議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 滋賀県

平成24年 9月12日厚生・産業常任委員会−09月12日-01号




平成24年 9月12日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時05分
1 開催日時      平成24年9月12日(水)
                               閉会 11時26分

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   渡邉健康福祉部長、堺井商工観光労働部長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、中村主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時05分

《健康福祉部所管分》

1 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例要綱案について
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  児童福祉施設の設備および運営に関する基準ということで、保育所の配置基準の考え方についてお伺いします。1歳児、2歳児については、国は6人に対して1人という配置基準を示していますが、県は御努力いただいて、実際は5対1という形でやっている。しからば、将来的にこの5対1を担保する意味でも、しっかりとここで県の基準ということを定めておく必要もあるのではないかなと思いますが、どういった検討をされて、この部分については国の基準のままでいいとされるのですか。ただ、努力目標のところで、その辺はみんなで乗り越えていくんだというふうに読み取れることもあるのですが、その辺の議論の経過を教えていただけたらと思います。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  今の御質問は、児童福祉施設のうち、特に保育所の1、2歳児では、国の基準が6対1であり、その基準で定めるということであるが、県では5対1でやっているのだから、基準も5対1にしてはどうかと、こういう御質問だと思うのですが、確かに今おっしゃったように、県では単独加配をやらせていただきまして、保育所も5対1が進んでいるのですが、残念ながら全ての保育所が5対1にはなっているわけではありません。この条例の基準というのは最低基準ですので、条例で5対1と書いた瞬間に、5対1をクリアしないと、いろいろ細かい点はありますが、条例違反になる可能性があります。我々としては、5対1にしてくださいよと、指導監査で指摘しなければならない、こういうことになってしまいます。市、町、それから保育団体等の御意見を聞かせていただくと、基準はもちろん5対1のほうがよりいいのですが、県として財政的な支援、いわゆる補助金として5対1を支援するとか、そういうことをしっかりやってほしいと、こういう御意見をいただいきましたので、そういったことを総合的に勘案して、基準は6対1、それで補助金として支援する、これを続けていこうと、こういうことでございます。

◆佐藤健司 委員  今の御説明はよくよくわかるのですが、やはり5対1が望ましいということで、今まで5対1を推進してきたこの経緯の中で、5対1を目指すという県の方向性をもう少し強力に打ち出すのであれば、今、たちまち指導監査でひっかかるという現実的な問題は抜きにしても、経過措置を設けるなりして、何年後までにはこの基準にするということもやれないことはないわけです。
 条例にうたうことによって、為政者がかわってもこの部分はしっかり守るんだということが対外的に示すこともできると思います。職員さんの行政の継続性の中で、この5対1はずっと守りますということであればわからないことはないのですが、それでもわけのわからないトップになり、もう保育所は要らないとなってしまって、6対1でいいとされることだって考えられないことはないわけですから、そういう意味で条例のあり方ということも踏まえて、もう一度お聞かせください。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  委員が御懸念される点もあるのかもしれませんが、そういう意味で努力規定で書かせていただいているのですが、乳幼児の心身の健全な発達のために、保護に直接従事する職員の配置と書いています。私の聞いている範囲では、近畿では滋賀県だけでした。こういう規定を書くことによって、施設の設置者に対して、より手厚い配置を求めることになります。これは県の状態を書くわけですから、当然それは県に返ってくるわけです。ですから、それを求めるのであれば、県はどうするのですかと、こういうことになりますので、我々も実際こういう措置をしっかりやっていくという方法を含めての努力規定を書かせていただいた、こういうことでございますので、御理解ください。

◆佐藤健司 委員  理解しました。

2 社会福祉審議会の児童虐待事例検証部会の開催について
(1)当局説明  杉山子ども・青少年局副局長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  検証部会を開催されることは結構かと思いますが、一昨年ですか、湖南市でも事件がありましたが、そのときもされたのですか、教えてください。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  委員おっしゃっている事件は、多分、平成22年に起こった乳幼児揺さぶられ症候群に起因する事例のことだと思いますが、その件については既に検証結果を出していただきました。検証結果を見て、平成24年度の予算に反映させていただいています。これは検証させていただいたということです。

◆清水鉄次 委員  今のお話ですと検証された結果を施策や予算にも反映させているということですが、今回の事例についても今後いろいろと検討するというお考えということですね。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  検証は始まったばかりで、今後どうなるかわかりませんが、当然児童虐待の予防、それから未然防止、早期発見、早期対応という何らかの施策に反映させていくという前提で検証を進めているということでございます。

◆清水鉄次 委員  わかりました。

◆佐藤健司 委員  検証部会を県で開催していただいたので、私も評価しているのですが、これからの検証の中身については委員さんにお任せするしかないのかもしれませんが、やはり今までの事例と違って、この事例は、非常に長期的なかかわりをして、しかも割ときめの細かい対応をしていたにもかかわらず、こういった結果となったことについては非常に重く受けとめています。先ほども御説明の中にあったように、大津市の対応について説明を求めたということですが、やはり児相の役割についてもこの中でもう少しできることがあったのではないかという観点もあわせて、やったことについてどうだったではなくて、やらなかったことについてもどうだったのかというところまで含めてやはり検証していかないと、この事例から何か学ぶということはできないと思うのです。
 保育園にしても、非常に密接にかかわりを持っていただいていますし、非常に長期間にわたってこのお母さんにかかわりを持っているという事実がありますので、そういったことを踏まえて、これからの検証の中身を専門家に任せるのかもしれませんが、一定、大津市としての取り組みを検証するという観点だけではなくて、県としての役割も踏まえたその対応を、検証ではないですが、何かできなかったかという観点でもう一度この中で、やっていただきたいと思うのですが、その点について、何か当局から委員さんたちに伝えていただいていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  部会長の野田教授が、この部会終了後に記者会見でコメントされたのですが、このケースについては、委員おっしゃるとおり、大津市や保育所が非常に丁寧に支援されたケースです。そういうふうな丁寧に支援されたケースにもかかわらずこういうことが起こったので、何が足らなかったのかということについて、検証は大事であろうということで、その中には、当然、市、町の対応もあるし、県の児相の対応もあり、全体を含めて、足らざるものがあれば何だったのかということを十分検証していきたいと思っています。

◆蔦田恵子 委員  改めてこの検証部会委員になっていただいた方のメンバーの顔ぶれを見せていただいて、児童虐待という問題は、やはり母親の虐待というケースが非常に多いということからしまして、委員さんに女性が1人しかいないというところで、何かこの辺は委員さんを選ばれるときに考えられた結果なのでしょうか。女性の観点というか、その辺が反映された結果、こういうことになっているのか、それとも、女性ということは意識せずに、検証するということでこういう肩書の方を集められた結果、こういう男女の比率になっているのか、その辺をお聞かせいただけますか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  検証については専門的な観点でやっていただきます。お聞きした会議の内容を全ては言えないのですが、例えば、子供の体重について、生まれてからの子供の体重がどうであったかというような、そういう分析も検証委員会の中でされます。検証委員会の委員は資料を見ていただくと各分野の専門家の方を集めてさせていただいていますので、そういう観点から当然、委員を選ばせていただいているというふうに考えております。女性が1人であるということは、結果的にそうなったということです。

◆蔦田恵子 委員  ということは、専門的な方を集めたらこういうことだったということで、例えば小児科の医師は、たくさんおいでになりますが、女性で専門性のある方というような探し方はされなかったというふうに理解していいですか。専門性ということを最優先にされた結果であるということですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  結果的にはそういうことで、例えば小児科の委員さんは小児科医会の会長さんです。それぞれの専門分野のいわゆるトップの方、そういう方を集めさせていただいて委員にお願いしているということでございます。

◆蔦田恵子 委員  別にこれに対してどうこう言うつもりはなかったのですが、その会の会長さんだから専門性があるとかないとか、何か選び方が安易ではないかという気もしなくもないです。
 やはり、この事件が起きている中身、要因というものを考えたときに、今はいろいろな委員会でも女性の比率を上げるということも目標に掲げられていることを思いますと、やはり女性の観点というところも視野に入れながら専門性のある方を探すということを、もう少し意識を高めてもらってもいいのかなと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。

○西村久子 委員長  女性でいいのですか、母親ではなくてもいいのですか。

◆蔦田恵子 委員  いや、それは専門性のある方が母親でないケースもありますので、母親ということも兼ねてですけれども、女性という意味です。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  当然検証委員会では、必要であれば、例えば今回も大津市さんの担当の方にも来ていただきたいと思っていますし、保育士さんなども当然その検証の機会の中ではお願いするということもありますので、そういうふうな形で、現場の声も聞きながらやっていきたいと思います。今、委員がおっしゃった女性委員については、社会福祉審議会でいろいろと検討することもあると思いますので、全体の中で検討をさせていただきたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  検証の進め方について検討されたということですが、今後、捜査において精神鑑定か何かをされるということですが、先ほど佐藤委員も言われたように、そうした捜査状況は検証においてどういう位置付けをされているのですか。例えば、行政、大津市がどういうケースでどう対応したかということについて、議論は十分できると思うのですが、捜査状況の結果を見ないと検証できないのですか。そもそもこの部会の目的というのは、それだけではないとは思うのですが、その辺はどうですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  おっしゃるとおり、当然検証部会は母親に罪をどうとかいう話ではないので、どういう状況であったかということについて検証することでございます。当然司法捜査とは一線を画していますし、捜査の状況を見なければ検証できないということはないと思います。
 ただ、今回の事例については、野田部会長がおっしゃっているのですが、このお母さんの当時の精神状態はどうであったか、それも検証の一つの大きな要素だということをおっしゃっています。まずは検証結果が出るのを待つということではなくて、進めることは進めて、司法の捜査等を横目で見ながら検証を進めていきたいと思っております。

○江畑弥八郎 副委員長  野田部会長のコメントは知らなかったのですが、ということは、近々また開催されるということですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  先日第1回をさせていただきまして、その第1回で委員の方々から宿題もいただいておりますので、そういった宿題を整理しております。そして捜査のほうも新聞報道を聞いていると、大分たっていますので、何らか一定の情報が今後出てくるとは思いますので、そういったことを総合的に勘案して、日程を決めたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  できるだけやれることはどんどん進めて、きちっと今後に生かすように早急に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。

《商工観光労働部所管分》

3 (仮称)滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例要綱案について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  9ページで、検証および施策への反映についてですけれど、25年4月施行ということで、その施行後、ここにあります中小企業活性化審議会というのを設置されまして、それが条例に沿って県の施策がどうなのかということもいろいろと検討されると思うのですが、この中に、(2)に審議会の意見を聴かなければなりませんと書いてあります。このことについて、どのようなことかもう一度説明していただけますか。それと、最後の14ページに書いてあります、中小企業等の意見を聞く場を常設してもらいたいと、中小企業者等の意見反映と書いてあります。これはぜひそういう方向でやってもらいたいと思うのですが、その点についてもし意見がありましたらお願いします。

◎廣脇 商工政策課長  実施計画の際の審議会の役割についてでございますが、第10のところに書いてございますように、まず、実施計画を年1回定める、それに当たって、まず意見を聞くということと、それから、第11にあります実施結果の検証、実施状況を検証するときに意見を聞かねばならない、この2つがあります。これは、知事に対して義務づけるという形なので、意見を聞かなければなりませんという形になっております。
 具体的なことはどうかと申しますと、今考えておりますのは、実施計画というのは、今回、実効性のあるものにしていきたいということで、この第8に書いてございます基本的施策に基づいて、実際に、今までから私どもがやっております事業も含めまして、事業の組み立てをしてまいります。その事業の組み立てにつきまして、どのような事業を盛り込むのかにつきましては、まず、予算編成に入る前、例えば今の時点ぐらいに中小企業審議会に諮るまでに、いろいろな方々の意見を聞いた上で、それをまとめた案として中小企業審議会に、去年このようなことをやってきて、このような実施状況でしたが、それについて今後このような方向で考えていますがどうでしょうかというような形で、御意見をお聞きするということがあると思っています。その御意見を受けて予算編成に向けて進めてまいりまして、次の年の予算編成の大体終了する時分ぐらい、来年の2月か3月の時分に、次年度4月以降の実施計画として意見を踏まえた結果、このような形で来年度の事業を実施したいという形で、もう一度審議会にも諮ります。
 そして、新年度に入りまして、前の施策、前の年度が終わりますので、その年度の実施状況をまた次の会の審議会でお諮りをして、また次年度に向けてどうするかの御意見をいただく、この繰り返しをしていくことで、我々の滋賀県がつくる中長期の活性化施策が常にローリングができる、前の年の実施状況を踏まえて次の年に計画を見直すことを、意見を聞きながら、かつ公開をしながらやっていけるというような仕組みができるのではないかなというぐあいに考えています。
 もう一つの、意見を聞く場のお話でございますが、それが今申しました第12でございますけれども、これは会議という形をとると決まったわけではなくて、それこそ個別に企業さんを回るという活動をしてまいりましたが、そういうこともありますし、今年度から各環境・総合事務所がなくなりまして、商工観光労働部の出先の事務所がなくなりましたので、それにかえるという形で、ことしから各地域ブロックごとに私どもが出向きまして、市町村の商工担当者、ハローワークさん、それから商工会さん、商工会議所さんに出てきていただいて、そこで地元のそれぞれの地域の経済、雇用関係がどうなっているかというお話をお聞きするとともに、こちらの施策を説明して意見交換する、その会を始めさせていただいております。またやり方は変えていけばいいと思うのでが、とりあえず始めさせていただいています。
 このような機会を今後も充実をしていって、その中からその実施計画案に盛り込むべく施策につきましても御意見を頂戴していければというぐあいに思いまして、また、逆に行った施策についても、こういう点はうまいこといっていないといったことにつきましても御意見を頂戴していければというぐあいに思っております。

◆清水鉄次 委員  条例は、つくったときが一番ベストであって、常に検証していかなければならないと思います。それは非常に大事なことでありますので、繰り返ししていただきたいと思います。
 その中で、第12のこの3行の、意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとしますという表現になっていますが、14ページに書いています中小企業者等の意見の反映ということをぜひやっていただければと思いますので、要望しておきます。

◆辻村克 委員  滋賀県の中小企業は、個々で言えば物すごいすばらしい企業が多いと思うのです。ただ、横のつながり、連帯心が割とないのでないか思います。例えば、第5の中小企業者の努力の(2)に中小企業者は、商工会議所、商工会、商店街振興組合への加入、地域経済、社会に貢献することをうたっていますが、悲しいかな、市町村合併によって、商工会も商工会議所も何か馬力がないようになっています。どこの地域を見ても、商工会が何をしているのかと言えば、実務指導などで、ほかのことはあまりしているように見えません。盛り上がれるような連帯心やきずながあるのか、その地域の中の取り組みにもあまり参加していないように見えます。何かぼんやりとした印象です。目標が広がったのでそうなったのかもわかりませんが、やはり地域で商店街を初め商工会、商工会議所がある程度引っ張る大きな要素を持ってもらって、地域の発展、そして活性化に寄与してもらうことが大事なのですが、現実を見ると、どこの商店街、商工会議所でも、細部の活性化にはあまり協力しているようには見えません。何とかこれを考えなければならないと思っているのですが、中小企業の努力も、もう少しインパクトを与えて、何か地域を引っ張る牽引車であるべき経済発展型の大きな役割を担ってほしいということを訴えるような方法がないのかと思うのですが、どうですか。

◎廣脇 商工政策課長  この間から商工会などに、御意見を聞いて回らせていただいたときに思いましたんですが、物すごくたくさんの施策があり、県も含め、国も含め、特に今、国が直接やっているものもありますので、あるいは金融機関も含め、いろいろな施策があるのですが、それを実際に、本当に困っていらっしゃる方にお届けいただくのは、まさに商工会の方でして、個別の特に小さい企業さんなんかでしたら、やはりそんなに目が届くわけでもないので、困っていることについてこういう施策があるということを自分で調べられるのは非常に難しくて、それを仲介していらっしゃるのが商工会の経営指導員さんだという声を聞きました。やはりそのとおりでございますので、まずそうやって支援策を実際実施することについても、そういう団体の指導が大変大事なので、その辺は充実する必要があるし、もっとPRをしていかなければならないのかもしれませんが、考えていかなければならないというふうに思います。
 それともう一つ、商店街関連でお聞きしているのは、先ほどおっしゃった地域の盛り上げみたいな話でありまして、もともと審議会では、大企業者の方がなかなか商店街に入ってもらえないということについて御不満があって、それについてぜひともということで、今回、大企業者の役割にもその加入について促進することを入れたわけですが、一方で、中小企業者の方もなかなか入っていただけないのが続いているという事情もお聞きしております。それで、中小企業者さんも入っていただくように書いたのですが、これは、先ほどの個別のそういう施策について、できるだけたくさん利用していただけるようにするというのも大事ですし、地域づくりの観点をということを理念に書いておりますので、やはりそういうまちづくり、地域づくりの観点からもまとまって、そこで1つの目標に取り組んでいただくということも大事であると思いますので、そういう団体活動というものにつきましては、関係団体の役割というところで積極的に支援を行うと書いてございますが、今後もぜひやっていただけるように働きかけをしていくということを思っております。

◆辻村克 委員  おっしゃることはわかりますが、やはり地域と商店街、商工会、商工会議所、いろいろな面で連帯関係があるからこそ地域発展につながるし、例えば防災面もこういうきずなが大変大事になると思います。ともに発展していかなければならないのに、どうも何かちぐはぐになっているような気がするのです。要望として、聡明な皆さんですので、何かいい方法はないかということをお考えいただきたいと思います。以上です。

○江畑弥八郎 副委員長  今回この条例に向けては、本当にいつになく現場や団体の意見を長期にわたって小まめに聞いていただいたので、大変評価をしています。
 ただ、主な意見のところの、要は振興という、従来、議会でもそうですが、中小企業振興基本条例と、振興という言葉を県も我々も使っていたのですが、それが上から目線のような感じを受けるというので、今回、全部活性化に切りかえられています。振興という言葉はここだけの分野ではないので、県として、これからは全部振興を活性化に変えるのかどうか。上から目線ということの意味がもう少しわからないので、そのことについて説明を加えていただけませんか。もう一つは、今回、大変緻密に意見を集約して、この条例をここまで組み立てられてきたまして、県民にパブコメをかけるということですが、特に新たな条例でもありますし、特に県民を巻き込んだ、そういうかなり新しい条例だと私は受けとめていますので、何でもそうなのですが、パブコメの前にもう少し県民に、こういう条例を県は検討していますよというような、何かそういうシンポジウムなどがないと、いきなりネット上にパブコメを出しても、中小企業者とか企業の方の意見が大半になるのですが、県民に対するアプローチが少し足りないような気がするのですが、その辺をどう考えておられるのか、伺います。

◎廣脇 商工政策課長  先ほどの13ページにございます題名についての御意見でございますけれども、これは中小企業振興審議会で出た御意見なのですが、御意見をそのまま書かせていただいてるので、私ども自身が上から目線であると、別に思ってるというわけではありません。そういう御意見があったということなのです。御趣旨はどういうことだったかというと、要は、その振興というのが振って興すという言い方をされましたが、そういうような形で他動詞なので、そういう意味でおっしゃったということだと思うのです。私どもとして、別に振興という言葉が悪いと思っているわけではありませんが、条例のもともとの趣旨が、中小企業さん御自身が自主的な努力をなされて、それを、やる気があるところを皆さんで支えていくという、そういう趣旨がもともと答申からずっとございましたので、あえて今回、活性化の推進に関する条例とさせていただいたということです。活性化というのは、この場合、中小企業が活性化することなのですが、そのことは定義にも中小企業の活性化とは何かということを書かせていただいているところです。
 県は、振興ということについての意気込みが足りないのかということではなくて、それは県の責務というか、先ほど申しましたように、一番最初に書かせていただきましたように、県は基本理念にのっとり中小企業活性化施策を総合的に策定し、および実施するものとします、やはりこれが1番に来ていますので、基本的に県としては、その中小企業の活性化のために、まず第一番に努力をしていくものというぐあいの位置づけをさせていただいていると思っております。
 もう一つ、県民の皆さんのことなのですが、確かに今まで、どちらかというと、特に対象となられます中小企業者さん、経済関係の方々と中心に意見交換をしてまいりましたけれども、そういう意味で、第7のところに県民の役割というのを今回書かせていただいたということもございまして、県民の方々への理解も大変大事だと思います。今後ですけれども、パブコメとあわせまして、県の消費生活センターあたりと協力して、ここに書いてございますように、物品の購入というような形で消費者としての行動が書いてございますので、そういうところ行動して何かできないかということであるとか、あるいは県が行いますさまざまなシンポジウムなどにつきまして、機会を捉えてこの条例のパブコメに意見を求めるような形でお願いをしたいというぐあいに思っています。

○江畑弥八郎 副委員長  1つ目の活性化についてですが、振興が上から目線という位置づけで委員が発言されたということですが、これは言葉ではなしに、多分、県の担当者の姿勢から来ると思います。時折私も県民の方からそういう声を聞くので、そこは言葉でなしに、やはり姿勢としてしっかりと進まないといけないと思いますので、ついでに申し上げておきますが、活性化というのは、今あるものを活性化させるということと、新たに振興ということで興していく、これは創業ということとすると、ここは新たな方向に至ると思います。活性化だけでストレートに新たなものの創業も含めて、意味がとれるかどうかは少し疑問があります。あまり言葉遊びをしたくはないのですが、従来ずっと振興でやってきて、他の分野も多分、振興というのをたくさん使っているので、なぜここで活性化にこだわるのか私はいまだに疑問を持っているので、もう少しそこを答えていただけますか。2つ目は、あらゆる機会を捉えるということで、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。1点目だけ答弁願います。

◎廣脇 商工政策課長  活性化につきましては、中小企業が活性化するという、中小企業御自身が頑張られる、それをみんなで一緒になって支援していくというポリシーがもともとございましたので、そういう形でさせていただいております。振興という言葉は、県の姿勢としては振興そのものなのですが、県がということになってしまいますので、まずは中小企業さんがというところを表に出したいがためにそういった部分を使わせていただいたということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。県民に対することにつきましては、今後そのような形で努力してまいりたいと思います。

◎堺井 商工観光労働部長  少し補足をさせていただきたいと思います。前回も申し上げましたように、決して振興という言葉がだめだとは全然思っていなくて、委員おっしゃるように、県政のあらゆる分野で振興という言葉が使われていて、現実に振興条例は非常にたくさんあると思います。今回は特に企業活動に関するものなので、振興という言葉もいいのですが、それをさらに伸ばしていくという意味で、活性化という言葉のほうがよりいいのではないかというふうに思ったところであります。また中小企業振興審議会の中でも、できるだけ前を向いて展望が明るいものにしていきたいというのが中小企業振興審議会の中での底流に流れておりましたので、そうした御意見も踏まえて、今回活性化という言葉を使わせていただいたというところでございます。
 中小企業をみんなで支えていくというような思想は、この条例要綱案の中に随所に盛り込ませていただいておりますので、ぜひそのあたり御理解をお願いしたいと思っております。

◆佐藤健司 委員  済みません、少し教えてください。内容についてはともかくなのですが、先ほど副委員長も県民に対する説明ということをおっしゃったのですが、これからこのことを進めていく中で、やはり実効性を高めるためには、県庁内で共通認識をしていかなければいけないと思います。意見交換の中でも、例えば入札制度の改善などで御意見をいただいていますが、これは商工観光労働部だけではもちろんできないことですし、物品の購入といっても、これも総務部にかかわってきます。これを県庁内の共通認識として、あくまで商工観光労働部としてつくっているものではなくて、県としてこれから総体で取り組んでいくという共通認識にするための何か取り組みはありますか。推進体制の整備ということはうたっていますが、この制定に向けて何かそういうふうな取り組みで考えておられることがあればお聞かせください。

◎廣脇 商工政策課長  この条例は、今御指摘いただきましたように、単に商工観光労働部の条例ということではありません。県全体の条例でございます。特にこの施策の中に書いてございますように、中小企業に関する施策を総合的に実施するということが定められているので、単に商工観光労働部が所管している商業サービスということではないと認識をしております。
 特に、先ほど御指摘いただきましたように、地方を回らせていただく中で、建設業のことでございますとか、あるいは、いわゆる受注機会の話については結構出ておりました。この条例をつくるに当たりましても、県でこの条例に関する連絡調整会議を持っておりまして、条例案の策定につきましても共有してきたところですが、先ほど出ておりました推進対策の整備については、部内のこともありますし、庁内のこともあると思いますが、推進対策をしっかり整備しながら、具体的に今後、先ほど申し上げましたように予算がございますので、各部局に働きかけをいたしまして、少しでも実が出てくるような方法を考えていきたいというぐあいに思っております。
 現実に、これまでの例えば建設業などのことについては、入札等の条件について見直しが徐々に行われておりまして、今後も関係機関と一緒になって進めていきたいと思っております。

◆佐藤健司 委員  今おっしゃっていただいたように進めていただきたいと思うのですが、やはりこれからの推進体制云々というよりも、まず意識の問題をしっかり持っていただくことが何より大事だと思います。今までも、確かにおっしゃっていただいたように、入札制度の改善などは個別にされてはいるのですが、この中小企業の活性化というくくりでそれを見てやっておられたわけではありません。例えば、そこには農業なども入ってくるという今までの御説明もありましたので、そうなってくると、本当に滋賀県として中小企業の活性化に取り組む、その中のメニューとしてこのようなものがあるという具体的な提示も含めてそれぞれの部局にお示しいただかないと、なかなかそういった認識で仕事をしていただけないという向きもあろうかと思いますので、その辺はまたより踏み込んで、その司令塔として商工観光労働部で旗を振っていただきたいと思うのですが、もし意気込みがあればお聞かせください。

◎堺井 商工観光労働部長  今回この要綱案を委員会で説明するに当たりましては、事前に県政経営会議という部長会議ですが、その場で事前に説明をさせていただきました。ここで私のほうから庁内に申し上げましたのは、この第4の(1)ですが、中小企業活性化施策を総合的に策定するというようなところ、それから第14ですが、県は中小企業活性化施策を総合的かつ計画的に推進するというようなところで、これは県庁全体についてかかわるというようなことを各部局のほうに申し上げまして、一層の連携と協力をお願いさせていただきました。また、知事もそのような趣旨で補足をしていただいたというふうに思っております。

4 滋賀県職業能力開発促進法に基づく職業訓練の基準等を定める条例要綱案について
(1)当局説明  清水労働雇用政策課長
(2)質疑、意見等  なし

閉会宣告  11時26分

 県政記者傍聴:京都、NHK
 一般傍聴  :なし