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平成24年 9月12日総務・企業常任委員会−09月12日-01号




平成24年 9月12日総務・企業常任委員会

             総務・企業常任委員会 会議要録

                               開会 10時05分
1 開催日時      平成24年9月12日(水)
                               閉会 11時13分

2 開催場所      第一委員会室

3 出席した委員    岩佐委員長、木沢副委員長
            大野委員、山本(正)委員、駒井委員、高木委員、
            石田委員、家森委員、中沢委員

4 出席した説明員   北川総務部長および関係職員

5 事務局職員     谷口主幹、堀口主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                 議事の経過概要

開会宣告  10時05分

《総務部所管分》

1 本庁舎の今夏の節電取り組み実績および本館棟照明省電力化改修について
(1)当局説明  中村総務課長
(2)質疑、意見等
◆駒井千代 委員  前回の委員会後に各部署を回らせていただきましたが、次に新新館等を改修していくに当たって、LEDスタンドもまた使っていくわけです。そういう意味では、この有効活用についての意見をやはり反映するべきだと思います。実際に回らせていただいて、明るい部屋にLEDスタンドが入らず暗い部屋に入っていて、明るい部屋に天井照明があってさらに明るいという感じで、部署によってすごく差が見えるところがあります。新新館と東館がどのようになる予定なのかわかりませんが、その辺を配慮した形で取り組んでいただけると、館内の職員の負担も軽くなると思います。
 それから、明るさの調整の紙では、多分障子紙とか、もしかすると少しやわらかくしたほうがよいかもしれません。そのような器具を新しく買うわけではないので、工夫についても共有できるようにお願いします。

◎中村 総務課長  電気スタンドにつきましては、庁舎の天井照明の省電力化改修までの間の節電対策ということで、今後も有効に活用していきたいと思っていますが、御指摘がございましたように、こういったアンケート結果も出ておりますので、職員の健康面には十分に配慮することと、執務室によってかなり職場環境が異なっていますので、その辺は天井照明の部分消灯などもあわせて、各所属によって柔軟に対応していただけるように今後考えていきたいと思います。

◆高木健三 委員  アンケートの結果を踏まえる中で、今度の採用されるのは改良形Hfということですが、今、省エネとか、そういう環境への配慮は、問題ないのですか。

◎中村 総務課長  今回はワーキンググループでいろいろと検討したのですが、いわゆる省電力化タイプについては3機種があるということで、その3機種につきまして、照度ですとか消費電力、あるいは節電効果、それから耐久性、処分時の環境への影響、あるいは価格動向とかライフサイクル、コスト等を比較検討しまして、実際の使用感を職員にも見てもらって、それらを総合的に検討して、こういうような形で進めさせていただきたいと思っています。

◆山本正 委員  少しデータの見方を教えてほしいのですが、最後のページの器具データのところですが、これは現状でいうと40ワット管が2本入った器具との比較データになるのですか。

◎中村 総務課長  そういうことになります。1台です。

◆山本正 委員  1台ですね、現状で言えば、消費電力が80ワットあるものとの比較データということですね。

◆家森茂樹 委員  一応言っておきます。アンケート結果を踏まえてとは、いかにもお役所が書いたようです。もう買ってしまったものをどうするのかと言われたら、こうしか書けません。これはアンケート結果を踏まえてとは違います。買ってしまったものをどうするのかと言えば、こうしか書けません。
 実際に使っているところを見せてもらってもそうでしたし、6月議会の委員会で、当時の生田委員長が電気を消されて、これは何だと言われたときに、皆さん方は、これは陰気な職場になるし目は大変だろうと思いませんでしたか。
 やはり僕はこのLEDスタンドの購入というやり方は、誰の思いつきか知りませんが、いかにも思いつきでとりあえずやって、結局こういうことです。あげくの果てが、買ってしまったものは仕方がないので、今後どうするのかがこういうお役所言葉になっているという気がします。強いて言えば、これから本館をかえていくというデータも、5月の段階で、LEDに交換するのは値段が高過ぎて、とてもではないが今はできる状況ではありませんと言われていたときの単価と、ここに書いてある1万7,000円とは随分違います。どうも後から言いわけばかり聞いているような気がします。もう少し議会で言われたことを真剣にとらえてほしいと思います。

◎中村 総務課長  LEDの卓上スタンドを導入するに当たりましては、その前に、総務課で実際に天井照明を消してスタンドを使った場合にどうなるのかといったことで実験はさせてもらいました。言われるように、その明暗という、部屋の暗さとスタンドの明るさのインパクトがきつい部分も確かにございました。特に私などは年を取っていますので明るいほうが見やすかったのですが、人によって大分差があるということはありました。
 それと、今回は節電ということで、どうしても計画停電というのが頭にありましたので、15%以上を達成しなければならないということで、勢い各職場の環境も詳細に調査してなくて一律に適用した部分がありましたので、その辺は十分に反省しています。
 また、議会で御審議いただいている御意見等は、今後も本当に十分に踏まえて説明させていただきたいと思います。本当に反省すべき点が多々ございましたので、その辺は十分次に生かせるように考えていきたいと思っています。

◆家森茂樹 委員  ちょっと待ってください。文句を言うだけで終わっておこうと思っていましたが、今、計画停電を防ぐためには15%をやらなければならないと言われました。計画停電を防ぐためには10%でよかったのです。それを県庁本庁舎だけは15%でやりますというのは、県当局が勝手に言っただけの話です。計画停電を防ぐのは10%でよかったのです。それで10%ならLEDスタンドをしなくてもよいという話がこの前にありました。そういう後づけ後づけの話をするのがいけないという話を言っているのです。

◎中村 総務課長  今、計画停電の話をさせてもらいましたが、ことしの夏の関西電力管内の電力需給というのが、休止火力発電所の再稼働ですとか他の電力会社からの融通等により賄うことになっていたかと思います。関電のほうから……。

○岩佐弘明 委員長  課長、LEDの導入ということですから、この夏の電力事情全体の話ではないので、そこを御答弁いただきたい。

◎中村 総務課長  今回、LEDスタンドの導入によります節電といたしましては、170キロワット、9.6%の削減を見込んでいました。廊下など不用箇所の消灯ですとか執務室の窓側消灯とか、もろもろのそういった積み重ねによりまして節電……。

◆家森茂樹 委員  そんなことは、もう前の議会で知っています。

○岩佐弘明 委員長  もうよいですか。総務部長、今の家森委員の質問なりで何か御答弁すべきことがありますか。

◎北川 総務部長  基本的に我々は6月の段階で15%必要だということで、大飯発電所が動くということで全体的には10%ということになりましたが、県の節電対策本部では県庁の率先行動について15%を維持するということでした。そのことがどうだったのか、そういったことが今回のLEDスタンドを購入するという理屈になっていると、その辺の一連の県の施策判断がどうだったのかというような御指摘だと思います。
 節電対策本部で15%を県の率先的な取り組みで維持したことについては、委員御指摘のような問題点もあろうかと思いますが、やはり、前も言いましたけれども、県の公共的な使命ということも踏まえて15%にさせていただきました。これについては、確かにいろいろな観点からの議論があると思いますので、今後、節電対策本部等でも、総括といいますか、検証していくことになると思いますし、また、場合によっては今後、冬の節電対策をどうしていくかということにも生かしていきたいと思っています。

○岩佐弘明 委員長  家森委員の執行部への御意見というのは、もっとしっかり委員の意見を聞くように、委員会での発言を執行に生かすようにということですので、今後よろしくお願いします。

◎北川 総務部長  はい。

◆大野和三郎 委員  どうして滋賀県庁舎本庁舎における節電の取り組みの一環としてLEDを導入したのですか。また、アンケートの中に、一部ですが、目に負担がかかるとか目が痛くなるという回答がかなりあります。このことについてどう受けとめてどう対応するのか、その2点について説明を願いたい。

◎中村 総務課長  県庁舎における省電力化の関係でございますが、これにつきましては、トータル的にことしの夏はこのような形になったわけですけれども、将来的には節電対策は必要になろうかと思いますので、そういう意味でも、そういう省電力化に向けた改修を進めていかなければならないと思っておりますし、中期的に見ましたら、地球温暖化における温暖化対策、この辺の部分をクリアしていくということで必要かと考えております。

◎森 福利厚生室長  職員の健康管理を担当する部署の責任者といたしましてお答えいたします。
 今回のLEDの導入につきましては、県庁でのピーク時カットということで、職場環境でいいますと室温が一つ、それからもう一つがこの照度の点ということで、電力を節約するということで取り組んだ中で、LEDを導入するということでした。
 アンケート結果を見ますと、確かに一定の職員から、非常にまぶしかった、あるいは目が疲れるという御意見が多かったということで、職員の皆さんに一定の負担をかけたこと等につきましては、申しわけないと思っています。今後につきましては、先ほど駒井委員等の話もありましたが、例えば既にもう一部の部署では、何か紙を張って間接照明的になるような取り組みをやっているところもありまして、そういうこともあわせて今後周知していければと考えているところです。

◆大野和三郎 委員  節電については、もともと県が広く企業も県民の皆さんも含めて節電に対する理解をいただこうということで、その一環として、本県が、まず本庁舎をおけるLEDの取り組みをしていると思います。
 そこで、総務課長に再度尋ねますが、目指すところの大体の数値目標を持っていますか。本県が本庁舎をLEDにかえることで、何カ年後、滋賀県全体の企業や各家庭において理解していただいて、この程度の普及を目指すというものを持っているのか持っていないのか、もう一点は、先ほど森福利厚生室長から説明がありましたが、まず、福利厚生、健康管理が第一です。使用しにくい場合には、薄紙でも張ってと言われましたが、それならLEDなど要りません。本末転倒です。それを押しつけなくても、何割かの人が、疲れるから、目が痛むからと言うなら、どうしてこれに取り組む必要があるのですか。そうは思いませんか。そのことで、本県全体でどれだけの節電ができるのか、また無駄な電力が消費されるのかを数字であらわせますか。微々たるものです。微々たるというか、それこそ虫眼鏡で見てもわからない程度のものです。きちんと数字を押さえないといけません。それを持っているのか持っていないのか。持っていれば数字を明らかにしてください。

◎中村 総務課長  数値はございません。

◆大野和三郎 委員  ないのですか。

◎中村 総務課長  ございませんが……。

◆大野和三郎 委員  数字があるのかないのかを尋ねています。

◎中村 総務課長  その時々によりまして……。

◆大野和三郎 委員  イエスかノーかで。

◎中村 総務課長  持っておりません。

◎森 福利厚生室長  確かに委員の御指摘もそのとおりですが、既に購入したものですので、それをいかに活用していくかという中で、申し上げたところです。

◆大野和三郎 委員  念のためにもう1点、そもそも数字がないということですから、そもそも思いつきです。家森委員からも指摘があったように、思いつきでは広く県民には理解されません。当然すみやかに数値目標を示すべきです。
 それから、特に若い職員さんは、何十年も仕事をしなければなりません。リタイアした後も生涯現役で、体を壊して健康を損なったらどうするのですか。その辺は、きちっと押さえて仕事しなければなりません。総務部長はその辺はどうですか。

◎北川 総務部長  職員から目が疲れるといった声があることについては、真摯に受けとめなければならないと思っています。先ほどいろいろと工夫してということを言いましたが、一部ではLEDの照明を弱めるために紙を張るような形で使っていることもあります。それはLEDの光の強度を緩和するというようなことで、そういう工夫をして使っているということもあります。我々も先ほどのアンケート結果を踏まえて、できるだけ弾力的な運用をしていきたいと思っておりますので、委員の意見等も参考にしながら、今後、国の節電対策等に対応していきたいと思っています。

◆大野和三郎 委員  あまり言いたくなかったのですが、何度も言うように、滋賀県庁、本庁、出先も含めて節電に取り組んで、滋賀県全体の消費量の何%になりますか。本庁、出先、総じて15%カットして、滋賀県全体が140万人で、民間企業も含めて消費される電力のどれだけになりますか。要は姿勢です。繰り返しになりますが、正確に速やかに、県民や企業に知らしめて取り組んでもらえるような環境を整えるためにまず県がこういうことをやっているわけです。それでいくと、それぞれの答弁は全く本末転倒です。
 これ以上は問いませんが、その辺をしっかり踏まえないと、ポケットマネーなら構いませんが、公のお金ですから、全て原資は税です。それだけはきちんと押さえてもらわないと、来月には決算の審査もあります。

○岩佐弘明 委員長  御答弁はよろしいですか。

◆大野和三郎 委員  いいです。

◆家森茂樹 委員  その観点から、先ほどから気になっていたのですが、このアンケートでは800人のうち45%が、ほとんど使用していないと答えています。税金で買ったものの約半分は使っていません。総務部では、これをどうとらえていますか。

◎中村 総務課長  確かに使用していないと答えた方が283名おられます。一方、その使用してない理由を尋ねましたところ、席が窓側に近く比較的明るいためという職員が115人おられます。晴天時の窓側の席では比較的明るいので、スタンドを点灯していなくても支障がない日もございますが、曇りのときにはやはりスタンドは必要になると思っています。

◆家森茂樹 委員  何を言っているのですか。税金で買ったものを約半分が使っておられないのです。それに対してどう考えているのかと言っているのです。あわせて、附帯決議を言ってください。

◎中村 総務課長  今回このような数字が出ましたが、スタンドにつきましては、今後も省電力化工事が進むことで役割がありますので、今後、新新館あるいは東館につきまして、取り組みをやっていこうと思います。
 附帯決議の意見でございます。LEDスタンドの購入を必要最小限にとどめるということで言われておりました。私どもは、当初2,000台の購入で考えていたのですが、15%をクリアできる最小限の1,000台ということで、今回絞らせていただきました。

◆家森茂樹 委員  必要最小限を買うと言いますが、半分は使っていないのです。買った半分を使っていないのを必要最小限と言うのですか。使っていないということは、半分は不必要だということです。いかに皆さん方のLEDスタンドに対する認識が甘かったかということです。これは住民監査請求をされたら返さなければならないと思います。これは使いもしないものを買ったということと違いますか。

◎中村 総務課長  職員の意見としても、スタンドがまぶしいとか目が痛くなるとかといった意見もありますので、それにつきましては、もう少し職場環境に応じた弾力的な運用といいますか、対応を行うことによって今後対応していきたいと思っております。

○岩佐弘明 委員長  質問の答弁になってないように思いますので、再度答弁してください。

◎中村 総務課長  確かに認識が甘かったのではないかという御指摘に関しては、実際にこういう反応、意見がございましたので、それはそういうことであると思いますが、私どもの立場としては、やはり節電目標の15%というのがございましたので、少し勢いで、それを達成するための導入ということで一律に走ってしまった面がございました。その辺については十分に反省しまして、このアンケートの結果を今後に生かしたいと思います。

◆家森茂樹 委員  ですから15%というポーズがやり過ぎだと言ったのです。結果的に20何%の節電になるのはそれでよいですが、本当に15%で、10%ではいけないのか、15%しなければならないのか、15%にするためにはどれだけの税金を使うのか。税金使ってまで15%の節電目標をおろさないのかという議論もしていました。わざわざ15%ではなく、関西電力管内を全部10%、滋賀県内事業所が全部10%、家庭も10%、それなら県庁の本庁も10%でよいのではないか、なぜわざわざ15%にするのかと言った結果がこれです。それで、しかも現実に45%の人が使っていない。今後も使い続けますか、仕方なく使い続けますという人を含めても6割です。もう使いたくないと言っている人もいるのに、その辺の見通しが甘かったのではないですかと言っているのです。無理やり15%にしたのではないですかと言ったのです。そのことは当初から指摘していました。もう結果論になるので指摘だけにしておきます。

◆石田祐介 委員  ほかの委員さんも多分同じことを思われると思いますが、私も子供のころによく親に暗いところで本を読んだりしたら目が悪くなると言われました。それで、スタンドをつけて真っ暗な部屋で漫画読んでいたら、上の照明を全部つけてから光が足らなかったらスタンドつけるように言われました。要は、照度というかルクスというか、当時言われたかどうかわかりませんが、スタンドは全体照明の補助です。
 この間、常任委員会終わった後で委員の皆様方と一緒に各職場のほうへ伺ったときに、やはり全体照明を消してスタンドだけで仕事されるのは異様な雰囲気がいたしました。そのことについては6月定例会においても、こういうことは二重投資ではないのか、やはり先に上をしっかりと補整した上で、下が足らなかったらスタンドなりを買われたらよいということが相当議論されました。限りなく否決に近い賛成の中で附帯決議がなされたと認識しています。
 やはり県職員さんのこのアンケートの声を聞いていても、照明が低いから目が悪くなるということの因果関係は、近年ある意味で否定されてきています。最近のネイチャー誌においても、あまり暗いところで本を読まないということは関係ないと言われていますが、目が痛いとかいうことについてはやはり看過できないのと違うかなと私は思いますし、使いたくないという声が非常に高いです。また、これはもう節電という大義のために使わざるを得ないというような声も上がっている中で、やはり執行部の皆様方、理事者方としましては、先に本庁舎の本照明のほうを充足することを考えたほうがよいということと、大変皮肉な言い方で申しわけないですが、県が率先して節電に取り組んでおられるという声を、残念ながら私は地元では一人たりとも聞きません。そのことについてはどのようにPRしてきたのかということも感じております。

○岩佐弘明 委員長  答弁はよろしいですか。

◆石田祐介 委員  はい。

○木沢成人 副委員長  先ほど来、総務課長は節電目標の達成のためと言われますが、本来は民間も公務員も一緒だと思いますが、最少の費用で最大の効果、仕事としてのアウトプットを出すというのが本分だと思います。そういう観点から見たときに、このLED照明は今回の節電対策の中では、冷房の部分なども入っていると思いますが、だからこのアンケートを見たときに、業務に支障が出ているとか作業の効率が悪くなったという意見も出ています。先ほど部長も今後検討するということを言われた中で、そういう部分で労働生産性が実際に上がったのか下がったのか、そのことについてコスト的な部分、結局人件費ということになってくると思いますので、そういうこともあわせたもう少し定量的な分析をしっかりとしてもらわないと、今後の全体の照明とか、これから全体の本庁舎のいろいろなことは改善されていくと思いますが、環境の改善をするときに、その結果としてアウトプットがどうなるということももう少し考えてもらわないと、家森委員も言われたように、税金を入れてやっている施策の結果としては少し問題があると思いますので、その辺を伺います。

◎中村 総務課長  委員が言われた最少の経費で最大の効果が出るようにということでございます。当然我々としてもそれを踏まえて仕事に取り組んでいく必要があると思います。今後、実際に各所属における改善内容もわかっていますので、その辺は、先ほど言われた労働生産性とか、そういう点も、今すぐにはできませんが、これから十分に考えてまいりたいと思います。

○木沢成人 副委員長  アンケートは別に集計されていますが、例えば極端に業務に支障が出ていることが集中した職場あります。この間の全体に行かせてもらったときに何人かいました。ですから多分そういうところは、特に今言っていることと、例えば残業がふえているとか、何かそういうことの相談があるのかないのかも含めて、きっちりデータとして出してもらわないといけないと思います。

◆山本正 委員  何度もいろいろな場所でお話しさせていただいているので常任委員会で改めて言うのもなんですが、以前、それぞれの職場の部屋を見せていただいて、また違う日にも見せていただいて、器具の種類によって、全く使っておられないところとほとんど使っておられるところの差が激しいということを感じました。それで数えてみて、使っておられないところは1割2割ついている。使っておられるところは7割8割ついている。そういった感じを受けて、着席されている方だけの率ですが、それを見ていて、器具の照度をコントロールできるものについては非常に使用率が高かったというのが実感でした。ただ、これは初めての導入でしたから、いろいろなことがわからないままでしたので、その点は仕方がないのですが、改めてこうやってアンケートを見せていただいて、全体的にほとんど使用してるという方が全体で340人ほどおられて、そして、ほとんどの時間使用していないと言われる方が280人ほどです。見てみた結果を分析すればこうなることがよくわかりました。
 そこで、まぶし過ぎて使いにくいですかと聞いたら、ほとんどの方はまぶし過ぎて使いにくいとか、つけているのですが、少し横に向けて、やはり直接的にはしんどいという感じの方もおられました。同じ部屋にそれが全部あるのではなく、使いやすいようにまぜてもらうというか、次の使用の仕方としては、今も使っておられるのでしたらその使用の仕方として、まぶしいものでも平気な人はそのままでよいでしょうし、調整できるところの部屋の方でも何割か、半分ぐらいの人は、きっとまぶしいものでも大丈夫ですから、そっちへ半分持っていって、まぜていただいて、ぜひ有効に使っていただかないと、先ほどから出ている税金の話もあります。それから今後のことですが、ブルーライトは関係あるのかないのか、もう少し調べていただきたいのです。信号機やパソコンで目に悪いと言われる健康被害のブルーライトですが、これに関係あるのかどうかよくわかりませんが、あれを遮光するシールのようなものを売っていたと思います。もしそういうもので対応できるものがあれば、ぜひそうやって職員さんの健康被害にも留意していただきたいし、11%の方が仕事に支障が出ていると答えておられますので、ぜひ工夫して、今後よろしくお願いしたいと思います。
 それから、このアンケート結果の数が少し気になるのですが、4分の1の方がこれを提出されていないです。この方々が同じ率でこういうふうになるのか、少しその辺も不安ですが、どうしてこんなに率が低いのですか。というのは、職場でのアンケートですから、なぜこんなに低いのですか。

◎中村 総務課長  答弁の順序が逆になるのですが、アンケートの対象者が834名ございます。これは庁内の総合事務支援システムの端末を利用できる方として尋ねた分でございます。実際の回答者との間に開きがあるということですが、その辺につきましては各所属の回答もございますので、またその辺は追って理由について把握していきたいと思います。
 それと、先ほどございました調光機能がついているスタンドです。これは7ワットから13ワットに調節できるものなのですが、全体で1,000台あるうち200台がこれに当たり、10の所属に配置させていただきました。全体は49所属に配置したのですが、そのうち10でございます。
 委員御指摘のように、この調光機能がついているものを所属に渡すような形にしましたので、言われたように、今後、調光機能のないものと織りまぜて配置できるように考えていきたいと思います。
 それから、特に所属におきましては、私は8月1日の段階で各部屋を見回りさせてもらいましたが、6カ所で少し職場環境が悪いというふうに確認いたしました。そういうところにつきましては、スタンドだけではなくて部屋の部分点灯もやりながら弾力的に対応していきなさいということを所属長にお願いしたところです。
 それから、このスタンドでございますが、一応私どもも初めての対応でしたので、十分な明るさを備えていること、目に優しい光であること、安全であることといったことから、JIS規格でありますとかPSEの取得品、あるいはグリーン購入の品物であるということで、安全面については十分に配慮したつもりでしたが、所属におきましては、それぞれ各自で調節していただくなり、光のぐあいを和らげるような形で試したり、職員も工夫して対応しているような状況です。その辺も今回は十分に経験しましたので、次回についてはその辺も十分に生かしていきたいと思っております。

◆山本正 委員  先ほど言いました照度の調整によって非常に使用率が高かったというところで、このアンケート結果がそういう分析にはなってないので、ぜひその辺も分析していただきたいということをお願いします。
 それともう一点のお願いは、先ほど言いましたブルーライトの件は、当然JIS規格とかそういうものの範疇の中では皆安全なのですが、それでもそういう被害があるということを今盛んに言われていて、そういった対処を個人で皆やっているわけです。ですからその辺はきちんと調査していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

◎中村 総務課長  今回、手元の資料では調光機能のあるなしで仕分けはしなかったのですが、調光機能があるところでスタンドの使用状況を尋ねましたところ、必ず使用しているというのは46.9%、おおむね使用しているが31.3%で、合わせますと78.2%という高い値でした。あとの質問について調光機能のあるなしを見ましたが、傾向としてはほとんど同じ傾向を示しておりました。

◆大野和三郎 委員  委員長に確認していただきたいのですが、このペーパーには、平成23年度の資料がないのですが、その辺のところと、もう1点は、先ほど家森委員からも指摘があったように、おおむね45%が使用されていないということですが、これは購入金額にするといかほどになりますか。その辺、資料のことでもあるので委員長の責任で確認していただければありがたいと思います。

○岩佐弘明 委員長  7、8月の電気使用量実績で、平成23年度の表示が書いていないということです。

◎中村 総務課長  平成23年度でございますが、7月につきましては36万7,433……。

◆大野和三郎 委員  そういうことではなく、どうして資料として出さなかったのかを聞いています。

◎中村 総務課長  これはあくまで平成22年に対しての最大消費電力に対するカットということで調べましたので、平成22年をベースに平成24年はどうかということで整理をしたものです。

◆大野和三郎 委員  それはそれとして、平成23年度も当然資料として提出すべきと違いますか。

◎中村 総務課長  済みません、平成23年度分を入れ込んだものを、また……。

◆大野和三郎 委員  どうして資料を出さなかったのかを聞いています。平成22年度と平成24年度とは事情が若干異なるにしても、資料としては出すべきです。出さなくてよい理由がありますか。

◎中村 総務課長  平成22年からの傾向を見るのであれば、平成23年度を入れてもよかったと思いますので、その辺はまた追って……。

◆大野和三郎 委員  どうして常任委員会に資料を出さないのか。出さなくてもよい理由があるのですか。情報をオープンにすべきで、それをもってそれぞれの判断をするのです。

◎中村 総務課長  特に平成23年度を隠すとか、そういう意味合いはございません。あくまで平成22年度……。

◆大野和三郎 委員  だから言うように、若干事情が異なっても資料としては出すべきと尋ねているのです。

◎中村 総務課長  今回は入れませんでしたので、その分も今後また……。

◆大野和三郎 委員  ここで出さなかったらいつ出すのですか。

○岩佐弘明 委員長  今の資料の件については、私のほうでこれから皆さんに資料が出るときに、最大の配慮といいますか、細かい部分にも目を通させていただくようにします。それと、今の2点目の質問ですが、投資した金額はどれだけですか。

◎中村 総務課長  1,000台を購入するに当たりましては、648万6,900円で落札しています。

○岩佐弘明 委員長  では、アンケート結果において金額にすればその40%は有効に使われなかったという判断をすればよいのですね。

◎中村 総務課長  この1,000台につきましては今年度限りではございませんので、今後も新館あるいはそれ以外においても、本来の消電力化工事ができるまでの間のつなぎとしても使ってまいりますので、その辺はこの650万円を十分に活用できるようにしていきたいと思います。

◆家森茂樹 委員  買ってしまったものは、使わないと仕方がない。ずっと順繰り使っていきますという計画を前にいただきました。それがある以上、使わないと仕方がないと思いますが、現実に健康被害が出ている人が1割おられます。それで、もう仕方なく使う人が5割です。喜んで使うのは1割です。6割の人が、まあとりあえず使う。裏を返せば、3分の1の人はあまり使いたくないと思っています。それをなおかつ、ずっと順繰り使っていきますというのが、このアンケート結果を踏まえてというところに書いてあるいかにも役所的なこの文だと思います。これはやはり職員管理をする担当部署としては、これはもう少し真剣に考えてもらわなければなりません。本当にそんなことを言ってこれを使い続けるのが本当に正しいことなのかどうか。
 このアンケートはたしか前回の委員会で、多分、よいものを入れてくれたとはほとんどの職員が思っていないであろうと思ったので、これのアンケートとってくださいと言ったと思います。あわせて4分の1の人が答えていないということは、どれだけの人が実際に使ったか使っていないかということも、先ほど山本委員が言われたように、残りの数がどういう傾向で出てくるかがわからないのです。
 これは、やはり税金を投入して職員が使用している器具なのですから、それの費用対効果なり現実にどれだけ使われているかということを調べる上では、これは、ただの県政モニターに対するアンケートよりはるかに説明責任が生じている案件だと思います。これはアンケート後にどのようにフォローをして、どのようなアンケートのとり方でしたか。税金を投入した結果を聞いているのですから、これは職務命令としてきちんと答えよということがあってもよいと思います。それにしては、先ほどの課長の答弁は何かここに書いてあるものを読んだだけです。システム端末利用可能な職員に問うたものですと言っただけです。その後のフォローについても何も答えてもらっていないようですし、僕は何遍も先ほどから言っていますので同じことですが、これを入れることに対して、本当に県民の目はもっと厳しいのではないかという危機感が皆さんに足らないと思います。

◎中村 総務課長  アンケートの回答でも、具体的に仕事に支障が出るという方が70人ということです。その点については本当に申しわけなく思っています。健康管理面につきましては健康管理室のほうも非常に気をつけていただき、個々人によって状況も異なるということで、産業医さんとの連携なりも考えていただき、個別の相談に応じるような体制をとってもらっていたところです。
 アンケートの4分の1の回答がないという部分につきましては、追跡調査をさせていただき、実際にどういうふうな思いを持っておられるのか、全体として実態把握していきたいというふうに思います。

◆家森茂樹 委員  何らかのことをしたから職場で支障が出たというのが1割もおられたら、これはとんでもないことです。普通は1%でもおられたら結構大変なことだと思います。何か新しいことをして、そのことによって支障が出たと言う人が1%いたら、普通そんな職場は大変なことです。これを見ていたら1割の人が、この照明を使ったことによって支障が出たと言っています。それをまだ使い続けるというのは、おかしいのではありませんか。1割の人に支障が出たのなら、とんでもない職場ではありませんか。

◎森 福利厚生室長  委員御指摘のように、1割の職員が健康上ぐあいが悪いということについては非常に高い数字だと思いますので、今後については、そのようなことができるだけ出ないような方策といいますか、天井照明との併用等、やはり柔軟に考えていく必要があるではないか、健康管理面から申し上げますと、そう感じているところです。

閉会宣告  11時13分

 県政記者傍聴:中日、京都、日経、時事通信
 一般傍聴  :なし