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滋賀県 滋賀県

平成24年10月 4日総務・企業常任委員会−10月04日-01号




平成24年10月 4日総務・企業常任委員会

             総務・企業常任委員会 会議要録

                               開会 10時01分
1 開催日時      平成24年10月4日(木)
                               閉会 12時07分

2 開催場所      第一委員会室

3 出席した委員    岩佐委員長、木沢副委員長
            大野委員、山本(正)委員、駒井委員、高木委員、
            石田委員、家森委員、中沢委員

4 出席した説明員   北川総務部長、谷口会計管理者および関係職員

5 事務局職員     谷口主幹、堀口主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時01分

《総務部所管分》

1 議第126号 平成24年度滋賀県一般会計予算(第3号)のうち総務部所管部分について
(1)当局説明  江島財政課長、日爪総務部次長
(2)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  財政課長に聞きますが、国費が、とりわけ農政水産部と土木交通部の関係で相当額が減額されていますが、これについて県民生活、つまり行政サービスの低下、また県民の影響についてどのように分析していますか。

◎江島 財政課長  農業関係の補助金ですか。

◆大野和三郎 委員  聞いてなかったのですか。

◎江島 財政課長  済みません。

◆大野和三郎 委員  減額補正で国費、国庫補助が減額されています。大きなものを取り上げれば農政水産の関係と土木交通の関係が大きいわけで、そのことで県民のサービス、行政サービスの低下が懸念されるのですが、その辺のところを財政課長としてどのように分析しているかということです。

◎江島 財政課長  失礼しました。今回、国庫補助金で大きな減額を立てています。地域戦略交付金等です。今回、例えば農政水産業費で言いますと3億9,700万円の減額になりますが、それを別の補助金、例えば国庫負担金の4ページですけれども、県営かんがい排水事業費、以下4つの事業で3億2,629万7,000円の追加がありますように、極力交付金の減を別の補助金、負担金で補うという処理をさせてもらっています。同じことが琵琶湖環境費でも言えまして、琵琶湖環境費で5ページの3目地域戦略交付金3,800万円余の減が立っておりますが、これは別の補助金、例えば4ページの2目琵琶湖環境国庫負担金の中の治山事業費のうちの一部で、実際には交付金で内示減となった分を追加するという処置をしておりまして、そういう形で、減った分を別の補助交付金、負担金で補うという処理をしておりまして、基本的に大きな県民生活、あるいは地元に対する影響はないものと考えております。

◆大野和三郎 委員  国庫支出金で国庫補助と国庫負担と国庫拠出金、それぞれ本来の目的は異なるはずです。本来は目的が異なるはずなので、例えば補助金が減額されたので負担金でと言いますが、もともと使い道が違います。

◎江島 財政課長  言われるとおり、国庫補助金、国庫負担金、国庫委託金というのは国庫支出金の合計で、3つに分かれますが、国庫負担金は地方公共団体が行う事務のうち、国も共同責任を持っている、事務に対して経費を負担するというものですし、国庫補助金は県の事業に対して奨励的に補助するといった性格と認識しております。
 ただし今回、地域自主戦略交付金につきましては、従前は国庫補助金あるいは国庫負担金にあった分をまとめて一括交付金とされたという経緯があります。今回国庫補助金で地域自主戦略交付金の減額が立ちますが、別の負担金で補うもので、性格的、内容的には同じようなものと聞いています。

◆大野和三郎 委員  同じ話の繰り返しになりますが、農政水産関連にしても土木交通関連にしても、当初はそれぞれの補助金を歳入として見込んでいたはずです。でも思惑どおりの補助金なり負担金が交付されなくなったのです。だから、本来あるべき正しい姿ではない、レギュラーなお金の出入りがなされていないということです。だから、急場しのぎでこういうことで運用したので、本来は正しいことではないわけです。だから、これはこれとして、あまりこういうことは好ましくないと思うので、やはりそれぞれの査定の段階できちんと押さえていただくべきです。

◎江島 財政課長  言われるとおりでございます。計上した予算のとおり交付を受けるというのが本来の話ですので、地域自主戦略交付金を満額いただけるように国のほうに要望してまいりたいと思っております。今後もそういう形で注意していきたいと思います。

◆大野和三郎 委員  先ほど日爪次長から説明のあったLEDの関係ですが、詳細説明は次長か総務課長かどちらがやりますか。

◎日爪 総務部次長  私であります。

◆大野和三郎 委員  総額というか計画の執行はまだ一部なのですが、5カ年程度をかけて本庁舎および地方合同庁舎も含めて7億円程度を投資するのです。この資料では、本庁舎等また出先も含めて5年かかって、電力のいわゆる省力、照明、電力の省電力、省エネが1,073キロワットアワー、CO2が600トンで試算しています。これについて7億円を投資して、本県経済にどの程度の経済波及効果を見込んでいるか、説明していただけますか。この事案は次長が答えると言いました。

◎日爪 総務部次長  失礼いたします。今、大野委員が言われましたが、まずこの本庁舎の照明設備の改修を図りまして、計画的に行うということで、現時点での単価で計算いたしますと、大体7億円程度が必要だろうと考えております。それが仮にその県内の家庭電力を使って、それから私どもは業務ですけれど、業務系としてそれが省電力化されて、取り組みが進んだとしたところ、おおむねこの段階は、私どものつくった数字ではございませんが、試算では本県でかかる経費の大体400倍程度というふうに換算しています。そうしますと、大体7億円としますと、400倍と言えば2,800億円ぐらい。それから、それが単にその7億円の歳出だけではございませんので、それによる波及効果もございます。

◆大野和三郎 委員  波及効果が出ると。

◎日爪 総務部次長  そういうことを踏まえて、それも含めて試算いたしますと、おおよそ4,000億円程度、これは各課の打ち出した試算ですが、それぐらいの影響があるのではないかと考えています。

◆大野和三郎 委員  例えばこういうことで、こういった別の付加価値が上がって、したがって消費や投資がふえるという、その辺の具体を述べて説明してくれますか。

◎日爪 総務部次長  直接の専門ではございませんので、十分なものはないのですが、設定、要するに必要な経費以外も、例えば雇用への影響といいますか、そういう波及効果もございますし、そういったものを引き出し、産業連関表というのも仮に当てはめて……。

◆大野和三郎 委員  数字を言っているので、当然その根拠があるはずなので、その具体を示してくれるように言ったのです。

◎日爪 総務部次長  先ほども申しましたように、仮に本県の取り組みが県内に一応、全てにそういう形で取り組まれたとしますと、大体400倍ぐらいの効果があると。本県では向こう5年間で7億円程度かかるとしますと、掛けまして2,800億円ということになりますが、これは最大限の数字です。ただ、それはあくまでも設備投資とかいろいろな分ですので、それに伴う雇用もふえますから、そういった形での経済的効果もございます。それを換算したら、大体約1.4倍になるのかと考えています。これもあくまで試算ですので、特に書いたものはありませんが、そうすると、先ほど申しましたように、2,800億円に1.4倍しますと、大体4,000億円弱ということで、これはマックスの一番望ましい数字だと思いますので、これはあくまで仮定の数字ということで御理解いただきたいと思います。

◆大野和三郎 委員  念のためにもう1点ですが、その付加価値というのは雇用だけですか、雇用だけでマックスで4,000億円まで見込めるということですか。

◎中村 総務課長  経済波及効果につきましては、統計課から出ております産業連関表を使いました試算がございます。今の事業で説明しましたように、県と同じような取り組みを今後も家庭や事業所でやっていただくとしたら2,800億円の波及効果があるということで、それに見合う経済波及効果ということで、そこの産業連関表のほうで確認しましたところ、これは実は34部門ございまして、どこの部門に組み入れるかによって大分効果が変わってまいります。一番公務に近いレベルでは4,000億円に近いのですが、事業所部門とか、そういうレベルでは1,700億円という実態になりますので、その幅がかなりございます。

◆大野和三郎 委員  そこで尋ねますが、財政というのは公共団体の行う経済活動ということは皆さん御存じのとおりなので、歳出とあわせてその投資効果、いわゆる経済波及効果が2,800億円になるのか4,000億になるのか、その辺を勘案して本県の財政に税としてどれぐらいのリターンがあるのか、それを試算できていますか。

◎中村 総務課長  申しわけございません、私どもは、そこまでは試算できておりません。

○岩佐弘明 委員長  財政課長は試算できていますか。

◎江島 財政課長  済みません、そこまで試算できておりません。

○岩佐弘明 委員長  できていないということでございます。

◆大野和三郎 委員  大体財政というのは財政課だけが、例えば江島課長だけの責任、事務ではありません。公共団体の経済活動なので、滋賀県庁になると全ての滋賀県職員が同じ観点に立たなければなりません。経済波及効果があるなら、当然リターンも視野に入れるべきだとは思いませんか。

◎江島 財政課長  言われるとおりでして、県民の税金を使って公共投資をしているわけですから、生み出される効果を把握していくことは必要と思います。当然県のほうでも効果が上がるところに最小の費用で対応していくのが基本ですから、今まではそういうところに注意してやってきていませんでしたので、今後ともそういうことに気をつけていきたいと思っております。

◆大野和三郎 委員  その辺は後日でも委員長に資料出すように。すぐ出ると思います。それから、最後にもう1点だけ財政課長に尋ねておきますが、県債の残高、県債は全てで何種類ありますか。

◎江島 財政課長  この10ページから11ページにまたがっている各目で発行しているものに、さらに細分化して、節でこのように分かれていきますので、今は幾つになるか、そこまでは把握していません。

◆大野和三郎 委員  担当の職員がいると思いますので、時間があるので後でお願いします。それから、私が尋ねたいのは、数ある地方債の中でも当然、交付税措置の対象になるものがあると思いますので、臨時財政対策債を除いて真水で6,000億円ほどでしたか、現在の県債の残高は六千何億円でしたか。

◎江島 財政課長  臨時財政対策債以外で6,850億円でございます。

◆大野和三郎 委員  ですから、その6,800億円のうち、交付税措置されるものが数字に換算してどれぐらいか。いわゆる真水です。そんなことはすぐにわかると思いますので、担当の職員に指示して、今たちまち答えていただかなくてもよいので、この委員会が終わるまでに交付税措置されるものはこれとこれで、トータルでこれだけは交付税措置されるので、国の財政ではなく本県の財政における真水の残はこれだけを占めているということです。

◎江島 財政課長  調べさせていただきます。

◆家森茂樹 委員  先ほどの大野委員の最初の質問で、地域自主戦略交付金の減額分を、農政水産業関連はいわゆる土地改良公共のそれぞれの事業で振りかえるというか補ったというか、そういう説明ですが、土木交通費についてはどうですか。

◎江島 財政課長  土木関連につきましては、資料の6ページになりますが、地域自主戦略交付金が3億1,600万円の減でございます。その他に、社会地方整備交付金についてはその下に、道路整備事業費の1億5,700万円等が上がっているのですが、社会資本整備交付金で主に減った部分の影響を少なくするために、道路事業のほうに極力それを回すということです。地域自主戦略交付金で道路のほうに回す、あるいは社会資本整備交付金の中で緊急防災という種目に補助金がありまして、それで対応することをしておりまして、道路のほうに極力財源を回すという処置をし、その分をその他の工種で減額をするということで、極力影響が小さくなるような工夫をしているという認識をしています。

◆家森茂樹 委員  その話は後でしますけれども、要はその国から県へ入るお金が、農政水産のほうは別事業で入ってくるようになった。土地改良公共の別メニューで入ってくるようになった。土木のほうは、地域自主戦略交付金の関係は3億1,600万円の振りかえ分をどこかからもらえるということはないという話になるわけですね。

◎江島 財政課長  言われるとおり、農政水産部、琵琶湖環境部につきましては、この減額分をほかの補助金、負担金で国のほうにお願いしていただけたと聞いていますが、土木交通部についてはそういうことは聞いておりません。

◆家森茂樹 委員  先ほど、道路へ振りかえたという話がありました。これはこの委員会と違いますので、あえて質問ではないということにならざるを得ませんが、その社会資本整備総合補助金の減額分をほかの工種から道路へ回すということで、土木のほうの内訳を見ていると、今、災害対策で治山や砂防をしなければならないと言っている砂防が、かなり落としてあります。緊急にでもしなければならないという科目が物すごく落ちているのです。これはそもそも土木サイドでの道路予算の減額のしわ寄せがあらゆるところに行ったという話になります。これは土木の話ですが、今、江島課長からそういう話があったので、これは道路のほうへ回しているけれども、逆にまたそれのしわ寄せが行ったということだけ言っておきます。
 それで、この地域自主戦略交付金ですが、もとの金額を少しうっかりしていまして、琵琶湖環境部と農政水産部と土木交通部、この3つでよいので、それぞれ減額になっていますが、もとの見積もりが幾らなのか、今これだけ減額になっているもとの額を言ってもらえますか。

◎江島 財政課長  まず、琵琶湖環境部の森林関係ですが、当初予算額で計上されている額が3億4,500万円余でございます。そのうち自主戦略交付金で交付した額、配分した額が3億900万余です。農政水産部の耕地関係が14億5,900万円の当初予算額に対して10億6,000万円でございます。それから、土木交通部については40億1,900万円余の予算額に対して37億300万円余という内示でございます。したがって、琵琶湖環境部とか農政水産部その減った分をほかの補助金で獲得したと。

◆家森茂樹 委員  これが、それだけ減った原因は何だと踏んでいますか。

◎江島 財政課長  各都道府県からのものを集計して、額が予算をオーバーしたということで減額されたと聞いています。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第131号 滋賀県地域活性化・公共投資基金条例を廃止する条例案について
(1)当局説明  江島財政課長
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 議第132号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案について
(1)当局説明  片岡税政課参事
(2)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  法改正があったことは承知しているのですが、景気情報等のいわゆる附帯決議等があるわけで、その辺の方向性が定まらないのに、とらぬタヌキの皮算用になる可能性はあると思います。
 それと、この社会保障の一体改革の議論で、法案のとおりに配分されるという保証はないわけです。この時点でこの提案は長の専管事項なので、それはそれとして否定しませんが、また中央の立法府の議論や国民会議等の議論で内容が変われば、また差しかえるのですか。

◎片岡 税政課参事  経済成長が2%、3%ということを目標とされておりますが、現在は法律のほうが変わりましたので、県税条例もそれにあわせて改正させていただくということですが、委員御指摘のように、今後もし経済状況等で法律のほうが変わりましたら、条例のほうもそれにあわせて改正をさせていただくことになろうかと思います。

◆家森茂樹 委員  この説明資料の2ページの5番のところに清算を書いていますが、これ書くときに何か気になりましたか。

◎片岡 税政課参事  清算につきましては都道府県間で配分し直すということでございますが、現在その配分率が、滋賀県の場合0.9でございます。この配分につきましては、人口比でいきますと1%というようなことがございますので、滋賀県にとってはもう少し配分率を上げてもらうように国に働きかけをしておりますが、消費税が多くなりますと、その影響が大きくなりますので、さらにこういった働きかけをしていきたいと考えております。

◆家森茂樹 委員  具体的にどんな働きかけをしましたか。

◎片岡 税政課参事  清算基準には人口の部分がございます。この資料では8分の1と書いてございますが、この部分の比重を高めるということで、最終消費と税収の比率が一致するような制度になるように、政府に対して本県から政策提案を行っているところです。

◆家森茂樹 委員  だから、それを具体的にどういう形の動きをしましたか。

◎片岡 税政課参事  例えば、春の要望では国の総務省のほうに要望をするというような働きかけをしています。

◆家森茂樹 委員  フォローはしていますか。

◎片岡 税政課参事  この点については、全国知事会のほうでもこの7月の中でこの問題を取り上げるということで、世界基準の算定につきまして、人口の比率を高めるという方向で見直しを検討するようになりまして、全国知事会を通じても総務省のほうに提案をしていくということになってございます。

◆家森茂樹 委員  全国知事会で正式にそういう決定になりましたか。

◎片岡 税政課参事  7月の提言の中でそういうふうになっています。

◆家森茂樹 委員  今、米田前副知事は、どこにおられますか。

◎北川 総務部長  選挙部長です。

◆家森茂樹 委員  米田前副知事とは、何かコンタクトとっていますか。

◎北川 総務部長  要望のときに、総務省の幹部の方には回っています。

◆家森茂樹 委員  僕がこれを指摘してから2年半になるのですが、全国知事会で言っても、恐らく本気では取り上げられないだろうと。これは人口のはるかに多いとこが得をしています。現実に力のあるところが得をしています。たしか知事会の会長さんの京都府も今の制度のほうが得だったと思います。これは、何かもっと真剣な方法でやらないと、特にその2年半前のときに、もう将来的に税率は上がるだろうと、上がったら上がるだけ損していると言いました。今、年間大体250億円ぐらいで、それがその当時で人口比にしたら40億円ふえるはずだと。今回、1%から2.1%になったら275億円、250億円の1.1倍という計算で、そんでよいのかもしれませんが、僕はそのまま100億円以上の損害で、これは中途半端な損害ではないという現実を、やはりもっと言わないといけないと思います。それは確かに総額が決まっていて、損をしているところをふやしてもらおう思えば、得をしているとこから減らさなければならないので、それは難しい話で、甲賀市の水道代を安くしてほしいと言えば、草津市が上がると言って怒られるのとよく似た話です。これは本当になかなか難しい話だと思いますが、これは本当に理不尽だという声をもっと上げてもらわないといけないと思います。

◎北川 総務部長  今、家森委員が言われたように、どうしても人口で、都市圏、都市部に近い周辺の府県というのがかなり割りを食っているのかなという実感は強く持っております。知事会でもいろいろな各県の考え方がありますので、なかなかまとまらなかったものが、ようやく今回まとまっていること、これが第一歩かと思っています。またこれから秋の要望がございますので、こちらの点については特に重点的に要望していきたいと思っております。

◆家森茂樹 委員  やはりこれで特に税率が上がる。もう今回のこの条例改正とは直接金額的には関係ない話ですから、この条例はそれでよいと思いますが、やはりこの税率が上がるこの機会に、人口イコールが正しいということでもないと思いますし、非常に複雑なのですが、やはりもっと地方の声を上げないといけないと思います。
 それと、統計法が変わって、今後少し変わるのではないかというような見通しをこの前聞いたように思いますが、この動きは何かありますか。

◎片岡 税政課参事  清算指標の中で、小売年間販売額、それからサービス業の個人事業収入額と書いていますが、これまでは商業統計というところから引っ張っておりましたけれども、これが経済センサスという新しい統計の数字を使うことになっておりまして、こちらのほうが今までよりも対象業種をふやしたということで、今まで漏れていた業種が把握されるというように聞いています。
 ただ、これによりましても、先ほどの0.9%が人口の比率に近い1%になるということにはなりませんので、やはり人口の比率のほうのアップを求めていきたいと考えています。

◆家森茂樹 委員  今度はJAさんなども入るようになるということになりますか、それはまた別ですか。

◎片岡 税政課参事  以前は入っておりませんでしたが、これが含まれることになります。

◆家森茂樹 委員  そうですね。これは貧乏県同士が力を合わせてということになるかと思いますが、ぜひ頼みます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

4 議第147号 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて
(1)当局説明  江島財政課長
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

5 公立大学法人滋賀県立大学の経営状況について
  報第8号 公立大学法人滋賀県立大学の業務の実績に関する評価結果について
  報第9号 公立大学法人滋賀県立大学の第1期中期目標に係る事業報告について
  報第10号 公立大学法人滋賀県立大学の第1期中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価結果について
(1)当局説明  中村総務課長
(2)質疑、意見等
◆山本正 委員  最初の公益法人のところの説明で、平成23年度のところだったのですが、地域貢献のことについてお聞きしたいのですが、見落としかもわからないのですが、滋賀県との話が全然出てこないのですが、実際どうなのですか。政策面において、例えば、滋賀県特有の琵琶湖を持っているということから、水草のことや湖底の低酸素化のことや浜欠けのこと、外来魚のことなどいろいろあると思いますが、そういったこと等で、環境に名高いと言われている県立大学として、滋賀県との連携に対して全然言及されてないのですが、その辺はどうなっているのでしょうか。

◎中村 総務課長  全体的には7ページに地域とのつながりの強化ということで上げさせてはもらっております。恐らく研究部門につきましては、キャンパスは琵琶湖、テキストは人間いうことで、琵琶湖に隣接している大学の特性を生かして、水にかかわる、琵琶湖にかかわる研究が取り組まれているところでございます。
 特に特性を生かすということに関しましては、例えば、6ページにもございますように、琵琶湖環境科学研究センター等と連携いたしまして、大気降下物の測定評価といったところに、あるいはその上にある文部科学省の地域戦略支援を受けた連携とか、そういう地域の要望を踏まえた研究テーマなりを設定いたしまして、それに関係する機関と連携して取り組むということで進めているところです。

◆山本正 委員  これは滋賀県との連携という意味では何かあるのでしょうか。研究がこうやって開始されたという話にとれるのですけども。

◎中村 総務課長  現在、琵琶湖の研究につきましては、琵琶湖環境科学研究センターあるいは琵琶湖博物館等と連携いたしまして、共同してその水質調査、そういったようなテーマ等について進めているということでございます。また県内には13の琵琶湖を取り巻く大学もございますので、琵琶湖のそういった大学との連携、あるいは立命館大学が理工学部を持っておりますので、その辺との連携とか、特にはそういうような協定をやりながら進めているのが現状です。

◆山本正 委員  この前に大学でいろいろと話しをさせていただいたときもそうだったのですが、余り滋賀県の琵琶湖を守るという観点、滋賀県の大学としての研究や人材を育てるという意味では非常に優秀な学校であることは、わかっているのですが、滋賀県の県立であるという、我々の側から見たときに、県政から見たときに、この大学と滋賀県の県政における政策との連携というのは、やはり県民の目から考えると非常に大事なことだと思います。琵琶湖に関しても、滋賀県独自の問題、琵琶湖だけではなくていろいろなことがあると思うのですが、そういったことに対して県からの投げかけであるとか、またそういう仕組みというものが県立大学というその立ち位置からしてこれからも必要だと思いますので、ぜひその観点から、皆さんのほうからよろしくお願いしたいと思います。そういうことで、もしやっていることがあるのでしたらお聞きしたいですし、やっていなかったら今後のことなどについてどのように考えておられるのか、お願いします。

◎中村 総務課長  県におきましては、地域に根差し、地域に学び、地域に貢献するという考え方でこういうことをやっております。今後とも県が持っている施策とか課題につきましても大学のほうで研究を進めてもらえるように、十分その辺は指示してまいりたいと思います。

◆山本正 委員  地域との連携というのは、大学周辺の特定の市と何々をしましたというだけではなく、県立大学としての視点から滋賀県政に反映できる何かを求めて、政策面を求めて、やはり地域貢献では第一に滋賀県との連携というようなものが出てくるべきだと思うので、ぜひその点をよろしくお願いします。

◆中沢啓子 委員  多分、たしか実施されていたと思いますが、13大学があるということで、13大学との連携ということもあるでしょうし、国際交流の部分ができましたので、ミシガン州立大学日本校がすぐ近くにあって、連携されていたと思います。それなども今後さらに進めるという方向性かと思いますが、その辺はどうですか。

◎中村 総務課長  現在、大学のほうで4つの戦略的なテーマを進めるということで考えておりまして、山本委員の御質問にも少しかかわるのですが、琵琶湖モデルの構築とか、あるいは低炭素地域社会の実現に向けた取り組み、そして人々の健康と福祉への寄与、それから4点目に国際交流の拠点の形成ということで進めていきたいとしています。
 幸い、県立大学につきましては、言われるようにミシガン州立大学がございますので、そことは常々連携をとっておりまして、ミシガン州立大学の学生が講師を務めて英語を教えるといった場面もありますし、逆に日本人が講義する場合も、参加されて日本語を学ぶということで、その辺は双方に効果を持つようなやり方で進められているところです。

◆駒井千代 委員  2点あるのですが、1点目は、大学で研究費をどこから取ってくるのかが非常に大きな問題だと思います。先ほどその研究費助成事業の申請数が上がったということですが、具体的に学部ごとに差があるのか、全般的に申請がふえたと言っても、理工系等やこの研究の環境面等であるのか、どういう感じでふえているのかというのを少し知りたいです。それから、助成事業では経済産業省はいつも一定に結構あるのですが、文部科学省はその年によって物すごく、そのような申請の補助金額が大幅に変わると聞いています。そうであるならば、産業界とのつながり、計画を策定するということですが、滋賀県に合う環境関連産業と今の大学の研究とのつながりはどのような状況なのかを教えてください。

◎中村 総務課長  まず、研究項目につきましては、資料にも書いてございますように、他圏域ですとか、あるいは受託研究、共同研究といったことです。大学の中には4学部13学科があるわけですが、研究という面からは、やはり国は工学部が主になって取り組まれているということになります。1番の看護関係につきましては、別途それは文部科学省側から補助等をいただいているようなものもございますが、基本的には理工系が主という状況です。件数的には、本当に教職員が一丸となった取り組みというのがなされていまして、特にこの表でもごらんになれますように、平成17年度に対して研究額も大幅に落ちてきているのが現状です。そのためにも、例えば他圏域でしたらどういった種類であればより採択されやすいかといったことで確認するとか、その上に申請者のレビューを書いていますが、そういったことも見ながら進めているところです。

◆家森茂樹 委員  日本全国にはたくさん国立大学や県立大学がありますが、全国的に県なりの交付金、学生さんの授業料、入学金、それから研究費、委託の収入など、それらの統計は当然とってもらっていると思いますが、持っている学部によってもいろいろと違うと思いますが、全国的に比べて、大体概して比率や割合はどのようなことになっていますか。

◎中村 総務課長  公立大学のまとめたものということで、公立大学協会が発行している大学便覧というものがございます。そこを見ておりますと、例えば滋賀県立大学ですと、教員1人当たりの学生数が14.3人でございます。この近くの京都府立大学が同じように14.4人といった状況です。多いところは、九州のほうにある大学などは26人というようなレベルになっています。また、その大学の経常費に占める自主財源の割合を見ますと、県立大学の場合は38.8%でございます。全国平均の経常費に占める自主財源の割合は31.2%ですので、かなり頑張っておられるということが言えるかと思います。
 また、運営費交付金につきましては、県の場合は20数億円を出しているわけですが、それは自主財源に満たない部分を運営交付金で補うという性格のものなので、これは多いところでは135億円という金額を出されているところもございます。例えば、京都府立大学では、22億円でございます。この辺は大学によって若干違うかと思います。

◆家森茂樹 委員  できればそのような資料があればよいですね。

◆駒井千代 委員  国際化の推進の件で、本当に新しい何かモデルになる大学を目指すということが一応、基本方針で掲げられていますが、国の方針としても大学をグローバル化するために、今回、大学の指定が入ったと思います。恐らく県立大学は指定されていないと思います。国立ではないこともあって入ってないと思うのですが、立命館大学は書いてあったのがわかったのですが、近隣の大学で、そのグローバル対応の国が強化する大学として指定された大学を御存じなら教えてください。

◎中村 総務課長  今、手元に資料を持っておりませんので、また後で御報告させていただきます。

◆駒井千代 委員  では、後でお願いします。

◎江島 財政課長  先ほど答えられなかった部分で、大野委員から御質問いただいた件を少し報告させてもらってもよろしいですか。
 県債残高に占める交付税の入っている率ということでした。一応数字は平成22年度ベースで報告させていただきます。平成22年度末で県債残高が9,960億円ございます。そのうち交付税措置のある県債が8,599億円で、86.3%です。この中には臨時財政対策債も入っています。ただし、これは交付税措置のある起債でして、実際に入る歳入率はまた違いますので、それはもう少し下がりますが。月額ベースで申し上げた起債の率は5割程度になります。

◆大野和三郎 委員  ぺーパーでまとめていただきたい。

◎江島 財政課長  後でお出しします。

◆大野和三郎 委員  それとあわせて県税へのリターンを試算できるのか、できるのなら書いていただきたい。

○岩佐弘明 委員長  先ほどLEDの関係で、県税へのリターン、税収増について試算ができるのかできないのか。先ほどは出せないということでしたが、その辺について。

◆大野和三郎 委員  試算はできるでしょう。

○岩佐弘明 委員長  いや、できないのであればできないと答えていただかないと。

◎江島 財政課長  それはできません。

◆大野和三郎 委員  それでは、念のため、できない根拠を説明してください。

◎江島 財政課長  滋賀県のLEDの分の額なら算定できますが、日本全体の全国ベースということですので、その辺の数字を把握できておりません。

◆大野和三郎 委員  例えば、エコカー減税というのは、補助を公費で起債にしたり、80万台で車両の販売が1.6兆円増で、経済効果が4.6兆円でしたか。財務省あたりがどのような受けとめ方かは別として、例えば経済産業省や環境省が概算要求するときに、もちろんCO2もさることながら、国庫への税収の見込み等も当然、財務省で説明しているはずですから、それなりの計算式で、正確な数字は無理でも、アバウトの試算ぐらいは可能かと思うので、そういった意味で、勉強の意味でもある程度努力していただきたい。

6 一般所管事項について
(1)質疑、意見等  なし

7 我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等  なし
(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。

8 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  少子高齢化の地方における財政の充実・強化を求めているところです。まだ3党合意による国民会議が設置されていない段階で、安定と強化を求めるということですから、それはそれで構わないので、意見書を出すことについては特に異論はないのですが、中央の構想というか具体が見えず、あしたはどうなるかわかりません。もちろん地方の財政の充実と強化ということなので、それはそれで結構なのですが、中央の社会保障と税の一体改革のビジョン、構図が見えない中で、もう少しその辺、中央は中央として、滋賀県議会は滋賀県議会として、ただの一般論ではなく、滋賀県の社会保障、福祉施策等の具体をもっと示すほうがベターなのかと思います。

○岩佐弘明 委員長  では、語句の追加等があれば御提案願いたいのですが。

◆大野和三郎 委員  健康福祉部やそれぞれでこの平成25年度に向けてこれから具体的に取り組もうということで、さきの代表質問や一般質問にもありましたが、その辺も視野に入れて進めていただくほうが、私はベターなのかと思います。これは私見です。

○岩佐弘明 委員長  基本的にはこの文案でもよいが、もう少し具体的なものが見えるようにということですか。

◆大野和三郎 委員  私案ですけれども。

◆家森茂樹 委員  少し何もかも無理に入れ過ぎたような印象がします。特に最後、記の3番あたりを見ると、財源の充実強化を図るために直轄負担金の見直しとありますが、財源の充実強化を図るということは、入るほうです。それで直轄負担金は出るほうです。その前文のほうで、下から2つ目のところは平成24年度並みを確保するように言っているように思いますが、もっと率を変えてふやすようにということです。もう少し前に言うべきかもしれませんが、既に練っていただいていますので、別にかまいません。

◆中沢啓子 委員  基本的には平成25年度に向けて何とか地方のためにという意見書ですので、思いを大事にしていただいて出せるといいかと思います。

◆家森茂樹 委員  総論はよくわかります。この字句を見ていると、端くれのとこで意見書はあまり文句言わないようにということです。

○岩佐弘明 委員長  この委員会で全員一致ということにするほうがよいのか、会派に持ち帰っていただいて、さらに練ってくるほうがよいのか。

◆大野和三郎 委員  委員長一任では。

◆家森茂樹 委員  これは社会保障分野の単位費用の改善と書いてあるということは、厚生労働大臣あてはよいのですか。何で経済産業大臣が入っているのか、それなら厚生産業大臣のほうかとも思いますが、よろしくお願いします。

(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。

閉会宣告  12時07分

 県政記者傍聴:毎日、読売、中日、京都
 一般傍聴  :なし