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平成24年10月 5日厚生・産業常任委員会−10月05日-01号




平成24年10月 5日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時01分
1 開催日時      平成24年10月5日(金)
                               閉会 13時46分
                        (休憩 11時58分〜13時00分)

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   堺井商工観光労働部長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、中村主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



               議事の経過概要

開会宣告  10時01分

《商工観光労働部所管分》

1 議第126号 平成24年度滋賀県一般会計予算(第3号)のうち商工観光労働部所管部分について
(1)当局説明  中山商工観光労働部次長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  商店街振興対策費など、今回も緊急雇用ということで補正が出ているのですけれども、まさに雇用を生み出すという点で意味があるのはわかるのですけれども、この緊急雇用で雇われて、これまで実際こういうところで成果があったということについて説明していただけますでしょうか。

◎木村 商業振興課長  商店街の緊急雇用につきましては、商店街等の空き店舗を活用して、そこで例えば観光案内など商店街に来られた方の交流の場としてその場所が使われておりまして、そこにそういう人を配置することによって、そこに来る人たちが交流したり観光等の説明も受けるということで、当然配置されている方の雇用にもなっているのですが、その商店街の周辺地域の活性化に役立っているというふうに考えています。

◆蔦田恵子 委員  もちろん成果という点で今おっしゃったようなことはあるとは思うのですけれども、緊急雇用ということで大きな予算が商工観光労働部以外でもいろいろなところであります。これは国の事業ですので、使わないと損であるというところはあるのでしょうが、やはり雇用というところにつなげるだけではなくて、しっかり成果を示してもらわないと、やはりこれも国の事業とはいえ、大切な税金ですので、どういう成果が目に見えてあるのかというところがどうしても疑問に思ってしまいます。商店街の活性化について今御説明いただいたのですけれども、例えば商店街のこういう意味で活性化につながったということ、やっていることではなくて成果です。目に見える成果として、何かしっかりお示しいただけるところはないのか、今の説明ではもう一つしっくりいかないのです。やっていることの説明は日々受けているのですけれども、成果という点でどうでしょうか。

◎木村 商業振興課長  この事業ともう一つ商店街にぎわいということで商店街のソフト事業があるのですが、それらを合わせまして、各商店街のほうから来客数でありますとか、先ほど言いましたが空き店舗の利用人数、そのようなことの数値的なデータをいただいておりまして、劇的にすごく人気がというようなところまでいかないのですが、ある程度の事業成果ということで上がっております。

◆山田和廣 委員  空き店舗についてですが、緊急雇用でそこに人を入れて、事業が終わればどうするのですか。空き店舗対策はわかりますが、継続性のない対策が多いのです。予算を見ても、穴埋め的に少しやっているだけです。緊急雇用の意味は説明でわかりましたが、空き店舗対策からいうと、その地域の案内にしても、緊急雇用事業が終了すればどうするのですか。事業終了後にどうのようにするか、その考え方を教えてください。

◎木村 商業振興課長  空き店舗については、今委員がおっしゃったように、商店街にとって非常に重要な問題であります。緊急雇用事業が終了した場合につきましては、2つほど考えておりまして、一つは、事業終了後できれば自主的に商店街で人を雇っていただけるとありがたいと考えております。ただ、実際問題としまして、なかなかそこで雇うのは難しいと思いますので、できれば何か店舗という形でそこを埋めていけるような仕組みは考えられないものかということで、施策として何かできないか問題意識は持って考えております。

◆山田和廣 委員  今の答弁からすると、蔦田委員が言われたように成果が出せないといけません。こういう成果があるので、予算を組んで商店街に人を配置するということであればわかりますが、緊急雇用による成果が見えてきません。国の事業で使い得なのでやっていますが、県が単独で予算をつけるには、この間に成果が見えればそれができますが、成果は見えていないのに、人を入れてやることは何かいかにも単純そのもののような気がするのですが、この辺について、部長に答弁をお願いします。

◎堺井 商工観光労働部長  今、蔦田委員と山田委員から御指摘いただいことについては大変ごもっともなお話というふうに受けとめております。今回、緊急雇用の事業を使わせていただきまして、これはあくまでもつなぎ雇用を創出するという事業でありますので、まず一つの大きな目的としては、雇用の創出ということがあります。そのような意味では、雇用したこと自体に意味があるというふうに、半分ぐらいはそのように思っていただいていいのかなと思っています。
 ただ、公が雇用を創出するというのは、本来これは緊急的なことに限られると思いますので、このようなことが永続的に続けば、これはどんどん制度が肥大化していきますので、あくまで、これはリーマンショック以降の景気低迷に伴う対応ということで、緊急的にやっているということがまず位置づけとしてございます。
 もう一つは、これは国のお金ではありますが税金ですので、やった以上は成果がないといけないというのは当然のことだというふうに思っておりまして、特に、商店街の関係では、空き店舗の関係で何とかしたいというような声を地元の商工会からも、私自身も聞いたことがございますので、非常に地元としても何とかしたいというような事業であるというふうに思っております。それを緊急雇用を使って、まず事業として立ち上げられたというのが現状かなというふうに思っておりまして、我々が持っている事業としましては、にぎわいのあるまちづくり総合事業という、割と使い勝手のいい総合の補助金がありますので、それを活用していただくというのも手ですし、基本的には、できる限り商店街のほうで自立的に雇用を継続していただきたいというのが我々の思いでございますが、今、申し上げました総合補助金などを使いまして、できるだけの支援はさせていただきたいと思っております。

○江畑弥八郎 副委員長  観光振興推進費のところで、委託料の契約実績による減額となっていますが、具体的にどのような内容であったのか説明してください。また、東アジアからの訪日観光客数について、東アジアといってもいろいろな国がありますが上位5カ国ぐらい、大体どういう状況か教えていただけますか。

◎谷口 観光交流局観光室長  200万減額させていただきます分につきましては、県のほうで外国向けのウエブサイト「go.biwako」というのを運営しております。これは4カ国語で運営をさせていただいておりまして、22年度、23年度でシステムをつくっておりまして、このシステムが23年度にでき上がりました。23年度まではシステムをつくるに当たって専門性があり人件費等も高いということで、それで見積もっておりましたが、23年度にできましたので、今年度につきましては通常の人件費にいたしましたので、その分の減額ということになっています。

◎田端 観光交流局長  2点目の東アジアの状況でございますけれども、23年度のこれは宿泊旅行統計調査というものをもとにしておりますけれども、全国では中国が一番多いのですが、滋賀県の場合は台湾が一番多くて、大体32%ぐらい、それから2番目中国が17%、韓国13%、香港6%ということで東アジアだけで7割ぐらいを占めている、そういう状況でございます。

○江畑弥八郎 副委員長  中国は少ないのですね。もう少し多いと思っていたのですが、意外に台湾が多いのですね。わかりました。

◆辻村克 委員  高等技術専門学校で太陽光発電を設置されますが、発電能力はどれぐらいですか。蓄電装置をつけられ、地域防災の避難の拠点となる場所にも指定されていますが、ふだんは売電するのですか。

◎清水 労働雇用政策課長  太陽光発電設備でございますけれども、1カ所15キロワットの発電能力ということでございます。発電したものにつきましては、通常はこの校の電力として活用するということでございます。

◆辻村克 委員  この設備は4,800万円以上もかかるのですか、高価な設備ですね。

◎清水 労働雇用政策課長  これは太陽光パネルと蓄電設備がございまして、蓄電設備がかなり高くなっている関係上、全体的にはこれだけの額になっております。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 公益法人等の経営状況説明書(パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社)について
(1)当局説明  清水労働雇用政策課長
(2)質疑、意見等
◆山田和廣 委員  社員数の内訳を見ますと約半分が障害者となっていますが、障害者の皆さん方の平均給与はどれぐらいですか。

◎清水 労働雇用政策課長  給与水準につきましては、健常者の方と同じ設定をされているということを聞いておりますが、平均給料については、今、資料がありませんので、後ほど山田委員に報告させていただきます。

◆佐藤健司 委員  直接関係ないので恐縮ですが、資料を拝見しましたら、設立経過の中に、滋賀県重度障害者多数雇用企業設立研究委員会設立と、第三セクター方式による企業設立に向けた活動が始まるということですけれども、このパナソニック以外にこういった成果を上げてここから生まれた企業というのはあるのかどうか、関連でお聞かせいただけますでしょうか。

◎清水 労働雇用政策課長  現在、県下の特例子会社は、この事業所と同様の障害者を雇用している特例子会社というのが、このパナソニックを入れて4社ございます。ただ、第三セクターで設置をしたというものにつきましては、このパナソニックアソシエイツ滋賀のみでございます。

◆佐藤健司 委員  ということであれば、第三セクターはこのときなぜ採用されたのかいろいろな経過があるのでしょうが、今後もこういう企業の協力が得られるのであれば、第三セクター方式も県としては検討するということでよろしいでしょうか。

◎清水 労働雇用政策課長  このときにつきましては、国の方針で第三セクターのモデル事業を立ち上げるということで第三セクター方式をとりましたけれども、以後につきましては第三セクター方式ではなく、企業さんの事業として立ち上げをいただいておりますので、今後もそういった事業さんの立ち上げ方式といったもので進めていきたいというふうに考えております。

◆佐藤健司 委員  ただ、こういった障害者の雇用の場を創出しようと思って、しかも企業がこれだけ経済状況が厳しい中で、なかなか自分自身で立ち上げられないということであれば、県として積極的に第三セクターの検討をするというのが、今の経済情勢にかんがみれば、逆にこの平成6年当時よりもよほど意味のあることではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

◎清水 労働雇用政策課長  現在、国のほうで特例子会社の設置に関しましては、整備当初に約2億円の助成金等もございます。そういったものを活用してやっていただけるのではないかというふうに思っていますし、また、立ち上げ等で県の協力が必要ということが出てまいりましたら、その段階では県として何ができるか検討していきたいというふうに思っています。

◆佐藤健司 委員  地方自治法の改正で初めてこういう形で報告をされて、この会社については第三セクターで障害者雇用をやっていただいているということがオープンになるわけですが、そうすると、これからやろうとしているところは、経過経緯、国の方針等々ありますけれども、なぜパナソニックだけがということにもなりかねません。その辺はどういうふうに説明するのかかなり難しいと思います。いや、その当時そうだったので、あとは企業さんの努力でやってください。これで本当に障害者の雇用の場ができるのかどうか、もっと柔軟でいいのではないのかと思いますが、再度答弁をお願いします。

◎清水 労働雇用政策課長  パナソニックアソシエイツ滋賀については平成8年に設立されております。その後に、平成10年と平成22年にそれぞれ1カ所ずつ特例子会社が設立されているところでございますが、一つには、パナソニックアソシエイツ滋賀を立ち上げたことによりまして、特例子会社というのはどういうものなのか、どういうメリットがあって、どういうことが進められるのかといった部分については、十分そういうことを考えておられる企業さんにはお示しできたのではないかというふうに思います。

◆佐藤健司 委員  それであれは、もういよいよ出資を引き上げてもいいわけですよ。もうこのモデル事業としての役割が終わったのであれば、出資したまま県が関与する必要はないわけですよね。たまたま今回、こうやって報告事項に上がってきているからこういうことになるのですけれども。それであれば、いよいよ時代的な背景も含めて、県の関与をやめていこうと、ましてや、ここは今、御説明いただいたら利益が上がっている会社です。パナソニックに株を引き取っていただいても構わないわけです。そのことは何も検討されないのですか。

◎清水 労働雇用政策課長  株式の売却につきましても、一応内部では検討させていただいている状況です。ただ、相手さん、パナソニックさんがございますので、その辺の話についてはもう少し検討させていただきたいと思います。

◆辻村克 委員  私も以前この会社へ視察に行ったことがあります。すばらしい会社だと思って非常に感心しました。やはりパナソニックという納入先があるからできたことなのでしょうが、今の時代にやはりこのようなすばらしいモデルがあることは滋賀県の誇りだと思います。これを考えたことは非常にすばらしいと思います。現場を見れば、非常にすばらしいし、従業員さんは生き生きています。そこで一度この委員会の県内調査に伺ったらどうかと思いますので提案しておきます。

◆山田和廣 委員  今、障害者雇用を進めるということで、健康福祉部の絡みもあると思いますが、障害者雇用についてはAタイプ、Bタイプというのがありますが、国と県のやることのバランスが少し違うと思います。県は補助金を受けているところを優遇するモデルにしていますが、補助金を受けずにやることがこれからの本当の障害者の雇用なのです。その辺の規制は外されていっているのに、県はいまだに規制がきついということは、補助金を受けている作業所を支援しているわけです。それも大事なことかもしれませんが、新たな方向に進んでいることにブレーキかけることになります。この辺りをいろいろと決めてやってもらわないと、実際の障害者雇用はこれ以上前に進まないと思います。このことについて、どのように考えているのか見解を伺います。

◎清水 労働雇用政策課長  健康福祉部サイドで障害者の就労継続支援の事業所としてAタイプ、Bタイプというのがございます。A型につきましては、雇用契約を結んでということでございますけれども、私どもは、この前から議会でも御質問をいただいておりますが、健康福祉部や教育委員会とも連携して、そういう福祉的就労の部分から、より一般企業での雇用という部分への流れをどのようにつくっていくのかというところを、部局連携の中でつくり出していきたいということで検討させていただいているところでございます。A型、B型だけで終わらすということではなしに、そこから一般就労といった部分の仕組みといいますか、流れをつくり出していきたいということで取り組みも始めているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

◆清水鉄次 委員  私もこの事業所には視察に行ったことがないので、ぜひ委員会で御検討をお願いしたいと思います。

◆蔦田恵子 委員  障害のある方が30人働いていらっしゃるのですが、採用はどのように決められたのですか。どれぐらいの人が働きたいというふうに手を挙げられたのか、また、各団体からの推薦があって決められたのか、採用を決められた経緯を教えてください。

◎清水 労働雇用政策課長  全ての社員さんの採用につきましては、ハローワークを通しての紹介というふうに聞いております。特別支援学校の卒業生の採用につきましてもハローワークを通して、採用されていると聞いております。

◆蔦田恵子 委員  どれぐらいの方がハローワークに働きたいという意思を示されて、そのうちの30人の方だったのか、例えば50人の方から応募があったがかなわなかった人があったのか、そのあたりを聞きたいのですが、いががですか。

◎清水 労働雇用政策課長  済みません。今、そこまで把握はしておりません。また、確認しまして報告させてもらいます。

○江畑弥八郎 副委員長  パナソニックも三洋との合併やパナソニックの中の改革で相当草津のほうにシフトしていまして、私が聞いている情報でいうと、よくこの事業所を維持していただいているという感があります。聞くところによると、彦根の工場も規模が2分の1になるというような話も聞くので、心配しているのですが、そのような情報はないのですか。

◎清水 労働雇用政策課長  現在、非常に厳しい経済情勢の中で、どのような状況になっているのかということを聞きましたところ、やはり販売の確保であるとか利益確保というのは厳しい状況だということはお聞きしております。ただ、親会社の協力によりまして販売確保をしながら雇用は継続できており、また利益についても何とか確保しているということを聞いております。

3 節電にかかる補正予算(商工観光労働部)の執行状況について
  節電の影響等についてのアンケート調査結果について
(1)当局説明  水上地域エネルギー振興室長、平井新産業振興課長、前川新産業振興課モノづくり技術振興室長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  2つ教えてください。まず一つは、このアンケートの調査結果を見ますと、支援策を活用したという回答が国も含めてですが3.7%や8.8%などということになっていますが、この数字について支援策をいろいろと設けていただいた立場としてどのように受けとめておられますか。もう一点は、節電もピンチをチャンスにして、もう少し前向きに売り上げがふえたというところが多ければよかったと思うのですが、これは結果的にはQ3を見ても1.8%です。従前お願いをしてきましたが、中小企業節電対策の緊急支援事業の中で、なるべく地元の企業をお使いくださいと、これはお願いベースでありますが、お取り組みいただいたのですが、結果的に、地元企業への影響というのはどのように分析されていますか、2点お聞かせください。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  佐藤委員の御質問の1番目でございますが、補助制度の自家発電につきましては、自家発電機を導入するまで非常に時間がかかるということで、あらかじめ準備されたところだけしか利用できなかったのでないかと思います。機械につきましては、受注生産ということでございますのでもう少し早くわかれば準備もできたと思います。レンタル、リースについてもなかなか手配ができなかったということです。また、実際に節電要請が最初の15%という話が10%に下がりましたので、かなりキャンセルされた部分も出てきたということを聞いておりますので、そういう形でこういう結果になったのかなというふうに理解しているわけでございます。
 次に、実際に節電製品の関連製品の売り上げということで、私どものほうではどういうところが買われたというデータをつかんでおりません。回答された部分も少ないですので、今後、もう少し綿密に見ていく必要があるのというふうには思っております。以上でございます。

◎水上 地域エネルギー振興室長  中小企業節電対策の補助金の地元企業の活用につきましてお答え申し上げたいというふうに思います。
 この中小企業の節電対策緊急支援補助金は、緊急対策として実施したものでございますので、あらかじめ事業者を県内事業者までに限るというところまで条件づけはしておりません。それにつきましては、事前にいろいろな事業者さんに説明をする際に、やはり今までの取引慣行があるとか、あるいは緊急に取り組まないといけないときに、今までの取引先を変えるというところまでできないというようなお声もお聞きしておりましたので、そこを条件にまで課すことはしておりませんでした。ただ、以前の委員会で佐藤委員からも、できるだけ地元企業の活用をというような御意見もいただいておりましたので、周知をさせていただく際に、特に商工会議所連合会や、あるいは商工会連合会、中小企業団体中央会など、いわゆる経済六団体を通じまして、いろいろな業界団体の皆様にできるだけ周知されるよう努力をさせていただいたところでございます。
 その結果、まだ実績報告等は全部そろっておりませんので、集計段階には至っておりませんけれども、受け付けをいろいろさせていただく感触では、おおむね地元企業に発注をしていただいたという事例が多いのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。

◎平井 新産業振興課長  陶芸の森と工業技術センターのLEDおよびCCFLの工事でございますが、いずれも県内の企業さんが落札をしていただいて取りかえていただいたということでございます。

◆成田政隆 委員  お伺いしたいのですが、まず、補正予算のところ、それぞれ補助金について、補助の平均額はどれぐらいですか。68件、8事業者ということで、それぞれありますが、上限に対してどれぐらいまで補助をされたのか、大体の額をお知らせください。
 もう一点ですが、今回の回答率が33.5%とありますが、残りの事業所の傾向がどうなっているのか、恐らく答えにくいから出してないというケースも多々あるのではないかと思うのですが、その後についても追いかけていく体制をどのように整えていかれるのかお伺いしたいと思います。
 また、最後に節電のところの影響がそれぞれ出ておりますが、1,000万以上というところで負担がふえたというところと、節約のところで1,000万以上というのがそれぞれあるのですが、企業として結局プラスになったのかマイナスになったのか傾向がどうなっているのか教えていただきたいと思います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  まず、中小企業節電対策緊急支援事業補助金の平均の補助金額をお答え申し上げます。68件の平均でいきますと、補助金の額は37万円でございます。この補助金は事業費で30万円、補助金ベースで10万円というレベルで、かなり小さい事業まで対象にさせていただいております。したがいまして、例えば10万円の下限いっぱいの補助金で事業をされたところも3事業者あります。そういうようなこともございまして、平均でいきますと37万円というところでございます。以上です。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  回答率でございますが、33.5%ということでございますが、実際になかなかこういうアンケート調査をいたしましても、回答率を上げるのは難しいものがあると思います。そしてまた、この回答率を見てみますと、昨年度、ちょうど節電期間が終わったときにアンケート調査をしたのですが、当初は20%台でございましたので、今回はそれよりも10%近く上がったということで、多いのかなと思っています。こういう影響につきましては、常々企業訪問などをしておりますので、そういうところでも聞いていきたいと思っておりますので、できるだけ県内の企業さんがこういうものの影響を受けずに生産活動を続けていけるようにしていきたいというふうに思っております。
 次に、節電の影響のプラス・マイナスという話でございますが、節電で負担がふえたと、電気料金が節約ということで、両方同じように答えられたところはございませんので、どちらかで答えられたのではないかなというふうに思います。
 また、影響がなかったのは78ということでございますので、134社のうちの60%近くは影響なかったというふうに考えておられると思います。以上でございます。

◆成田政隆 委員  アンケートのほうですが、先ほど今後企業訪問したいということでございましたが、結局こういった形で負担がふえたところもありますので、そういったところがほかにどれだけあるのかということも把握していただきたいと思います。そういったことから今後の節電に対する取り組みのほうも参考にしながら、どういった部分で対応が必要なのかという本当のニーズというものも拾いだしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  このアンケートでは雇用に対する影響というのはなかなか読み取れないかもしれませんが、特に、Q1の?、?、?はパーセンテージは少ないです。例えば?では国内の他の地域の工場・事業所での生産シフトで対応したとありますが多分工場の規模によっては雇用に影響しているのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  実際に我々もその辺が気になりましたので、回答された企業に電話でどういう状況なのかということでお話をお聞かせいただきました。まず、海外へのシフトにつきましては、実際3社のうちの1社は、既に海外に工場がございまして、そこに移管するということが決まっていたということで、時期が重なっていたことから節電に寄与したということで、その項目に丸をつけたということでございます。
 ほかについても海外での生産移管というよりも海外調達をふやし、生産がそういう形になったので、丸をつけたということでございますし、もう1社つきましても、節電が主目的でなく、東アジアへの市場開拓を進めているので、こういう形でシフトさせたということでございます。また、国内への生産シフトにつきましては1件でございましたが、その会社に聞きますと、製品を冷凍する必要がございましたので、冷凍庫をとめないようにということで、それを他の地域でお借りして使ったということで、生産シフトと判断して書いたということでございます。
 このようなことでございますので直接この節電がという話ではないというふうに理解させていただいているわけでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  設問によって雇用ということを捉えることはなかなか難しいと思いますが、7月、8月、9月の3カ月のことだとは思いますけれども、そのことがやはり雇用全体に対してどういう影響を及ぼすのかということも、分析の観点として、これから持っていただければと思います。

◆山田和廣 委員  県は、県民に節電を呼びかけ、補正予算を組んで節電に入ったわけですが、これは計画停電を阻止するための節電なわけですよね。計画停電で大きな被害が出ないように県が企業に補助金を出して節電をやってくださいと、例えば自家発電の燃料費を一部持つと、そのために税を投入したわけです。しかし、県民には税を投入せずに節電を呼びかけて効果が出ています。県はどうであったかというと、LEDスタンドまで買い、工業技術センターなども電灯を交換して、それに税を投入しています。それからいうと、先ほど成田委員が言われましたが、アンケートの調査の数が、私はもっとあってもいいと思うのですね。前回の調査よりふえたとは言ってはいましたが、これも企業向けの税の投入ですよ。また、この部ではないにしても、LEDスタンドをあとどのように使っているのですか。それから県民にはどういうプラスの影響があったのですか、計画停電だけを阻止できたということが一番大きいのか、そうであるならば単なる節電ばかり言わずに、今回この補正は計画停電阻止のための補正であったと、そちらのほうをもっと説明してもらえるとわかるのですが、何もかも節電と言って、それだけでやっているような流れが強すぎるのではないですか。いずれにしても、アンケート調査の回答数が134件というのは、税を投入した割には少なすぎるということです。再調査などしてきっちりしたものを出してもらわないといけません。

◎堺井 商工観光労働部長  今回のアンケートで我々が一番気にしましたのが、関電の管内全体での節電で11%という数字が出ているのですが、これが自然体でできたのか無理をしてできたのかというところが一番関心がございました。特に、家庭での節電というのは、エアコンの温度を上げるとか必要がないときはとめるとか、恐らく定着できる節電だろうというふうに思うのですが、企業で行いました節電というものが生産活動にどこまで影響を与えているのかということをこのアンケートで一番知りたかったわけでございます。一応そのような回答をいただいていますが、委員おっしゃるとおり、回答数自体がそれほど多くありませんので、もっと詳細に調べたいというふうに思っています。
 関西電力のほうは相対で供給契約をされている大口需要者については、そのあたりをつかんでおられると思いますので、関電のほうにもそのあたりがまとまれば、また知らせてほしいというようなことも言っております。そういったことを企業の訪問活動とあわせまして、できるだけつかむようにしていきたいと思っております。

◆大井豊 委員  自家発電の補助金ですが、アンケートにも自家発電やガスなど他のエネルギーの変換による対応というような項目があるのですが、これとはリンクはしていないわけですか。今回結果的には相当いけたわけですが、特にこの項目に該当する事業所は電気をとめられない事業所ばかりですし、自家発電を稼働してもらって差額を補填するという補助金を出すわけですが、稼働する、しないというその判断基準を設けた補助金であったのですか、それとも、勝手に自家発電を動かして自己申告でしているのですか。きょうはピーク時は危ないよと事前に出ますが、そういうときだけは稼働してくださいという、何かそういう稼働に対する基準を設けてこの補助金を出していたのかどうか、その辺を教えてください。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  これにつきましては、節電要請時間でございます。9時台でしたか、その時間に一応そういうものを要請しておりましたので、その時間に動かされます。委員言われましたように、その時間帯は危ないからという話はあるのですが、実際には直前に自家発電を動かすということはなかなかできません。動かすということであれば勤務時間内はずっと動かすとか24時間動かすという話でないと切りかえ等はなかなか難しいということで、連続的に使われる事例が非常に多いわけです。ですから、節電要請期間の時間だけ動かしていただくほうについてだけ補助しましょうという形で条件を設定させて、24時間動かされても節電時間しか認めないという形でさせていただいたわけでございます。
 そういう形でないと企業のほうが対応できないというのは事前にお伺いさせていただいていましたので、きょう危ないから動かすという話ではなく、要請時間のみ全て動かされるという形で事業設計させていただいたわけでございます。

◆大井豊 委員  現実はもうその期間は動かしているという見方をしていいのですか。割と涼しいからやめておくとか、その辺はわかるのですか。補助金を出すのであれば、何らかの基準があってもいいと思いますが、企業が好きなように動かせば、補助を出しますよということですか。この期間に、例えば何%以上になればその分を補助するとか、要請があったそのときに動かしてもらえば補助するとか、何らかの基準があると思いますが、その辺が目に見えてこないのですが、どうですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  個々の企業さんのこういう節電の努力の一つとして自家発電がございまして、実際に補助金を交付するときに、実際に動かされた時間の記録をつくっていただいて、それに基づいて執行させていただきます。自家発電を動かす計画を事前に出していただいて、それが妥当かどうか見させていただきます。また実際に動かされたかどうかの確認をしております。

◆大井豊 委員  では、どういう計画を出されて、何%ぐらい動かされているのか、そういうデータはありますか。例えば一月動かすよという計画で、実際は半分ぐらいしか動いてないとか、そういうデータは持っているのですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  最終的に補助金を交付するときには全部それを出していただくということになっていますので、記録を確認させていただいてそれが妥当かどうか判断して交付させていただく予定でございます。

◆大井豊 委員  裏返して言えば、当初見込んでいた4,500万円が724万円で終わったという、そういうことですね。もともと予定していた稼働時間では4,500万円であったのに対して724万円で納まったという、その程度しか動いてないという、そういう判断でよろしいですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  結果的にそういう形になりますが、この節電期間が始まる前に原発が動くかどうかとかいう問題がございまして、それが動くということで節電目標も下げられまして、最初はそれがないとなかなか難しいかということで、問い合わせも30件近くございました。実際に申請すると言われたところも節電目標が10%に決まった段階でやめられたところもございます。最終的にこの8件だったということでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  先ほど部長のほうから関電の調査データのことを言われましたが、大変重要なことだと思います。このデータと関電のデータをつき合わせて、今回のこの節電が滋賀県経済に結果としてどういう影響を及ぼしたのかということを、きちっと総括してもらわないといけません。冬に向けて、どういうところでどうしていくのかということを、この結果を受けてある程度考えなといけないと思いますが、その辺はどうですか。

◎堺井 商工観光労働部長  全体的な話はこれから精査していかなければならないと思いますが、実際に、我々が接している中で、生産量は落とさざるを得ないというふうに言っていた企業もございます。それが今回のアンケートの中にどの程度反映されているのかということは、もう少し精査していかないとわからないのですが、計画停電を避けるために現実に生産量を落としたという企業がありますので、そのことが滋賀県経済にどの程度影響を及ぼしているかというのは、十分精査して、今後の対応に生かしていかなければならないと思っております。

4 公益財団法人滋賀県産業支援プラザの取り組みについて
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  しが新事業応援ファンド助成事業について、このファンド助成事業ができたときに期待をしていましたし、今でもそれなりの実績を上げておられるということですが、年間5,600万円の運用益が上がるということで、これの数字の見方がわからないのですが、助成金支払い額を見ると差額があるような気がするのです。運用期間は10年間ということで、今後は5年間ということを思うと、利用した方からも聞いていたのですが、上限を検討するとか、年数を検討するとか、あくまでも果実と助成支払いとの差額があったから聞くわけなのですが、その点はいかがですか。

◎廣脇 商工政策課長  御指摘のとおりでありまして、5,600万円の果実があるのですが、昨年でも3,300万ということで、現実に繰り越しが出てきております。これ10年間で返還しなといけないので、何とか自力で活用していくということはしなければならないというような、今御指摘いただいた分も含めまして検討してまいりたいというように思います。

◆佐藤健司 委員  関連してですが、これまでの実績の表を見せていただくと、最初の平成20年度は応募27件に対して採択5件いうことで、事業化件数は4件です。最初こういうことやろうとすると、一番求められるのは目ききの力であろうかと思いますが、結果を見ると、やはり売り上げも助成金の支払いに対して上回っている。だんだん、今の5,600万の果実を何とか使わなければいけないということで、21年度で採択件数の割合が54.8%で、22年度63%、23年度78.6%、とりあえず配らなければいけないから20年度の18.5%のときよりも審査の基準も甘くしているかどうかわかりませんけれども、なるべく多くのところに配る。しからば、まだ年数が経過していませんから何とも言えませんが、結果的には事業化件数もどんどん下がっていく。非常に難しいさじかげんにしないといけないわけで、その点についてどういうふうに認識されているのですか。それとあわせて、今、清水委員がおっしゃったように助成対象をもう少し現実に合わせて、途中とはいえ、積極的に見直していく必要もあろうかと思いますが、その点についてお聞かせください。

◎廣脇 商工政策課長  助成金の採択件数の件でありますが、もちろん事業化のできるようなものを採択する。それもできるだけ幅広くいろいろな方から募集していただいて、たくさん採択したいということでございますが、事業化につきましては、先ほど申しましたように、最高3年まで助成ができるということがありますので、まだ事業中というものもあります。ですから、今、ここに書いてございますように、この事業化というのは、今まで出てきたものは書いてありますけれども、当然、私どもの助成事業が終わってから徐々に出てくるものでありますので、どうしても最近のものは事業化率が低く見えます。これはいたし方ないというふうに御理解いただきたいと思います。ただ、今後どんどんふえてくると思います。
 また、先ほどおっしゃっていただいたことでございますが、できるだけ効果的に使っていくということが大事だと思います。募集ももちろん頑張っていかなければならないと思いますので、見直しできることは検討させていただきたいと思います。

◆佐藤健司 委員  重ねてお聞きしますが、以前も話題にしましたが、昔、フューチャーベンチャーキャピタルと組んで出資をしていたとき、こういうことの審査をする人たちはとりあえず審査をすればいいと、後はお金出すのは自分たちではないですから、これがエンジェルであれば自分たちがお金を出しますから、もう少し慎重に見てやるのでしょうけれども、この辺、この審査の体制では、いろいろな方に入っていただいていますが、実際どうなのかなと思います。結局、この人たちの結果は問われないわけですよ。そういう意味では、もう少し審査の体制というものを考えていかなければなりません。やはりもう少しお役所仕事ではないような審査をしていかなければいけないと思います。学識経験者、民間有識者、中小企業診断士等々入っていますけれども、この辺の考え方もこの10年間の中で、このままでいっていいのかどうか、それは成果との兼ね合いですけれども、その辺をどういうふうにお考えになっておられるのか教えていただけますか。

◎廣脇 商工政策課長  大変難しいところでございまして、応援をしてあげたいというのが応援ファンドでありますから、応援をしたいという意味では、できるだけ広く採択をさせていただきたいというところですが、一方で事業計画がしっかりしてないものについて採択するということにつきましては、まさに無駄遣いということになりますので、その辺は非常に言いがたいという部分がございます。体制につきましては、今ここに書いてございますようなメンバーでやっておりますので、そういう意味で、しっかりと見ているというつもりではおりますけれども、一方でできるだけ幅広くいろいろなところから応募していただいて、できることなら採択をしたいという思いでやっているところでございます。そうかといって、甘く見ているというつもりは毛頭ありませんので、説明が非常に難しいですけれども、きっちりと、また応援するような審査をさせていただきたいというぐあいに思います。

◆佐藤健司 委員  最後に要望ですが、要するに、可能性があるところに手厚く助成する、そういう感覚をもう一回再構築しないと、このままでは事業化件数が下がっていかざるを得ないのではないかと危惧しますので、その点よろしくお願いします。

5 ココクール マザーレイク・セレクションの募集結果について
(1)当局説明  木村商業振興課長
(2)質疑、意見等
◆成田政隆 委員  以前にもいろいろとお話しをさせていただいたのですが、142件という件数に関してはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、10代、20代の数が合計で7件ということで、いろいろな流行などを見ていくと、やはり10代、20代が発掘してきたものの商品というものが、すごく重要な鍵を握るのではないかと思うのですが、この数が少なかったことに対してどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

◎木村 商業振興課長  まず全体の件数はどうかというところでございますけれども、事務局といたしましては、実のところもう少しあるかなと思っていたのですが、ことしはちょうど募集の期間中がロンドンオリンピックということもありまして、新聞紙面等が結構そちらにとられたということもあって、掲載していただいた新聞が実は少なかった、そのようなことで、思っていたよりも募集件数は少なかったのですが、142件あれば採用の10件についてはそこそこのレベルのものが選べるのではないかと思っております。
 2つ目の10代、20代の人が少ないというところは、私も結果を見まして、中年的なところの方が大分多いというように思いました。一応、10代、20代の方も応募していただけるように携帯電話でつながって、そこから応募していただくような仕組みも考えたのですが、結果として少ないということは確かですので、来年度その点も力を入れてPRをしていきたいと思っております。

◆成田政隆 委員  結局142件のうちの10件ということで、やはりもう少し欲しかったというのが現状でありますので、その中で、その10件をこれからいろいろな形でPRしていくに当たって、そこのところが実際どうなのかなというところもありますから、厳しく選考していただき、東京のマーケットでやっていくことも踏まえて10件ではなくても、少数になってもいいから、より精度の高いものにしていただきたいと思います。また情報の発信についてですが、ココクール マザーレイク・セレクションサイトによるPRとか、滋賀プラスワンという形等々で、どちらかと言えば、県内中心の情報発信となりますが、これらは東京で選考後、向こうでマスコミの記者発表などをしても、載らなければ全然意味のないことでありますから、情報発信の方法も今後もう少し検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

6 しが医療・健康創生ものづくりイノベーション総合特区にかかる地域活性化総合特別区域指定申請について
(1)当局説明  平井新産業振興課長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  1つ教えてください。今まで南部エリアで医工連携ということでカプセル型の内視鏡をつくったり、いろいろな取り組みを長年続けていただいているのですが、その中で、今回特区申請するわけですが、今までクラスター形成ということで、関連産業の立地をこの地域に進めていくという観点があったのですが、どちらかというと、今の御説明を聞いていると、既存の大学での医療の連携の中で、また新しいことをやっていきますという形なのですが、外から関連産業を呼び込むという観点は、この中にどういうふうに盛り込まれているのですか。

◎平井 新産業振興課長  佐藤委員おっしゃいましたように、9年間にわたりまして研究開発を進めてまいりました。そこで、研究開発のほうは非常に進んでまいったわけでございますけれども、そこから事業化というところがなかなか進まないということで、ここは一回てこ入れをしまして、一つの事業として成果を出したいというのが今回の一つの目的でございます。
 それによりまして、その製品、商品というものが大きな市場を獲得するようになりましたら、それが企業誘致等にもつながっていくというふうに考えておりますが、まずは今までの研究開発の成果を事業化したいというのが第一の目的でございます。

◆佐藤健司 委員  一歩一歩ステップを踏んでということであろうかと思うのですが、一方で、今回のこの特区を見ていますと、規制緩和で、例えばこの地域においてこういうことの研究開発がやりやすい地域だということでアピールできるわけですね。そうすると、今まで自分たちで育ててきたネットワークの中でやることにプラスアルファして、こういうことができてこういう支援をしますという行政としての姿勢を示すことによって、またそこでも新たな研究開発の企業の呼び込みができるというふうにも考えます。そうすると、事業化できるものの数が今度はふえてくる、クラスター形成というのはそういうところから始まってくるのではないかなと思うのですが、その点について、今進めていることに、そういう視点を持っていただかなければいけないという思いでそういうことを考えてらっしゃるのですか。

◎平井 新産業振興課長  そのとおりでございまして、今、例えば企業ネットワークも105社というふうに集まってきていただいておりますけれども、105社に固めたわけではございません。9年間やってきてどんどん膨らんできて、今現在105社ということですが、事業化したいという企業にどんどん入っていただいて、そのネットワークの中で新しいものをつくっていくという仕組みになってございますので、自由に入っていただいて、どんどんそういう活動を活性化していきたいというふうに考えているところでございます。

休憩宣告  11時58分

再開宣告  13時00分

7 ルネサス関西セミコンダクタ株式会社の離職者への対応について
(1)当局説明  金澤労働雇用政策課就業支援室長
(2)質疑、意見等
○江畑弥八郎 副委員長  結局、結果としては、離職者は700人ということですか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  離職者は700人を超えるということでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  離職者の年齢層はどれぐらいですか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  年齢層につきましては、幅広く30代から50代までいらっしゃいます。
 退職予定者の名簿につきましては、労働局のほうに提出されることになっておりますけれども、その辺まだ詳しい情報は確認していないのですが、名簿はまだ出されていないと思います。

◆佐藤健司 委員  基本的なことで恐縮ですが、今何人働いておられて、そのうち700人を超える方が早期退職するといった全体像がわからないと、早期退職によるインパクトがわからないのですが、いかがですか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  現在、滋賀工場には約2,000名の方が勤務しておられまして、そのうちの700人強の方が退職希望を出しておられるということであります。

◆佐藤健司 委員  今後の見通しですが、今回は早期退職制度でそれだけが応募されたということですが、今度ルネサス自体の事業体制の中で、まだ不透明な部分もあろうかと思いますけれども、以前に出た報道によると福井工場は閉鎖するけれども、こちらの工場は残すということでしたが、また支援のスキームも変わりつつある中で、その辺の情報収集はどのようにしていくお考えなのですか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  先ほど申し上げましたように、今のところ滋賀工場につきましては生産能力を縮小して運営を継続していくというところまで伺っております。

◎堺井 商工観光労働部長  少し補足をさせていただきます。この件につきましては、ルネサス関西のほうから随時私どものほうへ状況説明をいただいているところでございまして、我々が知っておりますのは、今申し上げましたように、福井工場は閉鎖なり売却というような方針なのですが、滋賀工場は存続という方針であるというふうに伺っております。
 ここの生産ラインですが、もともと効率のよくなかった小さなシリコンウエハーを製造するラインが今とまっております。それにかわりまして、8インチのシリコンウエハーのラインを稼働させているというような状況なのですが、それ自体の需要はあるということですので、当初計画どおり、滋賀事業所については存続されていくものというふうに考えております。

◆佐藤健司 委員  御承知のように、福井と連携して、前工程、後工程をやっていたのですが、結局、今度集約するということになれば、我々からすれば、福井が閉鎖されるというのは非常に大津にとっても影響が大きいものですから、福井の方に恐縮ですけれども、福井の機能もこちらに加味する形で、存続をしっかり働きかけていただきたいと思います。それが結果的には離職者の減少にもつながるわけですから、ぜひともお願いをしたいと思います。これは要望です。

◆成田政隆 委員  離職後の支援ということでいろいろと手は打っていただいて、本当にありがとうございます。恐らく多分これだけ大人数の方が離職されるとなると、相当な期間を要することになると思いますし、そういったところもアフターな部分でしっかりやっていただきたいと思います。あわせて多分今後、もともと滋賀県にお住まいでない方が実家に帰られたりするケースもあると思うので、そういった場合には、各それぞれの地域との連携もとれるような体制に努めていただきたいと思います。滋賀県にこだわらず、その方々がうまくどこかで就職ができるような体制というのも、ひとつ考えていただきたいと思うのですが、そのあたり、フォローのほうはどうお考えでしょうか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  今回退職される方の約15%は県外にお住まいでございます。その辺の情報につきましては、本部事務局である滋賀労働局を通じてそれぞれ該当の労働局のほうに連絡、情報提供していただけるように私どものほうからもお願いしたいと思っております。

◆富田博明 委員  企業さんとの連携はどうですか。企業さんは、もう解雇しますよというだけですか。企業として何をするべきなのか、そういう指導などがあれば教えてください。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  企業自体の連携というのは、民間の職業紹介機関と契約いたしまして、現在既に再就職の相談に乗っておられるということでございます。企業も努力しておられるということでございます。

8 観光振興指針の改訂について
(1)当局説明  竹内観光交流局副局長
(2)質疑、意見等
◆辻村克 委員  委嘱される予定のメンバーの中に学識経験者であればわかるのですが、関係分野の有識者というのはどういう方を意味するのですか。

◎竹内 観光交流局副局長  関係分野の有識者ということで、ボランティア団体の代表の方ですとか、国際観光に携わっておられる方、コンベンションに携わっている方などを考えております。

9 湖南省の状況について
(1)当局説明  田端観光交流局長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  国の問題で地方まで波及しているのですが、特に平和堂さんにこういう事態が起こって、平和堂さん自身は今後どういうふうに考えておられるのか聞いておられるのですか。また、補償についてはどのようになるのですか。

◎田端 観光交流局長  2点御質問いただきました。平和堂さんは今3店舗持っておられるのですが、4店舗目をおつくりになりたいという計画をお持ちでした。この事件があって、その後どうされるのかということですが、予定どおり4店舗目もつくっていきたいということをおっしゃっています。
 補償問題については、平和堂さんのほうの話では、保険会社との間での契約がついているという部分も一部あるようでございます。そのあたりがどれぐらいなのかよくわかりません。中国政府の補償があるかどうか、そういうことについては情報を持っておりません。

◆清水鉄次 委員  湖南省はいろいろなことで落ちついてきたとはいえ、今国際問題が解決していない中で、解決できる見通しもありません。そういう中で、不安定なような感じもするのですが、何かいろいろな情報は入っているのですか。

◎田端 観光交流局長  私どものほうは友好関係がございますので、当然、外事弁との連絡はしているわけですけれども、来年、御承知のように30周年を迎えます。それで記念事業をという話をずっとこれまで進めてきているわけですけれども、現段階で湖南省のほうでは、もちろんその事態を見守っていますけれども、従来どおり準備を進めていきたいということは事務局レベルでは聞いております。ただ、本県も同じように実施の方向で検討いたしておりますが、この間から代表質問やいろいろなところで出ておりますけれども、国の動きでありますとか、あるいは国民感情でありますとか、そういうことを注視しながら進めてまいりたいと考えております。

◆清水鉄次 委員  新聞等で拝見させてもらうと、観光が大分影響を受けているということですが、観光の状況は何かつかんでいますか。

◎田端 観光交流局長  県内でインバウンドを積極的に受けておられるホテルは大体ある程度決まっているのですが、主なところに照会をいたしました。大きいところで2カ所ほど確認しておりますのは、大体1カ所につき100名ぐらい、それが2つ分で200名ぐらいのキャンセルがあったというふうに聞いております。

◆佐藤健司 委員  教えてほしいのですが、この知事の書簡を拝見していても、憂慮していたり、湖南省の友人の皆さんの御健勝をお祈りしたりと、確かに外交は国の専権事項ということをおっしゃるのですけれども、県内の企業にこれだけの被害が出たということに対しての強い抗議というものがどこにもありません。これはあくまで知事の個人的な書簡ですというのかもしれませんけれども、県内の企業が中国に進出して、これだけ大きな被害を受けたことに対する意思表示を、県として示さなければいけません。ここに尖閣のことを書けとは言わないけれども、これだけの被害を受けているのに憂慮するというのは他人事ではないのですから、これは私の主観かもしれませんが、ただ、中国に進出している県内の企業がこういう被害を受けたことに対して、県としても毅然とした姿勢というものを示す必要があると思うのですが、その点について何か御見解があれば伺います。

◎田端 観光交流局長  今回のデモで生じた事件については、実際にその事件を起こしているのは一部の人で、湖南省政府がやっているわけではないのです。したがって、湖南省政府に対してけしからんではないかというような言い方というのは、難しいというふうには思います。ただ、先ほど委員が言われたように、現実的に滋賀県から友好交流をベースにして経済活動をやっておられる、そういうところが被害を直接受けられたものですから、やはりその枠組みの中でこういうふうな形でお願いします。憂慮しています。安全確保等をしっかりとしてください。今後事業活動というのは具体的には平和堂さんの事業活動の再開ということなのですが、それにも御尽力をいただきたいというようなことを書かせていただいた。こういうふうなことでございます。
 尖閣の領土問題については、これは外交案件ですので、県という立場で対外的に物申すというのはなかなか難しいというふうに考えております。

◆佐藤健司 委員  そうであれば、やはり平和堂の進出というのは御承知のように、長年の経済交流の一つの形として湖南省に出店をしていただいています。そうであれば、再発防止と安全確保が図られるということを願うのではなくて、これは求めるものでしょう。安全確保をしっかりとするのは湖南省の政府としての責任です。このようなお願いベースの文書で本当にいいのですか。
 また、尖閣の問題は国の問題ですとおっしゃっていただいたのですが、向こうから来たこの書簡にはそれが完全に書かれているわけです。これを受けて何も反論も返信もしなければ、滋賀県というところはこうやって書いたが何も言ってこないということで、これを認めたと受けとめられてしまったらどうするのですか。

◎田端 観光交流局長  1点目の願うという表現ですけれども、そこのところの書き方はやはり外交儀礼的なものがいろいろあるのかもしれません。それは現に受け取られる方々それぞれだというふうに思います。ただ、2つ目の向こうからの領土問題についての記述については、これはやはり体制の違いで、地方自治というもののあり方の違いだと思います。日本のほうは外交はあくまでも国の専権事項であり全然違いますので、我々のほうからこういう形で送るということは多分できないのだろうというふうに考えております。

◆佐藤健司 委員  ここでこのような議論をしていてもしようがないのですが、それであれば、知事宛てに来たのだから、知事が個人として反論したらいいのではないですか。

◎田端 観光交流局長  いろいろお考えあると思いますけれども、この返事自体はさきに出したものへの返信でございますので、それに対してまた出すということは現時点では考えておりません。

◆成田政隆 委員  2ページ目のところ、反日デモに係る被害状況に関してですが、こちらのほうに間接被害ありという部分のところで、大体どれぐらいの被害が出てるのか、教えていただけますか。また、知り合いの方からいろいろ聞いていると、物がこちらに届かないという状況が続いているということで、中国に何回も往復しながら荷物の受け渡しをしているという話も聞いている状況です。経営状況もすごく厳しくなっているという話も聞いている状況ですが、いろいろな被害が多かれ少なかれある中ですから、そういった経営が厳しくなっているところに対しての支援など何か考えておられるのか伺いたいと思います。

◎小澤 観光交流局国際室長  今回のアンケートですけれども、緊急ということもございまして、具体的にどのような被害があったかというところを聞いておりまして、それが実際金額的にどうかというところまでは聞いておりません。
 今後の支援につきましては、現段階では特に何もないという状況でございます。

◆成田政隆 委員  ぜひともそういったところの実態把握に努めていただくとともに、経営状況が厳しくなっているところに対しては、適切なる支援をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆辻村克 委員  野田政権の読みが浅かったのでこのような結果になったのですが、もう何ともしようがないです。先ほど佐藤委員がおっしゃったことももちろんです。しかし、そうかといってすぐに打開できる話ではありません。滋賀県の商売人の言葉で昔からよく言うのですが、大風が吹いたときはほっかむりしてじっとしている、このような言葉あるのですが、もうこの際、じっとして少しの間状況を見てみることです。おかしな動きするほど余計なことになるので、状況をしっかりと見詰めながら、国はまた別ですが、滋賀県としての対策は国の動きをじっと見て、そのような中で動いていかなければしようがないと思うのです。これはどうこう言ってもしようがない話です。そういうことで、慎重にやっていただきたいと思います。

◎田端 観光交流局長  おっしゃるとおりだと思います。30年の重みがあるというふうに我々も考えておりますので、本当に過去におびただしい数の人の努力でこの関係が成り立っているということもございますから、辻村委員がおっしゃったように、いろいろな状況を考えながら慎重に進めていく、そういう姿勢でまいりたいというふうに思います。

◆大井豊 委員  こういう今の中国の不安定な状況で、アンケートでは69社から回答をいただいていますが、中国も人件費が相当上がっており、収益構造が悪くなってきている状況で撤退等も考えておられる企業があるのではないかと思います。この前テレビで見たのですが、むちゃくちゃな退職金を払わないといけないようになって引くに引けない状況となっているところがあるとのことでした。そのような情報は滋賀県には入っているのですか。

◎田端 観光交流局長  直接その件についてアンケート等をやっておりませんのでわかりませんが、平和堂さんの問題に見られるように、即引くかと言われると、新聞報道等で見ると9割ぐらいの企業さんは撤退は考えられないとおっしゃっているということです。そのように一般論としてはあるようですので、同じような感じではないかと予測しております。

◆大井豊 委員  テレビで見ていて、なかなか撤退もできないということで、難しいところに来ているなと思ったのですが、そういうことも感じておられるところも結構多いのかなと思いますし、特に中小のところは、親会社が行ったからついていったところもあると思います。行政でできる範囲があるのかわかりませんが、向こうは法律で決まっている状況らしいので、なかなか難しいのかわかりませんが、将来そういう話が出てくるかもわからないので、またその辺も研究していただきたいと思います。

◎田端 観光交流局長  経済団体のほうと情報交換を引き続きやっていきまして、先ほどおっしゃったような状況、情報についても収集していきたいというふうに思います。

10 一般所管事項について
(1)質疑、意見等  なし

11 委員長報告について
  委員長に一任された。

12 閉会中の継続調査事件について
  別紙のとおり議長に申し出ることになった。

閉会宣告  13時46分

 県政記者傍聴:朝日、毎日、読売、産経、中日、京都、NHK、滋賀報知
 一般傍聴  :なし