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平成24年10月 4日厚生・産業常任委員会−10月04日-01号




平成24年10月 4日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時02分
1 開催日時      平成24年10月4日(木)
                               閉会 14時07分
                        (休憩 11時53分〜13時00分)

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   渡邉健康福祉部長、福井病院事業庁長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、中村主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



               議事の経過概要

開会宣告  10時02分

《健康福祉部所管分》

1 議第126号 平成24年度滋賀県一般会計予算(第3号)のうち健康福祉部所管部分について
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  2点お聞かせください。まず1点目ですが、介護施設等の自家発電の整備の御説明をいただいたのですが、その中で広域的な福祉避難所になるところに対してということでおっしゃっていただきました。ということは、圏域に何カ所かということで、絞っての整備になろうかと思いますけれども、これ以外の部分についてどういうふうに対応しようとしているのですか。やはり、福祉避難所ということで絞っていただくのは結構ですけれども、平時を考えると、それぞれの施設からの要望等もあろうかと思いますので、その対応についてお聞かせください。
 もう一点、先ほど淡海子育て応援団事業で御説明をいただいたのですが、これは確かに目にすることが多くなってきたのかもしれませんけれども、やはり実際に当事者にメリットを感じていただくには、なお一層企業さんの御協力もいただきながら、今回はホームページを開設ということで、周知を徹底させようとしていらっしゃるのでしょうけれども、今は基金が活用できるからこうやっててこ入れ策もできるのですが、今後、一財を入れてやっていくことはなかなか難しい部分になってこようかと思います。その辺、今後どのように取り組もうとされているのか、そのために今回の補正予算はどういう位置づけなのか、お聞かせいただければと思います。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  特別養護老人ホームと介護福祉施設等の自家発電機の整備でございますけれども、広域的な部分というのは圏域2カ所程度を考えておりますが、そのほかに、広域対応でない特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設やグループホーム等、こういったところにつきましても、ポータブル発電機の助成を予算計上しているところでございます。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  2点目のシステムの件でございますが、淡海子育て応援団システムは平成19年に開始させていただいて、大体5年がたちます。基本的な考え方は、今後もどんどん拡大していって、企業さんの参加も得ながら、できるだけ自分のカードを持っていただいて普及させていこうという、こういう方向は間違いないと考えております。そうした中で3点ほど課題がありまして、一つはこのカードの発行が、今は手作業でやっておりますので、これを自動的に発行できるようなシステムにさせていただくこと。また、専用のホームページをつくって、できるだけ店舗情報等を利用者に見やすくすること。もう一つは、協賛企業さんから御指摘があるのですが、不正利用みたいなことがあります。この制度は基本的にどこまでいっても性善説でできている制度ですので、不正利用をしようと思えばできるのですが、一定県も発行している責任がありますので、今のカードに名前も有効期限も書いてないのですが、そういうものが入れられるようなシステムにしようというふうに考えています。

◆佐藤健司 委員  1点目の件ですけれども、圏域2カ所で、それ以外はポータブル発電機で対応するということですが、それで現場のほうの要望に応えられるということで理解してよろしいですか。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  今、委員御指摘いただいたとおり、当然施設というのはたくさんございますけれども、今回国のほうが基金の対象としておりますのがたんの吸引等、非常に医療ニーズが高い方、そういった方々の利用がある施設を対象にするということでございますので、本来ですとあまねく全ての介護保険関係施設に整備できるとよろしいのですが、優先度といたしましては、そういった医療ニーズの高い利用者がおられる施設を対象にするということでございます。

◆蔦田恵子 委員  食品衛生推進事業費でホームページの全面改定ということなのですけれども、情報ニーズに対応するためとあります。どういうニーズがあってどのような点がこれまでとは違うようになるのかポイントを教えてください。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  2点ございまして、東日本の大震災後に食品と放射能の問題をきっかけとする食の安全性に対する消費者の不安の高まりということがありましたので、食に対する情報ニーズが非常に高くなっております。
 1点目は、平成23年度の県政のモニターアンケートによりますと、食の安全情報の利用の割合が平成22年度で14%、それが平成23年度は46.7%と、非常に急増したという状況があります。それが1点でございます。
 もう1点は、県のホームページの全サイト、23サイトあるのですが、その中のポータルサイトで食の安全情報へのアクセス数、これが防災ポータルに続きまして第2位というようなことになったわけでございます。
 しかしながら、現在のこの食の安全情報のホームページですが、200ページにも及びまして、膨大な情報量となっております。そこで、利用者、県民の方に便利で見やすく、また、探しやすいポータルサイトとして情報発信することが今回必要というふうに考えましたことから全面改定を行うということになったものでございます。

◆蔦田恵子 委員  中身はわかりました。大事なことだと思います。この75万円というのは、このホームページ改定の全ての費用だと理解していいですか。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  費用ですが、まず技術者の派遣の委託をしまして行うものでございます。その派遣料と改定の業務内容、それから委託期間、こういうものを勘案して算出しておりますが、具体的に申しますと、派遣技術者の委託単価が2,000円となっておりまして、1日の業務時間7.5時間で、1カ月で20日間、それの2.5カ月という積算のもと75万円という経費を計上しております。

○江畑弥八郎 副委員長  2点お願いいたします。まず1ページの介護施設等要介護度モニタリング事業です。連合会が行うシステム改修費用に対して補助するということですが、システム改修費用全体額というのはどの程度であるのかということと、データを活用した分析等を行うということですが、どういう分析をするのか教えていただきたいと思います。
 続いて3ページ、民間児童福祉施設整備事業費というところで、国の内示に伴う減額とこういうことでありますが、どういう内容で減額されたか教えてください。その2点についてお願いします。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  今の介護施設等のモニタリングのほうの事業の件でございますけれども、この改修費でございますが、実は2つの事業に分かれてございまして、1つが要介護度の改善で、サービス内容、ケアプランを分析しようという事業がございまして、この部分が365万円入ってございます。
 それから、もう一方で、特別養護老人ホームの要介護度の改善の取り組みをモニタリングしようということで、特別養護老人ホーム関係のデータをここでのシステムから抽出するシステム改修でございますとか、あと通所デイサービス、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、こういったものの要介護度の改善状況、介護保険の加算制度を設けておりますので、そういったデータを抽出しながら要介護度の改善の部分をどういうふうに反映されているか見ようという部分の改修でございまして、この部分が同じく365万円いうことでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  分析についてはどうですか。

○西村久子 委員長  まだのようですので、では、分析については後でお願いいたします。

◎森本 障害福祉課長  先ほどの障害児施設等整備費助成、民間の施設に対する国の内示の状況についてという御質問でございますが、国のほうには6つの通所等の施設の国庫の申請をしておりまして、そのうちの1つについて生活介護施設のところが額のほうも高額であったということで不採択になりました。あとの通所等施設につきまして5つございますが、国の補助金の枠組みがありまして、補助金額が申請額よりも若干下回ったというふうなことの内容に基づきまして減額補正をしているというところでございます。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  済みません。失礼いたしました。
 先ほどのモニタリングの事業の関係でございますけれども、どういった分析をするかということでございますが、先ほど申し上げました3つ事業がございましたけれども、ケアプランで要介護度が例えば3から2に下がった、5から4に下がったという事例がそのケアプランの中から幾つかございますので、それを抽出いたしまして、その改善されたサービスの内容、そのサービス内容がどのようなものであったか、それを分析いたしまして、どういったサービス提供を行えば要介護度が改善するか、そういった点を見ていこうということでございまして、一つ目はケアプランに着目しておりますし、もう一点は、特別養護老人ホームの取り組み、3点目が通所系サービスです。通所系サービスはリハビリテーションを主にやっておられるところも多くございますので、顕著にそういったデータが出てくるのではないかと考えているところでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  今の施設の分析ですが、私は時々聞くのですが、通所のリハビリの関係で、余りにも頻繁に通い過ぎて、本当に必要なリハビリ通所になっているのかという話があります。その辺は十分ここで分析できるということだと思うのですが、そこは不必要な支出につながらないように、しっかり分析してほしいと思います。あと特養のケアプランもそうですが、市町が行っている地域密着型とか、県が認可をする特養、その辺の関係ですが、どうも大変重い関係は全部市町のほうに行って、特養は割と一般的なケアプランでというような声も聞くので、そういうこともこの結果としては出てくるということでよろしいですか。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  ここでのデータを見に入って、今回分析させていただくのは、初めての機会でございますので、顕著な例というのは、事前に報告いただいた中では幾つかあるのですけれども、少し出てきたデータを見ながら、委員御指摘のところを検証してみたいと考えているところでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  先ほどの障害者施設の関係ですが、これは国に申請する前に、当然担当部局である程度精査されているのですよね。

◎森本 障害福祉課長  内容などが、どういうものか審査して国のほうに申請をしております。

○江畑弥八郎 副委員長  そうであれば本当はこういう予算でいくというのは、申請する施設からすれば、ある程度採択してもらえるような指導をしていただかないと、かなり予定が狂うと思いますので、その辺はこれからしっかりとお願いしたいと思います。

◆山田和廣 委員  今の質問に関連してですが、内示の減額と実施箇所数の増に伴う増額、このバランスはどういうふうになっているのですか。採択されないために国の内示で減額、しかし事業箇所数の増に伴う増額となっていますが、これはどのように理解すればよいのですか。

◎森本 障害福祉課長  この事業は国の基金による補助事業でございますが、今年度に入りましてから民間の施設から整備の申し入れが出てきまして、それに対して9月補正で新たに国庫のほうに申請をしていくという内容でございます。一部改築の事業でございます。

◆山田和廣 委員  国の内示が6つのうちの一つが削られたと、ところが事業実施箇所数がふえているということで、この辺のバランスはどうかということを聞いているのですが、どうですか。

◎田中 健康福祉政策課長  昨年度、私が予算要求担当課長でございましたので、かわりにお答えさせていただきます。例年、障害福祉の関係の施設の整備というのは、国の相場感と県の相場感を合わせながらやっているわけですけれども、今年度の予算については、東日本大震災を受けまして、国の予算のうちハードの整備に係るものが一般の整備枠と耐震化の枠に分かれてしまった、そのことが、後でわかったという状況がございました。
 ところが地方自治体は例年どおりだと思って国に上げていますので、厚労省に地方からの要望を聞いてみると、ほとんどが一般枠でした。耐震化のほうはすごく枠が余っているという話を伺いまして、その段階で、施設や市町とお話をしまして、ここについては我慢していただきたいという話と、新たに耐震化についてはいけるよということでありましたので、単価の減と合わせまして、減額が合計1億4,000万円ぐらいございまして、増額1カ所分、耐震化の関係で7,000万円ほどつけさせていただいて、合計7,000万円ほどの減額という状況になってきております。

◆山田和廣 委員  耐震化いうことで理解はできるのですが、重度障害者施設などで設備の一部分、例えばエアコンなどがありますが、国の内示の減額で耐震化の部分もわかりますが、設備はどの程度考えているのですか。というのは、保育園などはどんどん新しくきれいになっています。障害者の自立支援といろいろな言葉を言いながら、施設の補助についてバランスがとれているのですか。保護者から聞いているのですが、エアコンの設備などの整備はおくれているみたいですが、その辺はこの整理の中でどのように考えられているのですか。

◎田中 健康福祉政策課長  今回の採択の状況につきましては、状況によりまして、施設の全面改築をしたいというところにつきましては、防災対策ということで地震が起きたときに避難してこられた障害者の方の拠点スペースというようなものに組み替えていただくような、中身を丸ごと変えていただいているものがありますけれども、もともと設計していただいたものの部分については変更しておりませんので、当然新しい施設についてはエアコン等も入っているという状況でございます。
 古い施設については、なかなかどうしても作業所の数自体が足りないという話がございます中で、同じ施設の増築部分ということについて優先して補助金をつけていかないといけないという状況があるというところでございます。その辺はいろいろお伺いするところではありますけれども、まずはやはり数の確保ですね。新しいものはしっかりいいものをつくっていくということで対応してまいりたいという考えでございます。

◆山田和廣 委員  それも納得はできるのですが、保護者のほうから見ると、施設によっては整備されているが、しかしこちらの施設は整備されていないということでは、バランスがとれていません。もっと公平さを出していく必要があると思いますので、その辺についてまた力を入れてほしいと思います。これで終わります。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第130号 滋賀県国民健康保険調整交付金条例の一部を改正する条例案
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 議第133号 滋賀県食品衛生基準条例の一部を改正する条例案
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  1点教えていただきたいのですが、条例の中に基準をしっかりと設けていただくことはありがたいのですが、ではどれだけ実際に店舗等に立入検査等ができているのかというと、現場の実情を踏まえるとなかなか心もとない部分があります。こうやって条例に基準という形で明確にうたってしまったら、その辺についても充実させなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  現在、飲食店、食肉処理業、それと食肉販売業の施設はたくさんございます。その中で、国でこの基準を定められました平成23年10月1日以降、県内の保健所の調査で生食用食肉を過去から取り扱っていた、あるいは予定のある施設を把握してまいったところでございます。現在、その数字は飲食店で131施設、食肉販売店で23施設ということで、県内では把握しております数が154ということでございます。
 今回、条例でこの規定を定めるに当たっては、当然これらの施設の状況をはっきりと把握した上で、今後この生食用食肉を扱うに当たっての基準を、そのとおり適用できるのかどうか、そういうところも当然前もって調査はさせていただいた上での規定でございますので、うまくそれが指導等できるのかということについては当面問題ないというふうに思っております。以上です。

◆山田和廣 委員  今、生の肉でいろいろと安全性が問われていますが、数は少ないがイノシシ料理やシカ料理などのジビエ関連があります。
 そこで、牛のレバーは規制されましたが、シカの生のレバーが出ている場合はどういうふうに指導するのですか。指導外ですか、指導内ですか、考え方を教えてください。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  レバーにつきましては、今年の7月1日に牛のレバーは販売提供が禁止されることになりました。しかしながら、鳥や、今おっしゃっていただいたシカ、また過日新聞にも報道されていましたように、豚のレバー、こういったものについては現在規制はございません。しかしながら、食品衛生法上これらにつきましては、食中毒等感染症の原因となりますので、従来から衛生指導はしてきております。牛肉のレバーと同様の衛生指導はしてきておりますが、法、あるいは条例等で規制されているということではありません。このような状況でございます。

◆山田和廣 委員  牛の生レバーは規制されましたが、シカなどはレバーも結構おいしいし、牛のレバーが規制されたらシカのレバーを店に食べに行こうという客も数多いと思います。今は規制外にあり順次規制していくというような話ですが、一気に規制すればいいのではないですか。その辺の考え方はどうですか。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  今回、牛のレバーにつきましては、あくまでも国の規制ということでございます。ただ、先ほど申しましたように、鳥のレバーももちろんございますし、生レバーがあります。国のほうでは、鳥のレバーについても今後、牛と同じような扱いをするかしないか検討はされておりますが、現時点で県の条例で定めているという状況ではございませんので、あくまでも国の基準、規制により指導監督していくという状況です。

◆山田和廣 委員  国に準じて規制するということですが、食の安全については国に準じて後手で行くわけですか。国に準じていくことは、楽でいいかもしれませんが、食の安全を考えたとき、現実に生レバーが出されているのですから、規制するのか、しないのか、国と言わずに、県で知恵を出してほしいと思います。

◎渡邉 健康福祉部長  施策の方向として、食の場合、非常に難しいのは、当然危ないということが知見としてオーソライズされるような状況になればいいのですが、中途半端な形では、営業をされている方々に対する説明責任が伴います。食の安全基準については、残念ながら県はそこまでの知見を持つ体制にはなっていないので、一定国の方向の中で現状は行かざるを得ません。体制や設備が一定整わないと難しいというふうに私は思っております。

◆山田和廣 委員  例えば今生レバーで牛とシカと言いましたが、フグについては、大分県では肝が出ます。全国では大分県だけです。フグのように鉄砲と呼ばれるほど当たれば怖いものが、ある県では出ているのです。その辺から考えると、国に準じてはいいですが、滋賀県にはシカが多くいるわけですから、国とは違うほうからの考えも必要ではないかと言っているのです。

◆辻村克 委員  関連で、今フグの話が出ましたが、東京都では条例でフグの規制を緩和したと聞いたのですが、規制を都道府県の条例で緩和できるのですか。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  滋賀県におきましては、県独自の条例を持っております。条例で調理、あるいは提供に対して一定の基準がございますので、東京都とは別に滋賀県独自のものは持ち合わせております。

◆辻村克 委員  結構です。わかりました。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

4 議第142号 権利放棄につき議決を求めることについて
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  この制度は、小児科、産科、麻酔科が医師不足で平成19年から始まった制度ですね。ことし初めて、対象者が出られて、今回権利放棄をされたというふうに理解しているのですが、この制度によって、3科を目指そうとされる、そういった効果は出ていますか。

◎藤本 健康福祉部管理監  この制度、19年度から始まりまして、3資金について23年度末までで36人に対して貸し付けをしております。実際にそのうちの貸与中とそれから指定病院に勤務中というのを合わせますと30人でございまして、実際に卒業されて免除されたのは4人、そして返還をしているのが2人というのが実態でございます。実際にそういう意味で効果があったというのは、その4人ということになるわけですが、これから卒業される方が出てきて、どれだけ県内で就職、あるいは定着してもらえるかというようなことでございます。

◆清水鉄次 委員  その3科は医師不足であるということは理解するのですが、こういう制度をつくって目指そうという希望者はふえていますか。

◎藤本 健康福祉部管理監  すみません。診療科ごとの人数を、今調べておりますので、後ほどお答えいたします。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

5 議第143号 権利放棄につき議決を求めることについて
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

6 議第144号 権利放棄につき議決を求めることについて
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  この規約で、年間180万円の補助を受けて、5年間の基準があり、ところがこの人は1年でよそに行ったということで、4年分、5分の4を返金するという案件だと思いますが、これは規定である以上は仕方ないのですが、非常に勝手気ままな印象を受けます。いろいろな事情があるかと思いますが、資金の貸与を受けた者が1年以上という規定がある以上、別に問題はないのでしょうが、規定の見直しについて検討されたらどうかと思うのですが、その点いかがですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  この返還の免除で1年以上の条件を設けた趣旨というのは、例えば県内病院と県外病院をまたいで臨床プログラムを組むようなケースがあるのですけれども、そういう場合に、例えば県内の病院で臨床をやっていて、次の臨床を例えば京都府立医大でやるというと、県内勤務の要件が外れるので返還の条件がアウトになるわけです。ところが、そういう医師でもその臨床が終わった後また滋賀県に戻ってきてもらいたいというような場合に、こういう一部免除の規定を、その後また勤めたらその期間が免除要件でカウントできるというようなインセンティブになるのではないかということでこういう規定を設けているのです。ただ、委員おっしゃるように、本当にそれがいいのかどうかというようなことは御意見ももちろんあるわけでございますし、どういうインセンティブを働かせて医師を確保するのがいいのかという観点で議論し、もう一度関係の皆さんからも意見をいただいて考えていきたいというふうに思っております。

◆清水鉄次 委員  そのような考えで検討するという言葉だけいただければ結構です。今回返金される金額はどれぐらいになるのですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  720万円から144万円免除ですので576万円でございます。

◆清水鉄次 委員  576万円返金ということですね、わかりました。

◎藤本 健康福祉部管理監  済みません。それから、先ほどの質問の小児科、産科、麻酔科の医師の関係でございますけれども、数で見ますと、この制度が働いているかどうかはともかくとして、県内の小児科、産科、麻酔科の医師の充足状況で19年度から24年度で見ますと、小児科が23人増、産科が5人増、麻酔科が36人増というような状況でございます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

7 議第145号 権利放棄につき議決を求めることについて
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

8 請願第6号 B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書の提出を求めることについて
(1)質疑、意見等  なし
(2)採決  全員一致で採択すべきものと決した。

9 B型肝炎・C型肝炎患者の救済を求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等  なし
(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、  字句等の整理については、委員長に一任された。

10 滋賀県保健医療計画の改定について
(1)当局説明  藤本健康福祉部管理監
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  大きな枠組みで教えていただきたいのですが、保健医療計画そのもの、県全体としての目標とそれぞれ圏域ごとに非常に実情が異なる中で、圏域ごとの取り組みというのをどうやって整合性を合わせていくのですか。差もより出てきているしニーズも変わってきています。その中で、その辺をどういうふうに考えてこれを組み上げようとしていらっしゃるのか、教えていただけますか。

◎藤本 健康福祉部管理監  県全体の、やはり大きな方向性というか、目標、何を目指すのかというところをこの計画でまずしっかり押さえて、委員おっしゃるように、地域の医療資源でありますとか人材の状況でありますとか、さまざまな状況が違います。都市間の状況なり農村であるといった地域の特性も違います。そうしたことに応じて、今、各保健所、健康福祉事務所単位で保健医療の関係者が集まっていただいて、地域で考えるそういう協議会を設置いただいております。そこが昨年度ビジョンを策定いただきまして、今年度から取り組みを進めていただいておりますけれども、そうしたそれぞれの地域の特性をこの保健医療計画が示す枠組みの中にうまく組み込んで、それぞれの地域に応じた形で展開をしていただくというふうに考えているところでございます。

◆辻村克 委員  今後のスケジュールの予定ですが、12月の常任委員会に素案を報告する。そして3月には常任委員会で最終計画案を報告し決めていかれるということですが、12月の常任委員会から3月の間にもちろん県民施策コメントを実施されますし、各市町との意見交換もされますが、時間的にこれで大丈夫ですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  正式な手続という形では一定の案がまとまって、それに対して意見をお聞きするということでこういうスケジュールになるのですが、今、骨子の段階で、先ほど申しました保健所ごとに集まっていただいて、今のレベルでの情報をお示しし、それに対する意見をお聞きしているという状況でございます。同時に走っているという状況でございますので、最後の最後になって市町に情報が初めていくということにならないように努めているところでございます。

◆辻村克 委員  関係団体ならびに市町との意見交換を十分に設定いただいほうがいいのではないか思いますので、要望しておきます。

11 健康いきいき21−健康しが推進プラン−の改定について
(1)当局説明  大林健康長寿課長
(2)質疑、意見等
◆成田政隆 委員  こちらの計画ですが、現行計画が12年、次期計画10年ということで長期にわたっての計画になりますが、ほかの計画も5年や10年と計画によって計画期間にばらつきがあります。ベースとなる保健医療計画が5年であれば、それに合わせてそれぞれやっていくほうがある程度の流れをつかみながら適宜改正をできるのではないかなと思うのですが、そのあたり、今回また10年という計画になっているところの意味というものを教えていただきたいと思います。

◎大林 健康長寿課長  この件につきましては、保健医療計画に合わせて5年で見直すという形で進めていきたいというふうに思っております。最終10年は保健医療計画に2回目は合わせる形になっていますが、保健医療計画の周期に合わせて改定見直しをするということで考えております。

◆成田政隆 委員  多分この現行計画は12年で大きく変わってきていると思うのですが、その特徴がどうなのかというところと、それに合わせて、今回いろいろとやっておられますが、やはり目標のところで達した部分が8.5%ということで、改善傾向があるというものを合わせると、そこそこありますが、達してない部分もありますので、そういったところも小まめに状況を見ながらやっていかないといけないと思いますが、そのあたり、どういった工夫をされていくのか教えていただきたいと思います。

◎大林 健康長寿課長  その進行管理ということが大変大事だと思いますので、評議会というのがございまして、そこで状況がどうであるのかということを出して評価していくということを加えていきたいと思います。
 また、この計画は大きな視点で書かれていたところがありましたので、今回はどこがどのようにするのかという行動目標、行動計画まで入れてみたいというふうに思っております。それによりまして、評価項目で3年に1回というものもありますが、評価できる部分については毎年させていただきたいと思います。

◆成田政隆 委員  最後にお伺いしたいのですが、健康なまちづくりと健康な人づくりとありますが、恐らく健康面ではスポーツの分野というものも大きくありますし、グラウンドゴルフやさまざまな生涯スポーツという部分もあると思うのですが、そういったところとの連携をどのようにとられているのか教えていただきたいと思います。

◎大林 健康長寿課長  健康づくりの計画の協議会と、それから作業部会がございまして、そのメンバーの中には教育委員会や産業分野の方なども入っていただいています。いろいろなところと連携して意見をいただいて、話し合っていただいているところでございます。

◆成田政隆 委員  ありがとうございます。グラウンドゴルフをする場所の話についても以前に一般質問でも出ておりましたが、そういった部分の話や、スポーツにしても施設が少ないといった部分もありますので、そういった部分というのは連携をしっかりとやることによって、健康な人をつくっていけると思いますので、しっかり連携していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

◆富田博明 委員  自殺者がふえているということですが、その傾向と原因は把握しているのですか。

◎森本 障害福祉課長  自殺者の状況でございますが、一つは人口動態統計、厚生労働省の統計で数字が上がっておりますのと、それから警察が発見地で自殺者数を押さえている統計の2つございます。人口動態統計で申しますと、平成23年中の自殺者数は309人でございまして、平成22年の308人を1名上回ったということでございます。この人口動態統計では、滋賀県内に居住する人の自殺者数ということです。
 もう一方は、警察のほうで自殺者数の統計をとられておりまして、その統計では平成23年中の自殺者数は376人、それに対しまして平成22年は356人ということで、20名上回っております。
 自殺の原因については、その分析が今申しました人口動態等の結果から出ておりまして、一番多いのが健康問題です。その中でもうつ病が多い状況となっております。その次では経済などのお金の問題、生活問題、それから家庭の問題というふうに出ております。
 いずれにしましても、この辺の分析は課題だと思っております。なかなか基礎的な資料もございませんので、この辺をどのようにしていくのか、課題となっております。以上でございます。

◆富田博明 委員  健康に対しての自殺という中でのデータなのですか。うつであれば含めてもいいですが、経済的なものや家庭の問題というのは、健康と何ら関係がないと思うのですが、ただ、全体から見てそういうふうに自殺者があるということは、健康と関連があると解釈していいのか、その点についてはどうですか。経済的な理由で自殺する人、家庭的な問題で自殺する人もこの健康いきいき21の計画中で加算されるということになるのですか。その辺のすみ分けはどうなのですか。全て自殺者は健康いきいき21の中に入れるということですか。

◎大林 健康長寿課長  目標値としましては、数に含めることになると思います。まずアプローチする対策、目標値をつくるという考え方です。対策についての目標としましては、その企業で取り組む数であるとか、統計的な調査の中で、この1カ月に不安や悩み、ストレスを抱えているとか、そういうところで評価していくことになるのではないかと思っております。

◆富田博明 委員  そうなってくると、健康福祉部がどれだけ気張っても、経済的なものや家庭的な問題があれば、経済的なことについては商工労働部にも入ってもらう、そういうことが必要ではないかと思いますが、システム的にそういうふうになっているのですか。

◎渡邉 健康福祉部長  この計画で自殺者の減少というのを出しているのは、先ほど課長からも説明がありましたが、経済的な要因、あるいはその他の要因であっても、それが引き金となってうつ病状態になっている人が多いということなのです。その自殺に至る寸前のところを断つ、そのもとの要因はさまざまな問題に行き渡っています。ですから、この健康いきいき21は、うつ病状態のときに相談に乗ったり、精神科への必要な専門医療につなぐとか、そういうふうなことで対策しようとしているのでありまして、自殺者のそもそもの要因を、例えば経済的な問題であれば、雇用の問題をどうするとか、また例えば人間関係の問題をどうするとか、そのようなところまで踏み込んだ対応をするという計画ではないのです。そういうふうな要因の引き金によりうつ状態になった状況をいかにして相談なり、先ほど申し上げました専門医につなぐということでありまして、この計画で要因にまで入っていきますと、世の中全ての出来事に対応するような中身になります。私どもにはそれだけの当事者能力はございませんし、我々ができる範囲は、今申し上げたように、うつ病状態の人たちをいかにして治療なりを受けていただくとか、気持ちの振りかえをしていただくとか、そういうような対応での計画であるということで御理解いただくとありがたいです。

◆佐藤健司 委員  個別の計画が時代とともにふえてきて、例えば後ほども説明があろうかと思いますが、がん対策ですとか、歯科保健計画ですとか、個別計画と整合性というのは当然ですが、そうなってくると、これは全体を通したこういう計画をつくっていただくのですが、今度は個別計画のあるところとないところの、温度差ができてくると思うのです。例えば、生活習慣病予防、重症化予防と例示ということで、がん、循環器疾患、糖尿病、COPDも含めて書いてありますが、やはり国策としてがん対策をやっていこうと言っているときに、では、COPDを一生懸命やりますというわけにも多分いかないでしょうし、その辺、優先順位をこの中で見せてはいけないのでしょうが、かといって優先的にそこに取り組んでいくということをしなければいけない。そこの整合性をどうやってとっていくのですか。
 もう一点、先ほど成田委員もおっしゃいましたが、10年の計画の中で、この10年を振り返ってみてもこれだけ個別の動きがいろいろ出てきた中で、やはり前期計画、後期計画ぐらいの大きな枠組みをつくっておかないと、検証するにしても、計画自体をしっかりと年限を区切って検証しないと、次の対応もできません。10年やりました、10年後に検証しました、こうでした。ですが、状況が変わり、5年ぐらいで、見直しが図れるのであればやっていくと。例えば次世代育成支援行動計画は前計画、後計画で数値目標も入れていますが、そういった取り組みもしているという中で、どのようにしていくのか、その点については、私は前期計画、後期計画にするべきだと思っていますが、考えがあればお聞かせください。

◎大林 健康長寿課長  ありがとうございます。
 今の御意見をお聞きしまして、再度検討したいというふうに思っております。ありがとうございました。

休憩宣告  11時53分

再開宣告  13時00分

12 滋賀県食育推進計画の改定について
(1)当局説明  大林健康長寿課長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  今、御説明をいただいたのですが、この食育というのは、本当に幅広い各部局がかかわることだと、これを逆に言うと、つくっていただくのは非常に大変だなと思うのですが、その中でも、やはり健康福祉部としてこれを担当するのであれば、まず健康福祉部で取り組むところはしっかりと全部目標達成をするというぐらいの気構えを見せていただきたいと思うのですが、そういった観点でどういうお取り組みを考えておられるのですか。
 少し細かいことになるのですが、例えば今回本会議の中でも、親に対する教育、親教育ということも出ていましたが、乳幼児をお持ちの親御さんに対して、その時期からしっかりと食育ということを教えることによって、相応の発達の段階において生きてくるのかなと思っています。例えば乳児健診でもこういった話はされており、その辺の充実などは一つの例ですが、健康福祉部としてしっかり取り組めるのではないかと思います。その辺、特に乳幼児期のアプローチについて、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

◎大林 健康長寿課長  現在、健康維持と同じで食のバランスということで一つはございます。家庭における食育推進という施策展開の中で、早寝早起き朝ごはんという運動を現在も進めておりますが、これについても、生涯学習課、スポーツ健康課、そして健康福祉部など、また市町も含めて、どこが何をやるかということで行動目標を共有して取り組んでおります。特に、市町におきましては、いろいろな教室、子供さんの健診、健康教育、相談などもされています。市町も食育の計画も立てておられますので、そことの整合性を図りながら意見を聞いてやっていきたいというふうに思っております。

◆佐藤健司 委員  乳幼児健診は市町がやることだということはわかってわざと言ったのですが、そういったところを、全市町でしっかり取り組むように誘導していくのが県の役割であるし、それを所管している健康福祉部としての仕事です。やはり、できるところをしっかりと手厚くやっていきますというのが見えないと、いくら言っても、学校教育などは位置づけされていますが、ほかのところは計画をつくったのはお宅でしょと言ってしまえばしまいですから、そういった部分で、もう少し健康福祉部としてこれだけ頑張るのだからというところを見せていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。

◎大林 健康長寿課長  これはまだ途中でございますが、このような目標項目としてどこが何をやるのかというものを作成中でございまして、御意見を具体的に入れていきたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  よく話を聞くのですが、人の味覚というのは8歳で大体確立されるということで、特に、ジャンクフードですが、どことは言いませんけれども、ああいうジャンクフードの規制はできないけれども、それについての対応の仕方です。多分どれだけ給食で一生懸命にやったとしても、それ以外でそういう物を食べることによって、大人になっていく過程で影響すると思うのですが、この辺について何か触れている部分はあるのですか。

◎大林 健康長寿課長  ジャンクフードという書き方はしてはいないのですが、食のバランスということに絡めて入れていくということになっております。

○江畑弥八郎 副委員長  企業戦略で味覚が確立する前に呼び込もうとして安価なものなどで体に覚えさそうと、そういう企業戦略があるやに聞いているのですが、いずれにしても、そういう規制も少し入れてもいいのかなという気もしましたので、検討してください。

◆山田和廣 委員  食育の推進ということですが、食育は若い子供へ指導するためのものであると思っていたのです。大人まで含めての食育ということですが、健康についてはアルコールやたばこなどいろいろあります。健康福祉部で食育に取り組むのはいいですが、食育というのは私の個人の考えでは、若い子を中心として、子供から骨組みをつくっていく、若いときに体をしっかりするというような意味で重点的に取り組むということで理解できるのですが、大人や生涯を通じて食育というものはできるのでしょうか、そういう疑問も出てくるのですが、どうですか。

◎角野 健康福祉部次長  食というのは、ライフステージに応じてそれぞれの年代でスタイルというのがあります。基本的な部分は確かに子供のときに重点的に力を入れて生涯にわたる健康習慣をつけさせるわけですが、飲酒をするような年代、あるいは仕事を持つ方の生活の仕方、また、高齢になったときの生活の仕方、その中での食のとり方、また食を通じての人とのかかわり、そういったものがそれぞれ違いますので、やはり子供から大人まで、高齢者までついて回るものというふうに御理解いただければと思います。

13 滋賀県歯科保健計画の改定について
(1)当局説明  大林健康長寿課長
(2)質疑、意見等  なし

14 滋賀県がん対策推進計画の改定について
(1)当局説明  大林健康長寿課長
(2)質疑、意見等
◆辻村克 委員  がんの治療について成人病センターの総長がおっしゃっておられましたが、病理検査の結果を病院に通知できるようなシステム化を全国に先駆けてやりたいということです。県外からも問い合わせもあるというような話がございましたが、この中にはそういう組み込みはできているのですか。

◎大林 健康長寿課長  遠隔病理診断の話だと思いますが、これにつきましては、広げていって、充実させていくということを考えております。
 今現在、成人病センターを中心に、とった細胞を送って、そこで診断していただいて、治療に役立てるというシステムでございますが、システムに入る医療機関をふやしていくとか、診られる医師を充実していくとか、そういうような形で対策を進めているところでございます。

◆辻村克 委員  それはどこに書いているのですか。

◎角野 健康福祉部次長  4.医療機関の整備等の下のところの拠点病院の役割分担、連携の推進です。ここでは拠点病院と上げておりますけれども、いわゆるがん治療をされる病院も含んでいます。このあたりで書き込んでおります。

◆佐藤健司 委員  計画を見させていただくと、拠点病院中心に県内でしっかりがんに対する医療が受けられるようにするということに主眼が置かれていると思います。今までであれば、例えば京都へ流れていたものが県内で診られるようになる。ただ、一方で、今保険会社が一生懸命アピールしていただくものですから、先進医療で特別な治療を望む方がどんどんふえてくる。そうなってくると、なかなか県内では充足できないのが現状です。ということであれば、広域連携の視点をどこかに入れざるを得ないのかなと思いますが、関西広域連合の広域計画でも四次医療圏ということもありましたが、その辺のさらに広域の視点というのは入ってこないのですか、これは完全に県内だけでやりますという計画にしてしまうのか、その辺を教えていただけませんか。

◎角野 健康福祉部次長  現在は県外のそういう広域的なところまでは考えてはおりません。あくまでもこのがん計画を各都道府県でつくっておりますのは、その県内でのがん医療の均てん化、これを第一の目標としております。
 また、今後、そういった県外で高度な医療を受ける、そういったことも視野に入れ検討する余地はあるというふうには思っております。

◆佐藤健司 委員  それはそれぞれの医療機関の判断に任せるということですね。

◎角野 健康福祉部次長  医療は主治医と患者さんとの相談の中で受けていただくということです。

◆成田政隆 委員  まず働き盛り世代の受診促進ということですが、それぞれの年代でどれぐらいのがんを発症されている方がおられるのですか。20代、30代、40代、50代とあるのですが、大体把握されているのですかお伺いします。
 また、6のがん登録のDCO割合、DCN割合というのはそれぞれ何なのか教えていただきたいと思います。

◎大林 健康長寿課長   DCOですけれども、死亡票だけで登録されている、死亡届だけで出てくるというものです。検診を受けて、がんにかかっている人については登録をすることになっております。そのことにより登録されている方の名前がわかりまして、それと、がんで亡くなられた方の死亡個票とを突合しまして、この方が生きておられるのかどうかなどを見ていきます。また、主治医ががんと診断した場合にも届け出をいただくことになっていますので、主治医からの届け出もなく、がんの検診を受けておられたこともないし、ただ死亡届だけが上がってきているということであれば、医師の診断の精度がどうであったのかということになります。または医師が診断したときの届け出が十分にできていないという可能性もあるということでございます。
 それから、DCNでございますが、これは死亡票だけで登録されたものがDCNでございます。
 年代別のがんの発症等の資料については今調べておりますので、後ほど成田委員にお答えさせていただきます。

◆成田政隆 委員  はい、わかりました。
 多分、各年代別を見ていけば、就労等の社会的問題のところの対応とも密接にかかわってくると思いますし、また、今、検診のほうはそれぞれ40代から検診が多いのですが、それが果たしていいのかどうか、場合によったら30代からやることによって早期発見、早期治療ができるのではないかという部分はありますので、そういった分析もいろいろと見ながら、検診の時期をどうしていくのかというところも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、DCO、DCNについては、どちらも医師による登録ということでよろしいでしょうか。

◎角野 健康福祉部次長  平たく申し上げますと、例えばAさんという人が死亡個票でがんで亡くなったいうことがわかったとします。そのときにそのAさんががんであったということが事前にわかっていたかどうかを見ていくわけです。本来でしたら、がん登録がされていれば、必ず個票にあるわけです。Aさんは既にがんになっていた、ところが亡くなって初めて気づいたということは登録がされていなかったということになりますので、その率を見ていくものです。ですから、医師がしっかり届け出をしているかどうかということです。

15 滋賀県感染症予防のための施策の実施に関する計画(滋賀県感染症予防計画)の改定について
(1)当局説明  大林健康長寿課長
(2)質疑、意見等
◆成田政隆 委員  県との役割の中で情報の収集、分析、公表とありますが、厚労省でいろいろな感染症のほうは公開もされておりますが、そことのすみ分けをどのような形でやっていかれるおつもりなのかお伺いしたいと思います。

◎大林 健康長寿課長  情報の収集、分析のことですけれども、今回、新型インフルエンザのときもそうですが、かなり厳密に国と連絡をとりながらやってまいりました。県では衛生科学センターを中心にしながら分析を行い、それを国立感染研究所とやりとりし、全国の状況なども情報をいただきながらやってきているところでございますので、速やかにそういう体制を組んでいくということが必要であると思います。

◆成田政隆 委員  ちなみに、海外に行かれる方々とのやりとりということで、パスポートセンターとの連絡調整というのはしておられますか。

◎角野 健康福祉部次長  海外で何かが起こったときにはそういった情報は当然パスポートセンターに外務省から行きますので、それが渡航される方には情報として行くわけですが、海外からこちらに戻ってこられる方については、これはむしろ検疫所のほうから県のほうには連絡が入ってきます。

◆成田政隆 委員  事前の告知のところで県でもこういうことに気をつけましょうという告知などを載せていければと思います。今回、国内で4名ほどチクングニア熱を発症されたという話もありますので、そういう情報などは、身近にすぐに見られるように県で作成していただくことがいいと思いますし、連携もとりながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

◆大井豊 委員  感染症予防は広域連合でも取り組んでいる話ですね。特に大きな項目の一つであったと思うのですが、広域計画は既にできているのですか。

◎小林 健康福祉部次長  まだそこまでは行っていません。ドクターヘリの共同運航の部分と、それと防災、災害が起きたときの共同体制、医療体制について、これから少し検討していこうという段階で、まだそこまでは着手されていないと思います。

◆大井豊 委員  感染症も一つの大きな項目には上がっていたと思いますが、それはまだ着手されていないのですか。

◎小林 健康福祉部次長  まだ着手できていないと思います。これからだと思っています。

◆大井豊 委員  ほかで忙しいからなかなか手が回らないかも知れませんが。
 連携ということで、例えば大きな動きとして恐らく関西広域連合で言えば、関西広域連合から各府県に指示が出て、このように動きなさいよという部分と、滋賀県単独でやらなければならない部分と、その辺のすみ分けはどういうふうに考えているのですか。

◎角野 健康福祉部次長  全てが全て関西広域連合から何か指示が出るというものではないというふうに思っています。これはやはり感染症と一言でいいましても、さまざまな形で発生しますので、今回の新型インフルエンザがまさにそうでありまして、もともとの計画は全国一律で行うということになっていたのですが、実際、発生してみれば、神戸で起こっている状況と北海道とでは全く違ったわけで、そういったときには同じ対応がとれないのです。ですから、関西といえども、やはり同じことが起こってきますので、余り対応そのものについて一律というのは難しいと思います。むしろ新型インフルエンザで考えますと、滋賀県で出た患者さんが、実は少し前に神戸にいていたとか、そこで働いていたという場合には、そういったところとの情報共有をすることで、向こうでの感染経路の確認など、そういったことの協力というのは必要かと思います。また、万が一タミフルが不足したときに融通してもらうとか、あるいは医療機関の崩壊が起こったときに患者をどうするかなど、そういったところでの連携になるのかなというふうに思っております。

◆大井豊 委員  感染症の種類によって対応が大分違うと思いますが、広域連合の中の一つのテーマでもあったと思います。その辺がうまく回るようにしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

◆辻村克 委員  先ほどからの歯科保健計画や感染症予防計画もそうですが、小学校、中学校の校医が非常に大きな役割を果たしてくれいますし、負担も非常にかけていると思います。そのような中で、歯科医師会に入っている人、医師会に入っている人が校医に認定されています。では、県内で歯科医師会とか医師会に加入していない開業医はどれぐらいあるのですか。

◎角野 健康福祉部次長  医師会は恐らく9割以上の方が医師会員になっておられると思います。歯科医師会については、そこまではなくて、多分7割か6割ぐらい程度です。特に、10年ぐらい前は新規の方の半分以上が会員にならないという状況がありましたが、最近はまたもとに戻ってきまして、当初からかなりの方が歯科医師会に入っていただけるようになっています。
 そういう状況ですので、会員以外の方については、我々として情報伝達の手段もありませんし、協力していただくというのはなかなか難しい状況にあります。

◆辻村克 委員  そういうことについては、県からの指導や改善策というのはないのですか。

◎角野 健康福祉部次長  県からは医師会に入りなさいとか歯科医師会に入りなさいと言うことはできませんが、ただ、以前に歯科医師会のほうで会員の加入がかなり下がったときに、届け出は保健所へ来ますので、そのときにパンフレットを渡して紹介したということはあります。

《病院事業庁所管分》

16 議第128号 平成24年度滋賀県病院事業会計補正予算(第1号)
(1)当局説明  澤田病院事業庁次長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  精神医療センターは、まだ根強い反対がありますが、もう何が何でも真っ向から反対というのは、ちょっと今横に置かせていただいて、地域の方たちの安全を守るといいますか、安心をしてもらうということで照明器具をこれだけ設置するということですが、ほかにも、これをしてもらいたいという要望が上がっているけれども、県として対応できないというものはどんなものがありますか。

◎本田 経営管理課長  これまで住民説明会を29回してまいりました。そうした中で、今説明がありましたように、こういった地域の環境面に対する要望がございました。それから、できていないということを、一例挙げますと、派出所の設置要望がございました。このことについては県警のほうにも申し入れはしていますけれども、困難かなという感触があります。そのほかには、市のほうに要望を出されたことについては土木事務所で所管されているところものは案内したりしています。直接にこの事業で要望にマッチしてできるのはこの地域共生事業の道路街灯の防犯灯です。

◆蔦田恵子 委員  大きなものとしては、派出所の設置について要望が上がっているけれども、それについては難しいだろうということですね。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

17 議第146号 権利放棄につき議決を求めることについて
(1)当局説明  澤田病院事業庁次長
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

18 一般所管事項について
(1)質疑、意見等  なし

19 いわゆる脱法ドラッグに対する早急な規制強化等を求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等  なし
(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、  字句等の整理については、委員長に一任された。

閉会宣告  14時07分

 県政記者傍聴:読売、京都
 一般傍聴  :1人