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平成24年10月 4日環境・農水常任委員会−10月04日-01号




平成24年10月 4日環境・農水常任委員会

              環境・農水常任委員会 会議要録

                               開会 10時02分
1 開催日時      平成24年10月4日(木)
                               閉会 12時27分

2 開催場所      第三委員会室

3 出席した委員    九里委員長、宇野副委員長
            大橋委員、細江委員、小寺委員、奥村委員、佐野委員、
            山田(実)委員、沢田委員

4 出席した説明員   青木農政水産部長および関係職員

5 事務局職員     柿町主査、仲井主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時02分

《農政水産部所管分》

1 議第126号 平成24年度滋賀県一般会計予算(第3号)のうち農政水産部所管部分について
(1)当局説明  窪田農政水産部次長
(2)質疑、意見等
◆山田実 委員  済みません、一つだけお願いします。
 一番初めの農畜産水産物の海外販路の開拓ですけども、さっきの説明だと、言葉とか商習慣への戸惑いということで、それに対して、これは相談対応を行うなどと書いているのですけども、もうちょっと具体的にどういう形で対応されるのか説明いただければ、ありがたいです。

◎中村 食のブランド推進課長  具体的な対応でございますが、プロポーザルで事業者から提案をいただくのですが、こちらのほうが想定しておりますのは相談窓口を設置し、滋賀県の業者のほうからいろいろな輸出に対する質問、それから昨年のシンガポールとことしの香港、こちらのほうに行っていただいた業者のアフターも含めまして、新たにやりたい業者も含めて相談対応の窓口を設置したいと考えているところです。

◆山田実 委員  ということは、仲介をされるというのか、相談を受け付ける窓口になられるというだけで、積極的にそこの間に入って言葉の問題だとか契約のやり方とか、いろいろな物事の進め方を間に入ってあげるというところまでは行かないと。

◎中村 食のブランド推進課長  もちろん商売の部分まではなかなか入れないのですけれども、商工関係のほうがやっております産業支援プラザ、こちらのほう等に比べますと、農業者の皆さんはノウハウを御存じでない部分がかなり多いと思いますので、そういう商習慣も含めて、できるだけ丁寧な対応をさせていただくように考えております。また、あわせて25年度につきましては研修会、セミナー、こういうものも組んでいければというふうに考えているところです。

◆小寺裕雄 委員  同じところで、緊急雇用に関連してちょっと教えていただきたいのですが、具体的に相談に乗ってくれる人というのは誰なのですか。

◎中村 食のブランド推進課長  具体的に言いますと、今御質問ありましたように緊急雇用創出事業を活用いたしますので、雇用された方に相談対応してもらうということになるのですけれども、もちろんノウハウを持った方ばかりが採用、雇用されるとは限りませんので、そこは先ほど最初に申しましたようにプロポーザルで業者を選定する中で、例えば今回、香港に行くときにお願いしました業者とか、昨年シンガポールへ行くときにお願いしました業者、いろいろと国の事業等を受けられている業者がございますので、そういうところの業者がノウハウを持っておりますので、そういうところは手を挙げていただけるのではないかと考えております。また、そこで専門知識を持った職員が雇用された職員を指導しながら対応をしていただけるものと考えております。

◆小寺裕雄 委員  だから、その緊急雇用創出っていうイメージからしますと、例えば後に出てきたヨシ帯を調査するとか、たしか獣害でも個体数や被害調査をするとかいうときに、仕事がない人に仕事をやってもらうことによって、いわゆる生活費の支援、ならびにその人がいただいたお給料をこの地域内でいろいろ生活のために使われることによって消費が回り、少なくとも景気浮揚の一助になるというイメージを持つわけですが、そういう意味では、このプロポーザルによって相談に乗ってくださる企業というのに対して、別に県内だとか県外ということにはかかわらないっていう認識でよろしいですか。

◎中村 食のブランド推進課長  想定しておりますのは、県外も含めて考えております。

◆小寺裕雄 委員  ということは、せっかくいただいたお金でやること自体はいいことなのでしょうが、結果的にはせっかく滋賀県でもらったお金が県外の企業なり、そういうことも十分にあるということですね。

◎中村 食のブランド推進課長  そういうこともあります。ただ、県内の農業者の皆さんの輸出がふえれば、回り回って滋賀県のまた農業の振興に役立つものと考えているところです。

◆佐野高典 委員  ちょっといいですか。耕地課なのですが、県営かんがいの排水事業というのが減額、1億余しであったのですが、これ、国の内示および地元との調整に伴う補正というのが書いてある。恐らくは金額的に問題であったと思うのですが、こういう事業は地元との調整を今までやってきて、一定積み上げがあって排水事業をやってくれと、こういうことで国に要望したと思います。内示がいただけなかったという最大の理由や地元調整でどこが問題であったか、その辺をちょっと教えてほしいのと、もう一つ、あわせて問うときますが、獣害に強い集落づくりということで、かねてからずっとこれは現物支給でシカの2メートルぐらいの柵をしましょうと、これはこれでいいのですが、割とシカが出る田んぼというのもやっぱり中山間地が多いそうすると今ツルクサなどが結構強い、草が。そうすると素人がやるのでやむを得ないというものの、つるに負けてしまって、その柵が壊れたとは言いませんが傾いたりする、その辺の管理がどうも集落でそこまでの草刈りや、そういうことができていないのかなという気がするのですが、そこら辺のモニタリング調査など多少はしているのか、その辺ちょっと2点。

◎高坂 耕地課長  私から、まず、かんがい排水事業等の減額についてお答えします。
 ここに先ほど次長のほうから説明がございましたけれども、国の内示および地元調整ということで減額とさせていただきました。実は今回の減額につきましては、平成23年度4次補正がございまして、そのときにこれに見合う分の実は前倒しという形でいただいておりまして、その分、地元が当初から想定されていた事業量については、前倒し分で実施しておりまして、それで対応できるということで地元調整ができたと、そういうことで、いわゆる4次補正で対応できたものについて、国の内示は24年度以降少なかったのですけれども、結果としては希望に近い形で実施ができるということで調整ができて、今の形にさせていただいたと、そういうことでございます。
 獣害の関係ですけども、特に地元で施工された簡易的な柵等につきましては、その補修とかそういったものについては、やはり集落の力でやっていただくということで今、国のほうで交付金はたしか獣害の交付金があると思うのですけども、そういった部分ですね。保守点検というか、そういったものはやっていただくということで今、各市町にはお願いをしているところでございます。

◆佐野高典 委員  今のかんがい排水ですが、23年度の補正でおおむね対応できたということで、それはそれでいいのですが、そうすると、野洲川沿岸の土地改良の排水事業というのはもう100%と言わなくても、おおむねもうできたから了と、地元もそういうふうに土地改良区に言っているということですね。まだ、もう25年度新年度予算でも、これについては要求しないと、こういうふうに理解していいのですか。

◎高坂 耕地課長  今申し上げましたのは当初24年度でやろうと。地元も資金を用意して、こういった区間についてやろうと思っておられたところについては、その23年度前倒しが来ましたから、結局それは24年度予算と同じイコールになるので、それで思っていたのができると。ただ、25年に計画しているものはまだありますので、25年については、必要なものをまた要求させていただくということになります。

◆佐野高典 委員  まだ新たな排水事業はあるが、24年度事業をしようと思ったものは23年度の補正でもうできましたと、でもまだ残っているのですよと、そういう理解でよろしいのですか。

◎高坂 耕地課長  はい、そういう意味でございます。

○九里学 委員長  ちょっと今の2点目の獣害のやつ、市町という話ですが。

◎臼居 農業経営課長  古くなって、そこから朽ちてきて、イノシシなりシカがまた侵入してくるという事例が出てきております。私どものほうで集落点検の事業を展開しておりまして、どういう原因で農作物の被害が出てくるのかということで、トータルな点検等をやっていただいて、その中で整備をまずし直すということもありますので、修繕というのは今言われた事業の中ではないのですが、更新ということになると、また対応していただけるということで一部にもそういう対応、取り組みのほうもしていただいている状況です。今、集落点検する中でそういう問題点をさらにしっかりとしていこうということで取り組みがされています。

○九里学 委員長  今の佐野委員の言われたモニタリングとか現場の状況含めてやっていくという。

◎臼居 農業経営課長  はい。

◆大橋通伸 委員  今の修理というか補修に関して、そういう早い段階で修理されたところが地元の努力の限界を超えているようなものが出てきたので、今の更新料のやつがございましたが、調査は市町のほうでされるのですか、県のほうでされるのでしょうか。

◎臼居 農業経営課長  地元が中心になって調査をやっていただいて、来年度の計画を協議会のほうでつくっていただいて、県に上げていただく。それをまた国に要望していくという形になります。

◆沢田享子 委員  畜産課のほうにお尋ねします。
 セシウムの基準値が変わったことに対応するというので、まず機器の整備をしていただいたわけですけれど、このことは今までの調査では、検出されなかったということですが、もし事態が深刻なことになってきた場合のことを考えて、まず(1)のほうの機器整備でやっていただいたことで、使える機器は県としてはどれだけあって、その能力でいくと、どれぐらいの検査ができるかということ、それから(2)のほうは委託されているほうということのように理解するのですけれど、こちらのほうでは非常に重大な事態が起こったときにはどれぐらいやっていただけるだけのものが期待できるのか、その辺をちょっと伺わせてください。

◎清水 農政水産部技監  今のお話のあった点に関連するのですが、1つ目の機器の話ですけども、5台ございます。具体的にはバージョンアップするような形でこの予算をいただいているわけですけども。マックスでいきますと100頭、1日の能力がBSEの検査の関係もございますので、その検査が終わるまでにするということからも考えますと、具体的には100頭までぐらいはできるということで、現状のと畜頭数からいきますと100頭を超えることはまずございませんので、その日の分はその日の時間内にできるということで5台分のバージョンアップをしたところです。
 2つ目の人件費の関係ですけども、5人の方が、その検査の材料をとるということで最大のために雇用をいただいているわけですけども、その5人の方で100頭までは時間内にできるということでございます。この減額になったのは、毎日の1日の雇用でなくても時間給で雇用できるということが実績でわかりましたので、その分を減額して、トータル的には機器の整備と2番の放射性物質検査の減額で47万6,000円の増額でいけるというようなことでございます。

◆沢田享子 委員  人を雇うということになれば、私ちょっと(2)のほうはもっと別の業者さんに委託しているのかと思ったのですけど、今の御説明によると、その機械を使うために検体をとってきたり、下処理したりというようなことになるわけですね。そうすると、あらかじめ人を確保しておかなければいけないということと、それから実際にやってもらったかということで賃金を払うということとは、これはまた違うことになっていくと思うのですが、人を確保しておくということについて、やたらとおればいいというわけでもないでしょうし、きちんと研修をした人にいてもらわないといけないと、正しい検査をしてもらうためにね。そうすると、具体的にこういう方はどういう契約なのですか。

◎清水 農政水産部技監  具体的に委託は食肉の会社、市場のほうに県が委託をしておりまして、その会社から雇用していただいているのですけども、実際検査するのは家畜保健所の職員とか畜産技術振興センターの職員がするわけですが、その検査するまでに牛、豚肉から材料をとってくる、必要な肉をとってくるというその行為そのものを委託、委託というか雇用した方にしていただいているわけでして、特別なテクニックが要るわけではないのですけども、いわゆる最大200なら200グラムをとってきて、細かくして検査にできるまでのことをその5名の方にお願いしているのが現状ですので、特別な能力を持った方とかいうわけではなしに、なれていただければ、できるというような方を雇用しているとこであります。

◆沢田享子 委員  なぜこう言うかといいますと、去年も私、環境・農政の委員させていただいたのですけど、福島の農業試験場のような集中的にやっておられるところで、もうそれは大変な作業をしておられて、私らの見せてもらった日はたまたま野菜の日だったのですけど、日によっては肉にする日とか魚介類をする日とかに分けて、その下処理する人が本当に大変な作業をしておられたのですよね、その検体を正確に検査するために。そうすると、そういう人にあらかじめお願いしておいて、お金を払うということと、それから、いや、仕事なかったから、もういいですと言って払わないというのと、その実績主義でいくというのとでは、働き手さんにしてみたら非常事態がないほうがいいわけですけど、安定的な仕事というようなことも考えてみたときにどうなのかと思って気にしたわけです。

◎清水 農政水産部技監  ちょっと答えになるかどうかわかりませんけども、毎日、と畜、水曜日以外はされていますし、そういう意味では今、委員の言われたようなある日ない日ということはございませんので、毎日の検査をするための材料とりという、そういう仕事からあぶれるようなことはありませんので、そういう意味では安定した雇用になるかと思っております。

◆沢田享子 委員  ということは、食肉市場での、あるいはあそこの処理場でのと畜していただく頭数が、7,700余りあったけれども、検出されませんでしたということですが、もともとはもっとと畜する予定であったということによる減額ですか。

◎清水 農政水産部技監  減額といいますか、今の答弁は7,788頭ですけども、総数が減ったという話ではなく、通常のと畜頭数なのですけども、全ての牛を検査しており、検査に要する人件費が1日分ぐらいかかるということで、1日検査をしなければならないという予定でしておったものが、時間給で対応できるような時間で検査が最大できるということが実績からわかりましたので、そういうことで人件費に関する予算は減額になったということでございまして、頭数が減ったことによる減額ではないです。なれてこられたといいますか、スムーズにできるようになりましたので、その分、時間が短く検査の作業ができるということから、時間給で採用することができましたので、その分の人件費が減ったと。仕事の中身としては同じなのですけども、人件費に対する経験ができたということで。

◆沢田享子 委員  しつこくて済みませんが、今まででしたら1日かかると思って見ていたが、簡単に言えば半日でできるようになったわけですか。

◎清水 農政水産部技監  そのとおり、そういうことです。

○宇野太佳司 副委員長  元気な「滋賀の農業」広め隊事業なのですけども、これは見ていますと、広く県民にということを書いていますが、県民にだけではなしに全国に広めるというようなことは具体的に考えているのか、また、滋賀の農業の何をどういうふうに広げていくのか、そういうコンセプトはどういうふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。

◎臼居 農業経営課長  この事業は緊急雇用を活用するわけですけど、県民の方が滋賀県の農業の生産現場なり農業関連の施設を訪れていただいて、県民目線で滋賀の農業をほかの県民の方に伝えていただこうということを考えております。その伝える方法でございますけれども、テレビ、ラジオあるいは雑誌、こういったものを考えておりましてレポートして、その内容を発信するということでございます。県内でどういうところにどういう農業者がおられて、どういうことをされているのかというのを県民の方が理解することによって農業の応援をしていただけるのではないかということを考えています。また、農業施設さまざまありますが、例えば稲でいいますとカントリーエレベーター、こういうところに米が集まってきて、また全国に出されていくのだろうとか、あるいは農業大学校等の研修施設がありますが、こういうところで勉強することによって農業に従事することができるとか、そういういろいろなことを生産現場あるいはそういう生産に関する施設、そして農業者の思い、こういったものを伝えていきたいということを考えております。メディアの関係もございますが、県内の情報発信をすることであります。

○宇野太佳司 副委員長  それでは、県内を中心にしてということなのですけども、みんな農業をされている方はそれぞれが頑張っていると思うのです。それをいかにやっぱりつかんでくるかということが問題かなというふうに見ているのですけど、大きな課題かなと思うのですけれども、それをどういうふうにして、さらに広げていく中で県外のほうに知らすというか、そういうことも必要かなと思うのです。今も米だけでとってくると、滋賀73号のネーミングの問題もありますけども、ネーミングだけではなく、それをいかにして知らせていくか、そしてネームバリューも持ちながら、そこでブランド化を進めていくかということも大きな問題と思うのです。そういうことを含めてやはり外に発信していくという、そういうことは大きなこれからの力になって、またやる気になってくるのかなと思うので、その辺はそういうような県外に対して特にトッププロモーションでやっていくとか、そういうことも必要かなと思うのですが、そういうことは考えていませんか。

◎臼居 農業経営課長  今回は生産者の声を届けようということで、どの地域に今どういう方が何をつくっておられるか、どういう思いでやっておられるか、その思いを伝えることによって、県民の方がその存在を知っていただくということで消費につながっていくというふうに考えているのですが、流通につきましては食のブランド推進課のほうで県外発信も含めてそういったものを、同じような取り組みをされていますので、生産物については、そちらのほうで対応いただきたいと考えております。

○宇野太佳司 副委員長  そうすると、放送媒体や雑誌など、具体的にはどういうメディアを使っていく、そういうのはまだ具体的に決まってないということですね。

◎臼居 農業経営課長  これが終わりまして、プロポーザルでやっていきたいと考えています。今、先ほど食のブランド推進課の農産物の発信、同様な事業をしていただいているのですが、これにつきましてはテレビ局が1社、ラジオ局が1社でやっていただいています。広い範囲で募集をかけまして、その中で選定をしていきたいと思いますので、雑誌になるのか、テレビ、ラジオになるのか、その辺はちょっと提案次第で変わってくるということになります。

○九里学 委員長  ちょっと今の件で、すいません。中村課長のとこのブランド課の県外あるいは国外の部分と今、臼居課長が言われた県内を中心に広めていく、そこのちょっと連携の今の見通しいうことなのですが、今後の何かそういう両課の連携について今の時点で何か考えていますか。

◎中村 食のブランド推進課長  私どものほうも特に主要品目については、生産のほうがもう既にかなり県内でも米と牛と茶と湖魚ですね、こういうものについては生産の面ではそれぞれ頑張っていただいていますので、あと私どものほうではプロモーションのほうを県外に向けて頑張っていきたいと思っておりますし、それから地域特産物とか伝統野菜こういうものについては、もちろん生産振興もあわせて考えていかなければなりませんので、特に農業経営課といいますか、各地域の農業農村振興事務所の皆さんともそれぞれ戦略を立てるときに同席していただいて、一緒になってプロモーションしていこうということで動いているところでございます。

○九里学 委員長  昨年度ぐらいから非常に熱心にやってくれていますし、この媒体も使って、ぜひ連携してやっていただきたいと思います。

◆奥村芳正 委員  造成ヨシのことに使われている1,995万の事業なのですが、事業自体は理解をさせてもらいますが、あえて緊急雇用対策とした理由ですね。それと、これ専門的な水辺ですので、技術的にも何か必要なところも出てくるのではないかなと思うのですけれども、専門業者ではなくて、あえて緊急雇用の方で十分それは事業に対しては賄えるのかどうか、1点だけお聞きしたいと思います。

◎青木 水産課長  今の奥村委員の御質問にお答えさせていただきます。
 緊急雇用につきましては、基本的な予算が有効に活用させていただけると、そういうところがございましたので、この予算を頂戴しておりますけれども、基本的にヨシなり柳の現状調査、こういった部分がございますので、一定、専門家を要する会社に委託をしたいというふうに考えておりますが、ただ、柳の伐採ないしは琵琶湖から搬出、持ち出しにつきましては、一般的な技能をお持ちの失業者の方でも活用できるというふうに思いますので、全員がその専門家でなくてもできるという意味で緊急雇用対策事業を活用させていただいている次第でございます。

◆奥村芳正 委員  答弁にもありました、専門的な見地も取り入れてということですね。

◎青木 水産課長  植生、植物の生育状況、ヨシの生育状況も含めましてこの周辺にどのような植物があるかということにつきましても、調査をした上で伐採を進めたいというふうに思っておりますので、そういう専門的な能力をお持ちの方に委託をさせていただきたいというふうに考えております。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第148号 県の行う土地改良事業に要する経費について関係市が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
(1)当局説明  高坂耕地課長
(2)質疑、意見等
◆沢田享子 委員  済みません、こういう段階はさっきの審議した議案でいくと、例えば県営かんがいがありますので、42ページの例えば野洲市あたりの県営かんがいでいくと112万ぐらいを野洲市が負担していただくっていうようなことになっているのですが、この金額を考える場合と、それからさっき議了したこういう変更する場合とのその関係についてはどうなるのですか。

◎高坂 耕地課長  今回の負担金につきましては、今申しました9月補正、今回、先ほど提案をさせていただきました9月補正後の、いわゆる補正後の金額に対してこれだけになります、それについて同意いただけますかという説明をしているところでございます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 しがの農業・水産業新戦略プランの進行管理について
(1)当局説明  中村農政課長
(2)質疑、意見等
◆佐野高典 委員  いつも私言うのですが、しがの農業・水産プラン、そういうことで平成23年新たにつくった。それ生産額が違うのですから、農業は重点的に書いてある。農林水産業と違って林業はもう外しているのでいいのですが、水産というのはもうお供え的にちょっと書いてあるだけで、なおかつ数字を見ても、これニゴロブナにしても、セタシジミにしても、ホンモロコにしても、こないだも一般質問の中沢議員が質問されていましたが、やや回復の兆しがあるというのは種苗生産、放流等々をやってきて、ようやく明るい兆しが見えてきたというところですが、今1,186トンで22年、約115トンふえた。こういう自己評価はいいのですが、達成率見たら、これ全部、砂地造成は別にして、肝心かなめの固有種のニゴロ、ホンモロコ、セタシジミ、達成率ゼロとあるのは、もうもってのほかです。これ27年に75トン、130トン、60トン、立派な数値を掲げてくれていますけど、そしたら具体的にこれから27年というのはもう4年後ですが、もう24年度の半ば来ているのですから、あと3年の話。どういうふうに目標の数値達成する努力をしていくのか、ちょっとその辺、水産課長どう思っているのかお願いします。

◎青木 水産課長  一般質問でも中沢議員の御質問にもお答えしましたように、ニゴロブナ、ホンモロコにつきましては、回復の兆しが見えておるという答弁をさせていただきました。兆しということにつきましては、ことしヨシ帯等で発生いたしてまいりましたニゴロブナ、ホンモロコ等の赤ちゃん、これの割合がどうかということを調べておりまして、従前でしたら7割ぐらいが放流した魚で3割ぐらいしか天然の魚はいなかったということで、放流した分だけとっているということで漁獲は非常に少ないというところでございましたけど、昨年なり一昨年、調査しましたところによりますと、7割程度が天然魚という形で、養殖しまして放流した魚が3割程度に縮小してきた。逆に言いますと、それだけ資源量がふえてきたという兆しが見えてまいりました。私ども内湖の再生ということで、伊庭内湖ないしは西の湖を活用して、ホンモロコの復活、ニゴロブナの復活に努めておりますほか、ことしはショッカーボートも導入させていただきまして、オオクチバスの駆除にも力を入れておりますので、こういった魚が生まれれば大きくすること、それと外来魚を駆除する、それと種苗生産も種苗放流も続けるということによりまして漁獲高の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。

◆佐野高典 委員  それは水産課長としてそういう言い方になるのでしょうが、漁業環境、これも大きな問題です。現実にそしたらことしでも、内湖の農政水産部、水産部として、湖底改善事業等、国の予算事業仕分け等でストップがかかった。こういう状況の中で、今現在、自然放流は稚魚放流という方向で一定ニゴロにしても、ホンモロコにしても回復傾向が若干見えているという程度であって、そしたら親魚が産卵をする自然環境というものがなかなか見当たらない。今、内湖の改善とか積極的にやっていただいているようですが、そういうまだまだ27年の目標数値に達するためには、かなりのやっぱり予算、努力等をしないことにはその数字には戻っていかない。あるいは目標の達成ができないというふうに思うのですが、今の課長のお答えぐらいではとてもではないがその目標数値には届かないと思います。
 なおかつ、いつもきれいな言葉で水産業の持続的発展とか言って、23ページも書いてある。これも、やはり持続的な発展ということは担い手をつくっていかないといけません。そのためには農業もそうですが、漁獲高が一定生活できる水準まで上がったら、後継ぎ、担い手というのはできるという時代もあったのですから、今でもできると思います。だけど、肝心かなめの一般の生活水準に達するまでの所得、漁家経済がそういうふうに共存しないことには、とても家の息子でも漁師を継げというようなことは、なかなか親御さんも言えません。言葉では持続的発展ときれいごと言っていますが、やっぱりそのためには漁獲高、これがもう一番肝心なところだと思うのですが、その辺をもう一遍、ちょっと課長。

◎青木 水産課長  漁獲高の増加につきましては、先ほど申し上げた取り組みを継続的に進めましてということになると思いますけれども、それに加えまして魚の流通が細っておりますので、価格が低迷しているという状況にございます。私たちも、昨年度からできました食のブランド推進課等も含めまして、県内の流通ないしは付加価値を高める取り組みを進めさせていただいておりますので、そういった取り組みによりまして魚の単価を高めるということで、漁獲を上げるということで全体の漁獲高を高める努力を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。

◆佐野高典 委員  流通面でも努力を行政としても一定介入できない部分でもあるかもわかりませんが、「おいしが うれしが」とかいうキャンペーンの中で位置づけていくということが、広報全体をグレードアップしていくということが大事で。単価も上げていくということも大事ですが、確かに今ニゴロ、ホンモロコは若干ふえてきた兆しはある。こういう自然相手の生態系というものがそのときの天候によって大きく変わります。ことしのような渇水時期が続いたということで、きょう水産試験場長も来ていますが、いわゆることしはアユがそこそこ多かった、ニゴロブナもそういうのが出ているけども、そういうアユ等についての産卵状況が非常に悪いということになれば、ここには載っていないけども、やっぱりその辺のフナであったりモロコであったり、アユという種苗魚種についての取り組みということも、ふやすことによって漁家経済も上がってくるというふうになるのですから、やはりその辺の対策をきちんと早目早目から打っていくことが必要だと思うのですが、なかなかその辺の取り組みを望む、頼むのと、それと文言の使い方でこれも中沢議員が琵琶湖の揺りかごという使い方をしていました。
 琵琶湖の揺りかごって私、間違っているのかなと思ったら、琵琶湖環境部のほうでは南湖の再生で琵琶湖の揺りかごというような言い方を、言い回しをしているのであります。ここでは農政水産部の用語の使い方では、いつもきょうまで聞いてきたのは魚の揺りかご、ここでもうたっているように。まさに南湖が魚の揺りかごであって、北湖に回帰するという一つの習性を捉まえて魚の揺りかごという言葉が私は本来の言葉だと思って、注意しようかなと思いましたが、しなくてよかった、琵琶湖の揺りかごという言い方が琵環のほうではされている。ここらの用語の使い方というのが琵琶湖環境部はそういうもの、農政水産部は魚の揺りかごってこういうふうに、ここら辺の用語の統一というのか、意味は魚の揺りかごですよ、やっぱり。魚の揺りかごになるように復活をさせていくというのならわかるのですが、琵琶湖の揺りかごという意味わかりません。

◎青木 水産課長  琵琶湖の揺りかごという部分についてお答えをさせていただきます。
 琵琶湖環境部が南湖再生プロジェクトという部分、事業につきまして国土交通省等と取り組んでおられまして、その中で琵琶湖の揺りかごというふうに使っていらっしゃいます。その意味は、南湖は琵琶湖が発生する、育つ揺りかごとも言うべき大事な場所です。そういう意味で南湖は琵琶湖の魚の生まれる揺りかごともいうべき部分ですという表現の頭と終わりを取りまして、琵琶湖の揺りかごという表現になっておりますが、その文中の中では見えるのですけれども、それだけを取り出して言いますと、おかしな表現になる場合があるかと思いますので、その辺の表現については慎重、適切に使わせていただきたいというふうに考えております。

◆大橋通伸 委員  済みません、佐野委員の質問に追い打ちをかけるようですが、農業のほうは担い手なり新規就農者等、数値を示して指標数値で目標を高めているわけですが、水産業に至っては、ちょっと精神的な目標にとどまっているのですが、担い手を育てていくため、後継者活動支援というような表現になっていますが、ちょっとこれではなかなかかけ声倒れに終わるのではないかと、多くの漁連の方ともお話しさせていただく中でとても心配しているのですけど、いかがでしょうか。

◎青木 水産課長  現在、漁業者1,000名弱しかおられませんけれども、3分の1が70歳以上、60歳以上が3分の1、60歳以上の方が3分の2を占めているという非常に高齢化が進んだ産業体になってございます。その中で若手後継者を育成するということにつきましては、先ほど佐野委員がおっしゃいましたように漁獲高を上げるということがもちろん手っ取り早い方法でございますけれども、それ以外に私ども水産試験場なり水産課が外来魚駆除等々で行っております事業の中で、若手後継者に参加していただいて積極的に外来魚駆除の先頭に立っていただくということのほかに、水産物の品評会、販売会等もございますけれども、そういうところに積極的に参画していただくということで、販売のノウハウについても身につけていただくというようなことで後継者を、少しながらではございますけれども、育成に努めているところでございます。

○九里学 委員長  青木部長か窪田次長かわかりませんけども、さっきの佐野委員さんなり今の大橋委員の部分で、PDCAの中での資料の部分で水産のほうがちょっとペーパーというか、その辺が薄いようなお話もありました。今後その辺も含めて、決まったものですからどうかいうのはあるのですが、ちょっと何か意見あればお願いします。

◎青木 農政水産部長  今、御指摘のとおりこのプラン見ますと、いわゆる戦略6の部分だけでございます。そういう形からすると、この部分しかないという話になりますが、このプランはプランとして私ども今、課長が申しましたように当然、担い手が、漁家改善があってからずっと一連のものとして捉えております。さらに言いますと、先ほどもありましたように例えばブランドの中で当然、水産も扱っておりますので、決してこのプランの中での量が少ないからということではございません。これは佐野委員あるいは大橋委員もおっしゃっていただきますように、やっぱりこれからずっと持続していかないといけないということで、そのためには先ほど出ているように漁獲高を上げる。そのためには流通もしっかりやらないとだめということで、水産課だけではなくて、やっぱり部としてブランドも含めてですけれども、取り扱っておりますので、決して分量が少ないからということではございません。しっかりここはやらないといけないと思っておりますし、今後もしっかり取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。

◆奥村芳正 委員  このプランの内容の基本理念のところの、私どう見ても農業の安定経営と農村の活性化、この1つ目の視点が最近の農政を見ていますと本当になかなか実感できないところがあるように思ってならないのですが、周りの農地を見ていても年々減少していますし、こういったプランを見ますと、減少という部分はうたわずして目標値は依然としてふやすような傾向にもありますし、とれます。どう見ても周りの状況とは違うようなことに立っているのではと思ってならないところがいささかあるのですが、この視点が大切というのはよくわかるのですが、本当に農業やっている者にとって安定経営の施策あるいは農村の活性化という部分ではなかなかこの視点の届きにくいところがあるのではないかなと思ってならないのです。この1点につかまえてはどういうふうな施策を展開されるのか、このプランでうたっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

◎中村 農政課長  今、奥村委員御指摘の件につきましては、非常に憂慮をされている部分だろうというふうに思っております。本年度から今、各集落において人・農地プランのほうの議論をしていただいております。そういった中でもさまざまな課題が出てくる中でそれぞれの集落をどう維持していくのか、農業をどう維持していくのか、発展させていくのかというところが少しずつ各集落で議論をされつつあるという状況でございます。現在のところ、栗東市、それから彦根市さんのほうで一部、既にプランを策定された集落があるというふうな状況でございます。こういった状況を見させていただいた上で必要な施策について追加するものがあれば、考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

◆沢田享子 委員  済みません、今説明をいただいたところでいくと、私は6ページのところを申し上げたいのですが、農用地区域内の農地面積の問題です。それで本会議では一般質問で西村議員が、そんなに大規模に集積されているところばかりではない農地の問題も取り上げておられたのですけれど、一番下のところに農用地区域内の農地面積が減ったと、それはなぜかといったら転用だったということで、「今後においては除外を抑制し、白地農地の農用地区域への編入を促進するとともに、耕作放棄地の再生等の取組が必要となっています」と書いてあるのですけど、これは机上の物の考え方の移動っていうのであって、具体的に現地で農業をされる農家の方などから見たときに、こういうことは、本当に自分たちの地域の農地を守って耕して農産物を、おいしいものをつくって次の世代に引き継いでいこうというこの5万950ヘクタールというようなものになるのか、その数合わせというような考え方にならないかというような点でよくわかってなく失礼な質問の仕方をするのですが、その点ではどうでしょう。特に2つ目の丸ですね、その辺の考え方を聞かせてください。

◎中村 農政課長  この農地集積の面積が目標の5万950という数字につきましては、各市町のほうのヒアリングをさせていただいて、自分たちのまちづくりの中でこういったものは、農用地として残していきたいといったものを集約させていただいたものでございます。32年ということでまだ随分先でございますけども、これに向かって保全なりをしていくというふうなことでございます。
 2つ目の丸に関してですが、この目標に向かって今、各市町のほうでそれぞれが農振地域の整備計画というものをおつくりいただいております。それをおつくりいただく中で、先ほど申し上げました人・農地プランで集落等の話し合いもされていると。人・農地プランの中で既に耕作放棄地になっているようなものもみんなでやっていこう、あるいはこういった人にお願いをしていこうという議論が進む中で耕作放棄地の減少も見込んでいるというところでございまして、そのあたり今、市町のほうで状況を見ていただいているというところでございます。私どもといたしましては、ぜひ人・農地プランの中で、集落のお話し合いの中で耕作放棄地が少しでも減るような形でプランをおつくりいただければというふうに期待をしているところでございます。

◆沢田享子 委員  ということは、具体的な話は市町がされるというようなことであっても、では、県としてはこんなバックアップができますよということが強く打ち出せているというか、そのことによって展望が持てるというか、それが要るなというふうに思うのですけど、市町でそういう計画を立てるとき、県はどうしているのですか。そこのところに一緒に行くのですか。

◎中村 農政課長  特に御一緒にということはございませんけども、担当者の方々に対しては、それぞれ所管します事務所の職員などがアドバイスもさせていただきますし、必要に応じて要請があれば一緒にはしていただいているという状況でございます。県のほうの支援でございますが、農地集積をして耕作放棄地をもとに戻していただくというふうなことに関しては助成金、交付金等がございますので、そういったものを活用していただいているということでございます。

◆山田実 委員  済みません。成果指標についての達成の状況は今説明いただきましたけれども、ほかの委員も同じことを言っておられたと思うのですが、結局はこのプランを進行していく目標、目的というのは基本理念に書かれているそういう形の視点に立った持続的な発展を目指すですとか、それから6ページ以降に書かれているそれぞれの戦略の将来の姿を実現していくというのがやっぱり最終目的で、そのために予算額を、予算を効率的に使うためにこういうプランをつくって確実にやっていく、取り組んでいきましょうと。ただ、では、基本理念の目指すべき姿なりにどれだけ近づいてきたのか。今1年たちました、2年目に入っているというところで、そこのところを本来きちっと進行管理していかないと、成果指標を達成することも今の話のようになかなか大変なのですが、それだけでは不十分ではないかと思うのですけども、基本理念なり、そういうところに向けての進行管理というか、そのあたりはどういうふうに意識されておられますか。

◎中村 農政課長  今、山田委員御指摘のとおりだと思っております。まだ不十分かもしれませんが、それぞれ指標の下で評価というところで、その数字以外のところで、どの程度この数字によって進んでいるのかというふうなところも自己評価でございますが、しているところでございます。こういったものが自己評価だけではなくて、外の方の目を通していただいて記載を考えるとか、そういったことについても検討が必要かなというふうに思っております。この戦略そのものにつきまして、湖国農政懇話会という外部の委員を持っています。ちょっと外部の委員会につきましては、いろいろと課題があるところでございまして、そういったところでも今後議論をしていただくと予定をしております。

◆山田実 委員  そういう意味で限られた予算でしか執行なかなかできないのですけれども、今の話にありましたように水産資源の増産ということがすごく水産業の振興のためには大切だということであれば、もうそこにかなりの予算を集中投資するとか、予算だけではなくて取り組みに集中投資するとかいう、そういう形でこの進行管理を運用していかないと、全部、成果指標を満遍なくというだけでは何かこの時期難しいのかなと思いますので、答弁あればいただきたいですけど、なければ意見ということで。

◆大橋通伸 委員  個別のことで申しわけございません。戦略4の野菜のことなのですが、5ページには販売野菜面積18%拡大、10ページのほうでは達成率、推計ということで一定の成果が出ております。ちょっとお伺いしたいのですが、私、長浜のほうですけど、なかなかこの実感がないので、つきましては軌道に乗っている地域がある反面、なかなか緒につかない地域もあるのではないかと想像します。県下どのあたりで、どのような野菜が軌道に乗っているのか、ちょっと教えていただけたらと思います。

◎臼居 農業経営課長  野菜につきましては、もともと湖南地域を中心に軟弱野菜等の産地がありますが、現在、私どもの進めているのは水田の活用をした野菜の振興、また学校給食等に向けた地産地消型の産地の育成ということをやっております。その中で例えば甲賀地域を中心にカボチャ等が出回っています。これは全県でも同じように取り組んでいただいていて、滋賀のブランドとして出荷されているというところでございますし、湖北地域も現在ブロッコリー等を水田に作付をしていただいて産地化を図られているというところでございます。

4 環境こだわり農業の取組状況について
(1)当局説明  臼居農業経営課長
(2)質疑、意見等
◆佐野高典 委員  今、課長から説明を受けて、なるほど滋賀県ならではの取り組みということで、これ6つまで申請、24年度しているという話ですが、何か今聞いていると、それは環境に優しいし、何かメルヘンの世界ぐらいに、例えば2番の水田ビオトープ、水田内にビオトープをつくり、栽培期間を通じて湛水状態を保つ。なら秋、中干しした後、コンバイン入れようかというときでも、今は排水ができているのでいいけども、昔なら皆、水を落としてやっていくような、今の機械を使っている農業の中で、実際そんなもの水ためてって、現実的にこんなものに取り組んでいる農業者がいるのですか、あるいは果樹園の下草を一定生やして、そして虫や害虫が来るやつを食べる鳥か何を想定しているのか知りませんが、そういうやつをもう一遍違う方面で利用しようかということであったり、水田雑草の人手管理。いわゆる今、圃場整備できている大水田で、もう直接、直まきでやっている東北のほうの大規模農家等々がある中で、現実に即して、こんなもの昔の草取り、車押すのが精いっぱいで、それも機械でずっとやっているような中で、昔のあぜばかりでも草取り、抜き取りでしてくださいって、こんなもの現実される人があるのですか。全般的にどうも、それは環境に優しい農業でいいのですが、こんなもの、現実に取り組んでくれる農業者がいてこそですが、そこらはどんな感触ですか。

◎臼居 農業経営課長  私どもの環境こだわり農業というのは、琵琶湖のために、あるいは安心する農産物を消費者に提供するという理念のもとに減化学肥料、減化学合成農薬、この取り組みと環境に配慮した技術ということで進めております。それをさらに広げようと思うと、国等の支援要件が活用できるにこしたことはないということでやっているわけなのですけれども、この国の要件がそういう減減プラス生物多様性と温暖化ということで、これは生産に対する効果というよりも、その環境に対する保護でございまして、生産者そのものが環境に対する取り組みもしましょうという、そういうことでございまして、生産性なり作業とか非常に影響を受けるわけですが、こういう中で今年度、中干し等をやっていただきましたら、かなりやっていただけました。
 次に面積をふやそうと思うと、こういうところができないところにはどうしたらいいのかということで、新しい知事特認を考えてきたわけですけども、例えば水田ビオトープですと、甲賀地域の中山間のところでは実際に水の確保等とかで、何もつくらずに水の確保とかありますので、やっておられるとこはあるのです。そういったところを中心に広げていただければなということを考えております。実際にありますので、大きくはなかなか広がりませんが、現在、環境こだわり農業をそこでやっておられませんので、これをやることによって確保できるのかなということを考えております。
 あと、水田雑草のことですが、実際に今の環境こだわり農業は多くは一発の除草剤、水田内を1回で対応していただいているところが多いです。これにあぜの人手管理をも加えることによって少し手間はとっていただきますが、何とかなるのではないかと。圃場整備が進んでおりますので、あぜの管理もしやすく、あぜ草の管理もしやすいということもありますので、期待をしたいということを思っております。でも、いずれにしても若干の可能性のあるところを実際見きわめて、これならできるかというところで組み立てておりますので、ぜひともこれは国で認めていただきたいなということを考えております。

◆佐野高典 委員  くどくは言いませんけど、生産高向上を目指してではなしに環境面に取り組んでいただくという趣旨はわかります。でも、私、現実でやっていただいているとこもあるということなのですが、これ、それなら、こういう県から申請していって、その1枚の田がやっていてもいけないですよね。その面積だとか取り組んでいる農地のこれだけの面積だとか、あるいは畦畔の草刈りでもですよ、農業者も専門的な農業家であっても、あとの近江鉄道の件があるけど、除草剤まいて、薄い農業用の薬剤をまいて、草刈りではなく枯らせているものもいっぱいあります。そういう中で果たして理解して、生産性の向上ではないけど、環境面、こういうこだわり農業は必要だなという方々のそういう取り組みに対する面積条件とか、そんなのはないのですか。とにかく取り組んだら、そのような20アールでも10アールでも申請していきましょうかと、こういうことになるのですか、その辺はどうなのですか。

◎臼居 農業経営課長  基本的に面積要件というのはありませんが、販売とかを中心にされているところを対象にしています。

◆小寺裕雄 委員  言ったら環境こだわりの目的が変わってしまったので、これに対応していかないと、何ともならないということでやっていただいているのは重々承知しているわけなのですけど、それで実績の面積を今言ってくれましたよね、24年度取り組み内容の。では、これを何とか今6項目、佐野委員言われたみたいにやっていこうという話なのですが、見込みというのか、まずはこれが今の概算要求段階で出して採択されていかないといけないわけですが、去年もそんなことを言って慌ててああいう形になったわけですが、どれぐらいの見込みを思って、では、この見込みに基づいて、あと、これでどれぐらいせっかくの目標管理がどんとここで落ちてしまって、この27年度の1万8,000ヘクタールか、これに向かってやっていかないといけないわけなのですけど、今の段階でしっかりしたことも言いにくいというのはわかるのですけど、どう、では、もう落ちた分もカバーして25年度はどうするかなというのがあれば、一遍お聞かせ願いたいと思うのですが。

◎臼居 農業経営課長  当初こういう制度に国が切りかわりまして、相当な落ち込みが心配されたところなのですけれども、水稲につきましては、ほぼ前年並みに取り組んでいただきました。そこで新たな知事特認も加える、あるいは今年度取り組んでいただきました技術についてマニュアル化というか資料をつくりまして、まだ取り組んでいただけない農家に情報として発信をする予定でおります。そういうのを見ることによって、やってみようかなということで新たな取り組みになっているというふうに期待しているのですけれども、こういったところを地道にやりながら、ふやしていきたいっていうことで考えておりますし、また今度、消費再度でようやくロットがまとまることになってきましたので、環境こだわり米を中心に県外からも評価がいただけるようになりました。消費ニーズのほうが高まってくると、生産のほうにも注文が入りますので、そういった取り組みもキープできるのかなということを期待しております。

◆小寺裕雄 委員  以前たしかそんなことを聞いたような覚えがあるのですが、滋賀県が始めたことが全国に広まって全国で取り組まれたと。ところが、こういうふうに条件が変わってきたことによって本家の滋賀県もそうですが、いわゆる全国的にこれに取り組んで同じようにやっぱり悩んでいるわけですね、各都道府県、やっているところが。そういうところと情報交換しながら当然いろいろやられていることは承知しているのですけども、そういうとこら辺で上手に他府県の取り組みによって何かあるようなことも考えて、ある程度ねらいを定めていると期待していいわけですか。

○九里学 委員長  なら総論だけ。

◎臼居 農業経営課長  期待していただきたいと思います。この知事特認の技術につきましても今年度、滋賀県では出しておりませんが、よその県でやっておられる技術で私どもができるものも含まれております。滋賀県流にアレンジをして新たに出していくという状況でございます。

○九里学 委員長  いずれにしてもこういう6つの部分でチャレンジしていただくことについては、今も各委員さんから出たように生産者の立場、理解あるいは視点で進めていただきたいというふうに思います。

5 近江鉄道沿線の除草剤による農作物被害について
(1)当局説明  臼居農業経営課長
(2)質疑、意見等
◆沢田享子 委員  大変な作業が進んでいるということなのですけれども、懸念されるのは廃棄処分をされるはずの米であるとか、稲であるとか稲わらであるとか、そういうものが本当にしっかり廃棄処分をされるということになるのかどうか。その廃棄処理については循環社会推進課だと言っておられますが、こちらの部、担当のほうからはどのようになさっているのでしょうか。

◎臼居 農業経営課長  わらごと収穫しているものについては、その場でロール状にしてこん包してありますので、米としては出せない状況にありますが、当初、情報が十分行き渡らず、一部刈り取られたお米がございます。これについては、JAさんなり近江鉄道さんで玄米として保管をしていただいています。これがどこの圃場のどういうもの、誰の米だということが全部チェックされておりますので、それが最終処分、焼却処分されるまで追跡調査をしていくということで体制を組んでおります。

◆沢田享子 委員  それから今ごろ言って悪いのですけど、土壌の調査はしましたということなのですが、排水路の底泥っていうか、そういうことは調査されていませんか。

◎臼居 農業経営課長  農薬をまかれたのは7月の中旬です。被害が確認されたのは3週間から1カ月たってからということでございます。なおかつ、それは薄く作物にはかかっているということで、薬剤が出たところを中心にずっと調べていったわけですけれども、圃場の土と農産物しか調査しておりません。既にその水路については、もしかかったとしてもそこにはないというふうな考えで対応しております。

◆細江正人 委員  前回にもお尋ねしていたのですが、お願いしていたのですが、毎年流通されているものというか、農家から出荷されている、特定の方が出荷されている部分が出荷できなくなったという事情とかあって、それは個々に流通されていることだろうと思いますが、指導をお願いしていた中でそういう何の支障は本当に起きなかったのかなあという、お客さんに対してこの年だけできないというと、次の年から切れるということになってしまいますので、その辺がうまく充足できたのかなという部分を心配します。

◎臼居 農業経営課長  個々についての状況はまだ把握できておりませんが、その辺の補償等になってきますので、近江鉄道さんには誠意を持って十分な対応をしていただきたいということをお願いしているところです。

◆細江正人 委員  今の御答弁、ちょっと思い違いがあるかなというのは、その収量が減ったということで物が不足する、それが対価にかわったということで終わるのではなくて、物が先方に届かない、例年届いている人に届かないということが起きたのではないかな。また、その辺が十分に注意をしておいていただかないと、今後のことに。いわゆる近江米として売り出そうというときに、この収量が減ったということで問題にならないのかなと。おおよそ何%ぐらいになっているのです、今度出せなかった分というのは。

○九里学 委員長  出ますか、すぐ。

◎臼居 農業経営課長  済みません。水稲面積が3万3,000のそのうちの300ということになりますので1%ぐらい。

◆細江正人 委員  ただ、心配することは固定的に減る部分がありますよね。流通に回せる分というのは、その中の何%かであって、それが減ったとなると、また、その分が大きいかなということをちょっと心配しましたもので。

◎臼居 農業経営課長  今、集出荷事業者あるいは消費者に向けて今年度こういう対応をとりましたので、来年度から何の問題もございませんと、またよろしくということでお話をこれからも進めていきたいというふうに考えていますし、一定の御理解をしていただいているものだというふうに思います。

○九里学 委員長  よろしいですか。

◆細江正人 委員  はい。

○九里学 委員長  前回、小寺委員からも本委員会で出たように、今年度だけではなく来年度を含めた中でのそういった調査、その対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

6 外来魚駆除と電気ショッカーボートの導入について
(1)当局説明  澤田水産課主席参事
(2)質疑、意見等
◆小寺裕雄 委員  船1そうこれは幾らするのですか。

◎澤田 水産課主席参事  600万円程度でございます。

◆小寺裕雄 委員  そんなに高いものですか。

◎澤田 水産課主席参事  それと、電気ショッカーの発電機等含めてでございます。

◆小寺裕雄 委員  ワンセット600万。

◎澤田 水産課主席参事  はい。

◆小寺裕雄 委員  これは何ですか、もともとこういうことをどこかでしていたものを取れ入れたのですか。

◎澤田 水産課主席参事  もとはアメリカで魚の調査で使われるものでございます。日本では2004年に北海道の水産試験場が導入されております。これは外来魚駆除のためでございます。それによりまして、北海道では全体的に狭い水域で実際にもともと多くないっていうことなのですけども、それを使いまして2008年にはオオクチバスの撲滅宣言をされておられます。その後、北海道に続きまして環境省が導入されまして、これは皇居の外苑の堀にブルーギルがたくさんおりますので、それの駆除に使われているというような状況でございます。

◆小寺裕雄 委員  新品と違って中古とかも流通しているのですか。

◎澤田 水産課主席参事  そこまでは存じておりません。ただ全国内水面漁業協同組合連合会で、これは平成22年ごろだったと思いますけども、導入されました。それは各都道府県が希望すれば順番で使えるよというものでしたので、できるだけ有効に使わせていただいております。先ほどデータでお示しさせていただきました電気ショッカーボートのデータも全国内水面漁連のものを使わせていただいておりますし、また、本県が機械を購入する以前はそれをできるだけ使って駆除をしております。

◆小寺裕雄 委員  こういうのこそ、緊急雇用対策を使ったらと思いますけど。以上。

○九里学 委員長  意見でいいですね。

◆小寺裕雄 委員  はい。

7 高品質ビワマス生産技術の開発について
(1)当局説明  青木水産課長
(2)質疑、意見等
○宇野太佳司 副委員長  ビワマスにトロとか大トロはあるのですか

◎澤田 水産課主席参事  マグロのように大きくはございませんので、身の部位によって脂の乗りが違うというのは、ただ大きいものにつきましては、これはサケと同じようにハラミのところはやっぱり脂の乗りがいいというところでございます。

◆大橋通伸 委員  済みません。水産庁の確認がとれてから現地に行って職員の説明も聞かせてもらってきました。矜持を持っておられる姿がうれしかったです。
 質問です。これ特産なのですけど、滋賀だけで育てて、滋賀だけで販路を開拓して、滋賀だけでもうけようというふうに思っておられるのかちょっと御確認させて、聞きたいなと。

◎青木 水産課長  種苗につきましては、県内の養殖業者を中心に販売をさせていただいて滋賀県の特産にしたいとは思っていますけれども、全国的に滋賀ブランドというふうなのを広めるふうに考えておりますので、販売先は滋賀県に限らず全国的に展開していきたいというふうに考えております。

◆大橋通伸 委員  この技術を他府県に漏らさずに滋賀だけでもうけようと思っておられるのか、再度お伺いします。

◎青木 水産課長  この種苗生産では20年の歳月をかけておりますので、それが簡単に他府県に流通しないような工夫はしていきたいというふうに考えております。

◆大橋通伸 委員  ぜひよろしくお願いします。

◆小寺裕雄 委員  天然ビワマスとの違いなんて僕らにわかりませんが、販売価格的にはどういうものなのですか、比較すれば。もし流通するとして同じような塩焼き用とか、40センチに育った天然物でしたら大体、今、幾らぐらいで、もしこの養殖物でしたら幾らぐらいで出すのですか。

◎澤田 水産課主席参事  養殖ものは県内の養殖業者さん等で育てられて販売されますと、市場流通で価格が決まってくると思います。恐らく1キロ千五、六百円程度がベースになるのではないかなというふうに思います。
 天然物ですけども、天然物は非常にとれ方に変動がございます。とれるときは、すごくたくさんとれまして、とれない状況にあって特にシーズン外れは少し高目でやっぱり1,500円から2,000円ぐらいの値がつきますけども、とれ出しますと、もう1,000円切るというような状況になってきます。そういうことで天然のほうについては、これは一つの施策といたしまして今年度から取り組んでおりますけども、やはりマグロと同じように高度な冷凍保存をして安定的に出すということで、出たものについて維持できるというようなことでリジョイス冷凍の方法がございますので、その冷凍機を県の漁業協同組合連合さんが導入されてリースされて保存するという事業をことしから展開されております。
 養殖のほうも、それから天然のほうも一定価格を維持した形で、漁家の経営が安定するような形で流通してくれたらということでございます。

◆小寺裕雄 委員  今言われたみたいに食材的に安定供給いうことが市場で流通するということが一番大事なわけですから、とれたりとれなかったりとかいうのか、それからとれない時期に今のチルドみたいな形でされるというのですが。それで正しいあれなのだろうと思うのですけども、僕らは何を食べてもうまいたちですからわかりませんが。食味的には、よほどの専門家が食べ比べても、これが天然物とか養殖物だとか、ましてや、チルドだとかということは、ほとんど比較しようがないぐらいのレベルだと思っていいわけですよね。

◎青木 水産課長  食味の観点につきましては、先ほど申し上げましたようにまだ養殖物については研究の余地があるというふうに認識しておりまして、天然物はエビと小アユを中心に食べておりますので、色もピンク色が鮮やかですし、脂身も十分乗っているということなのですが、養殖の餌ですと、その部分が欠けたりしますので、添加物で補う必要があります。その補い方なり栽培の方法については、いつ与えるかについては今後とも研究をしてまいりまして、天然物に劣らないような品質に仕上げてまいりたいというふうに考えております。

◆山田実 委員  来年から一般にも提供という話でしたけど、そのときは例えば魚屋さんとかスーパーとかで一般の人が買えるという、そういう売り方なのか、それとも、料理店みたいなところで調理されたやつ食べるという形なのかは、来年はどんな感じになるのですか。

◎青木 水産課長  1匹1,500円程度という想定価格を申し上げましたけれども、やはり一般の小売価格にしますと、100グラム四、五百円というような値段になってくる可能性がございますと、なかなか少し高いマグロ類の値段的になってしまいますので、イワシやサンマと同じように大量に売るというのではなしに、高いランクの魚として食べていただくか、それかホテル、レストラン等で召し上がっていただくことを手始めにスタートしてまいりたいというふうに考えております。

◆山田実 委員  もう一つだけ。ここでは塩焼きと刺身を書いていますけど、そのほかの料理は何か開発されているものはあるのですか、ビワマスのおいしい食べ方、やっぱりこういう食べ方が一番おいしいのですか。

◎澤田 水産課主席参事  フランス料理なんか結構ホテルのシェフさんが使っていただいているようなことは聞いております。あと小さい魚をマリネのような形で食べてもいいし、それから大きい魚で脂が乗っていますと、マグロでも使いますけども、ちょっと身を崩してしゃぶしゃぶで食べていただいてもおいしいですし、いろいろな食べ方ができる。もともと今のいろいろな料理方法に合う魚ですので。

○宇野太佳司 副委員長  今の関連でよろしいか。これはフナずしみたいに漬けてできるのですか。

◎澤田 水産課主席参事  これはこけらずしといいまして、ビワマスを切り身にして、それをフナずしのように漬けられるといったものがこけらずしという、これは湖北のほうで食べられております。非常においしいものでございます。

○九里学 委員長  それでは、ますます市場が拡大することを祈りまして終わりたいと思います。

8 一般所管事項について
◆奥村芳正 委員  マスの後はアユの話をちょっとお聞かせ願いたいのですが、先日、滋賀県水産試験場のホームページをごらんになった方から、ちょっと問い合わせがあってあえてさせていただくのですけども、この夏、非常に暑かった、川にも水が渇水状態であったということを受けて、平成23年のアユの産卵調査速報というのがあって、それを見させていただきますと、昨年同月同日ですね、同じ時期には93億の卵の産卵があった、速報ありました。今年度、24年度に至っては同じ時期にされた数値を見ますと2億個、93億対2億いうのは大分激減というのが見てとれるのですが、その見た方からの問い合わせなのですけども、この減少を水産関係としては非常に危惧するところがあると。今後、アユの産卵はどういう継続的にアユの天性として、今の時期、琵琶湖でどのような状況におるのか。産卵の時期が、これはおくれていると見たらいいのか、今後水位なり、水が河川に戻ってきたときに改めて産卵時期を迎えてくれるのか。どれだけ迎えたとしても、これだけの数値が落ちているわけですから、今後どういう漁業に関しての影響が出てくるのか。そうした場合、どう県として施策、支援をしていけるのかどうか。ちょっとそこら辺の疑問が重なって発生してくるわけなのですが、現時点での県の考え方なり方向性なり見方なりをお聞かせ願いたいと思います。

○九里学 委員長  アユの産卵について。

◎青木 水産課長  今のアユの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 アユにつきましては、琵琶湖の漁獲の3分の1から多いときには2分の1を占める重要な資源でございますが、8月のお盆の集中豪雨以降、まとまった雨がなかったので、今、委員御指摘のように産卵遡上調査の中では産卵量が非常に少ないというような結果になってございました。また、9月につきましても、気象庁が100何年ぶりの猛暑であると、記録にない猛暑があって平均気温より2度、3度高かったという非常に残暑の厳しい9月であったということもございまして、水と気温、それともう一つ何かがあるかもしれませんけれど、そのあたりについて現在、水産試験場では調査をさせていただいているところでございます。
 御指摘のように川を遡上する魚が見当たらないというような御指摘もございましたけれども、水産試験場のほうも昨日も見てまいりましたけれども、台風の後の濁水の中でも通常は遡上している姿が見えるときがあるのですけども、今の段階でもごくわずかしか見られませんでした。片や8月の段階で6月から8月のアユの漁獲量でございますけど、近年まれに見る豊漁でございましたので、どこかにアユの資源はいるということは確認したいと思っております。8月で魚探調査といいましてアユの群れを探す調査を一旦終了しておりますので、漁業者の皆様の声を受けまして、あした急遽、水産試験場の群れを出しまして、アユの資源があるかどうか、そしてそのアユをつかみまして卵を持っているかどうか、産卵に近い状態にあるかどうかについて緊急に調査をして産卵が近いかどうか、産卵量を確保できるかどうかについて調査をさせていただきまして、今御指摘ございましたように追加調査、追加の予算のほうが必要かどうかについては、また慎重に判断しなければならないというふうに考えてはおりますけれども、産卵するかどうか資源については、早急に調査をしてまいりたいと考えているところでございます。

◆奥村芳正 委員  12月に漁が控えていますよね、漁業、アユの。そういったことに対する対策、今後、順調に生まれてくれることを願いながら、この5次、6次の調査はされると思うのですが、それに行かなかった場合に対する次年度の県内産のアユの漁獲に対する考え方ですね。漁業者の皆さんに対してでも打って出ないといけない成果はあると思うのですが、そこら辺は考えておられますか。

◎青木 水産課長  12月のアユにつきましては、おおむね9月の上旬に産卵するアユがえりにかかるということで、養殖用向けのアユに使われます。特に河川放流等々に使われるアユが12月のえりで捕獲されまして、県内の養殖場で養成されるわけでございますけれども、9月の上旬に産卵する部類につきましては、主に滋賀県の安曇川にもあります人工河川のほうで放流を毎年させていただいておりまして、この人工河川の産卵につきましては、例年どおり順調に放流ができまして、琵琶湖全体でふ化します1割程度は確保できているというふうに考えておりまして、少なくとも12月の早期のアユについては資源的に賄えるのではないかなというふうに考えております。ただ、今後の産卵次第では御指摘のように春以降の稚魚の生育に影響する、資源に影響するということが考えられますので、週末に水産試験場が調査いたします結果を慎重に判断させていただきたいというふうに考えております。

○九里学 委員長  そしたら、今の件については明日にやっていただくということもあるのですけども、一定、いいかげんなことは言えませんので、大体の状況がわかり次第、また当委員会のほうで御報告いただくということでお願いいたします。

閉会宣告  12時27分

 県政記者傍聴:読売、中日、京都、NHK
 一般傍聴  :1人