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滋賀県 大津市

平成25年 3月15日防災対策特別委員会−03月15日-01号




平成25年 3月15日防災対策特別委員会

             大津市議会防災対策特別委員会会議記録

1 日  時    平成25年3月15日(金曜日)
             午後0時58分 開議  午後2時29分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 (1)  報告事項(12:58〜14:26)
 (2)  その他(14:27〜14:29)

4 会議に出席した委員(12人)
      佐藤  弘 、 桐田 真人 、 石黒賀津子 、 泉  恒彦 、 河井 昭成 、
     竹内 基二 、 塚本 正弘 、 中野 治郎 、 八田 憲児 、 濱奥 修利 、
     船本  力 、 古尾谷雅博

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  総務部   計9人
     北村総務部長、岡山総務部危機管理監、杉江総務部政策監、大西総務部管理監(危機・防災対策課長)、大園危機・防災対策課参事、伊賀危機・防災対策課長補佐、玉井危機・防災対策課副参事、寺村危機・防災対策課主幹、堀井危機・防災対策課主任
 (2)  消防局   計9人
     新宮消防局長、丸山消防局部長、小沢消防局次長、山田消防局管理監(通信指令課長)、伊藤消防総務課長、阪口予防課長、堀警防課長、堀井予防課参事、杉本予防課長補佐

7 会議に出席した事務局職員
     中島議会事務局主幹、木津議会事務局主査

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計1人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
12:58〜
○佐藤弘 委員長  ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、お手元に配付いたしております日程に従い、執行部から報告を受けた後、委員長報告案の確認を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、報告事項の1点目、大津市地域防災計画についてを議題といたします。
 執行部の御挨拶及び説明をお願いいたします。

◎北村 総務部長  執行部を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本日は防災対策特別委員会をお開きいただきありがとうございます。
 さて、一昨年の3月11日に発生をいたしました東日本大震災からはや2年が経過をいたしました。本市ではこの大震災の教訓、あるいは昨年夏に起こりました南部地域での豪雨災害など、近年の自然災害を受けまして、改めてそれらへの備えについて検証をし、地域防災力の強化を目指して改善に取り組んできたところでございます。また、福島で発生いたしました原子力発電所の事故を受けまして、原子力災害に対する備えの必要性につきましても、国、県の動向に注目をしながら調査研究を進めてきたところでございます。
 本日は執行部からの報告といたしまして、本市地域防災計画の震災対策編、風水害対策編、そして大規模事故対策編の修正の概要、さらには新たに策定をいたします原子力災害対策編の概要につきまして御説明をさせていただきますとともに、大津市防災対策推進条例の推進状況といたしまして、平成24年度の取り組み状況、そして平成25年度に計画をいたしております防災関連事業の御説明をさせていただきたいと考えております。
 さて、改めまして委員の皆様には本年度本市防災事業のあり方につきましてさまざまな観点から御意見、そしてまた御指導を賜ってまいりましたことを厚く御礼を申し上げます。今後、こうした御意見等を踏まえながら、本市の防災行政のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きましてさらなるお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

◎寺村 危機・防災対策課主幹  パワーポイントで説明をさせていただきますので、準備をさせていただきます。

○佐藤弘 委員長  はい。

◎寺村 危機・防災対策課主幹  準備が整いましたので、今から説明をさせていただきます。
 まず、地域防災計画改訂作業の工程でございます。6月議会におきまして委託の予算をいただきまして、8月より本格的に作業が始まりました。委託業者との打ち合わせを重ねながら、風水害対策編、震災対策編、大規模事故対策編の修正の作成、原子力災害対策編の原案の作成を行ってまいりました。12月に素案、原案が一旦できましたので、12月の中旬から1カ月間で市の内部部局の照会をかけ、庁内調整を図りまして、意見の集約を行いました。その後、滋賀県との事前相談を1月20日から2月15日まで行い、あわせまして防災関係機関には1月30日から2月8日まで照会をかけさせていただきました。また、原子力災害対策編の策定に当たりましては、学術的、専門的指導をいただくため、原子力の専門家2名を防災会議専門委員として任命し、原子力災害対策のアドバイスをいただいたところでございます。庁内部局、関係機関の照会を経まして、2月の中旬に素案、原案が固まりましたので、2月の中旬から計画概要を市議会の議長様、副議長様をはじめ議員の皆様方に説明をさせていただきました。同時に、パブリックコメントを2月20日から3月11日まで行いました。市民からの御意見は、閲覧はあったんですが、なかったということでございます。
 それでは引き続き、計画の概要について説明をさせていただきます。
 まず、地域防災計画とはというところでございますが、災害対策基本法に基づきまして、市町村全てが災害の予防や応急対策などを策定しておりまして、本市も現在までに震災対策、風水害対策、大規模事故対策編の3種類のそれぞれの防災計画を策定しております。
 続いて、最近までの防災計画の変遷でございますが、地域防災計画は国や県の防災計画との整合をとる必要がございますので、随時修正を行ってきております。過去の大きな改正としましては、平成10年度の阪神・淡路大震災、平成18年の琵琶湖西岸断層帯地震のアセスを反映した改正、それ以降につきましては、合併や中核市の移行などによる組織改編による改正が主なものでございます。
 続いて、近年発生した災害でございます。早くも2年が経過しました東日本大震災では、地震による直接の被害とあわせまして、津波や原子力事故などの複合災害が発生しました。また、風水害などの被害につきましても、近年はゲリラ豪雨というもので局地的な豪雨災害が多発、異常気象による竜巻や暴風雪などでも大きな被害が確認をされているところでございます。本市におきましても、先ほど部長のほうからもありましたが、昨年の8月の南部豪雨災害、9月の台風17号など、市民に避難情報を発令し、局地的ではありますが、大きな被害をもたらす災害が発生しているところでございます。これら近年発生した災害からの教訓としまして、東日本大震災と大津市南部豪雨災害などの豪雨災害からの教訓です。それぞれの時期がございまして、まず発災直後でございますが、まず発災直後につきましては、想定外の巨大地震と津波の発生というところでございます。想定外の大津波による甚大な被害、住民同士の助け合いが効果を発揮したというようなところがございました。これに対しまして、本市でも地震関係に基づく体制の強化と整備が必要であるというふうな教訓が得られました。中でも住民同士が助け合える地域づくりでありますとか、県と歩調を合わせました地域防災計画の対策の編成に向けた取り組みが必要というところでございます。また続いて、発災直後から3カ月でございます。特に、避難の長期化による影響等がございました。中でも物流ネットワークの断絶でありますとか、長期避難による住民の負担などが上げられます。これらから避難生活に対する本市の体制強化と整備についても教訓となっております。中でも他市町、民間事業との幅広い協定による体制強化でありますとか、備蓄物資の見直しなんかが上げられます。また、3カ月以降、現在におきましても、復興に向けた課題の顕著化がございます。生活安定化の遅れでありますとか、電力供給の可能性について上げられます。これらのことから、復興に備えた本市の体制づくりが必要というところでございます。
 続いて、その下の南部豪雨災害、全国で多発します局地的豪雨からの教訓でございます。この災害形態としましては、短時間に大雨をもたらす雨雲の停滞ということがございました。これらによりまして大規模な土砂災害が多発、住民が孤立というような部分がございました。こういった部分から、発生確率が大津市でも高い災害であるという認識が得られました。こういったことに関しまして、出前講座による住民周知でありますとか、中山間地の孤立対策についても考えていくということが必要性としてわかりました。
 また4番目に、切迫性が高い巨大地震としまして、南海トラフの巨大地震におきまして、国の中央防災会議が新たな被害想定を公表され、本市も被害の拡大が予想されております。東日本大震災以上に広域的、経済的にも対応体制の検討が必要であるというふうに考えられております。
 次に、近年の大災害や豪雨災害などを受けて、国や滋賀県の動向でございますが、まず国でございます。東日本大震災を受けまして、中央防災会議では平成23年12月に津波災害の対策及び原子力災害に関し防災基本計画を改正されました。また、平成24年度、今年度に入りまして、6月には災害対策基本法を改正され、さらに9月にも再度防災基本計画を改正されておりまして、これらについては大規模、広域的な災害への対応や教訓の伝承、防災教育等における防災意識の向上などを盛り込まれております。また、昨年10月末には原子力規制委員会のほうでようやく原子力の災害対策の指針が策定され、この2月にも再度改定をされております。現在も継続した作業が行われており、今後も継続的な見直しをされていくことが考えられますので、その動向に注視していきたいというふうに考えております。
 次に、県のほうでございますけれども、特に原子力防災に関しまして、平成23年に原子力災害に係ります独自の放射性物質拡散予測を公表されました。また、10月の国の指針を受けまして、この3月にも原子力対策編の見直しを予定されており、今後とも新たな改定におきましては随時修正するなど整合を図ってまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、見直し後の計画の構成でございます。今回行います地域防災計画の概要でございますが、近年発生しました災害からの教訓を受けまして、また国、県の今の状況も踏まえまして、現在大津市が策定しております地域防災計画の風水害対策編、震災対策編、大規模事故対策編のそれぞれの修正に加えまして、新たに原子力防災の対策編を新設いたします。特に、原子力災害対策の計画につきましては、現行の原子力災害対策特別措置法による策定義務づけの対象地域ではございませんが、本市の地域特性を考慮しまして、発災時の迅速な対応と日頃からの備えを充実させるために策定を行おうということでございます。また最後に、あわせまして平成21年に作成をしました資料編というものがございまして、これらにつきましても最新のものへと差しかえをさせていただこうというふうに考えております。
 続いて、今回改訂をします主なポイントでございます。今回の修正における改正のポイントとしては、東日本大震災の教訓から、国の防災基本計画や法改正にもよりまして、現在の各計画全般にわたって修正するポイントを大きく9項目に整理をさせていただきました。まず、一つ目でございますが、家庭、地域、企業の防災力向上でございます。続いて2番目に、情報連絡体制の充実と強化、そして3点目に、要援護者や男女双方の視点に基づく避難所の対策、4点目に、山間部等における孤立化対策、5番目に、物資等の備蓄及び民間事業者との協定の促進と、6番目に、広域的連携、相互応援、一時滞在などの体制、7番目に、医療救護、消防活動体制の整備、そして8番目に、市及び地域の受け入れ体制の強化、そして最後9項目めに、国、県との連携によります原子力災害対策編の新設ということで、その対策についてでございます。
 以上の9項目でございますが、それぞれ具体的な視点とポイントがございます。これらのうち計画への反映につきまして、続いて順に説明をしてまいります。
 まず、1点目の家庭や地域、企業の防災力向上でございます。東日本大震災でもそれぞれの立場におきまして防災力を発揮できた事例や広域的に課題となった事例がございまして、上から5点ほど丸がございますが、まず2点目の正しい防災知識を有する市民の養成では、阪神・淡路の震災からも注目されておりまして、東日本大震災でも自助、共助の取り組みが人命救助の大きな力となったことは御存じのことと思います。本市でも地域の防災力の向上の一環としまして、本市で進めている防災リーダーの養成事業を追記として反映をいたしました。その下の三つ目でございます。防災教育におきましては、12月の特別委員会でも御講演いただきました石井先生の講義にもありました釜石の奇跡と呼ばれる、訓練をした子どもたちの力というものが地域を守ることにつながった事例として紹介がございました。このことから特に子どもへの防災教育の必要性が国の防災基本計画の中でも見直され、本市においても、学校などをはじめ防災教育について追記をさせていただきました。その下の四つ目でございます。企業等における帰宅困難者対策でございますが、大震災においては、特に広域的な範囲で交通インフラがストップするというふうなこともございまして、帰宅困難者の対策が課題となりました。このことから一斉帰宅を抑制するなど、企業等における一時滞在や備蓄品の整備などに関し追記を行ったところでございます。
 続いて、大きな2点目でございます。情報連絡体制の充実と強化というところでございますが、こちらも東日本大震災におきましても、被災者等への情報につきましては、誤報や混乱が起きます。特に、市などからの迅速で的確な情報発信が非常に重要であることがわかりました。このようなことから、一つ目の情報通信の確保について、情報手段の多重化や、二つ目の広報体制の整備において、携帯端末のエリアメールや緊急速報メール機能など、伝達手段についての追記を行いました。
 続いて、3番目でございます。要援護者や男女双方の視点に基づく避難所の対策でございます。東日本大震災の被害により、避難住民が長期にわたり避難所で生活するに当たって、避難所そのものの設置や運営、また生活の維持について課題がピックアップされたところでございます。このようなことから、3点ほど上げさせていただいてますように、避難所における運営では、災害時要援護者や男女のニーズなどの配慮について追記をさせていただきました。
 続いて、4点目の山間部等における孤立化対策でございます。東日本大震災をはじめ、局地的豪雨災害などの風水害でも共通する山間部などの孤立化対策でございますが、地震や大雨により土砂災害の発生や河川氾濫などで道路や橋の交通遮断により集落そのものの孤立化が考えられるところでございます。このことから、一つ目では、食料、生活必需品の調達や給水活動において追記を行い、二つ目におきましても、規定していなかった風水害等対策編へ孤立化対策そのものを震災編と同様に記載を行いました。
 続いて、5点目でございます。物資等の備蓄及び民間事業者との協定促進でございます。広域災害における対策では、その地域の行政や住民のみでは十分な体制がとれず、企業レベルの民間事業者の取り組みを組み合わせなければならないことが教訓として認識をされております。こういったことから、国の防災基本計画でも記された事項としまして、一つ目では民間のノウハウや能力を活用する体制として、本市も平常時から民間機関との連携による協定の締結促進により、災害時の緊急活動への協力や備蓄品の確保など必要な体制を整備していくことを追記いたしました。
 続いて、6点目でございます。広域的連携、相互応援、広域一時滞在などの体制でございます。東日本大震災の発生には、近隣の自治体の同時被災が発生し、被災地支援の課題がございました。また、被災の規模により広域的な避難や応急仮設住宅への移動など、県内外への避難者対策が必要であるということがわかっております。このようなことから、一つ目の自治体間の相互応援協定について、近隣自治体も含め、遠方との応援協定の促進についても、双方の支援を行う体制について修正を行ったところでございます。
 続いて、7点目でございます。医療救護、消防活動体制の整備でございます。東日本大震災における被災地での保健医療救護活動を振り返り、災害という混乱の中で事前の備えがないことに対して迅速に対応することには困難があることがわかっております。こういったことから、一つ目のトリアージによる医療活動についてでございますが、災害初動期における医療処置の敏速化を図るため、市民周知について追記を行いました。また、三つ目の医療資機材の確保ですが、大災害時での避難所生活によって新たな病気の発生も考えられることから、備蓄することはもちろんのことでございますが、不足が考えられるための流通備蓄を調達できるよう事業者との調整を行うことの追記を行いました。
 続いて、8番目でございます。市及び地域の受け入れ体制の強化でございます。東日本大震災における他都市からの応援や支援では、支援する側の体制よりも、被災自治体での受け入れ体制に課題がございました。ボランティア活動や支援による備蓄品の配布など、受け入れ体制が追いつかないことによって、住民への適切な対応が遅れる事例が数多く見受けられたところでございます。こういったことから、一つ目では、他都市等からの応援の受け入れ体制の整備について、また二つ目のボランティアの受け入れに関する追記を行ったところでございます。
 最後の9点目でございますが、国及び県との連携による原子力災害対策についてでございます。御存じのとおり、東日本大震災では、大地震による大津波の発生や原子力発電所の事故が複合災害として起こったところでございます。日本中が今まで経験したことのない原子力発電所の事故対応は、国が中心となって進められているところでございます。こういったことからも、本市におきましても、先ほど触れましたが、原子力発電所が隣接する福井県に立地する状況から、本市の地域特性を考慮しまして、発災時の迅速な対応と日頃からの備えを充実させるため、新規策定を行うものでございます。こちらの計画の詳細につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
 続きまして、昨年本市で起こりました南部豪雨災害の教訓から、特に市の組織の体制を中心とした見直しではございますが、3項目に分け、ポイントとして上げております。1点目が、災害対応体制についてでございます。そして2点目が、情報収集、伝達の体制について、3点目に職員の動員体制についてでございます。
 まず、1点目の災害対応体制のうち、本市の災害対策本部の設置基準でございます。今までの災害対策本部体制におきましては、大規模災害が発生したときという大きなくくりでございました。今回のような局地的な災害における本部体制を再度検討しまして、より機動的に対応するため、対策本部体制を災害規模に応じた3区分といたしました。具体的には、災害規模に応じまして、第1配備体制から第3配備体制までとし、あわせて職員の参集人数の調整を行いました。
 次に、災害対応体制のうち、避難準備情報の基準についてでございます。見直しにつきましては、大雨などによる土砂災害や河川氾濫での基準についてであることから、風水害等対策編で発令基準などを見直したところでございます。資料では、特に土砂災害の基準を例にさせていただいております。まず、表の左に避難の情報の種類が3種類ございます。このうち左上の避難準備情報の発令の欄で、発令基準の2のうち、時間の考え方とあわせまして、今までの降雨水準を指標としていたものから、土壌雨量指数へと修正をいたしました。これは現実として判断する中で、実際に参考としている情報でございまして、雨はやんでも土の中にどれだけ水分があるかというところが災害の危険性に影響を及ぼすことが考えられますので、最も適切な判断となる指標へと修正をしたものでございます。あわせまして、発令を判断する情報を判断基準としていたものを判断情報として文言を変えさせていただきまして、その項目の中身については5項目から6項目程度に整理をさせていただいたものでございます。
 次に、情報収集、伝達の体制でありますが、災害対策本部の体制に合わせまして、その基準に満たない場合の災害警戒本部体制についても、初動での災害対応が被害の拡大を防ぐことから、警戒態勢下においても情報収集体制の充実を図るべく、情報班の設置を行ったものでございます。計画の中におきましては、本部事務局員の中に含まれますので、直接的には出てこないんですけれども、現在の対策本部で設置される情報班を準用した配備を考えておるところでございます。
 続いて、実践的な図上訓練の継続的な実施でございますが、防災知識の普及の項目としまして、今年度も実施しました図上訓練をはじめ、規模ややり方も工夫しながら継続した訓練を実施してまいります。また、消防局さんとも協力しまして、地域の自主防災組織と相談をしながら、地域に合った訓練のお手伝いや指導も含め、実践的な訓練を行ってまいりたいというふうに考えております。
 最後に、職員の動員体制でございます。先ほどの災害対策本部の区分に合わせまして、より機動的な対応をすべく、参集職員の調整を図りました。特に、豪雨災害などは局地的な災害でありますことから、初動支所班の参集体制を早期に立ち上がるよう見直しました。初動支所班につきましては、今まで対策本部体制で全支所への自動参集というふうにしておりましたが、今回から予警報の情報や気象予測によりまして、警戒の2号体制から必要な人員体制を支所へ配備できるよう体制表を初動支所班を明記し、支所における災害対応の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上で計画全体に係ります説明とさせていただきます。
 続きまして、災害対策編のほうにつきまして、大園のほうから説明をさせていただきます。

◎大園 危機・防災対策課参事  それでは引き続きまして、原子力災害対策編について御説明申し上げます。
 はじめに、27ページ、28ページの資料3の概要や計画の構成につきましては、その詳細を29ページの資料4をもちまして、またパワーポイントでもちまして御説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでははじめに、原子力災害対策編の作成の経緯についてでございます。東日本大震災において発生をいたしました東京電力福島原子力発電所における原子力事故への対応を踏まえ、わが国におきましては、原子力防災に関する抜本的な見直しが行われているところであります。また、滋賀県の北部に隣接する福井県には、4市町に六つの原子力事業所が存在し、15基の原子炉が現在設置されております。また、本市に最も近い関西電力の大飯発電所までの距離は最短で34?の位置関係にあり、現在大飯発電所におきまして3、4号機が稼働しているところでございます。このため本市におきましては、原子力災害対策特別法上では、地域防災計画におきまして、原子力災害対策編の策定が求められます原子力災害対策重点区域であります原子力施設から概ね30?を目安といたします緊急時防護措置を準備する区域でありますUPZには本市は含まれておりませんが、滋賀県が実施をされました放射性物質の拡散予測に基づきますと、放射性プルーム通過時の被曝の影響を避けるための防護措置を実施する区域に当たりますことから、本市におきましては、国、県で示されます指針や上位計画を踏まえながら、原子力災害から市民の安全・安心を確保するための地域防災計画原子力災害対策編を防災会議におきましてお諮りし、策定をいたします。国や県の動きでございますけれども、先ほどもございましたけれども、平成24年9月19日に原子力規制委員会のほうが発足をいたしまして、この原子力規制委員会におきまして、専門的また技術的事項を示します原子力災害対策指針、こちらのほうが10月31日に決定がなされました。また、滋賀県におかれましては、平成23年に放射性物質の拡散予測が行われ、平成24年3月に地域防災計画の原子力災害対策編の見直しが行われたところでございます。本市におきましては、こうした国の動き、また県の動向を踏まえまして、今回この計画指針に整合を図ることで計画案を策定いたしております。ただ、国のほうでもこの平成25年2月27日に指針の改定が決定をなされております。また、県におかれましても、平成25年3月に防災会議において、平成24年度の見直しをされる予定と聞いております。こういった国、県の動きを注視しながら、修正すべき事項につきましては、平成25年度の早い時期に本市におきましても改訂を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、計画の目的でございます。福井県に所在する原子力事業所におきまして、本市が放射能汚染などの影響を受けた場合を想定いたしまして、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定をいたしてまいります。先ほど申しましたように、これまでありました地域防災計画の3編に加えまして、新たに原子力災害対策編を追加してまいるものでございます。
 続きまして、計画の前提となります災害の想定といたしましては、滋賀県が実施された放射性物質の拡散予測に基づいて行っております。県による放射能拡散予測シミュレーション結果では、本市の北部には緑色の範囲で示されます甲状腺被曝透過線量が50mSvから100mSvと予測されている地域があり、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置の実施が必要となる場合があるとされたものです。なお、このブルーム通過時に放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被曝などの影響もあるとされております、想定もされておりますPPAにつきましては、以前は参考値で50?とされていたものですが、現在原子力規制委員会におきまして、具体的な範囲、また及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え方については、現在も検討がなされているところでございます。
 続きまして、災害予防計画でございます。原子力災害における留意事項といたしまして、原子力事故による災害につきましては、見えない、聞こえない、におわない、肌に感じない、味がないという五感に感じられないことなどによる原子力災害による災害につきましては、測定機器などを使わない限り災害の状況がすぐには目にすることができないなど、災害対策に必要な機器の取り扱いや放射性物質や放射線に関する知識、原子力防災に関する知識など、専門的な知識が必要とされることなどから、正しい知識と普及と情報共有、また原子力防災業務の把握、応急体制の整備、また放射線モニタリング情報の収集及び市民への提供体制の整備、災害時における迅速な情報収集、伝達体制、相談体制の整備などに留意した計画といたしております。
 続きまして、予防計画の内容につきましては、下記の9節から構成をしておりますが、その中でも主なものといたしましては、県と連携を図りながら正しい情報に基づきましてリスクを正確に適正に評価をし、また合理的な選択で行動をとるためのリスクコミュニケーションを推進してまいります。また、専門的知識を有する機関の役割、指示、助言などが極めて重要となることから、県と密接な連携を図ってまいります。また、市内2カ所に設置されておりますモニタリングポストにおける計測や、また県が所有する環境放射線モニタリング車の活用を図ることにより、市内数カ所を測定することなどにより、平常時より市民などに対しまして情報提供に努めてまいるものでございます。
 続きまして、災害応急対策計画でございます。この内容につきましては、下記の7節から構成しておりますが、緊急時におけます国及び県、原子力事業者が行う情報の収集、連絡につきましては、県との間において情報の把握について努めるとともに、相互の連絡体制を密にいたしてまいります。また、2の活動体制につきましては、県との連携が重要でありますことから、県の計画の活動体制と整合性を図ってまいるものでございます。3から7につきましては、国、県からの指導、助言及び連携のもと活動を実施するものでございます。特に、6番の医療体制の確保につきましては、必要に応じ県が実施いたします緊急医療活動について協力をいたしますとともに、また現在安定ヨウ素剤の投与の判断基準が投与に関する責任の明確化など、原子力規制委員会で今後も検討する事項となっておる状況でございます。7番につきましては、さまざまな情報伝達手段を活用するとともに、正確かつわかりやすい情報の速やかな伝達と公表の活動に努めてまいるものでございます。
 続きまして、本市の災害対策の改正でございます。フェーズ1からフェーズ4に分かれております。こちらのほうにつきましては、先ほども申しましたように、県との連携を図る意味から、同じフェーズという形で体制を整えるものでございます。特に、フェーズ3、フェーズ4につきましては、原子力災害対策特別措置法によります10条、15条での通報、また緊急事態宣言が起きました場合には、災害対策本部の設置を行うものでございます。
 続きまして、災害事故対策についてでございます。災害事故対策につきましては、先ほど申しました原子力緊急事態宣言の解除宣言が出された場合の原子力災害事故対策について記載をいたしております。5節から構成をしておりまして、これらにつきましては、専門的知識を有する機関の役割、また当該機関によります指導、助言に基づきまして、国、県と連携を図りながら活動体制をとって行うものでございます。
 最後に、核燃料物質等の事業所運搬中の事故についてでございます。この事故につきましては、事故発生場所があらかじめ特定されないことなど輸送の特殊性を踏まえまして、原子力事業者及び原子力事業者から運搬を委託された事業者及び国が主体的に防災対策を行うこととされておりますが、その中でも市及び関係機関がとる対応を策定いたしているものでございます。
 以上、簡単ではございますけども、説明を終わらせていただきます。
13:38〜
○佐藤弘 委員長  それでは、説明が終わりましたので、委員から質問等がありましたらお願いいたします。

◆中野治郎 委員  こんなこと起こってもらっては困るわけですけども、今説明を受けた中で、原子力災害の対応編の1のところですが、六つの原子力事業所が所在しということでございますけれども、拡散予測と含めてですが、この拡散予測というのは、六つの原子力発電所がいわゆる災害を受けたということを想定しての災害拡散予測なのかどうかがまずお尋ねしたいと思います。

◎大園 危機・防災対策課参事  この拡散シミュレーションにおきましては、県が実施されたものでございまして、この対象となっておりますのは、日本原子力発電の敦賀発電所、また関西電力の美浜発電所、同じく大飯発電所、それから高浜発電所の四つの事業所を対象としたものでございます。また、その事故の想定につきましては、東日本で起きました福島第一原子力発電所での最も多かったヨウ素の推定放出量でもちましてシミュレーションをしたものというふうに聞いております。

◆中野治郎 委員  ちょっと関連でございますが、というのはこういうことが起こった場合の災害を想定しますと、今5番目の応急対応ですか、災害応急対策の通信の確保というのをしょっぱなに上げていただいているわけですけども、いつも災害が発生すると情報収集を最優先されるわけですけれども、今ここの通信の確保というのはどのような手段をもって確保しようとされているのか、もしも具体化的なことがあるんだったらちょっと教えていただきたいと思います。

◎大園 危機・防災対策課参事  主にこういった緊急の場合の情報につきましては、滋賀県を通じましてオフサイトセンターからの情報が県を通じまして各県内の関係市町に連絡があるというふうなことで今現在計画のほうを聞いております。また、そういった県との連絡体制を十分連携を密にしていきたいというふうに考えております。

◆濱奥修利 委員  同じ原子力対策の部分ですけど、その事後対策なんですけれども、結局逃げられて、1点は避難されて、結局住宅がどうしても欲しいということになっておるんで、そこまで具体的なもんもここに盛り込まれてるのかなと思いますし、それと放射線の内部被曝の可能性がある方々の、それのそういう検査であるとか、そしてまたやっぱり子どもさん、児童・生徒を対象にして最初にやっていかなければいけないと思うんですけども、そこまで書き込まれているのか、ともう一点は、今どこでも、福島でもあれですけども、要は除染の方法についてもそうですし、除染された樹木であるとか、土であるとか、そういう廃棄物の集積場所というんですよね、そこまでのことが全部ここに事後で、そこまで考えられてないんでしょうね、恐らく。じゃないと、本来の計画にはならないと私は思うんですけれども。細か過ぎて済いません。

◎大西 総務部管理監  今、濱奥委員おっしゃいます避難の関係とか、今おっしゃった項目はまだ今後、本市の計画にはまだうたっておりません。あくまで本市で計画作成しましたのは、昨年度の滋賀県さんがやらはった内容を基本にやってますので、今、濱奥委員がおっしゃる内容については、現在滋賀県のほうで、避難の関係とか内部被曝とか、緊急被曝医療とか、それからあと除染はまだ次のまだ先になると思うんですけども、それからあと廃棄物の関係もそうなんですけども、それはまだ先のことでまだ県はやられますので、まだそこまで当市の内容については反映しておりません。今後県が決まりましたら、それに追随してという形の中で早期に合わせていきたいというふうに考えております。

◆濱奥修利 委員  ということは、今私が質問させていただいたことは、全て県のほうで今検討していただいてて、それを受けて大津市としても策定していくと、それを受けてということでよろしいですね。

◎大西 総務部管理監  今、濱奥委員がおっしゃるとおりでございます。

◆古尾谷雅博 委員  12ページに書かれている帰宅困難者対策なんですけども、企業などはそこに一定とどめておけるというようなことが書かれているんですけども、例えばJR等に乗っておられる方がJRが最寄りの駅に止まった場合の、そういう方の帰宅困難者の受け入れはどういうふうなことを考えておられるのか。ラッシュ時なんかにおいては、相当な数おられると思いますし、緊急時の場合、逆に駅まで届かないで止まった場合なんかは、その最寄りの自治体などが対応の可能性は出てくると思うんですけど、ちょっとまた考え方をお伺いしたいというのと、もう一個また別件なんですけども、大津南部災害のときの総括はどこの部のどこの課のどの辺までが行き届いているのか、一度僕自身は総括したのかということで尋ねたときに、しましたということで、その後もいろんな課に聞いたんですけども、そんなん来てないと言うてる方が多いんですよね。そのときもきちんと一人ひとりに届くぐらい総括は徹底してほしいと言ってたんですけども、どの辺まで周知されているのか、お伺いしたいと思います。

◎大西 総務部管理監  まず、1点目の帰宅困難者の関係でございますが、駅舎等の滞留される方でございますが、当然それはJRのほうと今後の話になるんですけれども、きちっと周辺の地域の避難所とか避難場所に一時滞留さすような方向での帰宅困難者に対する食料等々の対策も考えていかないけないと思いますので、その辺の内容も帰宅困難者対策として計画に今回新しく盛り込ませていただきました。
 それとあと、その辺とあともう一つは、総括の話やと思うんですけれども、災害がございまして、一旦各部局のほうで取りまとめをさせていただきました。そして、取りまとめをさせていただいた結果について、現在の状況等々については一応徹底をさせていただいておるんですけれども、なかなか古尾谷委員おっしゃいますように、末端まで行ってないようなことやと思うんですけれども、やっぱり今後はその辺を再度徹底しまして、各部局に対して各部の対応状況について、現在大津市はここまで行っているとかという部分については徹底を図っていきたいと思います。先般も全体会議というのがうちの会議がございます、担当部局、担当者が集まった中で。その中でも一定南部豪雨災害のことについては徹底しているような、現状について、この新しい計画の中での見直し事項も踏まえまして徹底をさせていただいたところでございます。今後末端まで行くようにやっていきたいと思います。
 以上でございます。

◆濱奥修利 委員  初動支所班、初動支所のその体制なんですけれども、警戒第2号体制の中で状況に応じて招集するということで始めてそういう招集になっていくんですけども、今支所の職員さんは、その近隣の方であればいいんですけど、職員さんは結構他市町の方もおられますので、そういう意味で、当然連絡が行っているさかい大丈夫の言い方もあるんですが、緊急の場合であればなかなか支所に集まれない、緊急にという場合が出てくると思うんですけども、それは防災会議の中で恐らくこれから人的な配置になってくると思いますので、相談されると思うんですけれども、その辺はいかがなんですかね。

◎大西 総務部管理監  今、初動支所班のメンバーでございますが、以前は遠方の方等もございましたけれども、先般、昨年度ですか、見直しをしまして、そこにお住まいの学区の職員さんを初動支所班として配置をさせていただいております。だから、基本的にすごくスムーズに連絡があれば参集していただいて、御対応をいただくような体制にしました。

◆濱奥修利 委員  今の体制つくっていただいてありがたいんですけども、だから言うたら本来はその支所で関係ない方、職員さんがその支所に来て、その支所の中でいろいろ情報伝達であるとか、そういういろいろやっていただくということになると思うんですけども、そういう訓練とかそういうのも当然されるわけですか。

◎大西 総務部管理監  昨年度もやったんですが、初動支所班になられた方ばかりを対象としまして訓練を、仕事の説明、災害時の仕事の御説明、それとこういう形で動いてくださいというふうな周知徹底をしております。訓練もやっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  東日本大震災からの教訓から、家庭、地域、企業の防災力向上というところで、自主防災組織育成の諸方策を新たに追記をしたと、こういうことなんですけど、少し詳しく教えていただけないでしょうか。

◎大西 総務部管理監  今ここの12ページお開きの内容でございますが、この内容がそっくりそのまま計画にうたっているわけでございますが、当然市民組織活動への参加を促進するための防災活動なんですが、市とそれから地域の自主防災組織と一体的になって、住民の自主性をやはり持っていただきながら訓練をやっていきたいというふうに思っております。訓練だけでなくて、あと出前講座とか、自らが出前講座をやっていただけるようなリーダーの育成も考えていきたいなと思っておりますし、そういった取り組みをやっていって、継続的に地域の防災力の向上につなげていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  わかりました。余り新しいハード、ソフト両面での方策というのがないのかなと思うんですけど、以前からこの特別委員会の中でも、なかなか自主防災組織はできたはいいけれども、実際に機能するのかどうかということが、私の周りでも日頃からそういうことが懸念されてるんですけども、何かやはりもう少し踏み込んだ支援のあり方というか、のがやっぱり要るんではないかというふうに思うんですけども、その辺はどういうふうに考えているのか、改めてちょっと。

◎阪口 予防課長  今の問題でございますけども、次の項にも御説明を予定しております。訓練指導のほうは主に消防が担っておりまして、次のところで平成24年度どれだけ指導したか、その辺の説明を加えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

◆濱奥修利 委員  1点だけちょっと教えていただきたいんですけど、7ページの一番上の教訓の部分、琵琶湖における津波発生の可能性の発生メカニズムの周知です。これそういうメカニズムで言うたらパワーポイントであるとか、ビデオであるとか、そういうものが今できてるんですか、じゃないとこれ理解できないと思うんですけどね、言葉だけでは。それで、要は琵琶湖のほんまの下の直下型じゃないとこういうこと起こり得ないという話、私聞いてるんですけど、そういう感じでいいんですかね。

◎大西 総務部管理監  琵琶湖の津波ですが、今委員おっしゃるように、メカニズム的には起こるんですけれども、大きな津波ではございません。だから、その辺を正しく住民の方に、琵琶湖で津波は起こるんやけれども、東日本大震災のような大津波はないということを、やはりメカニズムは知っていただかなならんと思うんですが、津波が起こるというふうな、大きな津波が起こるというふうな御認識を持っていただかずに正しく理解をさせていただくようなことを出前講座とか、機会あるごとに言ってるんですけれども、今後もその辺正しい知識をやっぱり持っていただくように進めていきたいと思いますし、特に津波のことにつきましては、一定やっぱり大津では起こらないんですけれども、もう一つ一歩進んで、例えば和歌山とか、海岸へ旅行行かれたときには、こういう津波が、大津波があったときにはこういう警報が流れるので身を守ってくださいとか、大津におられるときは起こらないんですけども、海岸線へ行かれたときには、御旅行なんかで行かれたら起こりますので、一歩踏み込んだ中でのやはり情報提供というか、御指導というのをやっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆濱奥修利 委員  これちょっと以前研修で受けたことがありまして、確かに西岸断層帯の部分だけでは当然津波は起こらないと思うんです。ただ、全ての断層が今全部解明されたわけじゃないんですけれども、それ言い出したら切りないんですけども、それは置いときまして、琵琶湖の本当に一番真ん中あたりでほんまに断層がずれたら、その分の津波、言うたら高波になろうと思うんですけれども、それは当然起こってくるという話で伺ってるんですけども、そういう危険性はないということもはっきり言うことになるんですかね。

◎大西 総務部管理監  危険性がないと言えばないとは言えないと思うんです。ただ、今現時点での発見されている断層とかということからメカニズム的な分析をすれば、水の動く容積によってその大小が決まりますので、東日本のように南北100?、それから東西200?にわたるプレート型の断層が動いた、まして水深が4,000から5,000mやと、それだけ大きな水の容量が動いたことによってああいう津波が起こりました。琵琶湖の場合でしたら、せいぜい長くて十数?の断層もですし、変位断層や動く断層というのは数mです。琵琶湖は御存じのように、一番深いところで100m、平均水位40mですので、そういうメカニズム的にはあるんですが、動く水の量が少ないので、東日本に比して少ない、津波が起こるんやけれども、被害の少ない、ほとんどないと言ってもいいと思うんですけれども、そういう津波しか起こらないというふうに学者さんのほう、先生のほうからも聞いております。
 以上でございます。

◆八田憲児 委員  14ページですが、避難所についてお聞きしたいんですが、先日東日本の震災でテレビでこう見てましたら、避難所に指定されていない丘にある社寺が実際は避難所として機能したというふうな話がございました。今現在この大津市で避難所が指定していただいていると思うんですが、実際に収容人員とか、今の避難者を確保できるだけの避難場所としてのキャパシティーとしていけてるのかどうかという点と、もしもそれがいけてなかったら、やっぱり社寺が多いもんですから、そちらのほうにも協力要請をしていく必要があるんではないかなというふうに思うんです。その点について1点。
 もう一つは、要援護者に対する配慮が適切に行われるようというふうに書いてますので、この辺ちょっと詳しくお教えいただきたいと思います。

◎大西 総務部管理監  現在避難所は226カ所ございます。そして、想定される避難者というのは、琵琶湖西岸断層帯のケース2て一番被害大きいときを考えますと、約4万4,000人の方が避難者になるであろうというふうに言われております。4万4,000人の方を226カ所で、体育館だけであれば当然キャパ的にしんどいもんがございますが、1人当たり何?という問題もあるんですけれども、正直、校舎とかも使っていかないといけないと思いますので、1人当たり何?とるかにもよるんですけれども、ゆっくり横に、1人2?を大体普通カウントするんですけども、横になってもらわなあきませんので、それでいくとはっきり申し上げまして、4万4,000人はちょっとしんどいかなというところでございます。ただし、非常時のことでございますので、当然東日本の事例でありますように、やはり発災直後は座って、横になっていただいたり、だんだん日がたつにつれて、縁故避難やとか、御親戚行かれたりいろんなこともございまして、だんだんスペースが確保されていきます。そういう形でどうしても対応せざるを得なければならないと思いますし、もう一つは、社寺とか、おっしゃってますように、その辺は地域の避難所として、今は地域の避難所として地域防災計画上は位置づけをしております。それは例えば避難所と指定していない公民館とか、自治会館とかというところもございますので、その辺は地域で活用いただいて、地域で取り組みしていただいて、使っていただいて、事前計画として地域の防災計画の中で入れていただいたら結構やと思いますし、最初そういう情報をいただいたら、そこへの食料の配布とかということも考えていきたいと思いますので、それも含め、社寺も準公共的なところでございますので、そこに避難するでというふうなことをお聞きしたら、そこへはそういう対応もしていきたいというふうに考えております。
 もう一点あと、要援護者の関係でございますが、当然女性の視点とかという部分については入れてますし、今回、東日本の教訓から、要援護者に対しても入れていくんですけれども、ただそこで今正直、庁内で総務部とそれから福祉子ども部、健康保険部等々入りまして、実際福祉避難所とか、要援護者の避難のあり方を今ワーキングを今年入って、今年度入ってもう数回重ねてます。それをやっぱりいろんな東日本の災害時要援護者の方々が御苦労なさったこととか、そういうことを踏まえまして、実際来年度からはそういうワーキングの結果をもって対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○佐藤弘 委員長  ほかにございませんか。

                   (「なし」)
14:02〜
○佐藤弘 委員長  では、ほかに質問もないようですので、引き続き報告事項の2点目、大津市防災対策推進条例の推進状況についてを議題といたします。
 執行部の説明をお願いいたします。

◎伊賀 危機・防災対策課長補佐  大津市防災対策推進条例の推進状況につきましてのうち、総務部が所管する部分について御説明をさせていただきます。
 A4縦サイズの資料1ページを御覧ください。
 当課では同条例の理念であります自助、共助、公助の取り組みを強化し、三者の協働によって本市の地域防災力の強化を図ってきているものでございます。平成24年度の実績でございます。決算見込み額が3,572万4,000円でございます。事業につきましては、?から?でございます。
 まず、?と?の地域防災計画の内容につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございまして、震災対策編、風水害対策編、大規模事故対策編の修正並びに原子力災害対策編の策定を行ったものでございます。
 ?避難所運営マニュアルでございますが、大規模災害発生時に各地域に開設される避難所を市民の皆さんが主体的に円滑に運営していただけるように、避難所運営の細かな手順を解説しました避難所運営マニュアルというものを作成いたしました。この各学区での行われます防災訓練にこのマニュアルを活用していただけるよう、自主防災会長へ概要説明を実施いたしました。
 ?の防災士の養成でございます。地域の防災力の向上、防災に関する人づくりを推進するために、本年度から平成27年度までの4年間、現在市内にあります約600の自主防災組織に1人ずつ防災士を養成することを計画しております。防災士には地域において市民の自助力、地域の共助力向上のための普及活動に努めていただきます。
 ?の総合防災訓練でございますが、災害対策基本法及び大津市地域防災計画に基づきまして、年1回防災関係機関並びに地域住民と一体となった総合的な防災訓練を実施しております。今年度は9月23日、木戸小学校におきまして、主に避難所運営訓練を中心にしました訓練を実施いたしまして、57機関、3,600人の参加をいただいたところでございます。
 ?の防災研修会ですが、3月10日、和邇市民文化センターにおきまして、防災対策特別委員会でも御講演をいただきましたNPO法人さくらネット代表理事の石井布紀子先生をお招きし、災害にも強い地域づくりの大切さをテーマに御講演をいただきました。学区の自主防災会、防災士、消防団の皆さん、市職員合わせまして450人の参加をいただきました。
 ?の出前講座の開催でございます。市民の災害に対する意識も強くなっておりまして、防災に関する知識、それから自助、共助の重要性について市民の皆さんにわかりやすく理解していただくために出前講座を実施しております。今年度は36件、約1,600人の方々に受講をいただいているところでございます。
 ?の備蓄品の購入です。備蓄数量には予想される避難者数4万4,000人の1日分、13万2,000食のうち7割に当たる9万2,400食を目標に備蓄をしております。この目標に従いまして、年次的な購入を進めております。平成24年には五目飯、おかゆ等を購入してきましたけれども、食べるために水またはお湯、これが必要となりますことから、平成25年度から水やお湯を必要としない食料、例えばようかんですとかクラッカー、ビスケットを今後購入していく予定でございます。また、東日本大震災の教訓から、避難所生活で不足をしました紙おむつ、生理用品、粉ミルクなどの日用品についても、今年度から5年計画で備蓄を進めていきます。
 ?でございます。地域防災マップでございますけども、毎年最新のデータに更新をいたしまして、住民に周知を図っているところでございます。
 ?の大戸川洪水、内水ハザードマップの作成でございますが、該当します田上、上田上学区への概要説明を行いまして、今後2学区の住民の皆様に対しマップを各戸配布させていただきます。周知に努めたいというふうに考えております。
 ?、「広報おおつ」による防災意識の啓発でございますが、特集記事を今年度は3回特集を組ませていただきまして、避難情報や防災メールの活用、避難所運営マニュアル、防災地図についての周知をさせていただいたところでございます。
 次に、平成25年度の計画でございます。当初予算額として3,670万5,000円を計上させていただいております。平成25年度も引き続きまして?の防災士の養成をする計画でございます。平成25年度は170人ということでございます。総合防災訓練につきましても、9月22日に西ブロック、下坂本学区を中心に実施する予定でございます。また、?、?の研修会、出前講座についても、平成24年度に引き続き実施をさせていただきます。?の備蓄品ですけれども、これも年次的な計画のもと、クラッカーなどの備蓄食料、おむつ、生理用品、粉ミルクなど、毛布など備蓄を進めてまいります。?の防災倉庫の設置でございますけれども、近年の災害を教訓としまして、孤立化対策として、万一の場合を備え、初動の応急に必要な物資、避難所運営に必要な物資を小学校区に倉庫を設置しまして保管することを計画しております。平成25年度から平成30年度の6年間で各全ての小学校区に防災倉庫の設置をさせていただきます。平成25年度は6カ所の予定をしております。
 次に、総合防災情報システムの導入でございます。南部豪雨災害の教訓を受けまして、庁内の情報を共有化しまして、迅速な初動体制を構築するため、システム導入を計画しております。GISを活用いたしまして、災害発生時の被害状況などを一元化し、庁内で共有化することで的確な初動対応をとりまして減災を目指します。また、発災直後における職員の初動体制の管理も行いたいと考えています。また、災害が発生した場合の他自治体からの応援職員、ボランティアや各地から送られてきます救援物資の管理も行いたいということを考えております。さらに、罹災台帳や罹災証明書の発行といった被災者の支援業務の迅速性、正確性を図る目的がございまして、正確性の向上を目指します。
 ?の地域防災マップの更新でございます。これは来年度、新しい情報を地図のほうに落とし込みたいというふうに考えています。?でございますけども、地域防災計画につきましても、国、県の動向を注視しまして、国、県と整合性がとれますように適宜地域防災計画に修正を加えていきます。また、?の「広報おおつ」での防災記事につきましても、特集記事を組ませていただきたい、そして防災意識の啓発に努めたいというふうに考えております。
 次に2ページ、本市の平成25年度当初予算のうち、危機・防災対策課、消防局に関連する主な予算が計上されております。災害に強いまちづくりとしまして、消防局の予算としまして、1の自主防災組織等育成に係る予算523万円、それから当課の予算といたしまして、2の防災対策事業費から5の情報通信基盤整備事業費3,670万5,000円を計上しております。頼りになるまちづくりとしましては、項目1、北消防署の建設費4億8,234万9,000円から、9の救急高度化推進事業費557万9,000円でございますけども、消防局の予算として計上をさせていただいております。これにつきましては、財政課が公表しております予算概要資料の抜粋でございますけれども、本会議に予算を計上しておりますので、皆様の御承認についてよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。

◎阪口 予防課長  続きまして、消防局所管部分について説明をいたします。
 資料は3ページからでございます。
 まず、平成24年度の取り組み結果でございますが、415万1,000円が決算見込み額となっております。1の訓練指導件数につきましては、先ほど御質問がありましたように、防災訓練をはじめとしてDIG、HUGの訓練等を含む指導内容で、合計237件、1万3,150人の参加を得ております。今後は全組織が格差がないように、一定のレベルで機能するように常に新しい技法を取り入れて指導したいというふうに考えております。
 2といたしまして、自主防災体制の強化とネットワーク化の推進につきましては、近隣する学区の自主防災組織の意見交換会をブロック別に行いまして、他の組織の活動内容を知り、連携いただくことによって体制強化を図っているものでございます。
 3の学区自主防災組織活動補助金の交付でございますが、これは初めの3回は10万円、そして後の5回は5万円を限度額として、事業費の2分の1の補助をしているところであります。平成24年度は27学区に交付をしております。
 4は、消火器具整備事業補助金の交付です。自治会の初期消火器具購入時に3割の補助、限度額7万円としておりますが、本年度は65自治会の活用がございました。
 5の家具の転倒防止対策の徹底と住宅用火災警報器の設置促進につきましては、9月に当委員会で説明いたしましたが、一般家庭の防火訪問時に家具の転倒防止対策の大切さと住宅用火災警報器の効果を説明して、対策を講じていただき、設置をまたお願いしているところでございます。転倒防止対策を少しでもやっていただいているお宅は40%でございましたし、住宅用火災警報器の設置率は平成24年6月現在で76.4%でございました。
 6の自主防災マニュアルの全面改訂版につきましては、12月の本委員会で説明をさせていただき、その折御意見をいただいた事項を加味して、学区自主防災会長並びに単位自主防災会長に本編とダイジェスト版を配布し、ホームページからもダウンロードできるようにいたしました。
 7の危機・防災対策課と連携した防災士の養成でございますが、養成講習の中で救命講習、DIG、HUG訓練の指導を行ってきたところでございます。
 次に、4ページを御覧ください。
 次年度の計画でございます。予算額は523万円を計上しております。1の地域自主防災組織の設置促進と育成指導につきましては、今ある719自治会の中で599の単位自主防災組織ができております。学区自主防災組織と連携しまして、細やかな動きをしていただくために、さらに組織の設置を進めていくとともに、育成指導を図るものでございますし、実際に動く組織をつくっていきたいというふうに考えております。
 2、3は継続事業であります。
 4の地域防火防災資機材整備事業補助金でございますが、これにあっては市民要望をもとに従来の消火器具購入に対する補助に、防災資機材の購入補助も今回加えさせていただき、2月議会で予算を了承後、次年度から実施予定でございます。
 5、6、7は継続事業として行います。
 最後に、8の消防職員及び消防団員に対する防災意識向上のための研修でございます。これにつきましては、消防職員、消防団員ともに防災についての知識を高めることは、今後の自主防災組織の育成指導には必要なことと考えております。防災意識の向上の研修はそのために行います。方法といたしましては、防災士教本、このようなものでございます。ちょっと分厚いものでございますけども、この辺の重要ポイントをまとめまして、さらに次年度の防災士の養成講習、これを傍聴いたします。傍聴いたしまして、消防職員と消防団員に伝達講習をする計画でございます。そして、消防団員の防災士教育、これ受講につきましては、これまでもいろいろ話が出ておりますけども、先般分団長会議で協議がされております。消防団員は消防職員と同じくして公的な機関でございます。発災時には指揮命令系統の中で動くようなこととなります。そのようなことから、消防団は原則として防災士教育は受講せず、先ほどの防災意識向上のための研修を大津市消防団地域防災指導員養成研修として位置づけをするということでございますし、その後指導員としての認定証を渡すという話を聞いております。
 以上で説明を終わらせていただきます。
14:21〜
○佐藤弘 委員長  それでは、説明が終わりましたので、委員から質問等がありましたらお願いいたします。

◆古尾谷雅博 委員  すごくちょっと細かいことを聞いて恐縮なんですけども、1ページの備蓄品の購入なんですけども、食料関係は賞味期限とかが出てくるんですけども、そこそこの数なんですけど、これ賞味期限が切れそうな場合等はどういうふうな処分の仕方をされようとしているのか、また賞味期限、把握されているのかだけちょっとお伺いしたいなと。

◎大西 総務部管理監  賞味期限は把握しておりますし、いつ切れるかも把握しております。ですから、前もって切れる年度の前に各消防署さんのほうにお配りさせていただいて、訓練とかその辺で活用いただくというような形で賞味期限切れについては対応しております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  ちょっとお聞きしたいんですけど、防災倉庫、平成25年度で補助の予定ということですけど、これ今自主的に持っているところもあると思うんですけども、今市内の学区でどのぐらい防災倉庫持ってはるのか、状況を教えていただきたいと思います。

◎大西 総務部管理監  自主防災組織で防災資機材をお持ちですので、それについては各自主防災ごとに多分お持ちやと思います。今回うちが考えておりますのは、各学区ごとにやはり公的な、今は6カ所大津市内あるんですけれども、ではなくて、身近なところの各学区ごとに1個ずつ防災倉庫を設置していこうかと。概ね小学校の中になると思うんですけれども、それを年次的に各学区に1個ずつ設置していくという予定をしております。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  そうすると、今自主防で資機材入れてますね、その防災倉庫にはそれが入ってると、この新たに設置する防災倉庫は、これ何を入れはるんですか。

◎大西 総務部管理監  例えば食料とか、公的にうちが配布する食料とか、それからおむつとか、生理用品とか、新たな備蓄に拡大する部分を主に配置していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

○佐藤弘 委員長  ほかにございますか。

                   (「なし」)

○佐藤弘 委員長  では、ほかに質問もないようですので、以上で報告事項を終わります。
 ここで執行部には御退席をいただくことになりますが、本日が今年度最後の委員会でありますので、私から一言御礼の御挨拶を申し上げます。
 執行部の皆様には日々、また昼夜を分かたず市民の安全・安心のために心をお配りいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
 今後も、先ほど大津市の防災計画でも取り上げられておりましたけども、原子力発電所の問題、原発の問題やまた南海トラフの大地震もこれから起こる可能性が高いということで、市民の防災に対する関心も高まっております。今後とも引き続き、皆様方におかれましては、市民の安全・安心のために御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 また、このたび御退職をされる新宮消防局長におかれましては、長年大津市の消防行政に御尽力いただきましてありがとうございました。今後も御健勝であられますこと、また大津市を見守っていただきますように心からお願いを申し上げまして、私からの御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
〜14:26
                   (執行部退席)
14:27〜
○佐藤弘 委員長  それでは次に、委員長報告案の確認をいたします。
 先に報告案を配付いたしましたが、修正等の御意見がありませんでした。この際、追加の御意見がありましたらお願いをしたいと思います。

                   (「結構」)

○佐藤弘 委員長  それでは、この内容で報告をさせていただきたいと思います。
 それでは、以上で本日の協議事項は全て終了いたしました。
 本日が今年度最後の委員会でありますので、委員長、そして副委員長からお礼の御挨拶を申し上げます。
 この1年間不慣れな委員長でありましたけども、皆様方の御支援をいただきまして、無事終わらすことができました。防災対策まだまだこれからも取り組んでいかなければならない課題がございますので、継続してこれからも行っていきたいというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

○桐田真人 副委員長  改めましてありがとうございました。1年間副委員長として皆さんの御協力をいただきながら進めることができました。委員長の補佐役としてどこまでできたかよく私もわかりませんが、これからもまた勉強してまいりたいというふうに思っております。特に、防災教育につきましては、委員長はじめ皆様の御協力のもと、審査のほうにもかけさせていただくことができましたので、私にとりましても本当に感謝をいたしております。今後も防災特別委員会また来年度も引き続きということでございますので、またどうぞよろしくお願いいたします。本当に1年間本当にありがとうございました。(拍手)

○佐藤弘 委員長  これをもって防災対策特別委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。
〜14:29