議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 滋賀県

平成24年10月 5日文教・警察常任委員会−10月05日-01号




平成24年10月 5日文教・警察常任委員会

             文教・警察常任委員会 会議要録

                               開会 10時01分
1 開催日時      平成24年10月5日(金)
                               閉会 11時39分

2 開催場所      第五委員会室

3 出席した委員    野田委員長、今江副委員長
            山本(進)委員、冨波委員、粉川委員、宇賀委員、
            赤堀委員、吉田委員、谷委員

4 出席した説明員   福本警察本部長および関係職員

5 事務局職員     宮川主幹、藤澤副主幹

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時01分

《警察本部所管分》

1 議第126号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)のうち警察本部所管部分について
(1)当局説明  福本警察本部長、奥村警務部参事官
(2)質疑、意見等
◆粉川清美 委員  事業概要の1ページの1番、2番、それから2ページの刑事警察費の中の2番はいずれも大切な事業で、予算化されることについては一日も早く実現していただきたいという思いなのですが、どうして当初予算ではなく9月補正なのか説明いただけますでしょうか。

◎奥村 警務部参事官  1ページの1の新規採用の操縦士につきましては、ことしの4月1日に採用となったもので、本年度の当初予算の編成のときにはまだ採用が決まっておりませんでした。今、警察学校に入っておりまして、そこを卒業すると同時に実践で活躍してもらうために学校に入れます。1月から訓練させるということで、9月補正でお願いしているところでございます。
 それから、2番の被害者支援車両の整備についてですが、今まで被害者支援という用途での捜査用車両の配備はありませんでした。先ほども御説明いたしましたように、相談件数が倍増しているという状況の中で、例えば、こういう被害者の場合は自宅で相談を受けたり、自宅やその周辺に被疑者となる者がおったり、あるいは警察へその被害者の方が直接来られるのが周囲の目を気にしたりということがあります。その被害者を保護するためには、ワンボックス車両をお願いしているわけでありますが、そういった車両で被害者を保護しつつ被害者の相談に応じ捜査を進めていくということです。そういった車両がなかったということと、相談が非常にふえてきたということに対応するために、今回の補正で緊急にお願いしているものであります。
 それから、2ページの児童虐待等の機材でありますが、この機材の1つは、相談者、被害者に持っていただく。24時間ずっと張りつけていくわけにもいかないというときに、例えば、犯人側から連絡があったり、急につけられているという状況になったとき、被害者が怖いと思ったときにボタンを押せば警察にすぐ連絡が入って、しかも被害者の方がおられる場所を警察がすぐに把握できて急行できる。要は、110番して今犯人が来ていますとか電話で話をせずとも、ボタンを押すだけで緊急な状態がわかるというものであります。これも先ほどから申し上げておりますように相談が急増していることに急遽対応するためにということと、ストーカーの事件につきましては今年度3月の異動時期からストーカー対策室を急遽設置いたしました。本年度の予算要求の対策室の資機材に間に合わなかったということで、9月補正でお願いしているものでございます。

◆冨波義明 委員  関連しまして、1ページの1番ですが、新規採用のヘリコプターの操縦士630万円、非常に大事なことですので、よろしくお願いしたいと思うのですが、現状、滋賀県警では何名おられて、もし少ないなら、全国と比べて課題があったら、その辺だけお聞かせ願いたい。

◎奥村 警務部参事官  現状は2名の操縦士がおります。ヘリコプターを出動させるには2名の操縦士が必ず乗らなければならないことになっております。今2名ですので、どちらか1名が会議とかほかの用事でいなければ、緊急にヘリコプターを出動させることができない状況が生じてしまいます。そういった意味からお願いして1名採用していただきました。その者に今、警察官としての教育をしておりますので、その教育が終わり次第、この訓練をされて来年度の少し前からですが、3名体制でいつでも対応できる体制にするということでございます。

○野田藤雄 委員長  もう一つ、ほかの府県に比べて人数はいかがですか。

◆冨波義明 委員  そのようなことで現状としてよろしいんでしょうか。少ないように思ったのですが。

◎堀 生活安全部参事官  航空隊の規模でございますが、現在7名で編成しております。そのうち、今申し上げましたように操縦士が2名であります。3名にすることについては説明のとおりです。警察庁の航空隊の基準につきましては、操縦士が2名以上、整備士が2名以上、それから企画係と通信係をそれぞれ1名以上という基準がございます。その基準で配置しておりまして当県は7人ということで、例えば近畿では、滋賀、奈良、和歌山はほぼ同規模でございました。ただ、大阪府警はヘリが5機ございますので、当然5倍の陣容だと想定いたしますが、京都は2機でございます。

◆宇賀武 委員  2ページの警察設備費として、今回の実施設計費1,100万円余りが補正計上されています。関連としてお聞きしたいのですが、警察署あるいは派出所を含めて耐震診断の実施率は、どれぐらいになっているのですか。

◎奥村 警務部参事官  警察署などの大きな庁舎については、耐震診断は全て実施しております。交番や駐在所については実施できておりません。

◆宇賀武 委員  派出所や交番所も地域の非常時の情報収集の部分において大切だと思うのです。最近、改修されたり改築されたところはいいのですが、やはり築後経過年数が相当たっているところが多いように思うのです。その辺、診断ぐらいは前もってされて、把握しておられる必要があると思うのですが、どうでしょうか。

◎奥村 警務部参事官  交番、駐在所については162カ所あります。耐震基準というものがございまして、昭和56年以前の交番、駐在所が35カ所については、古い耐震基準のままです。昭和56年以降のものについては、新震耐基準になっているということでございます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第134号 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について
(1)当局説明  原田警務部参事官
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 交番駐在所の整備について
(1)当局説明  堀生活安全部参事官
(2)質疑、意見等
◆冨波義明 委員  警察官が駐在所におられない場合には、配偶者がかわって、その役務に当たるとおっしゃったのですが、全然知りませんでしたのでびっくりしているのです。そこで2つお尋ねしたいのです。
 1つは、そういうことをされていることに対する報酬的なものがあるのか、あるいは規則のようなものがあるのかというのが1つ。もう一つは、もし警察官がおられない場合でも家族の生活がそこにあります。生活圏というのが保障されているのか。24時間体制でやっていて、奥さんまでかかっておられたら、家庭に子供さんがおられるかもわからないし、家族の生活圏というのが保障されているのか。同時に安全性が確保されているのか。どんな人がどういう目的で訪れられるかわからないときに、奥さんなりが対応されて、果たして安全なのかが疑問ですので、教えていただけますでしょうか。

◎堀 生活安全部参事官  1点目の駐在所の勤務員が不在の場合に、奥さんが駆け込まれてきた人などに応対をしている実態につきましては、駐在所をあけていますと、当然、地理を伺いに来たり、落とし物を届けに来たりということがございます。奥様がそれを預かったり、説明できる範囲内で地理を教えたりということは、当たり前のように行っているのが現状でございます。そうしたことから奥様にも駐在所報償費というのが出ております。額につきましては7万1,000円でございます。
 それから、生活圏という話でございます。基本的には警察官の場合、待機宿舎に入ることがございますので、基本的には駐在所の居住部分はある意味待機宿舎という考え方でございます、家族もそこで生活しているということでございます。
 それから、危険な場合ということでございますが、警察官が出ているときに、駐在所に暴漢が来たという場合のことを想定いたしまして、駐在所に非常ベルがございます。奥様なりの家族がボタンを押すと、地域の住民に聞こえるように大きなベルが鳴るようになっております。それから、電話自身に非常通報装置がございますので、電話を上げれば、すぐ本署に連絡が行くというシステムもつくっております。

○野田藤雄 委員長  この前の高月駐在所のような状態では大変です。1箇所が約30坪、坪当たり六、七十万円とすると2,000万円ですね。35戸を一遍に建てると7億円の予算があれば一気に35戸建ってしまいますが、なかなかそうはいかないかも知れませんが。

○今江政彦 副委員長  今、滋賀の交番で警察のOBを補導員という形で配置していて、例えば、八幡でしたら駅前は特に案内が多いので、随分それで利便性が高いと思います。予算の関係もあると思うのですが、県警のOBの活用を図るという意味でも、現行でどれぐらいいらっしゃるのかわかりませんが、予算を伴いますが、可能な限り増員をお願いしたいということが一つです。それから、自治体とか自主防犯グループのほうから交番、派出所の増設あるいは担当エリアの部分を検討してほしいという話をよく聞きます。もちろん予算の関係もあるし、配置も基準もあるでしょうし、警察官の数も決まっていると思うのです。例えば、私がおります近江八幡警察管内でしたら、自治体と警察と自主防犯グループが、連絡調整をきっちりしあって、手薄なところは自主防犯グループに重点的にお願いするとか、そういう連絡調整的なものをやっていらっしゃると思うのですが、その辺を密にしていただくと、一層効果があると思いますので、お願いしておきたいと思います。

◆吉田清一 委員  交番、駐在所の整備構想、我々も去年の東日本大震災によって、地域防災にもっと力を入れていかなければならないということを改めて感じているところです。県の危機管理センターを警察本部の跡地に建てるのを計画されている。同時にそれだけではなく、地域の防災対策の最前基地である交番、派出所の整備を今このように計画を出していただいたというのは、タイミングとしてタイムリーなことであろうと思っています。同時にこれを実現しないといけないのです。
 こういう考え方は、各会派、反対はないはずです。ですから、財政厳しい折だとか、もったいないとか言っている時期ではないと思っています。県議会を挙げて財政あるいは知事に何らかのアクションをしていかなければならない。この委員会でと思っています。その辺についてまた我々だけでも話そうかと。
 これを実現しないといけないということですが、県としても一遍に建てられたら一番いいのですが、何か7億円と言っておられますが、10億円前後ぐらいになるのかという話ですね。一遍にできればいいのですが、可及的速やかにと書いておられるのですから、財政出動の計画もきちっと示すよう、今申し上げましたことを議会としてもやっていかないといけないのと違うかと思っています。
 そういうことでタイムリーな話でもあるし、当然やっていかないといけない話でもあると思います。我々も頑張りますので本部も頑張ってください。

◎福本 警察本部長  今、各委員方から本当に貴重な御指導と、また温かいお言葉を頂戴いたしました。交番、駐在所の問題につきましては、長い間、計画すらない形で、少し変な言い方でございますが、放置してきた部分において、まず、大変に大きな反省があると思います。今回、部内でいろいろ議論しましたが、まずその反省点から出発してまいりたいと思います。
 ただ、今おっしゃっていただきましたように、交番、駐在所というのは単に建物があるというだけではございません。私どもの場合、いろいろな活動をしていく上で、情報通信網というのが情報を集約し、指揮、指示をしていく神経系統となるわけです。無線もあれば有線もあるというところでございますが、この建物があるということが、まさにその神経全体につながっていく根底になっていると思います。交番が大震災のときもきちっと残っておれば、本部からの指示が現地に届き、現地の最先端の状況が映像無線で、警察本部はもとより県の対策本部にも届くということだろうと思っております。東日本大震災でも福島の原発が爆発いたしましたときに、官邸に最初の一報を入れたのは、交番からの情報であったというニュースも、御記憶に新しいところかと思うところでございます。
 また、駐在所につきましては、特に家族の者も含めて一緒に生活させていただく、その生活の中で住民の方々と触れ合いながらいろいろな御要望も聞き、それを仕事に反映していく、そういう形の仕事をいたしております。災害時のみならず平時においても、そういう活動をしっかり行っていくことが、県内の皆様の御信頼あるいは期待に応えるという上で、大変重要なことと考えているところでございます。
 今、委員方からいただきましたこと、部内でもしっかりと検討いたしまして、知事部局にも実情をきちっとお伝えしてまいりたいと思います。私もなかなか力不足なところもございます。実現に向けまして精いっぱい努力をしてまいりますので、御指導、御理解を賜れればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○野田藤雄 委員長  今、本部長が申し上げられたとおり、先ほどありました可及的速やかにという35カ所については、本当に一日も早く建てかえできるよう、議会ともども頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆谷康彦 委員  この計画では短期5年、中期10年となっているのですが、可及的速やかにという35カ所は、短期5年ということと解釈していいのですか。

◎福本 警察本部長  5年で35カ所という意味ではございません。計画というのを5年あるいは10年単位でやっていくということでございます。可及的速やかなものが5年でできるのかということも含めて、これから議論をしていく必要があるというところでございます。何年に何カ所というのはこれから検討させていただきたいという状況になっております。

◆谷康彦 委員  交番が130平方メートル、駐在所が91平方メートル、これは平均的なものだと思うのです。駐在所には居住部分が当然あるわけですが、このうち大体居住部分の面積は、どれぐらい見ておられるのですか。

◎堀 生活安全部参事官  駐在所の居住面積でございますが、最近のものは3DKというパターンになっております。事務所が大体6畳ございますので10平方メートルぐらいでございます。ですから、居住部分は91引く10平方メートル程度でございますので、80平方メートルぐらいが居住部分でございます。

◆谷康彦 委員  駐在所と交番で、相談室、来訪者トイレ、事務所の部分は同じかと見ていたのですが、この部分が違うわけですか。

◎堀 生活安全部参事官  最近のものは、91平方メートルの中に事務所と相談室それからトイレがついております。事務所は大体10平方メートルございます。相談室は大体4畳半ぐらいの面積ですから、先ほどの説明を少し訂正させていただきます。居住部分は新しいものですと75平方メートルくらいです。15平方メートルぐらいで、相談室とトイレと事務所ということでございます。ただ、これは一般的なもので勤務員が2名になりますと、事務所が若干大きくなりますので、総面積も91平方メートルが九十三、五平方メートルぐらいになってまいります。

◎福本 警察本部長  少し補足させていただきます。先ほど、冨波委員から御夫人などの安全はどうかとのご質問がございました。この35カ所等の古い駐在所につきましては、トイレがございません。私も駐在所の奥様の方々と何度か懇談をさせていただいたことがございますが、やはり一番不安なのはトイレを貸してくれというのがかなり多いということでございます。特に幹線道路沿いにある駐在所などはそういうことがございます。しかも夜間あるいは御主人がいない時間帯にもかなり来られると、結局トイレがございませんので、家の一番奥にあるトイレを使っていただくということで、なかなかお断りすることもできないというところで、やはりその辺が奥様と小さいお子様などがいらっしゃる場合は大変に不安だという声などを、一度ならず何度も聞いたこともございます。その辺が35カ所の実態ということで御理解賜ればと存じます。

◆赤堀義次 委員  今、いろいろ話が出ていますが、やはり委員長報告の中にこういうこともつけ加えて、みんながもっと理解するようにしてください。

○野田藤雄 委員長  はい、わかりました。

4 一般所管事項について
◆宇賀武 委員  2、3点、お尋ねしたいと思います。近年、青少年の非行、犯罪が多発化し、低年齢化している中で、再発防止に向けて少年サポートセンターで面接指導を含めて対応していただいているようでございます。そのかいあって再犯率が3分の1程度に減少したとお聞きいたしております。非常にいいシステムだと私自身は思っているのですが、サポートセンターの具体的な内容について、面接指導はもちろんですが、どういう指導をされておられるのか、その辺を少し教えていただければと思います。

◎大山 生活安全部参事官  まず、サポートセンターについては、再非行防止対策が重点であるということです。なぜかと申しますと、成人の犯罪者については逮捕され、裁判で刑務所へ行ったり、または執行猶予という形で処分になります。少年の犯罪または犯罪に至らない行為については、ほぼ9割が少年院または保護観察処分にならず、そのまま地域、学校に戻ってきているというのが、少年の犯罪に関して大きな特徴であります。
 これとあわせまして非常に考えなければならないのは、犯罪には至らない、我々が街頭補導を行う喫煙、深夜徘回、粗暴行為などの補導件数が、年間で昨年6,000件補導しているということであります。その約15%が再び補導されているという現実があります。この不良行為少年を含めまして、このまま放置しておきますと非行深度がだんだん深くなって犯罪を犯す犯罪少年になります。
 具体的な例で言えば、これは中学生ですが、深夜徘回、喫煙で19回も補導された少年が、自分の中学校の同級生の女の子をおどして不良仲間3人と家に連れ込んで、わいせつな行為をしたということで逮捕している事例もあるということで、やはり再補導となってくると、新たな犯罪少年になってくるということで、この対策は非常に少年非行防止対策としては重要であります。
 その大きな担い手になっておりますのが、少年サポートセンターであります。これは、県警本部と米原警察署の2カ所に設置しております。現在7人の少年補導員を配置しております。少年補導職員につきましては、臨床心理士の資格を持っている人や大学で心理学や教育学を学んだ高い専門の能力を有している職員であります。この職員が、保護者の同意を当然得た上でありますが、犯罪を犯した少年や犯罪に当たる行為をした少年に、性格、家庭環境、心境の変化などを、心理検査、テスト等も行いますが、面接を通して、専門的に少年の個人個人に応じた立ち直りプログラムをつくって、大学生ボランティアの支援も受けて、きめ細かく行っております。当然、県、学校、子ども家庭相談センターが情報を共有して、ともに立ち直り支援を行っているという現状であります。

◆宇賀武 委員  サポートセンターの果たされている役割は、非常に重みがあるということをお聞きをしましたが、体制上のこともあると思うのですが、年間を通じて大体100人程度しか補導指導ができないとお聞きをしています。その制約はどういう内容であるのか、また職員数は充足されているのか、2点お聞きします。

◎大山 生活安全部参事官  平成23年中にサポートセンターで立ち直り支援を行った少年は81人、前年が106人ということであります。継続的な立ち直り支援を継続補導と呼んでおりますが、この継続補導を実施しました結果、再び非行を犯した再非行者は約10%の割合であるのに対しまして、何ら措置を施してないものの再非行者は約30%ということでありますので、この立ち直り支援の関係で大きな効果が出ております。しかし、立ち直り支援は継続補導ですが、およそ少年1人当たり平均14回の面接を行っております。面接時間のほかに保護者面接、ケースの検討、面接記録の作成に結構時間がかかりますし、1回の面接に対しては平均5時間ほど要して、子供と長時間にわたって対話したりして指導をしているということです。また、いろいろな地方の子供もいますので、面接場所とか、学校の関係、そして往復にかかる時間などを考慮すると、今の体制では大まか100人までが限界ではないかと考えております。
 しかし、本来、継続補導すべき少年というのは、先ほど申しましたとおり、14歳未満の少年や深夜徘回等で補導する少年も入れまして、昨年において継続補導する少年は約1,700人ぐらい該当するのではないかということで、現在の体制を考えると、すべての少年をカバーすることはもう無理だということであります。その中で重点を絞って行わざるを得ないというのが現在のサポートセンターの体制でございます。

◆宇賀武 委員  再犯も含めて立ち直り支援のお手伝いとして、民間サイドで大学生を初めボランティアで支援をいただいているようでございますが、非常に頼もしいと思っています。立ち直りに向けてどういう支援をいただいているのか、また、そういうボランティアは、県下でどれぐらいの人数おいでになるのかお伺いします。

◎大山 生活安全部参事官  まず、大学生ボランティアから説明させていただきます。大学生ボランティアにつきましては平成14年の10月から運用しております。本部長が委嘱している少年補導員であります。通称大学生ボランティアと呼んでおりますが、大学生の少年補導員ということであります。県内の大学生、県立大学やびわこスポーツ成蹊大学の学生等、22人の方を委嘱させていただいております。
 支援につきましては、サポートセンターに来る少年と非常に年齢が近いということで、その特性を生かしまして社会貢献活動、スポーツ体験、自然体験活動等を通して心を開かすなどを行っております。また、今、力を入れておりますのは、学力が非常に低い少年に対する学習支援をやっております。これにつきましては、非行に走っている少年はやはり学力が非常に低いということで、また学校に行ってもそういう引け目から居場所がないとか不登校になるとかいうことで、再度非行に走るケースもあります。こういう子供たちに学習支援を進めていくことによって、学校に居場所を見つけられるようになるのではないかと思います。
 一つの事例としては、この大学生ボランティアの学習支援を受けて立ち直って学校に戻ってさらに大学に入って、その子が大学生ボランティアになりたい、そして自分と同じような境遇の子供たちに支援をしていきたいということで、現実にサポートセンターにそういう子供たちが来てくれております。あわせて社会貢献活動等を通じて心を開いて、家の中で家庭内暴力等あった少年が、暴力のない普通の子供に戻ったなど、非常に大きな成果を上げてくれました。
 特に大学生ボランティアについては、少年補導職員の支援ということでサポートセンターで行っていただくとともに、街頭補導も行ってもらっていますし、小・中学校の非行防止教室にも積極的に参加していただいている状況であります。
 2点目のほかの少年補導員でありますが、これにつきましては、警察本部長委嘱の少年補導員は大学生ボランティアが言いましたように22人、外国人少年補導員が4人、そして、一番歴史が古い警察署長委嘱の少年補導員1,071人、公安委員会委嘱の少年補導員が50人、総計1,147人の体制であります。
 活動につきましては、ゲームセンターやスーパーなど、子供たちが蝟集する場所で街頭補導活動を行っていただいておりますし、小学校、中学校で少年補導職員と一緒になって非行防止教室を開いたり、誘拐防止教室を開いたりしております。さらに犯罪抑止対策にも積極的に出ていただいて、自転車の点検ということまで広く活動していただいております。
 平成23年は手元の統計では、延べ1万4,000人の方が約4,000回にわたって街頭補導に出ていただいているところであります。ただ、この方々に対する支援については、報償としてわずかでありますが、年間2,000円の報償費ということで、実質無償で行っていただいているところであります。全国的に見ますと、平均が約6,700円、一番高いところで神奈川の2万5,000円であります。

◆宇賀武 委員  私も能登川町の時分に愛の巡回指導ということで、夜、あるグループで町内を見て回るのですが、駅頭なんかでたむろしていますが、警察のほうから、「声はかけていただかなくても結構です。逆にそちらに抵抗されてけがでもされたら困りますので、派出所なり交番所のほうに連絡してください。そしたらその対応は警察でさせてもらう。」とおっしゃっていましたが、今もそういう体制ですか。

◎大山 生活安全部参事官  補導に行く環境とか、場所にかかわってくるということです。今でも少年補導員の方でもスーパーマーケットとか万引きの蝟集する場所、往来の方もいるところは独自に補導活動をしていただいております。ただ、深夜帯とか繁華街の裏側とか、夜間のパトロールとかについては、当然警察の仕事でもありますし、危険性もあるという関係で、同道して声かけなどを行っています。ケースによって分けております。

◆宇賀武 委員  今、少年の非行防止対策の体制として、警察署の生活安全課が中心になって担当していただいております。しかし、犯罪が多様化する中で、生活安全課は広範囲にわたって取り組みをしていただかなければならない状況になっているわけです。犯罪防止に向けての人数、署員体制はどうなのでしょうか、充足しているのでしょうか。前からも滋賀県警の署員数をお聞きしているのですが、全国でワースト4に入っているような状況です。その辺に対する対策を今後どのようされていくのかお聞きします。

◎大山 生活安全部参事官  体制でございますが、少年の関係で言わせていただきますと、県下12警察署ございますが、大津、草津、甲賀、彦根の4署は少年の事件の専従を設置しておりますが、残り8署については専従等の区別はございません。少年非行に関しては、平成16年以降減少しておりますが、それは屋外型から屋内型に変わってきているということで潜在化しているということでありますし、生活安全課の関係の事件もパソコンや携帯電話の解析、非常に手間がかかっており、負担がだんだんふえている状況であります。
 わかりやすく甲賀警察署を例に挙げますと、昨年1年間に検挙、補導した少年は83人ということであります。あわせて深夜徘回の不良行為の少年を1,200人補導しております。この1,200人につきましては、補導職員が全て1軒1軒保護者に電話連絡をして注意するように助言等も行っているということであります。
 あわせて補導職員につきましては、いろいろなボランティアの方々と一緒に街頭補導に出たり、中学校とも連携した薬物乱用教室等、幅の広い仕事をしているということであります。
 甲賀警察署については、少年担当の警察官を配置しているのですが、残りの人が御指摘のとおり、インターネット犯罪、環境犯罪、風俗犯罪の捜査、許認可。パチンコ店の許認可は県下で638件あります。銃砲危険物、散弾銃の許可でもそういうものを持っている人が県下に1,060人いる。古物営業になると約8,010件の古物営業者がいる。これの定期的な更新とかを行うと同時に、行方不明者の受理をする。最近は特にストーカー、DV、児童虐待の相談が非常に多くなっており、相談だけでなく、事件化し、DV等は後のケアの負担が非常に多いということであります。
 甲賀では、平成20年中のストーカー、DVの取扱件数が110件ある。それから許認可関係で170件、児童虐待で約30件ということです。また、行方不明者になると220件とかなりの数値に上ります。今、署の生活安全課については、限界ぎりぎりで対応しているというのが現状であります。

◆宇賀武 委員  本部長に少しお伺いしたいと思うのですが、去年の10月11日でしたか、大津のいじめによる自殺という痛ましい事故が起きました。昨日も教育委員会でもお話をしたのですが、教育長も警察を初め関係団体との連携を密にしていかなければならないというお話がありました。あの事件以降を考えてみますと、やはりその連携がとれていなかったところに対応のまずさが出てきたと、それで全国的にも注視されていますし、県下においても、どういうことだったのだという不信を、県民が持たれたと思っているのです。
 今後は、やはり学校現場なり警察署と人事交流も含めてやっていかないと、きのうも言っていたのですが、この大津のいじめは、もう犯罪だと思います。もう先生で手が負える状況ではないので、やはり専門的な立場である警察署あるいは家庭裁判所等と連絡を密にしてやっていくのが非常に大事ではないか。その辺が欠如していたと思えるのです。今後の対応も含めて、警察本部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎福本 警察本部長  宇賀委員からの御指摘のとおりかと感じておるところでございます。
 ポイントは何点かあると思います。学校というのは、やはり教育をして将来を担う人材をつくっていただくところであると思っております。ただ、学校の中で、これはいじめだけではございませんが、例えば対教師暴力とか、けんかとかいうものをひっくるめて問題行動とあえて申し上げさせていただきますと、そういったものの中には、犯罪に該当するもの、犯罪に該当する可能性のあるもの、あるいは犯罪にそもそも該当せずに先生方の指導によって対応していただくものと恐らく分類できるのだろうと思います。そういう一つ一つのものにつきまして、学校と警察できちっと連携していくということが、大変重要なことだろうと考えております。
 私どもには私どもの専門がございます。例えば、これが犯罪に該当するのだろうかとか、犯罪に該当する可能性があるのだろうかという事実判断は、きちっとお任せいただければいいと感じております。犯罪や犯罪に該当するものについては、学校の中だけは治外法権ということではございません。これは学校の中も外も同じように対応していく必要があると思います。そういった意味で、私どもが持っている知見については、教育委員会なりで必要であれば、ぜひ使っていただければいいのではないかと思っております。そういった観点から、宇賀委員が御指摘いただいた人事交流については、教育委員会のほうともしっかり話をしながら、求められるところがあれば、しっかりした人材を私どもから出させていただいて、お役にも立つ形にしていきたいと考えているところでございます。

◆宇賀武 委員  全国的な一つの大きな社会的課題でもありますので、十分留意していただきたいと思います。

◆赤堀義次 委員  2点話させてもらいたい。
 この席は、委員長が開会されて自治法で定められた大変大切な常任委員会であることは皆さん御承知だと思います。この開会の冒頭に本部長が不祥事で陳謝された。このようなことはゆゆしきことです。きょうは皆幹部の方がおられますが、冒頭の本部長が陳謝されたことを、どのように思っておられるのですか。どう県民が受けとめるのか、ただ形式的には本部長が謝っていると、それでいいというのとは、わけが違うと思うのです。
 きょう後ろにおられる原田警務部参事官、代表して本部長が冒頭に謝られたあの思いをどのように受け取っておられますか、答弁していただきたい。

◎原田 警務部参事官  先ほど県警の職員の代表として、本部長が県民の皆様そして委員の皆様に謝っていただきました。県民の皆様に大変申しわけないというお言葉を、本部長が代弁して皆様におわびをしていただいたことに対して、職員一同、本当に本部長に対して心から申しわけないという気持ちです。我々としては不祥事の防止を図るために幹部一同、職員一人一人に行き渡るまで、不祥事案の防止を図るために警察改革の精神の徹底を図っております。こういうことが二度と起こらないよう、二度と本部長にこういう席の場で謝っていただくということのないよう、しっかりと職員を指導し、心を引き締めて職員が一体となって職務に邁進してまいりたいと考えております。

◆赤堀義次 委員  原田さんに代表して思いを吐露していただきましたが、やはりこの常任委員会の場の冒頭で本部長に陳謝させるということはあってはならないのです。これは本当に肝に銘じてもらいたいと、強く思ってこの話をさせていただきましたので、各地域12の警察署もそれを踏まえて心を入れかえてほしいと思います。
 もう1点は、別にどうという話ではないのですが、8月26日に伊吹かっとびのマラソンがありました。これは17回目で連続して行っておりますが、1,377メートルの伊吹山をかっとびして走る。私は地元ですので1,000人以上のマラソンの選手の方に激励をさせていただいて、ふと見たような人がおられるなと思ったら、渡辺警務部長がリュックサックを背負い、飲み物、バスタオルを入れて参加をされた。渡辺警務部長がこれから走りますと、その姿を見て何とすばらしい人だという思いを持ちました。
 警察官として、いつ、どこで、どういうことがあっても、対応しなければならない事件なり事象が起きるときに、やはり体力が第一である。そういう中で渡辺警務部長は、自分の体力がどれだけあるのかということも考えながら、そして滋賀県に赴任して来られて、滋賀県の津々浦々をしっかり見定めたいと、そういう思いも持って参加されたと、私は強く感じたのであります。きょう参加しておられる皆さん方は、もう年もとっておられるので、かっとびで走れとは言いません。若い警察官は警察学校へ入ったときに山を登らせたり走らせたりいろいろしておられますが、現職に入ったらなかなかそういう機会はございません。しかし、今ほどいろいろと説明された中で、夜あるいは不良少年なりと、いろいろなところで仕事をしていただいています。中には走らなけれなならないこともあるでしょう。泳がなければならないこともあるでしょう。そういうときにはやはり体力が一番だから、きょうは幹部の皆さんがおられますので、ぜひ若い警察官は、もし2日なり3日なり余裕のある休みがあったら、事あるごとに体力の増強をしてもらいたい。かっとび伊吹という1,300人も参加して、北海道から沖縄まで参加されるようなマラソンに渡辺警務部長が走っておられた。いいことはやっぱり見習わなければいけないと思う。決して皆さんに走れとは言いませんが、若い子に走ってもらうのもいい機会だという思いもありまして、ことし8月26日の事象を報告させていただきました。

5 委員長報告について
 委員長に一任された。

6 閉会中の継続調査事件について
 別紙のとおり議長に申し出ることになった。

閉会宣告  11時39分

 県政記者傍聴:中日、共同通信
 一般傍聴  :1人