  │  100,000│  100,000│     0│     │ 100,000│    │    │      │
 └────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴──────┘
                                                     」


 ┌────┬─────┬─────┬─────┬──────────┬─────────┬──────┐
 │  目  │ 本年度 │ 前年度 │ 比 較 │ 本年度の財源内訳 │    節    │  説明  │
 │    │     │     │     ├─────┬────┼────┬────┤      │
 │    │     │     │     │ 特定財源 │一般財源│ 区分 │ 金額 │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │1 予備費│  101,205│  100,000│   1,205│     │ 101,205│    │    │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼──────┤
 │  計  │  101,205│  100,000│   1,205│     │ 101,205│    │    │      │
 └────┴─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴──────┘
                                                     」
に改める。
   ──────────────────────────────────────────
○青山三四郎 議長  この際、提案者の説明を求めます。
 ──12番谷 祐治議員。
◎12番(谷祐治議員) (登壇)議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算修正案について、提案説明を行います。
 提案理由は、平成25年度予算編成要綱においては、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えた真に必要な事業費を計上するものとしているが、(仮称)ブロガーによる観光情報発信事業の実施手法は、これに見合うものでないと考えるためであり、内容は歳出、款7商工費、項2観光費4億4,946万8,000円を4億4,826万3,000円に、款13予備費、項1予備費1億円を1億120万5,000円に改めるものです。
 (仮称)ブロガーによる観光情報発信事業は、大津の知名度を向上させるため、ブログを活用した観光情報発信力の強化を図ることを目的とした事業と説明を受けていますが、予算額のうち100万円は10名程度のブロガー、ブロガーとはブログを書いてくれる人のことを言います、の募集及び選考を行う事業者への委託料であり、残額が報償費となります。事業者はプロポーザル方式によって決定し、報償費については、居住地からの移動距離に応じて支払いがなされる予定となっていますが、提案者4人はなぜ全国からブロガーを公募する必要があるのか疑問に感じています。多くの方がアクセスをされるブログにおいては、他都市の観光情報も同様に発信されているわけであり、当然トップページも更新されていくことになります。税収から成る100万円の委託料を支払って行政が主体的に実施すべき事業内容であるとは思えません。また、大津市へ観光に来られる方がインターネットで情報を収集される場合には、「大津市 観光」などで検索をされる場合が多いと考えます。現在、検索サイトで上位に来るびわ湖大津観光協会のホームページには、さとやま編、まちなか編、比良編、木戸編から構成される大津市観光特派員ブログがリンクされています。興味深い内容ではあるものの、まちなか編において紹介されているラッピング電車は、アニメ「けいおん」のものであり、官民一体となってPRに取り組むアニメ「ちはやふる」のものではありません。社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えた真に必要な事業とするならば、こうした事業を効果的に継続発展させるべきではないかと考えます。大津市は新鮮な目線での情報発信に期待をされているようですが、本市には他都市から多くの方が転入をされており、住まいされていながら行かれたことのない観光地やお店が多数あるはずです。大津市はまちづくりの基本姿勢を三者協働と定めていますが、大津広報などを通じて市民、事業者に協力を求めれば、大津びわ湖観光協会や大津市の観光ホームページからこうした皆さんの声を発信することは可能であり、例えば小さな子どもがおられる御家庭でも楽しめる観光施設や食材にこだわっている飲食店などを親の目線で紹介いただくなどすれば、情報発信力の向上だけでなく、郷土愛を育むことにもつながると考えます。フェイスブック等のソーシャルネットワークサービスをあわせて活用いただければ、お店のさらなるPRにもつながり、リピーター効果や口コミ効果も期待できます。今年度、観光振興対策特別委員会で、宿泊事業者を対象にした調査をさせていただいた際に寄せられた御意見、また日頃から観光活性化に取り組まれる地域住民の皆様から寄せられるお声を踏まえても、当該事業は現下の厳しい財政状況において実施するにはふさわしくないと考えます。そもそも(仮称)ブロガーによる観光情報発信事業は、内示の段階で予算計上されておらず、二役査定において復活要求がなされています。もともと予算要求をされてなかった事業がなぜ復活要求の対象となったのか、より効果的かつ持続可能な形での事業実施手法について、さらなる検討が必要であったと考えます。ITを活用して観光情報の発信をいただくことについては賛同させていただくものですが、予算編成要綱にも記されているように、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えて実施いただきたいと考え、修正予算案を提出するものです。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○青山三四郎 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 4番伊藤 茂議員、11番藤井哲也議員、16番杉浦智子議員、10番古尾谷雅博議員、13番山本哲平議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──4番伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) (登壇)ただいま委員長報告がございました議案第56号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第7号)に対して反対の立場から討論いたします。
 議案第56号の中で、南部クリーンセンター整備事業費の用地購入費ほかの減額部分については、ごみの焼却を現在3カ所で行っているものを北部クリーンセンターと環境美化センターの2カ所にするためのものであります。2カ所、4炉体制で1日の焼却規模は360tを予定され、焼却量は1日当たり322tと予想されています。360tの根拠として、通常の処理量322tに災害時に発生する廃棄物処理分として10%の32tを加えると354tとなり、これを360tの算出根拠とされております。災害廃棄物を10%とする根拠として、倉敷市をはじめ数都市の事例を挙げておられますが、災害廃棄物の量は、都市の形態や立地、そして地震の規模によって変動するもので、確かな根拠とは言えないものです。大津市の防災計画の中で、琵琶湖西岸断層帯の活動により想定される被害を三つのケースに分けて算出されておりますが、全棟数は1万9,000から2万8,000棟となっており、平均で2万4,000棟となります。平均的な木造家屋における焼却できる建材の量は、家具や家財道具を含めて4tから5tと言われております。全壊棟数2万4,000戸の半分が木造だと仮定しますと、4万8,000tから6万tの震災廃棄物が出ることが予想され、1日32tの焼却では四、五年かかる計算になります。これは全棟全壊棟数の数字ですので、半壊棟数を入れるとさらに処理量は増加いたします。しかも、大津市において予想されている最大震度6強の地震が発生して、2カ所の焼却場や運搬経路が確保されているという条件が前提のことであり、北部クリーンセンター付近には、花折断層と伊香立断層があり、環境美化センターからおよそ400m東には膳所断層が走っております。こうした断層の活動でどちらか、あるいは両方の焼却場が被害を受けることも十分考えられることです。さらに、本日の各新聞の1面で被害予想などが報じられていますが、大津市の防災計画の中では、南海トラフの巨大地震対策として、中核市の自覚のもと、周辺のより甚大な被害に見舞われた自治体に対して積極的に支援を行っていく必要があると明記されており、大津市の震災廃棄物の処理に加えて、他都市の廃棄物処理も担う必要が出てきます。
 反対理由の2点目として、焼却場の年間稼働日数は定期点検などのために280日と予測されていますが、そのほかに突然の事故などによって休止が1年で2週間程度とされております。しかし、この2週間という数字は見込みであり、確定日数ではございません。短ければ問題がないが、長くなれば問題が発生するという性格のもので、不安定で不確定な日数と言えます。こうした見込み数を確定したものとして算出された数字の信憑性には疑問と不安が残ります。
 反対理由の3点目として、焼却場建設に当たり、これまで環境部を筆頭に市役所を挙げて地元の理解を得るために何百回と話し合いの場が持たれて今日の日があると理解しております。大津市ごみ処理施設整備検討報告書では、施設設置場所と施設体制の設定では、新たな候補地の選定には長期間の調整が必要になると、現在の三つの焼却場建設に当たり、地元学区や周辺住民に理解をいただくまでの長い経過を踏まえた意見が述べられております。今後2カ所体制でごみ焼却を行い、1点目の反対理由で申しました震災等の自然災害や、2点目の事故等により焼却場の稼働が見込めないときに代替となる施設がないということは、たちまち市民生活に多大な支障を来すことは目に見えており、南北に細長い大津市の地域特性を考慮しますと、3カ所体制の維持は必然と言えます。
 以下、惻隠の情を持って申し上げます。この世の生き物の中でごみを出すのは人間だけです。そのことを認識している人が何人いるでしょう。改めて考えていただきたいと思います。ごみの減量のためにプラスチック容器の回収日を減らすことや、古紙の特別回収は必要なことです。文明社会はある意味ごみ社会でもあるということを私たちは知らなければなりませんし、政権が自民党にかわり景気が上向けば当然ごみの量も増加します。そうした状況を考えたときに、市民生活とは切り離せないごみ問題にも関わらず、大津市ごみ処理施設整備検討報告書の最終報告書が全議員に配付されたのは本議会再開の1時間余り前でした。こうした中で本日採決されるという事態は、審議不足と言わざるを得なく、投下資本削減のために最初から2カ所ありきの結論であったとしか考えられず、到底賛成できるものではございません。
 終わりに当たり、「利によって行えば恨み多し」の言葉を添え、議案第56号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、南部クリーンセンター整備事業費減額に対する委員長報告の反対討論といたします。
○青山三四郎 議長  11番藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) (登壇)みんなの党大津藤井哲也でございます。
 議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算の委員長報告に対して反対討論を、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)並びに議案第72号 大津市附属機関設置条例の一部改正のそれぞれの委員長報告に対して賛成討論を行います。
 まず、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算においては、反対理由として五つの問題点を指摘いたします。
 問題点の一つ目は、常勤特別職の地域手当であります。来月4月から行革の後期集中改革プランが始まろうとしています。市長自らが昨年6月に、市民に負担を強いる前に、常勤特別職の地域手当の廃止を明言されておられましたが、一般質問で答弁いただいたとおり、廃止時期はしかるべき時期にということでございます。徹底した行財政改革を掲げる市長には、ぜひ自身の発言について責任倫理を持っていただき、廃止時期を明らかにした上で必要な額だけの予算措置を願いたいと思います。
 問題点の二つ目は、(仮称)ブロガーによる観光情報発信事業についてであります。結論から申せば、本事業に係る予算120万5,000円は、納税者である市民の納得は得られないと考えます。本市予算編成要綱には、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えた真に必要な事業費を計上すると記載されています。ここでは住民ニーズとはそもそも何かという議論はさておき、確かに住民ニーズといういわゆる市民の全体意思または一般意思のようなものを政治行政の場で具現化することも民主主義には求められていることであり、税の支出根拠には含めるべきと考えますが、問題は本事業及び予算120万5,000円は、大津の知名度向上という住民ニーズを満たすための税支出であるかどうかということであります。この問題をもう一歩踏み込んで考察しますと、税の支出根拠として妥当かどうかを考えるには、投資額以上の効果を納税者たる市民にもたらせるものであるかどうかということが議論になってまいります。なぜならば、住民ニーズを満たすためならば幾らでも税金を使ってもよいということにはならないからであります。これは本事業だけに限らず全ての事業に言えることであります。
 さて、投資対効果の視点から今回の事業について考えてみると、今議会の一般質問でも取り上げましたが、各種観光振興対策事業について、即時的な効果が出しにくく、また実施事業の検証も不可能との答弁でありました。果たして効果が見えず検証も困難という事業に納税者は納得するでしょうか。例えるならば、結果はどうなのかわからないが、とりあえず私を信じて金を預けてくれという投資話に近いと私は感じてしまいます。少なくとも本事業を予算計上するならば、どれぐらいの成果を目標値として想定しているのかはあらかじめ明確にすべきであります。現状では本事業の妥当性を審査、評価すること自体が不可能であると考えております。事業自体はおもしろそうでありますが、具体性がない現状ではそのような投資話は乗れないと私は考えており、事業内容及び必要予算をさらに煮詰めた上で再度議会に提出すべきであると考えております。
 問題点の三つ目は、ごみ焼却体制の方針決定についてであります。この問題も一般質問で取り上げ、その後分科会や常任委員会における審査、説明を伺ってまいりましたが、今なお疑問点が多くあります。一つずつ詳しく述べれば切りがありませんので、別の機会にしたいと思いますが、以下問題点を簡潔に述べたいと思います。
 一般質問でも取り上げた2カ所、5焼却炉体制を選択しない理由が不十分であると考えておりますが、たとえ報告書にございます2カ所、4焼却炉体制にするとしましても、北部と中部の2カ所体制が本当によいのか、疑問が残ります。検討作業は、南部クリーンセンター基本計画を葬り去るためにさまざまな仕掛けがなされており、必ずしも公平な検討作業ではないと審査を通じて私は評価しております。越市長の現任期満了後の平成28年度以降、造成工事や建設工事が一挙に固まり、財政負担が膨らむことや、北部と中部には断層帯が走るリスクを踏まえると、場合によっては北部と南部も十分考えられる選択肢ではないかと考えております。市長におかれましては、拙速な判断を避け、第三者機関を設置し、答申を受けるなどして最終的な方針決定をされるべきであると考えております。
 問題点の四つ目は、民間保育所運営助成金の減額であります。一般質問でも議論となりましたが、民間保育所の運営助成が減額される予算案となっています。答弁では、金銭報酬だけではない、非金銭報酬も混合したトータルリワード、総報酬の考え方を上げておられましたが、その考え方を引っ張ってくること自体は問題ないと考えております。しかしながら、総報酬の考え方からしますと、金銭報酬が減る分の補償的措置が講じられてしかるべきであります。つまり保育士さんの働きやすい環境整備に対する支援であったり、メンタルカウンセリング機会の充足が必要であります。そうした対策もなく助成金を減らすならば、官民格差は一層拡大し、民間園での募集活動やサービス品質保持で民間園のみが不利益をこうむります。逆の見方をすれば、行政による民業圧迫であるとも言えます。今回の予算措置については、総報酬の考え方をとるのであれば、それなりの補償的措置を講じるべきであります。
 問題点の五つ目は、JR小野駅前自転車駐輪場整備事業についてであります。大津市・志賀町合併建設計画に基づき、旧志賀町にある駐輪場整備が行われようとしています。しかしながら、本市が昨年5月に実施した小野駅前の駐輪場利用者アンケートによりますと、回答者の実に79.3%が整備は必要ない、または有料化されれば利用しないと答えておられます。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇大津市と旧志賀町との行政同士の協定、建設計画は重要でありますが、重視されるべきは、先にも述べた住民ニーズであります。果たして本当に駐輪場整備及び有料化は必要なのでしょうか。昔からこの駅を利用している一個人の立場に立てば、私は必要ないと考えております。また、私の周りの駅利用者に聞いても、また本日駅立ちで調査も行いましたが、整備及び有料化に賛成する人は皆無でありました。ぜひ市長には住民ニーズと本事業推進の間に乖離がないか、利用者や住民の声をしっかり聞いて判断していただきたいと願います。
 なお、いまだ大津市自転車駐輪場条例は改正されておらず、小野駅前駐輪場についての駐輪料金の議論は審査前だというのにも関わらず、さも決定事項かのように現在も市ホームページに自転車駐輪場料金が記載されております。担当課には幾度と、いまだ条例改正がなされておらず、表記は不適切であるということを指摘してきましたが、いまだ間違った記述を修正しようとしておられません。住民及び議会を無視する行政の妄想であるということを一言付したいと思います。
 以上、長くなりましたが、五つの問題点を取り上げ、それをもって本議案の委員長報告に反対するものであります。
 続きまして、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、国民健康保険料の大幅なアップが今議会で問題となりました。ついては、来年度中の国民健康保険料の改定時期に合わせて、国保料が大幅アップにならないよう適切なる対応をとることをお願いし、委員長報告に賛成いたします。
 最後に、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)と、議案第72号 大津市附属機関設置条例の一部改正は関連する議案でありますので、委員長報告に対する賛成討論をまとめて行います。
 予算決算常任委員会分科会でも取り上げましたが、議会提出の大津市子どものいじめの防止に関する条例の中にある行動計画の策定のために、大津市いじめの防止に関する行動計画策定アドバイザー会議が市長の附属機関として設置されます。しかし、これとは別に、業者への策定業務委託費として300万円が措置されているところでありまして、そもそも業者への策定委託内容に専門家のアドバイスを受けることという事項を含めれば事足りるのではないかと考えております。とはいえ、今回その理由をもって両議案に反対するほどのものではありません。行動計画の策定に当たっては、何とぞ行政、附属機関、計画策定業者の3者間の意思疎通を綿密にとっていただき、教育現場の実態や住民ニーズを踏まえた上でいじめ環境がなくなることを第一に取り組んでいただきたいと思います。本市関係者の奮励努力を期待し、両議案の委員長報告に対して賛成いたします。
 以上、議員の皆様におかれましては、何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げ、私からの討論とさせていただきます。
○青山三四郎 議長  16番杉浦智子議員。
◆16番(杉浦智子議員) (登壇、拍手)私は日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、先ほど行われました各委員長報告のうち、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第8号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算、議案第9号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第36号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 大津市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 大津市文芸奨励基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第64号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)、議案第72号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、以上議案11件について反対討論を行います。
 まず、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算ですが、議案第36号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 大津市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 大津市文芸奨励基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、予算と関係する議案として一括して討論をします。
 日本の働く人の所得、雇用者報酬は1997年を起点として、14年間に88%まで落ち込んでおり、これと連動して日本の国内総生産GDPは、1997年以降の14年間に90%まで落ち込みました。長期にわたって賃下げが続いて、一国の経済全体が停滞、縮小しているのは日本だけで、発達した資本主義国で他に類を見ない異常なものとなっています。今働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻す鍵であることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、今や共通の認識となりつつあります。こうしたもとでの来年度予算には、社会的な支援を必要とする人たちの暮らしを支える施策の強化や、所得を増やし安定した雇用につながる施策の充実が求められています。予算案の中身では、民間保育園の整備、ごみ減量の取り組みの強化、不育症治療費助成事業や中学校空調設備の設置、特別養護老人ホームの建設、大津ならではの就労移行支援事業などの前進面は評価をいたします。しかし、次の5点について指摘をしたいと思います。
 1点目は、デフレ不況から経済を立て直すためには、職員を含む市民の所得を増やすことが必要であるのに、職員給与に関わって諸手当や退職金の削減を行うというのは、市民生活の実態を理解していない暮らしを守る立場の逆行を市自らが行うということではないかということです。議案第36号、議案第47号と関わって、住宅手当について、国、県の改正に準じて廃止するとのことですが、国や県職員には官舎があり、実態が異なります。給与が減らされ続けているもとで、住宅ローンを抱える職員も多いことから、減らすべきではありません。また、議案第38号に関わって、退職金の削減は大津市では段階的な引き下げとしながらも、終期は平成27年4月とそのままで、拙速であります。国においては、天下り規制のため、退職時の等級の昇格を行っていますが、大津市では退職時の職級はそのままであるために、大きく減額されることになります。退職後の生活の安定のためにも減額すべきではありません。
 2点目は、多額の内部留保を持ちながら大量の首切りを行うなど、労働者の暮らしを守る企業としての社会的責任が果たし切れていないような大企業に対して、工場建設等の補助金の予算が昨年に引き続き盛り込まれているということです。今大企業に対する支援ではなく、地域経済にとって波及効果が大きいと評価の高い住宅リフォーム制度の拡充、低所得者への上下水道やガス料金などの公共料金の減免制度など、市民の暮らし応援の施策充実を図るべきです。
 3点目は、指定管理者制度についてです。指定管理者制度が大津市で導入されて8年目となりますが、全ての指定管理者制度について否定するものではありません。しかし、子育てや福祉分野の市民の命と直接関わる施設の運営については、大津市が直接責任を持つ直営で行うべきであり、文化施設やスポーツ施設など市が直営で行いながら、専門的な管理運営については一部委託することなどの工夫をすべきではないかと考えるものです。また、公金の扱いなど会計処理について、市と指定管理者との役割の明確化をするなどの透明性も問われています。よって、指定管理に伴う債務負担行為について賛成できません。
 4点目は、民間保育園への職員給与助成の削減についてです。本会議でも市の姿勢についてただしましたが、民間保育園の保育士確保に大きな影響を及ぼすこと、ひいては子どもたちの保育の水準低下が危惧されることは、長年大津市と民間保育園がともに現在の大津市の保育水準を引き上げる努力を積み重ねてこられたことに逆行する対応です。また、保育士の非正規化が大きく広がり、保育士の雇用環境の低下が心配されるもとで、保育士給与の公民較差をなくすための助成金を削減することは、なお一層の非正規化を大津市が進めることにもつながるため、撤回を求めるものです。
 5点目は、市民文化を行政が継承し、支援することの大切さです。花登筐文芸奨励事業は、花登氏の業績を若い世代に継承する役割を果たしてきました。基金の運用益を使って事業を継続してきたもので、大津市の市民文化の一端を支える事業です。文化を大切にして、今後観光振興を進める上でも生かしていくべきものであり、基金を取り崩して数年後には事業を廃止すべきではありません。
 なお、この際、スクールランチの導入について意見を申し述べておきたいと思います。
 働きながらの子育てを支援する施策の一つとしてスクールランチを否定するものではありません。しかし、この間の議会での議論にもあるように、子どもたちを取り巻く食の実情や成長、発達の面から中学校給食の導入に踏み出す自治体が増えており、中学生の給食の実施の重要性は証明されていると言っても過言ではないと言えます。大津市においても、中学校給食の実施に向けて取り組むべきであります。
 次に、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算です。国保事業においては、払いたくても高過ぎて払えない保険料のために滞納が続き、窓口相談にも出向けないまま、実質保険証がない状況で暮らさざるを得ない市民が年々増加しています。全国でも保険証が受け取れず、適切な医療を受けることができずに命を失う事例も生まれています。加入世帯の多くが低所得、不安定雇用の方々であり、払える保険料にすることが最も重要です。本会議答弁にあったように、わが議員団が長年にわたり要望してまいりました保険料減免制度が新年度に創設されることは大きな前進と評価をします。安心して必要な医療にかかることができるように、市の責任で減免することは収納率のアップにもつながるものです。しかし一方で、現状では保険料全体が大幅に引き上がることが見込まれており、これでは本末転倒となってしまいます。一般会計からの繰り入れで保険料の引き上げを抑制している自治体が増えるもと、大津市においても保険事業財政の困難から一般会計からの繰り入れを行うべきであり、反対です。
 次に、議案第8号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算です。堅田駅周辺地域の良好なまちづくりを進めていくことは否定するものではありませんし、事業費抑制に御努力をいただいている点は認めますが、実質的な経済の回復が見通せない状況下が続いており、現時点での事業の推進はすべきでないと考え、本予算に反対をします。
 次に、議案第9号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算です。議案第64号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)と一括で討論をいたします。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を現役世代から切り離して高齢者の負担を増やして医療費の抑制をすることが目的でつくられたものです。高齢者を差別する後期高齢者医療制度は廃止をし、もとの老人医療制度に戻すべきと考え、この二つの議案に反対するものです。
 議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)ですが、議案第72号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定については、関連する議案として一括討論いたします。
 いじめのない学校づくりには、教員の多忙化解消などの条件整備、学校で安全に生きることを子どもの権利として重視し、その保障のための安全義務や行政の役割を定めることなど、子どもたちをめぐる環境を整備することや、子どもたちが強いストレスのもとに置かれ、過去とは比べ物にならないようないら立ちを抱えていることは、過度に競争的な教育制度や社会のあり方を変えていくことが必要です。そのためには、子どもの声に耳を傾け、子どもたちのさまざまな社会参加を保障し、広く協働して取り組まなくてはなりません。そうしたことから、補正予算中の小中学校の教員研修、養護教諭の増員などの教育環境の充実、子どものいじめに関して第三者機関を設置することについて賛成するものです。しかし、子どものいじめ防止条例第9条に基づく行動計画の策定について、子どもたちの主体的、自主的な取り組みを保障することが必要であり、大人が行動計画をつくって進めていくというやり方はなじまないと考えるものです。よって、いじめ防止に関する行動計画策定のための附属機関設置とそのための予算を含む本補正予算には反対です。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○青山三四郎 議長  10番古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) (登壇)それでは、平成25年度一般会計予算案委員長報告に対し反対、平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算案委員長報告に対し賛成の立場で討論させていただきます。
 これ以上若い世代へ負担を先送りしてはいけません。これは伊藤議員が先の一般質問時において提出された資料に書かれていた越市長の演説内容です。この予算案は、若い世代の負担を増やす予算案になる可能性が大いにあるのではないでしょうか。財政策において起死回生の再建策は期待できない、したがってこれ以上は無理というところまで行財政のスリム化を続けるしかない、これは昨年1月の新聞記事であり、大津市の財政課に所属されていた方のコメント内容です。この予算案はスリムになるどころか、いろいろなものをため込んだ予算案になっているのではないでしょうか。大津市の財政調整基金については、他の中核市と比較しても非常に少ない基金残高であると認識しており、市の財政規模からすると、できれば50億円から60億円程度が望ましい姿であるというふうに考えている、これは私の初めての一般質問において、当時の総務部長の答弁内容の要約です。そして、平成24年度の現在の状況は、減債基金と合わせても40億円前後です。さて、大津市の市税収入はリーマン・ショックの前後に約27億円の差があったことを御存じでしょうか。他市では約347億円の差といった例もあるわけですが、ここから導き出されるのは、大津市は景気が回復しても起死回生になるような大きな期待はできないことにつながります。もともと地方交付税の交付団体でもあるわけですが、要はこつこつと堅実に運営をしなければならないのが大津市の持つ特性なわけであります。ところで、予算案の総額などで平成18年度から平成22年度までの安定していたと思われる時期の予算や財政状況、人口動態、地方交付税などのデータをいろいろな角度から比較しても、当初予算としての平成25年度の予算額は、財政調整基金の取り崩し額分と同一金額くらいがオーバーになるのではないかと思われるのです。そして、大津市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例にはこう書かれています。第5条、市長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができる。第6条、地方財政法第4条の4に規定する場合に限り、基金の部分または一部を処分することができると書かれ、地方財政法の第4条の4は、以前にも議会で紹介しましたが、処分に関しこう書かれています。積立金は次の各号の一に掲げる場合に限りこれを処分することができる。1、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、2、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき、3、緊急に実施することが必要になった大規模な土木、その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき、4、長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得のための経費の財源に充てるとき、5、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるときとあります。今回の予算案でどれがそれに該当している事業なのか、現在確認中ではあるものの、今日のこの時間までには回答は得ていませんし、皆様には説明があったのでしょうか。私は過去の予算の賛否において、しゃくし定規に判断し、絶対に許さないといったかたい態度を示したことはないつもりであります。しかし、この後にも述べる国民健康保険事業への繰り出し、妊婦健診やワクチン接種における国の補助のあり方が変わる見込みによっての歳入予測にずれが出る可能性、国からの要請である7.8%枠に関わる労使交渉の結果次第で起こる歳出歳入のバランスが崩れる可能性など、総合して考えると、平成25年度の予算案は余裕がほとんどない予算案になっているのが懸念材料であります。さらには、越市長になられてから2年連続で財政調整基金を大きく取り崩す予算を出されており、財政に対する規律が崩れかけている部分は看過できません。これまで大津市は当初予算において、財政調整基金からの繰り入れ計上を平成18年は2億円、平成19年度は5億円、平成20年度は計上なし、リーマン・ショック後の平成21年度、そして平成22年度は3億円の繰り入れを当初に計上されております。平成23年度は21億円を計上されていますが、競輪特別会計などの清算のため、その直前の決算にて大きく積み増されていますし、きちんとした理由づけがあります。逆に、越市長になられてからの予算は、平成24年度は6月予算と合算すると14億円の取り崩しが予算として計上されており、平成25年度は当初及び2次補正までを考慮しても12億円余りの取り崩しが計上されているわけです。これが通常となってしまう可能性に対し、私は怖さを感じるわけであります。よって、平成25年度予算案は財政調整基金の取り崩し内容が余りにも不明瞭かつ予算の切り詰めの努力も見当たらないこと、今後や不測の事態を考慮されていないなどの理由から、一般会計予算は反対すべきものであると申し上げます。
 次に、平成25年度国民健康保険事業は、この予算のままでは賛成しかねますが、議会や委員会の場での茂呂副市長や部長の言葉を信じ、賛成とさせていただきます。また、つけ加えるならば、国民健康保険事業は、他の社会保険などとは意味合いが大きく違い、国民のセーフティネット的な要素が強く、さらには国によって議論されている税と社会保障の一体改革に結論が出るまでは現状の金額に近い水準で運営することが社会福祉の観点からも必要であり、これこそ必要不可欠な予算であると思われることから、平成25年度一般会計予算案にある多くの事業内容より優先度が高いとつけ加え、来るべきときにはぜひ補正予算にて一般会計からのさらなる繰り入れをされるべきだと申し添え、賛成討論とさせていただきます。
○青山三四郎 議長  13番山本哲平議員。
◆13番(山本哲平議員) (登壇)それでは、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算の委員長報告に対して反対、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)の委員長報告に対して賛成の立場で清正会を代表して討論を行います。
 まずはじめは、国民健康保険事業についてです。急激な保険料の値上げが懸念されていますが、本会議での質問に対し、茂呂副市長は、被保険者負担の急激な増加は市民生活のさまざまなところに影響を及ぼすと考えられますことから、平成24年度の決算状況を十分に見極め、平成24年度中の所得状況が確認できる本年5月の保険料率決定の際に慎重に検討してまいりたいと考えておりますと答弁をされました。5月の保険料率決定は目前に迫っています。執行部においてはその答弁のとおり、市民等への影響をしっかりと見極め、適切な判断をされることを強く望むものであります。
 次に、民間保育園に支給していた職員給与助成金の大幅削減についてです。本会議、委員会において議論をさせていただきましたが、大津市がこの助成金の大幅削減による保育士確保への影響を見誤っているとしか思えないような説得力に欠ける答弁が続きました。本来であれば、平成25年度以降の保育士確保に大きな影響を及ぼすものであると考えられますが、先日国で成立した平成24年度補正予算において、民間保育園の保育士の処遇改善に関する予算が措置され、大津市もそれを平成25年度において活用する考えを示されていることから、保育士確保への影響はそれにより回避されるものと考えます。
 次に、学校、地域コーディネート本部についてです。効果的に機能しているかについて、定期的に検証や見直しを行う必要があるのではないかとの質問に対し、大津市教育委員会は、学校協力者会議による助言や市教委からの訪問指導、定期的な活動報告書の点検等により検証や見直しを行う予定であるとの答弁をされました。地域コーディネーターが期待される役割を果たしていくためにも、地域住民や諸団体との信頼関係を大切にし取り組んでいかれることを期待するものです。
 次に、いじめ対策担当教員、生徒指導共同推進教員配置事業についてです。限りある財源の中で、教育委員会費からいつまでも継続をすることは困難であると認識をされています。質疑、一般質問における答弁において、国や県に対して引き続き必要な措置を求めていくとともに、来年度新設する学校、地域コーディネート本部を拡張することで、教員以外の複数の目による支援や、教員が子どもと向き合う時間の拡充を図るとされていることから、この実現に向けた取り組みに期待をするものです。
 最後に、(仮称)ブロガーによる観光情報発信事業についてです。そもそも行政が主体的に実施すべき事業とは思えないですし、ブログを使った観光情報発信であれば、まずは現在実施中の大津市観光特派員ブログの継続発展を図るべきです。そのほかにもITを活用するのであれば、ブログよりもフェイスブックやツイッターといったツールを使うほうがコストも効果も望めます。また、この事業は内示の段階で予算計上されておらず、二役査定において復活要求がなされたものであり、十分な庁内協議が行われたとは思えません。
 以上のことから議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算の委員長報告に対して反対、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)の委員長報告に対して賛成をするものであります。
○青山三四郎 議長  以上で討論を終わります。
 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 暫時休憩いたします。
       午後4時11分 休憩
  ───────────────────
       午後4時49分 開議
○青山三四郎 議長  再開いたします。
 この際、お諮りいたします。
 11番藤井哲也議員から、先ほどの本会議における発言の一部をお手元に配付いたしております申出書のとおり、取り消したい旨の申し出があります。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、11番藤井哲也議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。
 ただいま議題となっております議案第3号 平成25年度大津市農業集落排水事業特別会計予算、議案第4号 平成25年度大津市卸売市場事業特別会計予算、議案第5号 平成25年度大津市財産区特別会計予算、議案第6号 平成25年度大津市駐車場事業特別会計予算、議案第7号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計予算、議案第10号 平成25年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第11号 平成25年度大津市病院事業会計予算、議案第12号 平成25年度大津市介護老人保健施設事業会計予算、議案第13号 平成25年度大津市水道事業会計予算、議案第14号 平成25年度大津市下水道事業会計予算、議案第15号 平成25年度大津市ガス事業会計予算、議案第16号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第17号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第18号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第19号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第20号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第21号 大津市老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第22号 大津市老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第23号 大津市社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第24号 大津市介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第25号 大津市介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第26号 大津市介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第27号 大津市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第28号 大津市介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第29号 大津市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、議案第30号 大津市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第31号 大津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、議案第32号 平成25年度における職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第33号 大津市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第34号 大津市リサイクルセンター木戸設置条例の制定について、議案第35号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 大津市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第41号 大津市立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第42号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 大津市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 大津市ガス供給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 大津市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号 訴えの提起について、議案第51号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、議案第52号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、議案第53号 包括外部監査契約の締結について、議案第55号 専決処分の承認について、議案第57号 平成24年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第58号 平成24年度大津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第59号 平成24年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第60号 平成24年度大津市財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第61号 平成24年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 平成24年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第63号 平成24年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第65号 平成24年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)、議案第66号 平成24年度大津市病院事業会計補正予算(第2号)、議案第67号 平成24年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第68号 平成24年度大津市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第69号 平成24年度大津市下水道事業会計補正予算(第2号)、議案第70号 平成24年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)、議案第73号 財産の処分について、以上60件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各議案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第1号 平成25年度大津市一般会計予算を採決いたします。
 まず、修正案についてお諮りいたします。
 谷 祐治議員外3人から提出されました修正案に賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、谷 祐治議員外3人から提出されました修正案は否決されました。
 次に、原案についてお諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第2号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第8号 平成25年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第8号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第9号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第9号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第36号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第36号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第38号 大津市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第38号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第44号 大津市文芸奨励基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第44号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第47号 大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第47号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第56号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第56号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第64号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第64号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第71号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第71号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第72号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第72号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、請願第1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を政府に求める意見書提出についてを採決いたします。
 本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、請願第1号は不採択することに決しました。
 次に、請願第2号 活断層の疑いが否定できない大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書の提出を求めることについてを採決いたします。
 本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、請願第2号は不採択することに決しました。
 次に、請願第3号 米軍関係者による事件・事故における第1次裁判権放棄の「密約」の破棄、および「日米地位協定」の見直しを、日本政府に求めることについてを採決いたします。
 本件に対する委員長報告は不採択であります。
 よって、原案について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、請願第3号は不採択することに決しました。
  ───────────────────
△各常任委員会委員長報告(所管事務調査)
○青山三四郎 議長  日程第3、総務常任委員会、教育厚生常任委員会、生活産業常任委員会及び施設常任委員会の各委員長から所管事務調査報告の申し出がありますので、これを許します。
 その順位は、総務常任委員会竹内基二委員長、教育厚生常任委員会武田平吾委員長、生活産業常任委員会塚本正弘委員長、施設常任委員会礒田英清委員長、以上の順位により御登壇願います。
 ──総務常任委員会竹内基二委員長。
◎総務常任委員会(竹内基二委員長) (登壇)総務常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。
 当委員会では、「大津市公共施設白書について」、「大津市土地開発公社の抜本的改革について」、「大津市総合計画第3期実行計画について」、「人事制度の再構築について」、「情報システムの最適化について」及び「(新)行政改革大綱の改訂及び(後期)集中改革プランの作成について」調査研究を行うとともに、本市が抱えるさまざまな問題を調査研究するため、昨年10月には武蔵野市において「人材育成、人事評価について」、秦野市において「公共施設更新問題への取り組みについて」、町田市において「受益者負担の適正化について」それぞれ行政視察を行いました。
 それでは、調査概要について御報告を申し上げます。
 まず、「大津市公共施設白書について」ですが、市では高度成長期の人口増加などを背景に、学校や公営住宅など多くの公共施設が整備されてきましたが、経年劣化に伴う老朽化への対応が急激に高まることが予想される中、公共施設において提供されるサービス状況や将来のコストシミュレーションなど、公共施設における課題整理と課題対応に向けた取り組みの方向性が白書として整理されました。本年1月からは「大津市公共施設マネジメント推進委員会」において、公共施設のあり方の検討が進められているところでありますが、委員会としても引き続き調査研究を進めるつもりであります。
 次に、「大津市総合計画第3期実行計画について」ですが、市では第2期実行計画の進捗状況や市民意識調査の結果などを踏まえ、平成25年度から平成28年度までの4年間を計画期間とした大津市総合計画第3期実行計画の策定を進めており、委員会では東日本大震災や原発事故の経験を踏まえて、自然エネルギーや再生エネルギーに関する施策の充実、将来人口を減らさないための施策の位置づけ、さらには施策などの決定過程の透明化などについて、活発な意見を交換しました。
 次に、「人事制度の再構築について」ですが、市では人材育成基本方針に掲げる「人材育成のための課題解決に向けた方策」の具体的推進を図るため、人事評価制度の活用を軸に、採用、異動、昇任、降任、給与などの各制度が連動した一体的な人事制度の再構築を目指しています。委員会では、これまでの人事評価制度の結果や武蔵野市への視察結果などを踏まえて、目標設定のあり方や部局間の調整方法などについて活発な議論をいたしました。
 次に、先進地視察についてですが、まず武蔵野市では「人材育成、人事評価について」調査をいたしました。武蔵野市では、人材育成基本方針に基づき、人材育成と働きやすい職場づくりのための取り組みを推進するとともに、評価結果の給与への反映を行うなど、先進的な取り組みを実施しており、大いに参考となる内容でした。
 次に、秦野市において「公共施設更新問題への取り組みについて」を視察いたしました。秦野市では、超高齢化と人口減少が進む社会のもとでも、必要性の高い公共施設サービスを将来にわたり持続可能なものとするため「公共施設の再配置」を計画的に推進しており、今後本市においても本格的な検討を進める中にあって、非常に有意義な内容でした。
 最後に、町田市の「受益者負担の適正化について」では、市民間の公正性の確保と市民サービスの向上を目指し、行政のマネジメントを改善することを目的に取り組まれており、現在本市において公共施設の利用料の見直しの検討が進められている状況下にあって、有益な視察でありました。
 当委員会といたしましては、その他の項目についても、今後も引き続き調査研究を行いたいと考えております。
 以上をもって当委員会の所管事務調査に係る概要を申し上げ、報告といたします。
○青山三四郎 議長  教育厚生常任委員会武田平吾委員長。
◎教育厚生常任委員会(武田平吾委員長) (登壇)教育厚生常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。
 当委員会では、「いじめ問題」について教育委員会から報告を受け、議論するとともに、4項目の所管事務調査を行いました。
 まず、一昨年に本市中学校で起こったいじめ問題についてであります。この問題については、当委員会で昨年度から何度も議論を重ね、本年度も7月以降数回にわたって教育委員会から学校現場の状況や、8月末から検討が始まった「いじめ対策検討委員会」での協議概要の報告を受けてきました。また、今月には市内の小中学校のいじめ対策担当教諭とその取り組みや課題などについて活発な意見交換を行ったところであります。このように当委員会としては、時期を失することなく経過の説明を求めるとともに、再発防止に向けた取り組みについて議論を深めてきたところであり、情報が錯綜する中においても、真実を究明し、議会としての対応を図るために幾度となく詳細な説明を教育委員会に対して強く求めてきたところであります。しかしながら、議会に対する説明と異なる事実が7月以降逐次報道され、市民の信頼を失う結果となったことは大変残念なことであります。今後は、いじめ防止に向けて、第三者調査委員会の報告やいじめ防止条例等を踏まえて新たな取り組みや対策が図られることになっておりますが、二度とこのような悲しい事態を起こさないように、市長と教育委員会が一丸となって取り組まれるよう強く求めるものであります。
 次に、所管事務調査についてであります。最初に、「生活保護受給者の現状分析と対策及び生活保護行政の体制整備」についてでありますが、高齢化や不景気などの要因で年々増加している生活保護の受給世帯や医療扶助費などの現状と今後の推移について報告を受けるとともに、民生委員児童委員の出席を求め、現場の意見を聞く機会を設け、大津市が抱える課題や今後の体制整備などについて、議員間で討議いたしました。また、社会問題化している生活保護の不正受給について調査したところ、福祉事務所の調査には強制権限がないなど、制度上の改正を必要とする面が多くあると感じられましたが、この制度を不正利用する事例が増えることにより、結果として真面目に働く者の勤労意欲の減退をもたらすばかりか、真に生活保護の必要な人に十分な扶助が行えないなど、社会崩壊へつながることを憂慮するものであります。これらのことにより、生活保護行政の体制の早急な見直しを必要とすることが考えられたため、ケースワーカーについては、生活保護受給者の年齢層に見合った人生経験のある中堅職員を適正に配置するとともに、国の配置基準に準じて増員することが上げられました。またさらには、生活保護受給者の自立を強力に支援するため、自立支援プログラムの一層の充実を図るとともに、障害福祉サービスによる障害者の自立支援策の充実を図ることなど、3項目について意見を申し述べました。
 続いて、「高齢者が地域で安心して暮らせるまちづくり」についてでありますが、高齢者ケアのニーズが高まり、単身世帯の増加や認知症を有する方が増加傾向にある中で、第5期ゴールドプランのもと、要介護状態になっても、住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けられることができるよう、地域における包括的、継続的な「地域包括ケアシステム」を構築していく必要があります。そのため、現状の課題や問題点などについて議員間で討議しました。そして、在宅医療体制の充実を図るため、医療機関との連携強化を行うことや、地域の見守り体制を強化するため、生活支援や権利擁護の充実に向けた新たな施策を創設すること、さらにはあんしん長寿相談所の専門職員を段階的に加配し、適切な運営に努めることなど、4項目について意見を申し述べました。
 続いて、「待機児童の解消に向けた取り組み」についてでありますが、大津市では先般、待機児童解消に向けたプランが策定され、来年度以降本プランに基づき幼保一体化が推進されます。当委員会では、人事交流や幼稚園志向、家庭的保育、預かり保育、地域ごとの諸課題など、あらゆる問題について議員間で討議し、幼稚園教諭と保育士の採用や給与の一元化など、3項目について意見を申し述べました。待機児童の解消、特に幼保一体化を推進するためには、幼稚園教諭と保育士の待遇面の問題などクリアしなければならない問題も多くあり、これらの諸課題について一つひとつ丁寧に対応していくことを強く望むものであります。
 続いて、「大津市民病院経営計画の進捗等」についてでありますが、市民病院は平成24年度から平成30年度までの7年間の経営計画を策定されたところであり、今年度は初年度として進捗状況などを現地視察を交えて調査し、MRI3.0テスラの稼働や放射線治療機器整備の進捗など、高度医療機器の充実が計画どおり着実に進んでいることを確認しました。一方、看護師確保については依然難しい課題と認識したところであります。経営計画全般については、今後は外部の視点からの検証も実施しながら、さらなる計画の推進に期待するものであります。
 以上、当委員会では、従来型の執行部に対して質疑を行う形式を維持しつつも、議員間討議を積極的に行うことを心がけ、その結果を踏まえての意見を申し述べるなどの成果を残すことができました。
 続いて、先進地視察についてであります。
 先進地視察では、昨年10月、愛知県に出向き、長久手市では「高齢者・介護施設」を、小牧市民病院では「病院経営」を、豊田市では「幼保一体化施策」をそれぞれ調査しました。これらの概要について御報告申し上げます。
 長久手市では、「日本一の福祉のまちづくり」を掲げて、新市長になられた吉田一平氏の施策と、福祉拠点であるゴジカラ村を視察しました。ゴジカラ村は、自然林の中に特別養護老人ホームやケアハウス、幼稚園など総合福祉施設があり、「時間に追われない生き方」をコンセプトに多世代交流自然村を具現化し、「みんなが役割を持って、長生きを楽しみにできる場所」として整備されており、そこに至るまでの取り組みについて調査しました。特異ではありますが、命の営みの意味を突き詰めると、一つのスタイルとして大いに考えさせられるものがありました。
 小牧市民病院では、DPC?群としての先進的な高度医療を行う病院経営の取り組みについて調査し、末永病院長の強烈な指導力と医療スタッフへの関わり方や、それを全面的に支える市の姿勢について学び、大津市民病院の運営面やそれを支える議会のあり方について大変参考になりました。
 豊田市では、保育園、幼稚園を区別せず「こども園」として一体的な運用を図っているのが大きな特徴であり、現行法制度の範囲内で保育、教育内容、保育料の統一などが行われ、就学前児童並びに保護者に対して就労状況に関係なく、均等な保育、教育、子育て支援の取り組みが行われており、大変参考になりました。また、そこに至るまでの過程においては、幼稚園教諭と保育士の人事交流や採用の一元化、共通カリキュラムの策定などを長い年月をかけて取り組んできた経緯があることがわかりました。そういった点を踏まえて、幼保一体化の必要性を感じるとともに、一歩ずつ着実に進めていくことが重要と感じたところであります。
 これからも当委員会では、他の事項や課題について調査研究に努めていきたいと考えております。
 以上で当委員会の所管事務調査に係る概要を申し上げ、報告といたします。
○青山三四郎 議長  生活産業常任委員会塚本正弘委員長。
◎生活産業常任委員会(塚本正弘委員長) (登壇)生活産業常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。
 当委員会では、和邇インターチェンジ「道の駅」、アジェンダ21おおつの取り組み、市民協働の進め方、子ども・若者プランなど調査してきたほか、閉会中にも市内、市外を視察いたしましたので、その概要を報告いたします。
 まず、和邇インターチェンジ「道の駅」については、地域振興施設として平成27年度の営業開始を目指しています。物産品の販売や観光案内などの活動を通じて雇用の創出などを期待するもので、委員会ではこれを取り上げ、協議をいたしました。また、大津市地球環境保全地域行動計画、アジェンダ21おおつは、平成12年度からさまざまな取り組みを進めてきたもので、平成23年度からは第2次計画が始まっており、その推進に当たり委員がさまざまな意見を出しました。
 次に、市民協働の進め方については、平成23年度に策定した大津市協働推進計画の重点取り組み項目の一つである協働提案制度を中心に調査をいたしました。地域の諸問題や課題について、市民、市民団体、事業者がその解決策を市に提案し、得意なところを出し合い、足りないところは補い合い、ともに施策をつくり上げていく制度です。市から指定するテーマをもっと多くすれば応募も増えることが期待できるということ、また市役所の各課の事業を協働で進めるというよい取り組みなので頑張ってほしいと、委員から意見を述べました。
 次に、今年度中に策定を目指す子ども・若者プランを調査しました。全ての子ども・若者の健やかな成長と地域社会全体で子ども・若者を育むことを推進するという従来の青少年育成プランに加え、ニート、ひきこもり、不登校など困難を有する子ども・若者やその家族を支援していくことが特徴です。医療・保健、福祉、教育、雇用など各機関による支援ネットワークにおいて、共通認識のもと、互いの連携で課題を解決していく体制となることを委員会で確認いたしました。
 次に、3カ所から2カ所への体制へ移行しようとするごみ焼却施設について、これまでの操業延長は南部クリーンセンターを含めるのが前提であって、政策転換には住民自治、二元代表制の意義を踏まえて決定すべきと考えます。また、将来に向けてのごみ減量は、市民とともに取り組むべき課題であります。
 市内視察といたしましては、まず真野大野のドラム缶不法投棄現場に出向いて、その処分が進められていることを視察いたしました。作業中の観測データを地元に開示するよう求めましたが、今後も委員会として状況を確認する必要があると思いました。また、和邇北浜の産業廃棄物の最終処分場では、その受け入れの流れを聞くとともに、浸透水とガス抜き管の状況を視察いたしました。今後の拡張に向けても安全に対する意識が強まっている市民の声に応えていきたいと考えるものであります。
 次に、市外視察では、三重県津市へは商店街の活性化について、愛知県田原市へはエコガーデンシティ構想について、名古屋市へは事業系ごみの減量について、それぞれ視察をしてまいりました。まず、津市では、次世代を担う大学生や高校生が中心となりイベントを開催され、商店街の活性化に向けてさまざまな取り組みがなされていました。大津市の100円商店街も地域の方の努力により成果が上げられていますが、このにぎわいをどのように活性化につなげ、また空き店舗をなくしていくのか、工夫が必要だと考えます。田原市のエコガーデンシティ構想は、一言で言うと、地域資源を活用して環境と共生する豊かで持続可能な地域づくりを目指す取り組みです。風力発電と太陽光発電に適した自然環境を生かして、全ての公共施設に太陽光発電システムの設置を目指していて、住宅用太陽光発電の普及率も7.2%と大津市の2倍近くになっています。また、民間出資による田原リサイクルセンター「炭生館」では、ごみから製造する炭化物を有効活用しておられます。大津市とは気候や産業の特性は違いますが、環境をキーワードにして豊かな森林や琵琶湖、農地などの地域資源を生かし、環境保全型の産業を発展させ、持続可能なまちづくりに取り組む上で一つの参考事例になると思いました。名古屋市では、会社などから出るいわゆる事業系ごみの減量について調査をしてきました。大津市では、一般廃棄物の多量排出事業者に減量計画書の提出を求め、再資源化による減量を進めようとしていますが、名古屋市では事業者向けの3Rのガイドラインを設けておられます。その中で、事業者の自己評価シートにより、自主的な取り組みを促す方法は効果的であると思いました。大津市でも、リサイクルの意識は高いようでありますが、ごみ減量への取り組みをさらに強化する必要があると考えます。
 以上が今年度の当委員会で取り上げた調査項目です。今後も懸案事項や課題について調査研究に努めていきたいと考えています。
 所管事務調査に係る概要を申し上げ、報告といたします。
○青山三四郎 議長  施設常任委員会礒田英清委員長。
◎施設常任委員会(礒田英清委員長) (登壇)当施設常任委員会の所管事務調査に関わる報告を申し上げます。
 当委員会では、「市道橋長寿命化修繕計画」「下水道事業の長期見通し」「中心市街地活性化事業の成果と今後の取り組み」について調査研究を行うとともに、先進地視察では、広島県呉市において「景観計画と景観地区の指定や規制などについて」、熊本県熊本市では「平成24年度7月に発生した九州北部豪雨による被害の概要と復旧状況、河川整備事業などについて」調査を行いました。その概要について御報告を申し上げます。
 まず、市道橋長寿命化修繕計画についてでありますが、市内には、本市が管理する2m以上の橋梁が900余りあり、その多くが高度経済成長期に建設され、安全性や信頼性を確保するための経費が今後増大していくものと考えられております。また、多額の費用を要する橋梁のかけかえなどの時期が集中することを避けながら、その費用の平準化を促すために、大規模な補修やかけかえに至るまで、修繕などの対策を講じる予防保全を推進する必要があります。
 本市では、平成23年度末までに760カ所の点検を終えられ、既に国の補助制度を活用しながら、橋梁の長寿命化修繕計画の策定に取り組まれており、来年度には橋梁ごとの修繕内容や次回の点検時期に加え、最終的なかけかえの時期などを定めた計画が策定されるとのことであります。早い段階から損傷箇所を発見し、効果的に修繕を進めることにより、安全・安心な市道橋の保全に加え、維持修繕コストの平準化にも努められ、長寿命化とともに市の財政に与える影響をできる限り少なくし、安定した確実な財源確保に向けた取り組みにつなげていただきたいと考えるものであります。
 次に、下水道事業の長期見通しについてでありますが、本市の下水道普及率は約97%に達しており、市民生活に欠くことのできないものであるばかりでなく、琵琶湖の水質保全にも重要な役割を果たしております。下水道事業の主な財源は、使用料や国からの補助金でありますが、汚水や雨水の適切な処理や施設整備の際の借入金の償還をはじめ、下水道管や施設の長寿命化、地震対策などの事業を推進していく必要があります。今後は、厳しい財政状況が予想されることや、人口の減少、国の制度改正などのリスクも考慮して、健全な経営に努めていただきたいと考えるところであります。
 次に、中心市街地活性化事業についてでありますが、本年3月末で第1期計画が終わり、来年度からは第2期計画がスタートするところであります。これまでの取り組みとしては、なぎさのテラス、湖(うみ)の駅や旧大津公会堂の改修といったリーディングプロジェクトをはじめ、京町通りにおける町家の景観整備補助事業、またさまざまなイベントの開催などが実施されてまいりました。しかしながら、休日の歩行者、自転車などの通行量は目標値には至らず、今後もさらに創意工夫を重ねた取り組みが必要と考えるものであります。今後は、現在建設が進んでおります大津駅西地区の土地区画整理事業をはじめ、県庁周辺の県有地活用促進事業や旧東海道まちなみ整備事業など、県都の玄関口としてふさわしいにぎわいと活気を取り戻すとともに、大津らしさを生かしたまちづくりなどにより、活発な事業推進を願うものであります。
 次に、先進地視察として訪問いたしました呉市の景観計画につきまして、昭和58年に国のモデル事業として指定を受け、6車線の道路を4車線にし、その2車線分を公園として、いろいろなテーマを設けて整備をされておりました。また、三つの景観計画区域と七つの景観づくり区域を指定され、それぞれの特性を生かした基準を設けて、事前届け出の義務づけなどをされておられました。
 続いて、熊本市におきましては、昨年8月に本市南部地域において大雨による災害が発生しましたことから、その復旧作業の参考にすべく、昨年7月に発生した九州北部豪雨による被害状況や河川整備状況などについてお話を伺いました。熊本市においては、市内の中心部を流れる河川の水位がわずか2時間で4mも上昇するという観測史上最大の雨量となり、ヘリコプターでの救助が行われるなど、大変な事態となりましたが、その後の復旧工事は国や県の協力を得て順調に進められているとのことでありました。本市におきましても、安心・安全なまちづくりを進めるためには、国や県との連携が不可欠であり、その連携を深めながら河川や道路の整備を進めていくことが大切であると改めて認識をしたところであります。
 これからも当委員会では、ほかの事項や課題について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上をもって当委員会の所管事務調査に関わる概要を申し上げ、報告といたします。
○青山三四郎 議長  以上で各常任委員会委員長の所管事務調査報告を終わります。
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△各特別委員会委員長中間報告(防災対策、交通対策)
○青山三四郎 議長  日程第4、防災対策特別委員会及び交通対策特別委員会の各委員長から中間報告の申し出がありますので、これを許します。
 その順位は、防災対策特別委員会佐藤 弘委員長、交通対策特別委員会横田好雄委員長、以上の順位により御登壇願います。
 ──防災対策特別委員会佐藤 弘委員長。
◎防災対策特別委員会(佐藤弘委員長) (登壇)防災対策特別委員会の中間報告を申し上げます。
 昨年度の当委員会における調査では、本市の地理的、地形的な特性を踏まえた防災力の現状と課題が明らかとなりました。そこで、今年度は災害への備えをいかに充実させるかとの観点から、以下の諸点について調査研究を行ってまいりました。
 まず、災害時応援協定の締結状況についてでありますが、大規模災害が発生した場合、庁舎等が損壊する可能性があり、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが考えられます。そこで、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援を得るために、他の自治体や民間事業者などとの間でさまざまな分野の応援協定を締結することで、被災時に援助を受け、的確で迅速な復旧活動が期待できます。本市においては、現在37の協定を締結しているところでありますが、東日本大震災発生時には、本市もこうした協定や要請に基づき、被災地において支援活動を実施しており、これらの活動を通じて得た教訓をもとに、さらに積極的な応援協定の締結を進めるべきと考えます。
 次に、市民の防災意識の現状についてでありますが、家具転倒防止対策の実施状況や住宅用火災警報器の設置状況について、消防団員による防火訪問やアンケート調査の結果報告をいただきました。それによれば、家具転倒防止対策の実施率は約40%となっております。阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の8割以上が家の倒壊や転倒した家具による圧死と推定されていることから、転倒防止対策は急務でありますが、建物構造によっては対策が困難な場合もあり、寝室や出入り口付近には転倒しそうな家具を置かないなどの応急的かつ適切な指導も必要であります。また、住宅用火災警報器の設置に関しては、全体の設置率は平成24年1月現在、75.5%となっております。しかしながら、法令により設置が義務づけられた以降に開発された新興住宅地における設置率とそれ以前に建築された住宅の設置率に差が見受けられることから、設置率の低い地域に対する設置推進施策が望まれます。
 次に、大規模盛り土造成地対策や土地の液状化対策及び災害時のライフライン対応についてでありますが、過去の地震災害では、谷間や斜面に大規模に盛り土をした造成地において、滑動崩落による被害が発生したり、液状化現象によって道路やライフラインといったインフラはもとより、建築物の沈下、傾斜等の大きな被害が発生しております。山と湖に囲まれた本市の地形的な特性から鑑みますと、大規模盛り土造成地対策や液状化対策はいずれも喫緊の課題ではありますが、盛り土造成地対策では、土地所有者や近隣住民の理解が重要であり、また液状化対策では、国の対策事業としてのスキームや効果的な技術の確立が待たれるところであります。いずれにしても、災害発生時のライフライン確保対策が最重要であり、全庁挙げて減災の視点から危機管理体制の構築が必要と考えます。
 次に、防災士の養成と自主防災活動マニュアルの策定についてでありますが、大津市防災対策推進条例の基本理念である自助、共助、公助において、特に地域の防災力向上に大変重要である自らの災害対応能力、隣近所による地域の災害対応能力を強化するため、防災の広い分野での知識、技能を持ち、地域を牽引していく人材たる防災リーダーの養成は非常に重要であります。本市では、今年度NPO法人日本防災士機構の認定機関となり、防災リーダーたる防災士の養成に取り組まれたところでありますが、初年度の目標としていた受講者数に届かなかったことを踏まえ、募集方法の見直しや受講しやすい日程への配慮とともに、継続的に地域の自主防災活動に携わっていくことのできる人材の養成が望まれます。
 また、改訂された自主防災活動マニュアルは、平常時の防災活動と災害発生時における対策活動をそれぞれ分類し、解説し、イラストを多用して見やすいマニュアルとなっており、ぜひ一人でも多くの方に活用いただけるよう配慮をお願いしたいと思います。
 以上が調査内容でありますが、当委員会では昨年12月に、御自身も阪神・淡路大震災の被災者であり、その後は自主防災活動や災害ボランティア活動を通じ、防災教育の推進や災害時要支援者支援、自治体と地域組織等の協働推進に携われているNPO法人さくらネット代表理事の石井布紀子先生のお話を聞く機会を得ることができました。防災教育のあり方や地域防災リーダーの養成は、全国各地の多くの自治体において研究を進めなければならない共通の課題であります。過去に発生した大規模災害での事例や教訓をもとに、防災教育は教育活動であり、自主防災活動であるとともに、ボランティア支援活動であるとの認識のもと、学校における防災教育を行政による確固たる支援策として充実させながら、地域と一体化したものに押し広げることや、多様な世代が参画できる自主防災活動への展開、さらには地域特性に合わせたさまざまなタイプの自主防災リーダーを養成する仕組みづくりなど、本市の実情を踏まえた御助言は、今後の防災教育や防災施設を考える上でいずれも非常に重要かつ的確であったと考えます。
 また、昨年8月に本市南部を襲いました豪雨災害では、土石流や火災などにより住家被害や道路、河川、農業施設などに大きな被害が発生いたしました。各市からの温かい応援も受け、復旧復興に当たられましたが、この災害は局地的なものであったとはいえ、災害対策本部の設置に係る判断や本市職員の活動のあり方など、本市の危機管理体制に課題を残す結果となりました。
 これらのことから、当委員会といたしましては、防災教育の推進と自主防災活動との有機的な連携や、地域防災計画の改正にあわせて盛り込まれた平常時及び災害発生時の本市の危機管理体制について、引き続き調査研究してまいりたいと思います。
 以上をもって当委員会の中間報告といたします。
○青山三四郎 議長  交通対策特別委員会横田好雄委員長。
◎交通対策特別委員会(横田好雄委員長) (登壇)当委員会は、主要幹線道路の渋滞対策及び公共交通対策並びに交通バリアフリー化に関する諸問題について調査研究を行うため、昨年の5月臨時会において12名の委員をもって設置されたものであり、今日まで調査研究を進めてまいりました諸点について御報告を申し上げます。
 まず、主要幹線道路の渋滞対策についてであります。本市においては、市街化と人口増加が進み、隣接する他市町との交流、連携する道路交通網も変化してきており、渋滞対策の必要性が増してきています。
 当委員会では、まず6月に東南部地域道路網整備計画について調査しました。これは県内の混雑多発箇所の約3割が集中する市東南部地域における混雑解消に欠かせない道路整備を効果的かつ効率的に進めるための計画であり、地域における混雑の現状と将来予測に加え、その課題等について共有化を図りました。
 また、9月には、市内北部の渋滞対策を調査するため、国道161号関連事業における進捗状況と今後の計画について現地調査を行い、西大津バイパス16工区における4車線化事業や志賀バイパス2期工区の整備事業などについて調査しました。渋滞の緩和、交通事故の減少などの目的のもと、一日も早い完成と供用開始を目指して事業が進められていました。
 閉会中の11月には、市内南部の渋滞対策を調査するため、近江大橋西詰交差点改良事業や新名神高速道路の整備について現地視察を行いました。まず、近江大橋西詰交差点改良事業は、交差点周辺での交通の円滑化や利用者の利便性を高めることを目的とし、滋賀県道路公社が進めているものであり、平成24年8月の完成後における渋滞緩和効果などについて確認しました。また、新名神高速道路事業は、都市間の結びつきを強め、他の高速道路とも一体となって災害リスクの分散を図るほか、今後各道路の老朽化対策を進める際には代替路として活用でき、周辺道路への影響も最小限にとどめられるなど、幅広い効果をもたらすことについて理解を深めました。
 また、12月には、市内北中部地域の道路網整備の計画の策定について中間報告を受けました。交通混雑等をめぐり、地域が今日抱える課題、将来の混雑予測や整備後の効果などについて確認しました。
 それぞれ道路整備計画に盛り込まれている路線について、渋滞緩和効果が期待されるものの、多額の費用と長期の取り組みが必要とされるため、具体的な進め方については議論を深めていく必要があります。国や県に対する支援を要望するとともに、関係機関としっかり連携をしながら、慎重に優先順位を決めた上、事業推進に取り組んでいただきたいと考えています。
 次に、公共交通対策並びに交通バリアフリー化についてであります。公共交通は、自家用車の普及に伴い利用者が減少しているものの、その維持活性化は本市にとって重要な課題であります。
 当委員会は、まず6月に公共交通の維持活性化と歩道の安全向上に係る市の取り組みについて調査をしました。市内にはいわゆる「交通の空白地」はないものの、特に路線バスの乗客の減少が著しく、事業者は減便などの合理化を進めざるを得ない状況にあります。市では、平成20年度に地域公共交通総合連携計画を策定し、市民の利用意識の変容を働きかけ、利用を促す取り組みを続けてこられました。その結果、鉄道利用者は徐々に回復しましたが、路線バスの乗客数の減少には依然歯止めがかからない状況にあります。その一方で、高齢者の中には外出時に公共交通を利用される方が多く、一部の地域を除き最寄りの交通機関が遠いことに不便を感じられ、市内の高齢化が急速に進む中、利用上の問題があることも明らかとなりました。また、歩道の安全性向上については、市道における歩道整備の現状に加え、昨年登下校の児童等を襲った痛ましい事故を受けて行われました緊急安全点検の結果について説明を受け、道路の安全性を高める取り組みの重要性を再認識しました。
 また、市では、今年度において、住民のニーズを踏まえた地域にふさわしい輸送サービスについての研究を進められており、12月には平成18年度以降の実施となったバス交通実態調査の取りまとめの結果について協議しました。
 今回の調査を通じて、市内で運行されている合計163路線のうち、一部を除いたほとんどの路線において、5年前の調査時点よりも乗客数の減少傾向がさらに進み、大半のバス事業者が赤字を抱えていることもわかりました。中でもかつて大規模開発により形成された地域などにおいて、高齢化の進行による働き世代の乗客の減少と運行コストから来る採算性の低下が多重的に影響して減便等が行われ、さらに利便性が低下していることが明らかとなり、高齢化の進行と路線バス事業の後退との関連性を認識しました。
 続いて、3月に公共交通に係る地域の課題と今後の対策の方向性について調査をしました。今年度は市は課題を抱える地域において、住民に対するアンケート調査を行われ、その結果、住民が不便を感じている度合いや理由、新たな輸送サービスの期待度と受容できる経済負担の程度など、日常の移動をめぐる住民意識についての報告を受けました。
 今後は、既存バス路線の維持に加え、タクシーや地域の活動などを活用した持続可能な公共輸送サービスについても、そこに暮らす住民ニーズを的確に捉えながら、その内容を検討していくことが必要であると考えます。今後検討される新しい輸送サービスと現在ある公共交通を組み合わせた提案を御期待申し上げ、当委員会といたしましても、引き続き調査研究を深め、意見を述べてまいりたいと考えます。
 以上、当委員会がこの1年間調査研究してまいりました諸事項について、その概要を申し上げ、中間報告といたします。
○青山三四郎 議長  以上で各特別委員会委員長の中間報告を終わります。
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△委員会の閉会中の継続審査
○青山三四郎 議長  日程第5、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。
 防災対策特別委員会及び交通対策特別委員会の各委員長から、会議規則第74条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査に付したい旨の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。
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△観光振興対策特別委員会終了報告
○青山三四郎 議長  日程第6、観光振興対策特別委員会委員長から終了報告の申し出がありますので、これを許します。
 ──観光振興対策特別委員会園田 寛委員長。
◎観光振興対策特別委員会(園田寛委員長) (登壇)観光振興対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。
 当委員会は、観光振興に関する諸問題を調査項目として設置されたものであり、今年度は特に大津市観光交流基本計画アクションプランが見直されることから、これに対する提言を行うことを主眼として調査研究した結果について御報告を申し上げます。
 委員会では、大津の観光振興にとって、現行のアクションプランの全体施策のうち、琵琶湖を生かした魅力づくりが重要な観光戦略であると考え、重点的に調査することといたしました。
 そこでまず、湖上観光の現状と課題を把握するため、参考人として琵琶湖汽船株式会社代表取締役社長を招聘しました。琵琶湖汽船株式会社では、おごと温泉観光協会と包括協定を結び、雄琴港に大型船を乗り入れることを目指しておられます。それは船に乗ってもらうだけの事業では観光客のニーズを満たせず、観光地を船で結ぶところにお客様の求めている満足があると考えて事業を展開されているとのことでした。つまり湖上観光を生かすためにも、今ある大津の観光資源の価値を高めることが必要であり、観光振興で行政に求められるものは、観光地や特産品をブランド化するための戦略を立て、活動を展開することであるとの意見もお持ちでした。また、観光振興計画の実現のために、今までの推進体制では脆弱であることから、計画のPDCAサイクルを管理できる仕組みに変えていくことも必要ではないかという提案もありました。
 次に、委員会では、参考人から聴取した意見を踏まえ、アクションプランへの提言のためには、観光の第一線で活躍する市内の観光事業者の行政に対するニーズを把握することが重要であると考え、委員自らが調査を行うことといたしました。
 調査項目については、琵琶湖汽船株式会社の取り組みも踏まえ、湖上観光の需要と期待、インバウンド観光の現状と取り組み、観光施策への要望としました。
 調査の結果、概ね湖上・湖岸観光の需要は高く、また湖上交通による観光地連携の希望が多くありました。しかしながら、インバウンド観光については、地域や各事業者によって集客する対象や方向性が違い、取り組み状況もさまざまでした。特に、大津はそもそもいわゆるゴールデンルートから外れており、また近隣諸国からの観光客は価格競争が激しいことから、国内客を重視するほうがよいという厳しい意見もありました。その他、観光施策に望むこととしては、情報共有や情報発信の強化、特産品を活用する方策を求める声など、事業者におかれては、それぞれのマーケティングや経験等をもとに、観光振興に対して多くの意見をお持ちでした。また、事業者、団体と行政の役割を明確にすることも望まれていました。そして、この調査をもとに執行部の行った観光動向調査も踏まえ議論を深めて、12月21日に委員会から市長にアクションプランへの提言を行いました。
 提言の主な内容は、琵琶湖を生かした観光戦略を特に重要施策に位置づけること、特産品を活用したお土産物の販売や食事ができる魅力あるスポットを湖岸につくり、湖上交通で観光地と結ぶ事業展開をされること、インバウンド観光については、観光戦略上の推進方針について抜本的に検討すること、観光事業者等との意見交換をより積極的に行い、観光戦略の決定と実行のために体制を強化することなどであります。
 これを受けて市におかれましては、後期のアクションプランでさまざまな事業の展開を予定されていると聞き及んでおり、また多様な文化が共生するまちづくりの推進のため、国際化対策大綱を国際化推進大綱として見直されたものです。
 議会といたしましても、これから取り組まれる一つひとつの事業が観光交流基本計画の体系図にもある人を育て、人を生かすこととなっているか、市民、事業者、団体、市の思いがつながれ、結の観光となっているか、あらゆる方法で確認していかなければなりません。
 今年度の当委員会で、委員自らが観光事業者に聞き取り調査へ出向き、特に印象に残ったことは、地域のマーケティングと事業者や団体との積極的な意見交換の重要性でした。
 観光振興は、選択と集中の観点で粘り強く継続して進めることが必要であり、市に望まれる主体的役割を明確にし、四者協働による本市の観光交流をより一層進めていただきますようお願い申し上げ、当委員会の終了報告といたします。
○青山三四郎 議長  以上で観光振興対策特別委員会委員長の終了報告を終わります。
 お諮りいたします。
 観光振興対策特別委員会については、委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、委員長報告のとおり承認することに決しました。
 以上で観光振興対策特別委員会の調査は終了いたしました。
  ───────────────────
△議案第74号から議案第78号まで
○青山三四郎 議長  日程第7、議案第74号から議案第78号までを一括議題といたします。
   ──────────────────────────────────────────
                                       大 総 総 第 28 号
                                       平成25年3月19日
  大津市議会議長
     青  山  三 四 郎  様
                               大津市長 越     直  美
                議 案 の 追 加 提 出 に つ い て
平成25年2月19日開会の市議会定例会に次の議案を追加提出します。
                        記
 議案第74号 教育委員会委員の任命について
 議案第75号 公平委員会委員の選任について
 議案第76号 大江財産区管理会財産区管理委員の選任について
 議案第77号 人権擁護委員の候補者の推薦について
 議案第78号 固定資産評価員の選任について
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○青山三四郎 議長  提案者の説明を求めます。
 ──越市長。
◎越直美 市長  (登壇)議案の説明に先立ちまして、平成24年度大津市包括外部監査報告書の駐車場事業特別会計において、歳入処理の適正化に関する指摘があったことにつきまして御説明を申し上げます。
 本件は、駐車場事業特別会計の平成22年度決算において、本来平成23年度の収入とすべき駐車場使用料の一部を平成22年度の収入として取り扱った点において不適正な会計処理であるとの指摘がなされたもので、議員の皆様には御迷惑と御心配をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなり、深くおわびを申し上げます。
 今後につきましては、職員一人ひとりが基本に立ち返り、改めて適正な会計処理の徹底を図るとともに、チェック体制の確立に万全を期すなど、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。
 続きまして、ただいま追加提出いたしました議案について御説明をいたします。
 議案第74号は、教育委員会委員の岡田隆彦氏の任期満了に伴い、その後任に桶谷 守氏を任命することについてであります。
 桶谷氏は、中学校の現場での18年間の教員経験に加え、さらに18年間京都市教育委員会で生徒指導や教育相談を担当してきた豊富な経験と実績があります。これらの経験や実績を生かし、いじめ問題をはじめとする問題の解決に当たり、また市民に開かれた教育委員会を実現するため、教育委員会の改革に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、議案第75号は、公平委員会委員の古賀幸子氏の任期満了に伴い、同氏を再任することについて、議案第76号は、大江財産区管理会財産区管理委員の内田義幸氏の辞任に伴い、その後任に高野又嗣氏を選任することについて、それぞれ議会の同意を求めようとするものであります。
 議案第77号は、人権擁護委員の乾 眞人氏、遠藤竜三氏、杉本眞美子氏及び西田晴子氏の任期満了、並びに吉澤 徹氏の死去に伴い、乾 眞人氏、杉本眞美子氏及び西田晴子氏を引き続き人権擁護委員の候補者に推薦するとともに、新たに福家紀明氏及び松村裕雄氏を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、それぞれ議会の意見を求めようとするものであります。
 議案第78号は、固定資産評価員の藤原一彦氏の辞任に伴い、その後任に提中富和氏を選任することについて、議会の同意を求めようとするものです。
 以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○青山三四郎 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 ──10番古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) (登壇)それでは、教育委員会委員の選任について、一括にて質疑させていただきます。
 市長が教育委員会委員に選任されようとしている桶谷氏は、いじめに関する第三者調査委員会の委員を務められた方です。確かに現状において第三者調査委員会は解散しております。しかし、今も裁判などが継続されている中において、桶谷氏が教育委員会委員になることは考え方によっては第三者とならず、当事者の立場の方となると言える可能性があると思えるのですが、教育委員になられ活動されることに対して、法令上問題がないとお考えなのか、お尋ねします。
 また、第三者調査委員会の委員として大津市に提言をされた方が市の行政委員会の一員になられ、今度は提言に基づく取り組みなどを市や議会に対して報告をする側になられるわけですが、教育委員会における議論に及ぼす影響等がないと考えておられるのか、お尋ねします。
 その上で、桶谷氏が第三者調査委員会の委員だったことが委員選任の要因となっているのか、また第三者調査委員会の委員の中から選任することは倫理上問題がないのか、お伺いします。
 そして最後に、大津市においてのいじめ問題はまだ解決に対し道半ばであり、いじめ対策も動き始めたばかりです。今後においていつ何どき何が社会的問題として浮上し取り上げられるかわからないわけですが、市長はどんな場合においても、過去の事例のように教育委員会を突き放すことなく、またいじめ問題の解決のみならず、その他に山積する教育行政諸問題に対し一緒に取り組まれると確信を持っての任命でしょうか、お尋ねします。
○青山三四郎 議長  越市長。
◎越直美 市長  古尾谷雅博議員の御質問についてお答えいたします。
 桶谷氏につきましては、中学校現場での教員経験、教育委員会事務局における生徒指導や教育相談業務を担当してこられ、教育現場及び教育行政の双方について知識と経験が豊富です。また、第三者調査委員会の中でも、これまでの豊富な経験をもとに専門家として積極的に再発防止のための御提言をいただき、報告書の中にも盛り込まれているところです。これらを踏まえて、桶谷氏には教育委員として本市教育委員会の改革に関わっていただきたいとの思いから就任を要請したものであります。
 まず、桶谷氏が教育委員に就任するに当たって、第三者調査委員会との関係で、法令上の問題がないかとのお尋ねですが、附属機関の委員経験者の就任を禁止する規定はなく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条及び第6条の規定に照らし、適法であると考えております。
 次に、同様に教育委員会における議論に及ぼす影響等についての御質問ですが、先ほども述べましたとおり、桶谷氏の教育分野における豊富な経験と専門性を教育委員会の今後の取り組みに生かしていただけるものと考えております。
 また、教育委員会は合議制であり、桶谷氏にいじめに関し専門的見地から御意見をいただけることで議論が活発化できるものと期待をしております。
 次に、桶谷氏の選任の理由が、第三者調査委員会の委員であったことが要因になっているのか、また第三者調査委員会の委員の中から選任することは倫理上問題がないのかについてでありますが、もとより桶谷氏の委員としての活動状況としては非常に熱心に取り組んでいただき、その成果は調査報告書の中にも生きていると考えておりますが、選任の理由は先ほど申し上げた桶谷氏の過去の経歴や実績を踏まえて就任を要請したものであります。選任の過程や人物評価の点においても、また倫理上も問題はなく、適切であると考えております。
 最後に、教育行政諸問題に対し一緒に取り組むと確信を持っての任命かとのお尋ねですが、私はこれまでも教育委員には本市教育委員会が抱えるいじめ問題をはじめ、教育行政に関わるさまざまな課題の解決と改革に積極的に取り組んでいただける方を選任したいとの考えを表明しており、桶谷氏はそういう意味で適任の方であると考えております。
 以上、私からの答弁といたします。
○青山三四郎 議長  以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第74号 教育委員会委員の任命について、議案第75号 公平委員会委員の選任について、議案第76号 大江財産区管理会財産区管理委員の選任について、議案第77号 人権擁護委員の候補者の推薦について、議案第78号 固定資産評価員の選任について、以上5件はいずれも人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各議案は委員会付託を省略することに決しました。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 ──4番伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) (登壇)議案第74号 教育委員会委員の任命につきまして、反対の立場から討論を行います。
 最初に、桶谷守氏とは3月11日に執行部同席のもとで、一人会派の議員3名と意見交換を行いました。その席で桶谷氏の人格や見識、また経歴が教育委員としての資質に欠けるものではないことを確認いたしました。私は、桶谷氏の資質について反対討論を行うのではなく、教育委員の職種、職歴の偏りにより教育委員会の果たすべき意義が損なわれることと、教育委員に任命しようとされている桶谷氏が大津市民でないこと、及び執行部の発言等について疑問があるために反対の立場から討論を行います。
 まず、教育委員の職種、職歴の偏りでございますけれども、文部科学省が定める教育委員会制度の意義には、政治的中立性の確保等のほか、地域住民の意向の反映があります。これは教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であるということで、教育委員会の所掌事務として学校教育の振興、生涯学習、社会教育の振興、芸術文化の振興、文化財の保護、スポーツの振興があります。そうした幅広い所掌事務がある中、桶谷氏の教育委員就任については、3人目の教職経験者となり、構成比は5人中3人、つまり60%になります。全国の市町村の教育委員会では、教職経験者が占める割合は平均で28.3%であり、構成比60%という教職経験者に偏った人事は異常とも言え、多岐にわたる教育委員会事務が公平、公正、円滑、また迅速に遂行されるとは考えられません。そして、桶谷氏が大津市民でないということですが、文科省は教育委員会の特性について、住民による意思決定について、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督し、専門家の判断のみによらない広く地域住民の意思を反映した教育行政を実現すると定義しています。さらに、越市長も市民が何を求めているか考えないと、教育委員及び教育委員会の課題について発言されております。地域住民の意思を反映した教育行政とは、大津市民の意思を反映した教育行政と同義語で、その点でも京都市民の桶谷氏は大津市の教育委員としてはふさわしくないと言わざるを得ません。このことについて一人くらい問題ないと考えているという執行部からの意見がありましたが、ただいま申しましたことと整合性がとれるものではなく、私は選任の理由にはならないと考えております。さらに、越市長は現行の教育委員会制度の課題として、市民の意見を直接反映しにくく、非常勤のため責任ある体制をとれないと指摘されていますが、平成25年度の予算では、教育委員の報酬は1,000万円余り措置されており、平成24年度と予算ベースで比較しますと2倍以上になっておりますが、平成24年度の実績ベースで換算いたしますと、先週末で教育委員の報酬は約700万円が執行されております。当然例年よりも多くの回数、教育委員が出席して会議が開催されていることになるわけでございますけれども、その状況でも責任がある体制がとれないと市長は指摘されているわけですから、責任ある体制をとるためには、より常勤に近い形で職務遂行をしていただけるそういった措置がされるのが、越市長が申されました課題解決への道でもあると考えます。
 最後に、もう一つ執行部の発言で疑問に思う部分がありましたので、反対理由として申し上げます。
 桶谷氏の教育委員就任について、富田教育長にアドバイスをお願いしたいと思っていると申されました。これは富田教育長が望まれたことであるのなら教育長としての資質を問われることであり、そうでないのなら政治の介入であります。さらに、教育委員会制度の合議制、つまり多様な属性を持った複数の委員による合議によりさまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うことを根底から覆すことであり、文科省が定める教育委員会制度の特性を否定することでもあります。
 結びに当たり、「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」、この言葉を添えて惻隠の情を持って反対討論といたします。
○青山三四郎 議長  以上で討論を終わります。
 これより議案第74号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 これに同意することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第74号は同意することに決しました。
 次に、議案第75号 公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 これに同意することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議案第75号は同意することに決しました。
 次に、議案第76号 大江財産区管理会財産区管理委員の選任についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 これに同意することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議案第76号は同意することに決しました。
 次に、議案第77号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 これに同意することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議案第77号は同意することに決しました。
 次に、議案第78号 固定資産評価員の選任についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 これに同意することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議案第78号は同意することに決しました。
  ───────────────────
△意見書(案)第1号から意見書(案)第8号まで
○青山三四郎 議長  日程第8、意見書(案)第1号から意見書(案)第8号までを一括議題といたします。
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意見書(案)第1号
             雇用の安定と最低賃金の引き上げを求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
             雇用の安定と最低賃金の引き上げを求める意見書
 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、昨年の1人当たりの賃金が比較可能な1990年以降で最低となり、1997年のピーク時より年収で約70万円(88%へ)減少したが、同時期に、欧米諸国では、アメリカ−178%、イギリス−190%、フランス−163%、ドイツ−129%となっており、賃金が長期にわたり、連続的に減り続けている国は先進国の中でも日本だけである。
 最低賃金も日本の全国平均時給749円に対し、フランス1,084円、イギリス928円、オランダ1,021円、アメリカ753円(2012年OECD購買力平価)など、先進国で最低水準となっている。
 非正規雇用は、労働者の3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者は1,000万人を超え、解雇も横行している。
 一方で、大企業は賃金コストを削ることで高収益をあげ、内部留保はいまや260兆円にまで膨らんでいる。これらの1%程度を取り崩せば、8割の企業で月額1万円の賃上げが実施でき、月額5,000円以上であれば9割以上の企業で可能である。
 また、少なくないエコノミストや企業経営者からも、「企業内部の余剰資金を動かすべきだ」という指摘もされており、麻生副総理も、「賃上げできる条件に企業側があることは確かだ」と認めている。
 賃上げと雇用の安定は、デフレ不況の打開や、民間消費と国内需要を活性化させるためにも、待ったなしの課題である。
 安倍総理は、「経営者に“収益が上がれば賃上げを要請する”という形で協力していただきたい」としているが、国民の暮らしと、その最大の基盤である雇用を守ることは、政治のもっとも基本的な仕事であり責任である。
 よって、国及び政府においては、形式的な「要請」で終わらせるのではなく、下記の実効ある措置をとることを求めるものである。
                        記
1.製造業での派遣労働や登録派遣の原則禁止など、不安定雇用を解消し正社員化を促進すること。
2.非正規で働く労働者の賃金と労働条件を改善すること。
3.中小企業への手当をしながら、最低賃金を引き上げること。
4.大企業と中小企業の間の不公正な取引を是正する実効ある措置をとること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第2号
               生活保護基準の引き下げに反対する意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
               生活保護基準の引き下げに反対する意見書
 政府は社会保障審議会生活保護基準部会の報告書を受けて、2013年1月29日、新年度の予算案で、3年かけて総額で670億円程度を段階的に減らすことを閣議決定した。厚生労働省によると、この見直しで夫婦と子どもの世帯や都市部に住む世帯を中心に、96%の世帯で最大で10%減額されると言われている。この生活扶助基準額の削減により、単身世帯(20から40歳)が現在の生活扶助費8万5,000円から約7万8,000円に、母子世帯(母親と子ども1人)は約15万円が約14万1,000円に、3人世帯(夫婦と子ども1人)は約17万2,000円から約15万6,000円に削減されると報道されている。
 生活保護基準は、憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、我が国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準である。また、最低賃金の引き上げ目標額、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準、公立高校の授業料の減免基準、生活福祉資金の貸付対象基準、就学援助の給付対象基準など、福祉・教育・税制などの多様な適用基準にも連動しているため、市民生活への影響も大きい。このような影響の大きさに鑑みれば、生活保護基準の在り方については、客観的な生計費等による実態を踏まえて、生活保護基準額を検討するべきであり、低所得者の消費支出が生活保護基準を下回っていることとの比較で、一律に生活保護基準額を削減することには慎重でなければならない。
 大津市において生活保護受給者は、2012年3月末現在で3,892人に上るが、生活保護受給者の世帯類型は、高齢者世帯が38.2%、母子世帯が9.6%、傷病・障害者世帯39.9%となり、これで全体の87.7%を占める。これらの世帯類型から明らかなとおり、現に生活保護を受給する方のほとんどは、生存権を確保するために生活保護制度に頼らざるを得ないのが実態である。
 また生活保護費の不正受給の問題が大きくマスメディア等で取りあげられたことも生活保護基準引き下げの発端となっているが、2012年3月1日付け厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料によれば、受給世帯における不正受給の割合は、約0.2%に過ぎない。一部の不正受給を理由に、保護世帯の生活を切り下げることは全く道理がない。
 よって、国及び政府においては、格差と貧困がこれ以上拡大しないよう、また貧困の連鎖を断ち切り、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営めるよう、拙速な生活保護基準の削減は行わないよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
   ──────────────────────────────────────────
意見書(案)第3号
          「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
          「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書
 1925年に制定された治安維持法は、1945年に廃止されるまでの20年間に、戦争反対・人権尊重・主権在民を唱えた人々を逮捕・拷問し、虐殺・獄死という多大な犠牲者を生み出した稀代の悪法である。この法により労働運動家・学者・宗教者・文化人など逮捕された者は数十万人に上り、虐殺された人は90人以上、獄死した人は1,600人以上であり、思想信条の自由と人権を奪って国民全体を戦争協力に追いやるものであった。戦後ポツダム宣言を受諾したことにより廃止され弾圧を受けた人々は無罪とされたが、今に至るも我が国政府は謝罪も賠償も行っていない。外国においては、ドイツでは連邦補償法、イタリアでは国家賠償法、アメリカ・カナダでは市民的自由法などを制定し、謝罪と賠償を行っているところである。
 我が国でも既に全国382の市町村議会(2013年1月現在)が「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書を採択している。治安維持法犠牲者は、物言えぬ日本軍国主義の圧政下にあって戦争反対を貫いた人々であり、その行為は高く評価されるべきである。これらの人々に補償を行うことは、我が国の民主主義に対する基本姿勢を示す意味でも重要である。
 よって、国及び政府においては、再び同じ過ちを繰り返さぬためにも、「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」を制定し、犠牲者に対して一日も早く謝罪と賠償を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
法  務  大  臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第4号
             「即時原発ゼロ」に踏み出すことを求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
             「即時原発ゼロ」に踏み出すことを求める意見書
 東日本大震災の発生から間もなく2年が経過しようとしている。地震と津波に加え東京電力福島第1原発の事故で打撃を受けた被災地は、いまだに生活の再建もままならぬ状況にある。とりわけ福島原発からの放射能汚染で住み慣れたふるさとを追われた被災者の状況は深刻である。
 こうしたなかで政府の原子力規制委員会は原発の「新安全基準」をまとめ、国民からの意見募集を始めた。原発事故の原因究明も収束の対策も尽くされないままである。また「新安全基準」には問題が山積している。「軽水炉型」といわれる現在の原発の致命的欠陥について触れず、消防車や電源車などの代替的な設備強化でシビアアクシデントの対策としているなど、新たな設計基準に合致する原発なら安全が確保できるという立場で、停止中の原発の稼働や原発の新増設にお墨付きを与えるものとなる。
 地震や津波対策も問題が多く、原発の重要設備は活断層の上には建設できないが、「新安全基準」では活断層の定義を「12万〜13万年以降に動いたもの」という従来の定義を踏襲している。しかも活断層は地表に「露頭」が現れていなければ、その上に原発の設備を設置できるとしている。地中に活断層が隠れていてもいつ動くかわからない。今回の事故が物語っている。
 このような「新安全基準」の内容は、原発事故の深刻さを見ないものであり、安全を保証するものには値しない。
 いまだ収束しない福島原発事故は、原発が未完成の技術であり、一旦事故が起きればコントロールできなくなる危険性があることを示した。絶対安全な原発はあり得ないことは明白であり、事故を機に「即時原発ゼロ」を求める運動と世論が国民の間で大きく広がっていることは当然のことである。
 よって、国及び政府においては、原発事故に真剣に向き合い、運転中の大飯原発は直ちに停止し、停止している原発は再稼働させず停止したまま廃炉に進める「即時原発ゼロ」に踏み出していくことを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第5号
     米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
   米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを求める意見書
 昨年1月、沖縄県の国道において米軍属の男性が運転する乗用車が対向車線に進入し、19歳の青年が運転する軽乗用車に正面衝突し死亡させる事件が発生したが、3月に那覇地方検察庁沖縄支部は、自動車運転過失致死傷罪で送検されていた米軍属を「公務中」を理由に不起訴処分とした。
 また一昨年9月に山口県岩国市で発生した米軍岩国基地所属の米軍属による交通死亡事故においても、「公務中」を理由に米軍属は不起訴処分となっている。
 このような米軍関係者による事故・事件において、それが「公務執行中」であれ、「公務外」であれ、罪を犯した関係者を、日本の法律で厳正に裁くことができるよう「『日米地位協定』を抜本的に改正すべき」の世論が、沖縄県や山口県をはじめ全国で広がっている。
 日米地位協定で日本が第一次裁判権を有する「公務外」の米兵犯罪に関わって、「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第一次裁判権を行使するつもりがない」とする1953年9月に日米間で交わした密約について、一昨年8月26日に外務省はその文書の存在を認めた。同時に外務省は、「これは当時の担当者の一方的、政策的発言に過ぎず、米軍関係者も日本国民と同様の基準で公正に起訴され、裁かれている」旨の見解を示した。
 しかし、日本平和委員会が情報公開法に基づき入手した法務省統計資料において、2010年に発生した米兵・軍属・家族による犯罪の一般刑法犯(自動車による過失致死傷を除く。)の起訴率は11.7%で日本全体における起訴率42.2%に比べ極めて低い状況にある。
 今後も治外法権的な日米関係の継続で日本国民の人権が著しくじゅうりんされることから、米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の密約を、「日米間の密約」として認め、破棄することが強く求められる。
 よって、国及び政府においては、下記の事項が速やかに措置されるよう強く要請する。
                        記
1.米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」を破棄し、いかなる場合も日本の司
 法において裁くこと。
2.「日米地位協定」の見直しを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
防衛大臣
外  務  大  臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第6号
            中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 高  橋  健  二
                                    佐  藤     弘
                                    清  水  ひ と み
                                    濱  奥  修  利
                                    藤  井  重  美
            中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。2012年10月−12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえる。
 こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。
 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
 よって、国及び政府においては、下記の事項について早急な対策を講じるよう求める。
                        記
1.全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめ
 の細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこ
 と。
2.地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第7号
     ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 高  橋  健  二
                                    佐  藤     弘
                                    清  水  ひ と み
                                    濱  奥  修  利
                                    藤  井  重  美
     ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
 脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。
 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。
 平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。
 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法(いわゆるブラッドパッチ療法)が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。
 また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。
 よって、国及び政府においては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
                        記
1.ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。
2.「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライ
 ン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。
3.脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
4.ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
総  務  大  臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第8号
     地質・地盤評価も合わせて抜本的な安全対策が講じられるまで、大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年3月19日
   大津市議会議長
    青  山  三 四 郎 様
                                提出者 高  橋  健  二
                                    佐  藤     弘
                                    清  水  ひ と み
                                    濱  奥  修  利
                                    藤  井  重  美
   地質・地盤評価も合わせて抜本的な安全対策が講じられるまで、大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書
 昨年6月8日、野田前首相は関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働を表明したが、政府はもともと再稼働ありきの方針であり安全への不安に応えようとしていない。何より、東京電力福島第1原子力発電所での事故の原因究明も半ばで、新しい安全基準が示される以前に夏の電力が不足するなどという理由で再稼働させてしまったことは拙速と言わざるを得ない。
 同年9月19日には、国会事故調査委員会の結論を踏まえ、自民党・公明党案をベースにした独立性・専門性の高い原子力規制委員会が発足した。この委員会において、原発事故の教訓・国会事故調・政府事故調の提言を加味した新しい安全基準が作られることからその基準に則り、地元の理解を得た上で再稼働の判断を行うべきである。さらに、原子力発電所設置地域内に活断層が存在する可能性も指摘されていることから、同年11月2日に原子力規制委員会は、大飯発電所の敷地内破砕帯に係る現地調査を実施し、有識者による評価が進められている。
 よって、国及び政府においては、国民の生命と財産を守る立場から、可及的速やかに福島第1原子力発電所事故の実態及び原因を究明し、地質・地盤の評価も合わせて抜本的な安全対策が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年3月19日
                            大津市議会議長 青  山  三 四 郎
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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○青山三四郎 議長  お諮りいたします。
 ただいま議題となっております意見書(案)第1号から意見書(案)第8号までについては、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各意見書(案)については、提案者の説明を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより意見書(案)第6号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書、意見書(案)第7号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書、以上2件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各意見書(案)は原案のとおり可決されました。
 次に、意見書(案)第1号 雇用の安定と最低賃金の引き上げを求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第1号は否決されました。
 次に、意見書(案)第2号 生活保護基準の引き下げに反対する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第2号は否決されました。
 次に、意見書(案)第3号 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第3号は否決されました。
 次に、意見書(案)第4号 「即時原発ゼロ」に踏み出すことを求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第4号は否決されました。
 次に、意見書(案)第5号 米軍関係者による事故・事件における第一次裁判権放棄の「密約」の破棄と「日米地位協定」の見直しを求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第5号は否決されました。
 次に、意見書(案)第8号 地質・地盤評価も合わせて抜本的な安全対策が講じられるまで、大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
       (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第8号は否決されました。
 以上をもって本日の議事は全部終了いたしました。
 これをもって平成25年2月市議会定例会を閉会いたします。
       午後6時30分 閉会
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  会議録署名議員
          議 長  青 山 三四郎
               竹 内 基 二
               竹 内 照 夫