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平成24年 9月定例会(第19号〜第25号)−09月19日-01号




平成24年 9月定例会(第19号〜第25号)

               平成24年9月滋賀県議会定例会会議録(第19号)

                                      平成24年9月19日(水曜日)
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議事日程 第1号
                                        平成24年9月19日(水)
                                        午 前 10 時 開 会
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議第126号から議第149号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)ほか23件)(知事提出)
           ──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
 第2 日程第2の件
 第3 日程第3の件
           ──────────────────────────────
会議に出席した議員(46名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   3番   有  村  國  俊  君   4番   青  木  甚  浩  君
   5番   大  野  和 三 郎  君   6番   岩  佐  弘  明  君
   7番   山  本  進  一  君   8番   富  田  博  明  君
   9番   山  本     正  君   10番   大  橋  通  伸  君
   11番   駒  井  千  代 さん   12番   冨  波  義  明  君
   13番   井  阪  尚  司  君   14番   清  水  鉄  次  君
   15番   成  田  政  隆  君   16番   九  里     学  君
   17番   柴  田  智 恵 美 さん   18番   江  畑  弥 八 郎  君
   19番   今  江  政  彦  君   20番   木  沢  成  人  君
   21番   粉  川  清  美 さん   22番   宇  野  太 佳 司  君
   23番   細  江  正  人  君   24番   高  木  健  三  君
   25番   川  島  隆  二  君   26番   小  寺  裕  雄  君
   27番   奥  村  芳  正  君   29番   野  田  藤  雄  君
   30番   西  村  久  子 さん   31番   石  田  祐  介  君
   32番   宇  賀     武  君   33番   山  田  和  廣  君
   34番   佐  野  高  典  君   35番   赤  堀  義  次  君
   36番   家  森  茂  樹  君   37番   吉  田  清  一  君
   38番   辻  村     克  君   39番   三  浦  治  雄  君
   40番   蔦  田  恵  子 さん   41番   梅  村     正  君
   43番   山  田     実  君   44番   西  川  勝  彦  君
   45番   大  井     豊  君   46番   谷     康  彦  君
   47番   中  沢  啓  子 さん   48番   沢  田  享  子 さん
           ──────────────────────────────
会議に欠席した議員(なし)
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会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長        高  橋  政  之  君
             選挙管理委員会委員長      伊  藤  正  明  君
             人事委員会委員長        市  木  重  夫  君
             公安委員会委員長代理      小  林     徹  君
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           東     清  信  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            北  川  正  雄  君
             琵琶湖環境部長         北  村  朋  生  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          青  木     洋  君
             土木交通部長          美 濃 部     博  君
             会計管理者           谷  口  孝  男  君
             企業庁長            南     史  朗  君
             病院事業庁長          福  井  正  明  君
             教育長             河  原     恵  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
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議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
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  午前10時35分 開会
○議長(佐野高典君) これより平成24年9月滋賀県議会定例会を開会いたします。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) 直ちに本日の会議を開きます。
   ────────────────
△諸般の報告
○議長(佐野高典君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 平成24年7月23日、生田邦夫君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定に基づき7月30日付で許可しましたので、御報告をいたします。
 また、生田邦夫君の辞職に伴う総務・企業常任委員会の正副委員長の互選の結果、6番岩佐弘明君が委員長に、20番木沢成人君が副委員長にそれぞれ当選されましたので、御報告をいたします。
 次に、地方自治法の規定に基づき、監査結果報告書、出納検査報告書、専決処分報告書、滋賀県土地開発基金運用状況調書および公益法人等の経営状況説明書が、また、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人滋賀県立大学の業務の実績に関する評価結果説明書、第1期中期目標に係る事業報告書および第1期中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価結果説明書が、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率および資金不足比率説明書が、また、社団法人滋賀県造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例の規定に基づき、社団法人滋賀県造林公社の平成23年度中期経営改善計画に関する経営評価結果説明書が、また、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例の規定に基づき、滋賀県基本構想の実施状況説明書が、それぞれ提出されましたので、別途送付またはお手元に配付いたしておきました。
 次に、本定例会の説明員として、お手元に配付しておきました文書のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承を願います。
 なお、公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員小林徹君が出席されておりますので、御了承を願います。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) これより日程に入ります。
   ────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長(佐野高典君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 今期定例会の会議録署名議員には、
  11番  駒 井 千 代 さん
  35番  赤 堀 義 次  君
を指名いたします。
   ────────────────
△会期の決定
○議長(佐野高典君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から10月12日までの24日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって会期は、24日間と決定いたしました。
   ────────────────
△議第126号から議第149号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第3号)ほか23件)(知事提出)
○議長(佐野高典君) 日程第3、議第126号から議第149号までの各議案を一括議題といたします。
 これより上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)皆さん、おはようございます。今期定例会、どうかよろしくお願い申し上げます。
 本日、議員の皆様の御参集をいただき、9月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件の御審議を願うに当たりまして、その概要を御説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。
 説明に先立ち、幾つか御報告を申し上げたいと思います。
 まず1つ目ですが、集中豪雨が県内各地で発生し、昨日も湖北・湖東地域を中心に豪雨となりました。米原市朝日では、降り始めからの雨量が230ミリを超え、天野川が氾濫危険水位を超えたほか、姉川についても避難判断水位に達したところでございます。このため、県では、災害警戒本部を設置し、不測の事態に備え全力で対応したところでございます。
 また、先月8月13日から14日にかけても、大津市南部を中心に豪雨となり、床上や床下浸水、土砂の流出、山地崩壊などの被害をもたらしました。県では、8月14日の朝に石山外畑町が一時的に孤立状態になったため、大津市からの要請を受け、県防災ヘリによる負傷者の搬送と避難所への救援物資の搬送を行ったほか、県管理道路で発生した流出土砂の撤去や土砂災害に対する土砂どめ措置など、応急の現場対応に取り組みました。
 これらの災害により被災された方々に対し、改めて心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く、住民の皆さんの不安が解消され、安全、安心に暮らしていただけるよう、県としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
 2つ目といたしまして、この夏、関西におきましては、電力不足が懸念されましたことから、7月2日から9月7日まで節電期間として、県民や事業者の皆さんに節電への協力をお願いいたしました。その結果、9月7日の関西電力の発表によれば、今夏の電力使用量は、14時から15時の最大電力において、平成22年と比べ平均で約300万キロワット、率にして約11%の減少となっております。
 計画停電は何としても避けたいとの強い危機感を持って臨みましたが、幸い、県民や事業者の皆さんの日々の節電、またピークカット対策のおかげをもちまして、電力が逼迫するような事態には至りませんでした。今後、この夏の節電取り組みや電力需給状況をしっかりと検証していくことが大切であると考えております。
 改めまして、議員を初め、県民、事業者の皆さんに感謝を申し上げますとともに、今回の節電への取り組みが省エネ型のライフスタイルへの転換につながりますよう引き続きご協力をお願いいたします。
 それでは、以下、提出いたしました案件について御説明いたしますとともに、当面する諸課題についての所信を申し上げます。
 まず、補正予算案についてでございます。
 今回の補正は、国庫補助負担金の内定に伴いますものや、入札などで不用となったもの等につきまして、現時点で精査し、その財源を緊急に処理の必要な事業に振り向けるなど、必要な予算措置を講じようとするものでございます。
 主な事業について申し上げますと、まず一般会計では、大津市のいじめ問題を受けての当面の対応として、スクールカウンセラーや緊急支援専門家チーム等の追加派遣に伴うものや、いじめ対策について調査研究していくための経費を計上しております。
 また、先ほど申し上げました先月の集中豪雨により発生した土砂災害への対応や、再発、拡大防止のための治山、砂防、道路の補修等に要する経費について計上しております。
 さらに、通学路の安全対策として、緊急点検の実施状況等に基づき、路側帯の着色や区画線の改良、道路標示の更新等に要する経費についても計上しております。
 このほか、国において原子力防災対策を重点的に実施すべき地域が拡大されることから、新たに原子力防災ネットワーク等を整備するための経費のほか、大規模災害時の非常用電源を確保することにより、地域防災拠点の強化を図るため、避難所となっております高等技術専門校に太陽光発電装置および蓄電池を設置するための経費などを計上しております。
 これらの結果、一般会計補正予算の総額は2億1,448万7,000円の増額を行うものであります。
 また、特別会計は、流域下水道事業につきまして、国庫補助金の内定に伴う事業費の調整などにより8億8,614万4,000円の減額を行うとともに、企業会計では、病院事業会計につきまして、精神医療センター周辺地域の照明施設の整備として5,000万円の増額を行うものであります。
 次に、大津市で起きました中学生の自殺と、それにかかわる諸課題について申し上げます。
 今回の一連の問題を通して、私たちは、大変大きな課題を与えられたと感じております。学校現場ではいじめに対するさまざまな取り組みがこれまで行われておりますが、教職員はもちろんのこと、私たち大人が、いじめはいつでもどこでも起こり得るものとしてふだんから意識をすること、そして、早期にその兆候を発見し、早期に対応することにより、解決へと導いていくことが何よりも大切であると考えております。
 そのためには、ふだんから子供たちの学校生活での変化や人間関係に気を配ることが大切であり、あわせて、学校だけでなく家庭や地域社会との連携により対応していくことが必要です。
 私は常々、社会全体で子供を守り育てる体制づくりの重要性を申し上げてまいりましたが、今回の事件により、まさにこの体制づくりの必要性について改めて確信するとともに、昨日明らかになった、当該中学校で一部の教員がいじめを認識していたという新たな事実もあります。今回の一連の問題の中で、本来公開しなければならない情報を公開しなかった事なかれ主義的対応により、滋賀県の教育や行政に対する外部からの信頼が大きく揺らいでしまったことは紛れもない事実であり、こうした情報を公開することの大切さについても痛感したところでございます。
 同時に、県内の生徒や保護者の皆さんの間にも不安や不信感が広がっていることも認識しながら、このような課題を払拭するため、何よりも子供たちの命と暮らしを守るために、いじめ問題に正面から向き合うことにより、今後二度と今回のような悲しい出来事が起こらないよう対策を講じていく覚悟でございます。
 そのため、まずは、私が本部長を務めます「いじめから子どもを守るための対策本部」を立ち上げ、先月30日に第1回目の本部員会議、幹事会議を合同で開催し、教育委員会を初め、健康福祉部、警察本部など、部局横断で情報を共有し、恒久的ないじめ対策の確立についての検討を始めたところでございます。
 現在、教員の加配措置による少人数教育の実施や、臨床心理士などが電話相談を行う「子どもナイトだいやる」、また、子供の命にかかわるような事案に対し、弁護士や医師などの専門家チームが支援を行う生徒指導緊急サポート事業などの施策を行っているところですが、さらに、当面の対応といたしまして、今回の補正予算案において、スクールカウンセラーを追加派遣するために要する経費や、弁護士、臨床心理士等による緊急支援専門家チーム、さらには警察や保護観察所等の関係機関との連携強化のために、警察OB等からなる行動連携コーディネーターの追加派遣に伴う経費等について予算計上し、生徒や保護者への支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 あわせて、いじめ対策調査研究事業として、根深い社会問題となっているいじめ問題への対策のため、さまざまないじめ事案を研究し、背景や原因を検証して理論的な分析、整理を行う専門家による調査研究チームに係る経費も計上しており、今年度中に中間報告、さらに1年から2年をかけて最終報告をまとめていただき、今後の恒久的対策に生かしていきたいと考えております。
 今後、県教委と市町教委との連携強化はもちろんのこと、県としてもいじめ対策本部において庁内横つなぎの連携を図り、調査研究チームの御意見も取り入れながら、子供の最善の利益を守るという基本的立場を柱に、いじめ問題について正面から精いっぱい取り組む決意でございます。
 次に、原子力発電所に係る安全対策について申し上げます。
 大飯原発3、4号機の再稼働に当たりましては、本県からもオフサイトセンターに職員を派遣し、国、事業者、福井県、京都府とともに、特別な監視体制のもとで安全監視に努めてまいりました。
 一方、去る6月20日には原子力規制委員会設置法が成立し、本日19日には原子力規制委員会も発足するところでございます。同法の附則および附帯決議において「地方公共団体、住民、国、原子力事業者等との緊密な連携協力体制の整備」が明記されたことによりまして、地方自治体と住民が参加する安全体制づくりに向けた第一歩をようやく踏み出せたのではないかと考えているところでございます。
 これを受け、今後どのように原子力発電所の安全確保をしていけばいいのかを探るべく、先月、原子力発電の割合が高いフランスに出向き、先進的な地元参加の取り組みであります地域情報委員会──CLIなどについて調査をしてまいりました。
 フランスの地域情報委員会──CLIは、事業者から住民への情報をわかりやすく伝達するための場であり、行政関係では、知事や市町村長などの首長に加えて、地方議員のほか、環境保護団体や労働組合、また専門家など、多様な地域住民が自治体の枠を超えて意見交換する場が設けられております。
 さまざまな視点を持った住民の代表が、原子力施設の監視のためにこの地域情報委員会に参加し、住民と日常的にコミュニケーションの場を持つことにより、原子力施設の透明性の確保と周辺住民の信頼関係が構築されているという仕組みは、我が国においても非常に参考になるものと感じたところでございます。
 今月3日には、第2回目となります滋賀県原子力防災専門委員会を開催し、地方自治体等が参加する原子力安全体制づくりについて、さまざまな観点からの御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえ、今後、国が制度の構築を検討されるに当たり、原発稼働に当たっての地元参加による安全体制づくりについて、県としても具体的に国へ提案してまいりたいと考えております。
 また、原子力安全協定の締結につきましては、今年度、できるだけ早期の協定締結を目指して取り組んでまいりましたが、原子力事業者側の事情により、8月末に協議の延期申し入れがございました。
 県としては、引き続き、協議の再開について事業者側へ強く申し入れを行い、市町や県議会等の御意見も伺いながら、早期の原子力安全協定の締結を目指してまいりたいと考えております。
 次に、県立高等学校の再編計画について申し上げます。
 県立高等学校の再編につきましては、昨年の9月県議会において、さらに慎重な検討とともに、生徒や県民の皆さんへ説明し、理解を十二分に得るように求める旨の決議をいただきました。また、県民の皆さんからの御意見や、統合や分校化の対象校のある地域からの申し入れなども踏まえ、県教育委員会では、昨年11月に再編計画の策定を今年度に延期することを確認されたところです。
 こうしたことから、県教育委員会では、ことし5月から8月にかけて、各地において「意見を聴く会」を開催し、地域の皆さんからの高校再編のあり方等について改めて御意見を伺ったところでございます。
 こうした中、去る7月には甲賀市から、信楽高校の充実、発展に向けて、市としての支援も含め、地域とともに歩む高校の充実に向けた提言をいただいたことは大変ありがたく思っております。また、長浜市においては、住民や専門家からなる委員会をつくり、湖北地域の高校教育を見詰め直していただいており、9月25日には検討結果をまとめられ、26日には第2次提言をいただけると仄聞しております。彦根市についても、協議を重ねる中で、その思いをお聞かせいただいているところです。
 県教育委員会からは、これまでお聞かせいただいた御意見も十分に踏まえて計画案を取りまとめ、地域の皆さんにお示しすると聞いており、私もそうした対応が大切であると考えております。
 その後の説明会において、策定された計画案を地域の皆さんにしっかり御説明し、改めて御意見も伺いながら、県の責務として、全県的な視野を持って検討を進め、子供たちの将来を見据えたよりよい高等学校の教育環境づくりに結びつく再編計画となるよう、県教育委員会はもちろんのこと、私としても責任を持って力を入れていきたいと考えております。
 それでは、今議会に提出しております条例案件について御説明いたします。
 議第129号は、滋賀県防災会議条例につきまして、災害対策基本法の一部改正等に伴い、県防災会議の委員を増員するとともに、滋賀県災害対策本部条例につきまして、災害対策基本法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
 議第130号は、国民健康保険法の一部改正により都道府県調整交付金の総額が引き上げられたことに伴いまして、普通調整交付金と特別調整交付金の配分割合を変更しようとするものでございますし、議第131号は、地域活性化に資する公共投資の円滑な推進を図る事業の終了に伴いまして、滋賀県地域活性化・公共投資基金を廃止しようとするものでございます。
 議第132号は、地方税法の一部改正に伴いまして、地方消費税の税率を引き上げようとするものでございますし、議第133号は、食品衛生法施行令の一部改正に伴い、食品衛生検査施設の設備および職員の配置に関する基準を定めるとともに、生食用食肉の規格基準が新たに定められたことに伴い、生食用食肉を取り扱う施設の基準を設けようとするものでございます。
 議第134号は、原子力災害対策特別措置法の一部改正に伴いまして、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。
 次に、その他の案件でございますが、議第135号から138号までは、一般会計および各特別会計、ならびに病院事業会計など、公営企業3会計の平成23年度決算について、認定を求めようとするものでございます。
 議第139号は契約の締結について、議第140号および141号は契約の変更について、議第142号から146号までは権利放棄について、また、議第147号から149号までは、平成24年度において県が行う建設事業等に要する経費につき、関係市町が負担すべき金額を定めようとすることについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(佐野高典君) 以上で、提出者の説明は終わりました。
   ────────────────
△休会の議決
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 明20日から23日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) 来る24日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する会派代表による質疑ならびに質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
  午前10時59分 散会
   ────────────────