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滋賀県 滋賀県

平成24年 8月 8日厚生・産業常任委員会−08月08日-01号




平成24年 8月 8日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時03分
1 開催日時      平成24年8月8日(水)
                               閉会 11時43分

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   堺井商工観光労働部長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、中村主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時03分

《商工観光労働部所管分》

1 中小企業の振興のための条例の検討状況について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
◆辻村克 委員  条例の推進に当たっての総論、コンセプトを部長にお聞きしたいのですが、戦後日本の経済は目覚ましい発展を遂げました。この根底をなすのは中小企業の大きな力ではないかと思うのですが、そうした中で、県には新幹線駅問題、節電の問題等いろいろとありましたが、これらを見たときに本当に中小企業のことを考えて行政をしてこられたのかという気がいたします。そこで、この条例の制定に当たっての部長の意気込みをお聞きしたいと思います。

◎堺井 商工観光労働部長  条例の意義ということでお答えさせていただきたいと思うのですが、もともと根本の部分は中小企業の持っている力です。これは経済活動だけではなくて、雇用とか地域づくりなどに大きな役割を果たしているということをまず認識する必要があると思っております。中小企業が活性化することによりまして、人、物、金、情報の集積と循環ということです。要は地域の中で金とか物が回るという、そういう仕組みをぜひつくっていきたいと思っており、そのことによって滋賀県が活性化すると思っております。これを具現化するために今回条例をつくっていこうというような思いであります。
 審議会の答申で中小企業の皆さんから多くの意見を聞いていますので、そういった思いが詰まったものということで我々は受けとめているということです。
 条例のポイントというのは、私自身の理解では2個あるというふうに思っておりまして、1つ目は、今言いました中小企業の社会的な意義、これは経済、雇用、それからまちづくり、最近では買い物弱者の対策ということは割と大きく言われていますし、ひいては社会の安定というようなことまで行くと思います。こういった中小企業の意義をこの条例で高らかにうたいたいということでございます。そのことによって社会に不可欠な存在である中小企業をみんなで支援するのだという、そういう意識づけをしていきたいというようなことでございます。そういったことから資料の中にも出ていますが、大企業、大学、金融機関にも一肌脱いでもらいたいと思っております。県行政の中でも商工行政だけでなく、福祉、教育、土木など全てがかかわって総合的な支援というものをこの条例でしていきたいという、そういう思いがございます。
 2つ目は、我々本来の産業振興施策のバックボーンとしての条例ということになると思います。この中で産学官金の連携のセンターとしての役割というのは、県がしていかなければならないと思っておりますし、一番肝心なものはこの中で財政上の措置というものが書かれておりますが、条例の条文にするとこのような書き方になるのですが、これをいかに実効性あるものにしていくかということは、我々の努力いかんだというふうに思っておりますし、この場をおかりして議会の御支援をお願いしたいと思います。以上が私の条例に対する思いということで御理解いただけたらと思います。

◆辻村克 委員  お考えはよくわかるのですが、条例をつくること自体が行政の自己満足にならないように、滋賀県の大きな活性化の一端を示すようなそういう条例にしていただきたいと思います。これは要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。

◆成田政隆 委員  1点お伺いしたいのですが、関係者の責務、役割の中で中小企業に関する団体の役割とありますが、どういった団体を想定されているのか、お伺いしたいと思います。

◎廣脇 商工政策課長  中小企業に関係する団体と申しますのは、例えば商工会、商工会議所、経済六団体と言われております団体等です。具体的には商工会ですと融資の関係の窓口をやっていらっしゃったり、具体的にそういう支援をされておられます。あるいは商店街でしたら商店街の活性化のためにいろいろな取り組みをされておられます。そういうようなところとの役割が大変重要ということで書かせていただきたいということでございます。

◆成田政隆 委員  例えば経営にかかわる部分でしたら税理士の皆さん、労務管理でした社労士の皆さん、あるいは特許にかかわると弁理士の皆さんなどいろいろと特殊な部分で協力関係を築いていかなければならないところもあるのかと思うのですが、そういった方々との連携協力体制というのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎廣脇 商工政策課長  資料の5の(1)から(7)につきましては、特に重要なプレーヤーとして、先ほど部長も一肌脱いでいただきたいと申しましたが、そういうことについて書かせていただいております。それ以外に7番目のところの連携および協力の推進というとこがございますけれども、中小企業および関係団体等との有機的な連携を促進するということがございまして、委員がおっしゃったようにお願いしないといけないところも確かにございますし、実際に個別にアドバイザーとして活躍されている方もおられますので、そういう方との連携は当然図っていかねばならないと思っております。ただ、全てを上げるということはなかなか難しいところもありますので、ここで読ませていただければと思います。

◆成田政隆 委員  最終的には経営基盤を安定させ、さらにそこからもうかっていくような形でうまく進むように、なおかつ、そこで働く方が適正にされるようにそれらの方々ともうまくやりとりをしていただきたいと思いますので、そういった視点も組み込みながら今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆佐藤健司 委員  2点教えてください。
 金融機関の役割ということを盛り込んでいただきまして、当事者のニーズの高い重要な視点だと思うのですが、一方で具体的に県として施策に落とし込んでいけるのかどうかという懸念も若干あります。資金調達も今多様化していますし、今までみたいに県内の金融機関だけに声をかければいいというものでもありません。努力規定とはいうものの規定してどのように実効性を上げていくのか、この点についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
 それともう1点、次の項で県民の理解および協力ということで書かれています。今までの委員会でも申し上げたように中小企業者とものづくりに視点を当てるということをおっしゃっていますが、幅広い業種に光を当ててこの条例を展開していただきたいという中で、中小企業者について一定定義はされているのですが、より県民にわかりやすく書きぶりも工夫していただきたいと思うのですが、例えば「中小企業者が供給する物品の購入などにより」と言ってしまうと限定された読み方をしてしまいます。まず県民の皆さんに中小企業者は何なのかということを理解していただくためにこういうところを非常に丁寧に書かなければいけないと思います。例えば、サービス業はどうなのかとか、そういった部分でこういう物品の購入などということで、これから条文化していく中で条文は条文としてつくられるのでしょうが、こういった資料一つとっても、などという言葉でくくるのではなくて、こういうところは丁寧に書くべきではないかと思うのですが、その点についてお考えがあればお聞かせください。

◎廣脇 商工政策課長  1点目の金融機関の役割でございますが、資料には資金需要に対する対応、経営改善に対する支援と2つ書いてあります。今までやってきたことの中心は、融資ということでございました。御存じのとおり、制度融資というのがございまして、滋賀県にある全ての金融機関と連携させていただいて県が資金を預託する。それによって利率を下げていただく、あるいは県が保証料を補給する、借りやすくさせていただく、そういう形で今まで経済情勢を見ながら毎年制度を見直してきた、そういうようなことをやってきました。そういうことについては引き続きやっていきたいと思っています。
 それから、これから新たにふえていくと思われるものは、経営改善の支援ということだと思います。特にことし年度後半から国のセーフティーネット資金が縮小されるという見込みがあります。金融円滑化法、これはできるだけ金融の条件変更に応じてくださいという法律ですが、大分先延ばしが許されてきたのですが今年度末には終わるということです。今、国のほうでも、単なる今までの団体とかそういうところだけではなくて、金融機関自身、あるいは信用保証会自身がネットワークを組んで一緒に個別の企業の経営そのものを支援に乗り出すという話があります。そこには県も入っております。そういうところも活用しながら経営支援ということについても今後新たに取り組んでいくということが実際に出てくると思いますので、そういうことを充実していく必要があると思います。
 次の県民の理解と協力のことでございます。委員おっしゃるように物品の購入などというだけでは確かにわかりやすいところがあります。中小企業がどのようなことをされているのかPRが足りないところがあって、感覚で言えば確かに大企業のコマーシャルばかり見ていらっしゃるわけです。近々地域資源を使った商品にこんないいものがありますよということで県民サロンに展示をさせていただこうと思っているのですが、いろいろな中小企業の製品、サービスをPRできるような機会をつくっていかなくてはならないと思っておりますし、書き方についても引き続き検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆佐藤健司 委員  おおむね御答弁いただいたのですが、金融機関については今もモラトリアムの話もありましたけれども、これから県内の中小企業を支援していただくのであれば、極端な話ですよ、滋賀県の金融機関ではなくてもいいわけですよ。もう地銀、第二地銀もエリアを越えて今どんどん動いています。逆に、滋賀県内の金融機関もしかりですけれども、そうなったときに本当に滋賀県の中小企業を助けてくれる金融機関であればそこと手を組むことだっていいわけです。別にいつまでも滋賀銀行、びわこ銀行は変わりましたが、関西アーバン銀行等の県内の金融機関にこだわる必要はないということになれば、こういうところの施策の落とし込みも変わってこようか思います。実際京都銀行は進出してきましたし、それ以外の地域でもこれだけまだまだ発展の余地があれば魅力のあるまちだと思われるかもしれません。それを積極的に県として発信していくべきではないかなと思いますので、お願いします。

◎廣脇 商工政策課長  少し言葉が足りませんでした。県内の金融機関といいますのは今現在も県内に支店をお持ちの金融機関は京都銀行さんも含めて県の制度融資の取扱機関にさせていただいています。そういうことは今後もやっていきたいと思っております。

◆富田博明 委員  5点について伺います。
 重複するかもしれませんが、まず1点目、県の責務の中で市町との連携を努めるということと、それと同時に市町がこの活性化の施策の策定をするということですけれども、スケジュール的にはどういうふうな流れになるのか教えてほしいと思います。市町との施策をつくるスケジュールがどうなるのかということと、大企業の役割の中で大企業に具体的にどのような取り組みをしてもらおうと思っておられますか。
 次に、金融機関の役割の中で先ほども出ていましたが、経営改善のためのいろいろな資金の融資制度がありますが、より広く充実させていこうとされていると解釈すればいいですか。
 次に、県民の理解の中でどのような方法で本当に県民の方々に関心を持ってもらうのか、具体的にどのようにしていけば県民の人が関心持ってもらえるのか、どのような方法があるのかということついて、教えてください。
 次に、以前にも聞いたかもわかりませんが、審議会のメンバーについて、もし案があれば、説明してください。
 最後に、商店街の活性化については、非常に難しい状況かと思います。車社会になってから商店街が潰れたというのがほとんどの状況の中で商工観光労働部だけではなく、例えば土木との連携の中で道路を拡張しながらやっていくとか、そういう具体的なものをもっと上げていかなければ商店街の活性化にはつながっていかないと思います。今の状況の中で商店街に頑張れと言うだけではなく条件を変えなければならないのではないですか。例えば今言いましたように道路を広げて車が入れるような商店街にしていくことのほうがいいのではないかと思います。これは私の思いです。以上ですのでお願いします。

◎廣脇 商工政策課長  まず、御質問の最初にございました市町との連携の件であります。市町さんにつきましては、現在の状況で8月の終わりから9月の初めにかけまして各市町をブロックごとに回りまして意見交換をさせていただく中で市町との連携の話も説明させていただきたいと思っております。その中でここに市町が中小企業活性化施策を策定、実施するのに必要と書いてございます。少し書き方がかたいですが、要は市町がされる中小企業の活性化に関する施策、そういうものについて県はこのようなことをしていて、県がサポートするとしたらこんな施策をするということをきっちり情報提供して、それとかみ合った形で市町さんが独自の施策をやっていただけるような取り組みをしていきたいということを思っています。そのためには基本的には先ほど申しましたように地域での意見交換会みたいなことを年数回しながら、そういうところで情報提供、意見交換をして、そごがないようにしていきたいと考えています。
 次に、(4)の大企業者の役割についてですが、今までからやっていることもございまして、例えば中小企業との取り組みの拡充では、てんびん棒事業がありますが、大企業さんに納めていただけるような製品を持っているところをお連れしてマッチングをさせていただく、そういう事業もそうですし、あるいは研究開発の支援ということで、今は大企業さんが中小企業さんと一緒に研究会をされることに国の補助金を出していただくというのがありますが、そういうようなものに対する支援もありますし、それから、中小企業だけではなくて大企業も地域の商工団体などに加盟するように言うべきでないかという意見がありました。義務づけを条例ではできませんが、このように書かせていただくことによって努めるということで私どもも、あるいは商店街もこれに基づいて入ってくださいと少しは言いやすくなると思っております。大企業と中小企業の振興に関する施策につきましても今後ももう少し考えていければならないと思っています。
 次の県民の理解のための話でございますけれども、具体的にどのように県民に理解していただくのかということでございますが、まだまだ不足な点がございます。去年も中小企業さん御自身を幾つか取り上げてPRする事業もやってきたところがございますけれども、やはりそういうようなことをしていく必要があると思います。特に中小企業さんの中でも先ほど申しました先進的な取り組みをされているところというのはなかなかありません。企業訪問する中でできるだけ発掘していって、御紹介させていただくような取り組みを来年度も事業的にも考えていきたいと思っています。
 次に、金融機関の融資の制度ですが、先ほど申しましたように県は制度融資を持っていますので、制度融資につきましては引き続き適切なものに変えていきたいと思っております。特に政策的な資金などつきましては優遇措置を行っており、これを引き続きやっていくということでございます。特にこれは予算の話になりますが、今後金融円滑化法が終了するという中で、資金繰りが苦しいというところは多分大きなニーズが出てくると思いますので、その辺をどうするのか次の予算で考えてまいりたいと思っております。
 次に、審議会についてですが、中小企業活性化審議会でございますけど、委員数は大体20名ぐらいを考えておりまして、現在、中小企業振興審議会という審議会がございますので、基本的にはその審議会のメンバーのような形かと思っております。中小企業審議会のメンバーは、六団体の代表の方々、企業の方々、大学の方々、市長会の副会長さん、それと公募の方あるいは知事が特に指名する者ということで具体的な企業や労働界の方々に入っていただいていますので、大体構成はそのような形かというように思っております。

◎木村 商業振興課長  商店街の活性化については、非常に重要な問題だと思っておりまして、先ほど御提言いただきました道路の拡張など、そういうような視点もあるのですが、今のところでは例えば後継者の問題をどうしていくのか、空き店舗の問題をどうしていくのか、それと何よりも商業を続けていただくためには個店がもうからないとだめだというようなこともありますので、個店の魅力をいかにブラッシュアップしていくか、売り上げを伸ばしていただくか、そういうようなところの問題意識を持っておりまして、総合的な商業力を戦略的にいかにやっていったらいいのかということをこの条例を機会に考えていきたいと思っております。先ほど部長が申しました買い物弱者への対応を商店街としてどうやっていくのか、その辺も一つ大きな視点だというふうに思っています。

◆富田博明 委員  ありがとうございます。
 今の市町の状況については、8月から9月にかけて意見交換をしていただくということですが、市町との意見交換を十分にしていただいて地元の状況を一番よく知っている市町との連携は本当に大切だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから経営改善についての金融機関の役割の中では、やはりもっと使いやすい方法を指導できるような状況もつくってもらえたらと思います。これは要望にしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから空き店舗の関係については、私もずっとやってきましたが、非常に難しいです。なかなか採算がとれませんので、その辺の支援をどのようにしていくかということについては、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから審議会の立ち上げの時期はいつごろを考えておられますか。

◎廣脇 商工政策課長  条例が制定されてからということにもちろんなりますが、まず最初にお願いしないといけないないのは実施計画の策定について御意見いただくことですので、それまでにはと考えております。

◆富田博明 委員  結構です。

◆清水鉄次 委員  23年度に検討会議でこれを条例制定に向けて検討されたと思うのですが、そこにいろいろな課題があったと思います。それがきっちりこの中に網羅されているのか教えてください。例えば地場産業のことなどは、ここに書かないのであればその点もしっかりと組み込んでいただきたいと思います。課題として記憶しているのは大企業と下請との関係やナショナルチェーンの関係など、いろいろとあったような気がするのですが、条例の中でどのように反映されるのかお聞かせください。

◎廣脇 商工政策課長  課題の中で企業の意見を十分聞くようにという話がありました。それにつきましてはもちろん過程として聞いてきたということもありますけれども、あえて中小企業振興審議会と別に8の(2)に中小企業者の意見の反映を設けておりますが、実施計画策定その他施策の立案とか推進に当たって中小企業者の意見を反映できるような措置を講じる、これを入れさせていただいたということで、これは珍しい規定だと思います。今までこの案をつくるまでの過程において去年は企業訪問を1,000社行いました。また各地域研究会を25回行い、積み上げをしてきていますので、条例をつくったときに忘れてしまうのではなく、引き続き次の施策つくっていく中でこれも引き続きやっていきたいということですので、そういう意味ではそれにお応えさせてもらえたと思っております。
 地場産業につきましてもそういう中で意見を聞いていると思うのですが、地場産業の振興ということは、この中にはありませんが、地域の特性を生かした産業の振興が必要だということは基本理念に書いてありますし、そもそも分野ごとの計画をつくってやる産業振興プランと別のものとして横串の条例をつくろうという趣旨ですので、こういう中で考えていければというように思います。
 次に、ナショナルチェーンの加盟について話題になったということでございますが、ナショナルチェーンというのは基本的に大企業がほとんどで、大企業のいわゆる出店のような形で地方にあるということでございます。これにつきましては大企業者の役割の中に加入するということで書かせていただきました。ナショナルチェーンは全国レベルの会社ですので滋賀県ではだめだというような返事もいただくような場面が多かったそうですので、ことし5月の政策提案で知事からの要望という形で中小企業庁に対して、ぜひとも国レベルからナショナルチェーンの本部に対してナショナルチェーンのそういう店舗が地元に加入するように言っていただくように要望させていただきました。これはある意味そういう国としての施策も必要だと思っておりますので、こういうことには引き続き努めてまいりたいと思っています。

◆清水鉄次 委員  わかりました。よろしくお願いします。

◆山田和廣 委員  目的に中小企業活性化に対する施策のスムーズな遂行のために、中小企業の活性化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとあります。それはそれでよいと思うのですが、基本理念にものづくり産業の集積、環境の保全のための取組その他の本県の特色が生かされることと書いているのですが、地域の特色は何となくわかるのですが、この本県の特色とは何ですか。ものづくり産業の集積などは本県の特色だと思うのですが、その他の本県の特色が生かされることと書いています。中小企業の活性化を図るには特色を生かすことは当然必要だと思いますが、その他の本県の特色とぼんやりと書いており、何が本県の特色なのか教えてください。

◎廣脇 商工政策課長  資料に書いてある例はある意味2つの面から書いてありまして、一つは産業構造の点です。ものづくり産業の集積というのは、本県の産業の構造が第2次産業中心という話でございまして、一つのあらわれとして書いてあります。
 もう一つは、事業活動としての今までの取り組みの特色で環境の保全のため取り組み、琵琶湖の水質保全などについて一番厳しい条例をつくりながら、その中でそれに対応してしっかりと事業を進めてきていただいているそういう取り組みということが書いてあります。それの類することということになりますと例えば産業構造でありましたら特に最近観光の分野などにおいて滋賀県のブランドの話をやっておりますけれども、琵琶湖と、あるいは滋賀県というものを生かした産業を一つの特色として今後伸ばしていくべきだと思いますし、事業活動の分野でいえば例えば温暖化の話でございますけれども、温暖化の取り組み、そういうような本県の事業分野の面、あるいは事業活動の特色の面、そういうものを踏まえたことが必要であるということでございます。そこでエネルギー産業を伸ばしていくことや、そういう活動の取り組みについては融資で支援していくとか、そういう施策が生まれてくるというように考えています。

◆山田和廣 委員  それは本県としての産業の内容の取り組みを言われているわけで、今私が聞いているのは、本県の特色が生かされることとしたその特色について聞いているのですが、今言われたのは特色と違い、本県の産業的な構造や部分的な一面を言われています。基本理念の中にぼやけた形で本県の特色と書かれており、これは何かと思い聞いたのですが、今の答弁は答えになっていないと思います。そのような特色はあるのですか。

◎廣脇 商工政策課長  これもともと答申の中では中小企業振興の視点というところの中から出てきたものなのですが、そのとき言われておりました本県の特色の中の一つの例は三方よしの精神ということでございます。それが一つありました。
地域というもう少し狭い意味では、基本理念の3番目のところ、地域の特性に応じた産業振興、地域の住民の利便の増進その他の地域づくりに資するもの、こちらのほうに書かせていただいていると思います。

◆山田和廣 委員  もうこれで終わります。先ほど私が言っているように、地域の産業の特色は県の中にはいろいろあると思うのです。大きく言った場合に、ものづくり県というのは本県の特色だと思うのですが、三方よしは言葉であって、滋賀県の特色には入らないと思います。それは行政が物事を進めるための題名であって、特色というものは具体的にここに書いてありますものづくり県であり、強いてその他の本県の特色と書いてあるのでどんな特色があるのかとその辺少し不思議に感じただけで、もう答えは結構です。

○江畑弥八郎 副委員長  まず名称ですが、中小企業の活性化の推進に関する条例ということですが、四、五年前から県議会もいろいろと条例については議論をして、最終的に提言を行ったのですが、もともとの発想は中小企業憲章が政府で閣議決定されて、要は日本経済の中心に置くという宣言の憲章が制定されて、それを受けてこの条例についてはまさに滋賀県の経済の中心に置いたそういう基本条例をつくろうという発想で進めてきたのですが、どうもこの名称を見ると、産業振興プランのような位置づけです。先ほどの説明では中小企業者が主体的に進めるということですが、これは当然のことであって、それをやってきた中でなかなか中小企業が活性化していかないということで、この際、滋賀県としてもきちっと県経済の、県の政策の軸に置いてやっていこうということを県民に広く訴えるということが基本的には条例のコンセプトだったと思うのですが、そういうことからすれば、名は体をあらわすと言うけれども、もう一つ弱いと思います。先ほど部長が言われたことであったとすればやはり基本条例ということでしっかりと明示をして、一目で条例を見たときに県民が何の条例なのかしっかり受けとめられるような県の意気込みがあらわれるようなそういう条例にぜひしてほしいと思います。
 次に、基本理念ですが、位置づけとして中小企業者が当然中心で、そこが当然努力してもらうということですが、それよりもどちらかといえば部長が言われたように中小企業の社会的意義に理念をきちっと置くべきだと思うのです。それがどうも何か弱いのです。そこをぜひ基本理念としてうまく明示してもらいたいというところがあります。そういうことからすれば、全体の印象としては基本条例なのか振興プランなのか、何か中途半端な内容になっているような気がして、もう理念条例なら理念条例できちっと整理をすれば具体的には振興プランやそういう推進計画の中で計画していけばいいわけですから、どうも全てを網羅されていて、何かぼんやりとした条例のイメージを持ちましたので、そこは当初の県議会からの提言をもう一度重く受けとめていただいて十分取り入れていただけたらと思います。

◎廣脇 商工政策課長  名称について御意見をいただきました。名称の趣旨は、先ほど御説明したとおりでございますが、委員おっしゃいました基本条例ということにつきましては、基本というのは確かに大事なというような意味での言葉として意味があると思います。
 一方で、基本条例といいますのは滋賀県の場合ですと例えば環境基本条例もございますが、あるいは国にも環境基本法があります。いわゆる基本条例、基本法というのは、いろいろな条例があり、あるいはいろいろな法律があって、その基本を定める条例あるいは法律という意味合いであります。例えば環境基本条例の場合ですと滋賀県の環境に関する理念とか環境に関する基本的な施策のあり方をまず定めておいて、そこに例えば富栄養化防止条例や温暖化防止条例がくっついていたりします。そういう形の中のいろいろな条例の中の基本条例という形になっていますので、今回の場合、この条例につきましては具体的に施策には落としますけれども、また個別に条例をつくっていくということは想定されておりませんので、そういう意味で基本条例ではありません。
 あとは意気込みの点といいますか、活性化という言葉がいいのか、振興という言葉がいいのかという話であります。前々から振興のための条例という形で固有名称を変えてきたというわけではないのですが、中小企業の振興のための条例という言い方をしてきたのですけれども、中小企業の振興というのが先ほど申しましたような意見もありましたことから中小企業の活性化ということにさせていただいたわけであります。私どもの思いとしましては、中小企業が地域経済や社会の主役としての立場があって、それをみんなで支えていくというそういう思いは全く変わりません。そのために関係者の責務、役割の1番に県の責務を書かせていただいたわけでございますし、それを内容としながらも実際には中小企業が活性化するという社会の状態、そういう状態を目標とした条例にしてはどうかというのが現在の考え方でございます。条例には幾つかの内容があるわけですけれども、先ほど部長が申しましたように一つは中小企業の振興のよりどころであるということでありますし、それぞれの施策の根拠でもあります。一番大事なことは中小企業が元気になっていただくということを高らかにうたいたい。その理想的な姿をここで中小企業の活性化ということで表現させていただいたわけです。
 他県の条例の事例を見てみますと、当初は中小企業振興条例が非常に多くて、全部で20県ある中のほとんどがそうでした。最近活性化という事例もございまして、21年の神奈川県の活性化条例、現在愛知県が検討されておられるのも活性化条例ということで、活性化という事例も出てきておりますので、それほど違和感はないと思っているところでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  要はどこを主体にこの条例を位置づけるかということだと思うので、先ほどから聞いていると中小企業が主体的に頑張ってもらわなければならないということを基本に置いてある名称になっていますが、私はそうではないと思っています。それはもう当然なことで、当然中小企業として努力してもらわなければならないし、やってもらわなければならないのですが、それでは成り立たなかったという経過の中で、では、県を挙げて中小企業をバックアップして頑張っていこうという発想で議会の提言をさせていただいています。そこのところが少し違うのです。活性化ということは、中小企業が主体であり、そこがまずやってもらわなければならないと、そこに側面的にバックアップするというそういう組み立てになっています。私はそこが違うのではないかと思います。やはり県がしっかりとこれから県の経済の中心、軸に置いた施策をしっかり進めるという宣言、決意をあらわすような条例にぜひしてもらいたい。こういう発想で我々は議会の中で議論をしてきました。ですから部長が言われたことはよくわかるのですが、それと今答弁されていることとは違うような気がしてなりません。

◎堺井 商工観光労働部長  条例の名称の件です。振興という言葉が別に何も悪くはなくて、それはそれで当然あり得る話だということを前提として思っております。
 今回活性化という言葉を選んだのは、審議会の答申にサブタイトルがついておりまして、ここで未来志向の中小企業がつくる元気な滋賀県、これがサブタイトルであります。それから今回の検討状況の中の6番の基本的な施策、3ページですけども、ここの(1)で中小企業による先進的な取り組みの円滑化という、非常に前向きな部分を表に出させていただいているというのが今現時点での検討でございまして、そういう意味では活性化という言葉もアクティブな言葉ですので、決して悪くないというふうに我々は思って今回提案をさせていただいております。また御検討いただけたらというふうに思います。
 それから基本理念の部分が少し弱いのではないかという話ですが、ある程度法文、条例の形式を念頭に置いてこういう資料になっておりますので、少し形式的な言葉が並んでいるように思いますが、これとは別にまた前文をつけさせていただきます。それとセットで見ていただけるとまた見方が変わってくるのではないかというふうに思っております。
 また、基本条例なのか振興条例なのかということなのですが、ずっと思っておりますのは単なる理念を書くだけの条例ではなくて、実効性のある条例というふうに思っておりますので、二者択一で言えば課長が申し上げましたように基本条例ではありません。振興なり活性化のためのポテンシャルのある条例にしていきたいというような思いをしております。

○江畑弥八郎 副委員長  いずれにしても今言われることはわからないでもないのですが、実際県民が見て、従来とは違うイメージを持ってこないといけません。活性化は確かに結構あちらこちらで使われています。振興プランでも活性化ばかりです。やはり県が今回新たに中小企業を県の施策についての軸に置くということがきちっと県民に伝わるようなそういう名称にぜひしてもらいたい。これでは多分県民が見ても伝わってこないと思います。

◆蔦田恵子 委員  何かずっともやもやしながら答弁を聞かせていただいて、この中身も見せていただいているのですが、何がもやもやしているのかと言いますと300人以下、資本金が3億円以下というのが中小企業です。そして理念のところは家族経営という小規模のところにも配慮するということがうたわれているのですけれども、余りにも差があり過ぎて、200人の会社と夫婦2人でやっているところとを全部この条例で支援していこう、活性化を推進していこうということですが本当にできるのか、もう別々にしたほうがいいのではないかと思います。何かただ条例をつくりましたよということになりはしませんか。先進的な取り組みをするところを支援しますと言っても例えばおすし屋さんでも最近全然お客さんが来ないので困っておられます。私はそういう家族的な経営している方たちと日ごろおつき合いをしていますが、回転寿司にお客さんをとられてしまって、本当に困っていらっしゃいます。お客さんが全部離れてしまったという人たちはどこで救われるのかと思います。自己努力が必要なことはもちろんですが、組合もあるような大きな会社を対象にしていることが非常に大きな意味合いを持つ条例だというふうな気がして仕方がないのです。中小企業と言われても家族3人でやっている人が自分ところは中小企業だという意識は全然ないと思います。お店と言われれば、そうだと思いますが、中小企業の活性化の推進に関する条例ができましたと言われても自分ところが企業だと思っている人は誰もいないと思います。10人ぐらいの職人さんを抱えて工務店をやっている人にしても同じです。何かかけ離れた自分とは関係のない条例だというふうに思われると思います。私は、江畑委員とは違う意味でこの名前に違和感を感じますが、その点はどうですか。

◎廣脇 商工政策課長  大企業と中小企業の違いは法律でそのようになっているのですが、確かにおっしゃるように小規模は基本的には20人以下の従業員ということになりますから家族経営はもっと小さい、零細ということになるのでしょうけれども、そういう意味でさまざまであります。大きな企業との違いという意味では、経営基盤が弱いというのが基本でありまして、そういうところをまずとらえて支援するということが今までから私どもがやってきた中小企業支援施策なのです。その中で小規模に配慮すべきとの意見があったわけですが、やれることはそれなりに少しずつはやっているところもありまして、例えば融資について小規模には別枠を設けたりしていることがありますので、多少やっていることはあるのです。
 ただ、小規模の零細なところの大きな問題は、いっぱいいっぱいで先ほど申したように新たなところに手を出すようなことはとてもできない、お金を借りることもできないということは聞いております。これにつきましては本当にもう少しきめ細かな施策をしていかなければならないと思いますので、今後具体的施策を展開する中で中小企業者の中で特に小規模事業者が多い分野については配慮することを考えていきたいと思っております。
 また、特に小規模の場合ですと商店が多いと思いますが、商店の場合は市町がされている商店街振興などと結構大きなかかわりがありますので、そういうところとの連携もしていかなければならないと思っております。十分な説明ができなくて申しわけないですが、ぜひ配慮をしていきたいと考えております。

◆蔦田恵子 委員  条例は条例として、これからもう少し中身を詰めていっていただくということで、私も意見を言わせていただこうと思うのですけれども、この条例をつくって、それに基づいて具体的な取り組みを何か考えていらっしゃるのですか。

◎廣脇 商工政策課長  この条例に基づいて具体的な施策を計画という形で取りまとめて実施していくという仕組みを考えております。今後、夏の時期から政策課題の協議を庁内で行いまして、予算に進んでいくわけでございますけども、その中でこの条例も見ながら、どんな事業が必要か、今までの事業を見直すのか、見直さないのか、新規の事業があるのかないのか、そういうことを含めまして議論していきたいと思っております。特に資料に書いてございますように税制上、財政上の措置ということで、財政上の措置は不可欠であります。具体的にそういうような裏づけとなります。実効性のある条例にしていきたいというのはそういう意味であります。しっかりと裏づけのある施策がついたそういうようなものにしていきたいと思います。

◆蔦田恵子 委員  細々とやっておられるところは自然淘汰されても仕方がないということではなくて、やはりそういうところから県民の皆さんの一人一人の幸せというものが生まれてくると思います。そういう人たちが本当に今悲鳴を上げていらっしゃいますので、しっかりやっていただきたいと思います。以上です。

○西村久子 委員長  今、蔦田委員の言われた意見に私も賛成です。細々と言われましたが、もっと田舎のほうへ来れば各集落にあった個店が全部消えてしまいました。そういうことによって社会のつながりが絶たれてしまった。高齢化した中で民地の問題も出てくる。いろいろなかかわりの中でお店があればそこを拠点にしてみんなが触れ合えて気づくこともあった。事前に防げる手だてがあっても、そういうところで見落とされていくような状況になっています。中小企業にもさまざまありますが一番小さなところでも大きな役割をまちづくりの中で果たしてきたということをどこかで評価され認められ、今度もう一度そういうものが必要だとみんなが感じてやれるような体制の支援がどこかに盛り込んでいただけるようにお願いしたいと思います。商工会にお入りくださいと言っても商工会の現状はもう個店がだんだん消えていく状況にあります。大きなナショナルチェーンのどうのこうのと言われましたけれども、そういった方が入っていただいたところで解消されない問題が残っていますので、もう一度御検討いただきたいと思います。

2 県内の経済雇用情勢について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
○江畑弥八郎 副委員長  2ページの企業景況(DI)ですが、企業調査は718事業所と書いていますが、この調査の結果がこのデータということなのか伺います。また、7ページの県内の雇用情勢ですが、0.67ということでかなり厳しい有効求人倍率になっています。これを受けて今、県としてどういう対策、手だてを検討されているのか伺います。

◎廣脇 商工政策課長  企業景況(DI)の統計についてですが、これは先ほどおっしゃっていただきましたように2ページの下から9行目に書いてありますように、県内718業者、大企業が90社、中小企業が628社なのですが、そこにアンケートを送らせていただいて、お宅の会社で考えた場合に生産についてはどうですか、売り上げがどうですかと順番に聞かせていただいて、それを全部集計して、よくなったという数字から悪くなったという数字を引いたものです。以上でございます。

○江畑弥八郎 副委員長  ほとんど100%の回収ですか。

◎廣脇 商工政策課長  回収した相手方の数が718ということなので、もう少し送っております。

◎清水 労働雇用政策課長  有効求人倍率の0.67に対しては特別な取り組みというものではございませんけれども、今年度につきましても昨年度から引き続き臨時雇用対策に取り組んでいるところでございます。あわせまして若年者であればおうみ若者未来サポートセンターにおきます若者と企業とのマッチング、あるいはマザーズジョブステーションにおきます女性の就労へのつなぎといったもので取り組んでいるところでございます。引き続き積極的に進めていきたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  今年度いろいろな予算をつけて対策を講じられていますが、結果として12月と比べると少し上がっているかもしれませんが、関西圏の中ではまだまだ厳しい状況だと思います。関西圏の中で滋賀がこれだけ低いのは実際何が原因なのですか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  今回の有効求人倍率でございますけれども、有効求職者数が増加しているものの有効求人数、分子のほうが小さくなっておりますので8カ月ぶりの減少となっています。主な原因でありますけれども、労働局の分析によりますと製造業や生活関連サービス業、娯楽事業等で新規求人数が落ちています。反面、建設、運輸、卸・小売り等ではふえています。基幹産業である製造業の新規求人数が先月よりも減ったということが一つの原因であるというふうに考えております。

○江畑弥八郎 副委員長  職を求めている人は増えていますが、求人のほうは少ないということですか。

◎金澤 労働雇用政策課就業支援室長  副委員長のおっしゃるとおりです。

3 滋賀県再生可能エネルギー振興戦略検討委員会について
(1)当局説明  水上地域エネルギー振興室長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  この再生可能エネルギー振興戦略検討委員会では、CO2削減も検討されるのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  中心になりますのは再生可能エネルギーをいかに振興していくか、また関連産業どのように振興していくかということでございますが、再生可能エネルギーの振興とCO2の削減というのは、これは密接に関係してまいります。CO2の削減の取り組みの中に再生可能エネルギーを導入していくということも含まれているわけでございますので、双方に関連をさせながら議論をしていただき、県としてもプランをまとめていきたいというふうに考えています。

◆佐藤健司 委員  県としての振興戦略プランはこれからまとめていかれますが、全国に目を向ければ都市間競争の中で各都道府県がやっていらっしゃいます。その中には先駆的なところもあるという中で、ある意味今からスタートしてスピードも非常に求められると思うのですが、どうやってその辺の差別化を図りながらこの滋賀県の優位性を発揮していくのか。柱がないといけないと思いますが、その柱を県としてどういうふうに持って、プランをおつくりくださいということで投げかけているのか、その点を確認させていきたいと思います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 検討委員会の中でも少し事務局から資料としても説明させていただいた部分もありますが、滋賀県の特色といたしましては例えば住宅の太陽光発電、これにつきましては県では早い段階から補助制度を持っております。今のところ普及率は全国第10位、近畿の中ではトップという状況でございます。
 また、それとあわせまして市民太陽光発電という形で全国的にもかなり先駆的に地域でいろいろな取り組みをしていただいたということもございます。
 また、先ほど委員の御発言の中にもありましたけれども、電池等のエネルギー関連産業がかなり蓄積している、そういうようなこともございます。そうした滋賀県の強みあるいは特色を生かしながら滋賀県らしい再生可能エネルギーの振興戦略プランをつくっていければと考えているところでございます。
 ただし、滋賀県としてどういったところを目指すのかということにつきましては、今後この委員会でも御意見をいただきながら、また事務局としても模索をし、検討委員会でも御議論いただきたいというふうに考えております。以上でございます。

4 一般所管事項について
○西村久子 委員長  1点だけ教えてほしいことがあるのですが、今までに夏の節電でいろいろな助成策を提示いただきました。ある方から6月定例会後、節電の補助金の申請をしたけれども、その後何の返事もなく、どうなっているのかという問い合わせがあったのですが、申請者に対しては県からどのような手だてで連絡をされているのか、教えてください。いつまでに判断されるのか、要件を満たしているのか、申請者にとっては心配だと思うのですが、どうですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 中小企業の節電対策の緊急支援事業につきましては、議決をいただきました後、すぐに県のホームページ等で紹介し、また、商工会議所連合会や商工会連合会等の経済六団体を通じて周知させていただいたところでございます。
 交付決定を早くさせていただくということを考えまして、募集期間を3次に分けて募集させていただいております。
 1次募集につきましては、7月12日から7月20日までとさせていただき、この期間に申請いただいたものにつきましてはその段階で一旦判断し、速やかに交付決定をさせていただきました。
 2次募集につきましては、7月23日から7月27日まで実施させていただき、これにつきましては今審査をし、決裁手続等を進めているところだと思います。
 現在3次募集を8月10日までということでさせていただいております。それにつきましてもできるだけ早く交付決定ができるように対応させていただきたいと思っているところでございます。
 また、個別にいつごろまでにということをお問い合わせいただいていることもございますので、そうした方に対しましてはできるだけ速やかに手続をしていただく中で大体これぐらいまでにとういう話もさせていただいているところでございます。

○西村久子 委員長  申請されたところに対して、要件に満たない場合は認めないということを言っているのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  基本的には受け付けをさせていただくときに大体の審査をさせていただき、要件に合致しないものについてはその時点で大体判断をさせていただきます。したがいまして、受け付けさせていただいたものにつきましては、おおむね交付決定をさせていただける状態で事務を進めているというふうに思っております。

閉会宣告  11時43分

 県政記者傍聴:中日
 一般傍聴  :3人