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平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)−07月11日-07号




平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)

               平成24年6月滋賀県議会定例会会議録(第18号)

                                      平成24年7月11日(水曜日)
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
議事日程 第7号
                                        平成24年7月11日(水)
                                        午 前 10 時 開 議
 第1 議第120号から議第125号まで(滋賀県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか5件)(知事提出)
 第2 議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)ならびに請願(各委員長報告)
 第3 意見書第11号から意見書第16号までおよび決議第3号(発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書(案)ほか6件)(議員提出)
 第4 滋賀県基本構想の実施状況報告の件
 第5 委員会の閉会中の継続調査の件
           ──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
 第2 日程第2の件
 第3 日程第3の件
 追加 意見書第11号(発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書(案))の撤回の件
 第4 日程第4の件
 第5 日程第5の件
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会議に出席した議員(47名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   3番   有  村  國  俊  君   4番   青  木  甚  浩  君
   5番   大  野  和 三 郎  君   6番   岩  佐  弘  明  君
   7番   山  本  進  一  君   8番   富  田  博  明  君
   9番   山  本     正  君   10番   大  橋  通  伸  君
   11番   駒  井  千  代 さん   12番   冨  波  義  明  君
   13番   井  阪  尚  司  君   14番   清  水  鉄  次  君
   15番   成  田  政  隆  君   16番   九  里     学  君
   17番   柴  田  智 恵 美 さん   18番   江  畑  弥 八 郎  君
   19番   今  江  政  彦  君   20番   木  沢  成  人  君
   21番   粉  川  清  美 さん   22番   宇  野  太 佳 司  君
   23番   細  江  正  人  君   24番   高  木  健  三  君
   25番   川  島  隆  二  君   26番   小  寺  裕  雄  君
   27番   奥  村  芳  正  君   28番   生  田  邦  夫  君
   29番   野  田  藤  雄  君   30番   西  村  久  子 さん
   31番   石  田  祐  介  君   32番   宇  賀     武  君
   33番   山  田  和  廣  君   34番   佐  野  高  典  君
   35番   赤  堀  義  次  君   36番   家  森  茂  樹  君
   37番   吉  田  清  一  君   38番   辻  村     克  君
   39番   三  浦  治  雄  君   40番   蔦  田  恵  子 さん
   41番   梅  村     正  君   43番   山  田     実  君
   44番   西  川  勝  彦  君   45番   大  井     豊  君
   46番   谷     康  彦  君   47番   中  沢  啓  子 さん
   48番   沢  田  享  子 さん
           ──────────────────────────────
会議に欠席した議員(なし)
           ──────────────────────────────
会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長        高  橋  政  之  君
             選挙管理委員会委員長      伊  藤  正  明  君
             人事委員会委員長        市  木  重  夫  君
             公安委員会委員長代理      堀  井  と よ み さん
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           東     清  信  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            北  川  正  雄  君
             琵琶湖環境部長         北  村  朋  生  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          青  木     洋  君
             土木交通部長          美 濃 部     博  君
             会計管理者           谷  口  孝  男  君
             企業庁長            南     史  朗  君
             病院事業庁長          福  井  正  明  君
             教育長             河  原     恵  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
           ──────────────────────────────
議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
           ──────────────────────────────
  午前11時 開議
○議長(佐野高典君) これより本日の会議を開きます。
   ────────────────
△諸般の報告
○議長(佐野高典君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 地方自治法の規定に基づき、出納検査報告書が提出されましたので、別途送付いたしておきました。
 次に、公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員堀井とよみさんが出席されておりますので、御了承願います。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) これより日程に入ります。
   ────────────────
△議第120号から議第125号まで(滋賀県公安委員会委員の任命につき同意を求めることについてほか5件)(知事提出)
○議長(佐野高典君) 日程第1、議第120号から議第125号までの各議案を一括議題といたします。
 これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)皆さん、おはようございます。本日、最後の日、よろしくお願いいたします。
 ただいま提出いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。
 議第120号は、滋賀県公安委員会委員に宮川孝昭さんを任命することについて、また、議第121号から125号までは、いずれも滋賀県公益認定等委員会委員に飯野修さん、池口博信さん、卜部芳恵さん、中睦さん、真山達志さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
 以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(佐野高典君) 以上で、提出者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 議第120号から議第125号までの各議案については、いずれも人事案件でありますので、質疑、委員会付託および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 まず、議第120号議案を採決いたします。
 滋賀県公安委員会委員に宮川孝昭君を任命することを同意するに賛成の方は御起立を願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって議第120号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、議第121号から議第125号までの各議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって各議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
   ────────────────
△議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)ならびに請願(各委員長報告)
○議長(佐野高典君) 日程第2、議第109号から議第119号までの各議案ならびに請願を一括議題といたします。
 これより各委員長の報告を求めます。
 まず、総務・企業常任委員長の報告を求めます。28番生田邦夫君。
◎28番(総務・企業常任委員長生田邦夫君) (登壇)今期定例会において、総務・企業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分および議第110号の条例案1件、以上合わせて2議案でありました。
 去る4日および5日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分に係る審査の過程において、LEDスタンドの購入と県庁舎照明の省電力化工事は二重投資になる、また、1,500万円の予算を使って県庁舎が15%の節電を達成したとしても、県民の理解を得られないのではないか、さらなる工夫が必要であるなどの意見が出されたところであり、本委員会においては、こうした審査の過程を踏まえ、次の附帯決議を付することを全会一致で決した次第であります。
 議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)に対する附帯決議。
 知事は、平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)歳出の部、総務費の款、総務管理費の項中、県有庁舎管理費1,500万円の執行に関し、次の措置を講ずるべきである。県庁本庁舎を対象とする節電対策の実施については、職員の執務机用のLEDスタンドの購入は必要最小限にとどめ、予算の範囲内で県庁舎照明省電力化に早期に取り組むこと。
 以上をもちまして、総務・企業常任委員会の報告を終わります。
○議長(佐野高典君) 次に、政策・土木交通常任委員長の報告を求めます。25番川島隆二君。
◎25番(政策・土木交通常任委員長川島隆二君) (登壇)今期定例会において、政策・土木交通常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分および議第117号のその他の議案1件、以上合わせて2議案でありました。
 去る4日、5日および本日、委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、議第117号契約の締結につき議決を求めることについてに係る審査についてですが、5日に行った審査の過程で、委員からは、地域の中でさまざまな意見があることや、現在、住民監査請求が提出されていることなどから、より慎重な議論を行ってはどうかという意見が出されたため、本日、本議案について再度委員会を開催し、採決に至ったところであります。
 次に、請願について申し上げます。
 本委員会が付託を受けました請願は2件でありました。審査の結果につきましては、お手元に配付されております請願審査報告書のとおりでありますので、御了承願います。
 以上をもちまして、政策・土木交通常任委員会の報告を終わります。
○議長(佐野高典君) 次に、環境・農水常任委員長の報告を求めます。16番九里学君。
◎16番(環境・農水常任委員長九里学君) (登壇)今期定例会において、環境・農水常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分および議第111号から議第113号までの条例案3件、以上合わせて4議案でありました。
 去る4日および5日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、環境・農水常任委員会の報告を終わります。
○議長(佐野高典君) 次に、厚生・産業常任委員長の報告を求めます。30番西村久子さん。
◎30番(厚生・産業常任委員長西村久子さん) (登壇)今期定例会において、厚生・産業常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分および議第118号のその他の議案1件、以上合わせて2議案でありました。
 去る4日および5日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、厚生・産業常任委員会の報告を終わります。
○議長(佐野高典君) 次に、文教・警察常任委員長の報告を求めます。29番野田藤雄君。
◎29番(文教・警察常任委員長野田藤雄君) (登壇)今期定例会において、文教・警察常任委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会所管部分および議第114号から議第116号までの条例案3件、以上合わせて4議案でありました。
 去る4日および5日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、文教・警察常任委員会の報告を終わります。
○議長(佐野高典君) 最後に、地方分権・広域連合対策特別委員長の報告を求めます。26番小寺裕雄君。
◎26番(地方分権・広域連合対策特別委員長小寺裕雄君) (登壇)今期定例会において、地方分権・広域連合対策特別委員会が付託を受けました議案の審査の経過ならびに結果について、御報告を申し上げます。
 本委員会が付託を受けました議案は、議第119号のその他の議案1件でありました。
 去る6日に委員会を開き、当局の説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして、地方分権・広域連合対策特別委員会の報告を終わります。
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
 平成24年7月5日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                       滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 生 田 邦 夫
           ………………………………………………………………………………
 議第109号  平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)               可決すべきもの
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳入の部 全  部
    歳出の部 款2 総合政策費
         款3 総務費
   第2条 地方債の補正
 議第110号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案                    可決すべきもの
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                   委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
 平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                     滋賀県議会政策・土木交通常任委員会委員長 川 島 隆 二
           ………………………………………………………………………………
 議第109号  平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)               可決すべきもの
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款8 土木交通費
 議第117号 契約の締結につき議決を求めることについて(精神医療センター医療観察病棟新築工事)
                                           可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
 平成24年7月5日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                       滋賀県議会環境・農水常任委員会委員長 九 里   学
           ………………………………………………………………………………
 議第109号  平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)               可決すべきもの
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款4 琵琶湖環境費
         款7 農政水産業費
 議第111号 滋賀県醒井養鱒場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの
 議第112号  社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例の一部を改正する条例案
                                           可決すべきもの
 議第113号  滋賀県琵琶湖流域下水道条例の一部を改正する条例案            可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
 平成24年7月5日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                       滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 西 村 久 子
           ………………………………………………………………………………
 議第109号  平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)               可決すべきもの
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款5 健康福祉費
         款6 商工観光労働費
 議第118号 財産の取得につき議決を求めることについて                 可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
 平成24年7月5日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                       滋賀県議会文教・警察常任委員会委員長 野 田 藤 雄
           ………………………………………………………………………………
 議第109号  平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)               可決すべきもの
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款9 警察費
         款10 教育費
 議第114号 滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案      可決すべきもの
 議第115号 滋賀県警察署の名称、位置および管轄区域に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの
 議第116号 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案    可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第76条の規定により報告します。
 平成24年7月6日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                 滋賀県議会地方分権・広域連合対策特別委員会委員長 小 寺 裕 雄
           ………………………………………………………………………………
 議第119号 関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについて           可決すべきもの
           ──────────────────────────────
                   請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は審査の結果、別紙のとおり決定したから、会議規則第93条第1項の規定により報告します。
 平成24年7月5日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典  様
                     滋賀県議会政策・土木交通常任委員会委員長 川 島 隆 二
           ………………………………………………………………………………
                                所管委員会名 政策・土木交通常任委員会
請願番号   4
受理年月日  平成24年6月26日
件名     集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の制定を求める意見書の提出を求めることについて
審査結果   採択すべきもの
委員会の意見
措置     意見書提出

請願番号   5
受理年月日  平成24年6月26日
件名     丹生ダムの建設を促進する意見書の提出を求めることについて
審査結果   採択すべきもの
委員会の意見
措置     意見書提出
           ──────────────────────────────
○議長(佐野高典君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
   (「なし」)
 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
 7番山本進一君の発言を許します。
◆7番(山本進一君) (登壇)議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)に対する附帯決議について、自由民主党滋賀県議会議員団を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。
 同補正予算のうち、款3総務費、項1総務管理費の県有庁舎管理費に1,500万円を計上され、今夏の厳しい電力需給に対処するため、県庁本庁舎の屋内照明を完全消灯し、電力消費のピーク時対応の代替照明として卓上用LEDスタンドを2,000台購入しようとするものであります。
 しかし、この措置が、果たして地方自治法第2条第14項に規定された最小の経費で最大の効果を上げる事務になっているのか、その効率性、効果性は甚だ疑問であります。また、県庁舎のみが今夏の節電目標を15%とすることに合理性があるのか、そして、LED卓上スタンド導入が最善の策であり、今後の県庁舎管理のあり方との整合性にそごはないのかの2つの観点から意見を述べます。
 今夏の本県の節電対策は、5月29日に設置された滋賀県緊急節電対策本部が中心となって計画実施されることとなっています。まず、5月19日に決定した関西広域連合の節電目標を踏まえ、6月1日、大飯原発が再稼働しない前提での第1回本部員会議で、平成22年度比15%の節電目標が決定されました。その後、大飯原発3、4号機の再稼働決定を受けた6月26日、第3回本部員会議において、県全体としての目標は、6月30日の関西広域連合委員会の議論を待って、関西全体として足並みをそろえるとしながらも、県庁舎は率先して15%節電とすることを決定されました。県庁としては率先行動が必要であるので、県民生活や経済活動に優先して電力を回すということで、職員の努力でできることは汗をかくとの知事の発言によるものです。LED卓上スタンド導入なしでこの15%節電を達成するためには、空調システム一部停止の必要があり、事務所衛生基準規則に定める室温28度以下が確保できないことが生じる可能性があります。しかし、この措置をとらない場合でも、10.1%の節電はできることになっています。つまり、10%削減という県や関西広域連合全体と同一目標の達成は可能であります。にもかかわらず、県庁率先行動と銘打って15%の節電目標を掲げたため必要となったものであります。
 規則違反を強要するつもりはありませんが、空調システム一部停止による15%達成を行うというのであれば、知事の言われる文字どおりの職員の努力でできることは、汗をかくことになるでしょう。しかし、予想される関西電力の最大需要約3,000万キロワットに対し、いわばわずか100キロワット削減の本庁舎節電の5%上乗せを目標として、その達成のために1,500万の県費を使うことが果たして率先行動と言えるのでしょうか。事務作業の環境は維持しつつ、税金を使って率先行動を装い、外見を取り繕っているかのように思います。
 次に、県庁本庁舎の屋内天井照明についてであります。
 今夏の電力需給にかかわらず、我が会派では、知事就任の平成18年以降、幾度も屋内照明のLED化などの県庁舎の省エネ化に早期に取り組むべきであると主張してまいりました。とりわけ今年度当初の5月総務・企業常任委員会でも、多くの議員から屋内天井照明LED化の推進が提起されました。しかしながら、費用対効果と形状規格の動向などの理由により、転換は時期尚早との見解でありました。今夏の電力需給逼迫が懸念され、大飯原発再稼働しない前提での5月末時点での見解です。
 しかし、今議会の常任委員会審査の過程で、突如として県庁舎照明省電力化計画素案が提示され、今年度9月補正より庁舎全館LED化に取り組みたいとのことであります。突然の政策転換もさることながら、補正で要求という緊急性のあるものを今日まで放置してきたことの責任はどこにあるのでしょうか。それとも責任などは感じておられないのでしょうか。もう少し早く省電力化に取り組んでいれば、ピーク時330キロワットの照明用電力が約150キロワット節減され、これだけで庁舎全体で8%以上の節電が達成されていたこととなっています。つまり、部分消灯対応だけで15%節電も可能でありました。
 この省電力化工事を今後行い、さらに今回は臨時的措置としてLEDスタンド照明を購入することは、まさに二重投資であり県税の無駄遣いであることを指摘せざるを得ません。今夏の電力需給逼迫に対応し、県民生活に影響が極めて大きい計画停電は絶対に避けなければなりません。また、今後、原子力発電依存度の減少が避けられないことから、来年度以降もさらなる対応が求められることになります。節電対策はその場逃れで済ませればいいというものではありません。
 以上述べてきましたように、いま一度県全体と県庁舎の節電対策について、県当局において真摯に検討される必要があります。したがって、当該予算の執行に当たっては、より効率的、効果的な予算執行の観点から、附帯決議にあるとおり、卓上用LEDスタンドの購入は節電目標達成のための必要最小限にとどめ、予算の範囲内で総務管理費同一項でのいずれ必要となる県庁舎照明省電力化に早期に取り組むべきであることを指摘し、賛成討論といたします。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で討論を終わります。
 これより採決いたします。
 まず、請願第5号丹生ダムの建設を促進する意見書の提出を求めることについてを採決いたします。
 請願第5号を政策・土木交通常任委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって請願第5号は、政策・土木交通常任委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第109号から議第119号までの11議案ならびに請願第4号を一括採決いたします。
 以上の各案件を各委員長の報告のとおり決するに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって各案件は、各委員長の報告のとおり決しました。
   ────────────────
△意見書第11号から意見書第16号までおよび決議第3号(発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書(案)ほか6件)(議員提出)
○議長(佐野高典君) 日程第3、意見書第11号から意見書第16号までおよび決議第3号の各議案が議員から提出されておりますので、一括議題といたします。
 案文については、お手元に配付いたしておきました文書のとおりであります。
 この際、意見書案については件名および提出先を、決議案については件名を、それぞれ職員に朗読させます。
   (丸尾議事調査課長朗読)
           ──────────────────────────────
△意見書第11号 発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書(案)
                                           平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
                                   提 出 者  目 片 信 悟
                                          有 村 國 俊
                                          青 木 甚 浩
                                          三 浦 治 雄
                                          梅 村   正
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第11号
  発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 長浜市余呉町に計画され、現在、独立行政法人水資源機構が建設に向けて事業を進めている丹生ダムは、淀川水系の治水事業計画および利水事業計画ならびに琵琶湖総合開発事業に位置付けられたダムで、既に水没予定地の住民の移転や補償も完了し、一刻も早い完成が待ち望まれている。
 当ダムが建設される高時川は天井川となっており、その構造から、河川整備による治水対策は困難であり、過去幾多の洪水に悩まされ、生死に関わる苦難の歴史を持つ川である。昨今の異常気象に伴う集中豪雨等による大洪水が発生すれば未曾有の被害をもたらすものと予想され、流域住民は今なお昼夜不安な生活を余儀なくされている。
 また、高時川は、その構造から年間100日を超すこともある瀬切れが発生しており、伏流水を利用する周辺地域の生活に影響を及ぼすとともに、魚の遡上や産卵を阻害するなど、生態系への影響も懸念されている。当ダムは京阪神の水需要に対応するという利水目的を持つダムであり、この面では河川周辺地域の生活と生態系保全にも大きな効果をもたらすものである。
 さらに、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、再生可能エネルギーの導入拡大が強く求められている。現在の計画の1億5千万トンの総貯水容量を持つダムに水力発電の機能を付加することにより、再生可能エネルギー源として時代に合った利水目的を持つダムに位置付けられることとなる。
 よって、国会および政府におかれては、下記の事項について措置を講じられるよう強く求める。
                         記
1 高時川流域の安全を確保し、生態系を保全するため、丹生ダムを早期に建設すること。
2 丹生ダムを水力発電としての利水目的を持つダムに位置付けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年7月11日
                                   滋賀県議会議長 佐 野 高 典
衆議院議長
参議院議長   あて
内閣総理大臣
国土交通大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第12号 安全で安心な社会基盤の再構築を求める意見書(案)
                                            平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
                提 出 者  滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 生 田 邦 夫
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第12号
  安全で安心な社会基盤の再構築を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 1960年代の高度経済成長期に集中的に建設された道路、橋梁、上下水道等の社会資本は、建設から50年が経過しつつあり、老朽化が進んでいることから、劣化損傷が多発する危険性が指摘されている。
 今日、いわゆる東海・東南海・南海の三連動地震、首都直下型地震等の巨大地震の発生が懸念される中で、防災性向上の観点から、老朽化した社会資本への対策が喫緊の課題となっており、災害が発生する前に社会資本を再構築することが不可欠である。
 一方、我が国の経済情勢および雇用環境は、長引くデフレと急激な円高により、依然として極めて厳しい状況が続いており、経済活性化および雇用創出を図る政策が求められているところである。このような状況の中で、社会資本への対策等の公共事業を集中的に行うことは、社会全体に需要を生み出す効果が一定期待できるものである。
よって、政府におかれては、我が国の安全で安心な社会基盤を再構築するとともに、経済活性化および雇用創出を図るため、下記の事項を実施されるよう強く求める。
                         記
1 道路、橋梁、上下水道、河川道、港湾など老朽化により更新時期が近づいている社会資本を早急に点検、特定し、維持更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化および無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
3 地域の防災拠点となる学校などの公共施設および病院、社会福祉施設等の耐震化および防災機能の強化を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年7月11日
                                  滋賀県議会議長  佐 野 高 典
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣  あて
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第13号 抜本的な安全対策等が講じられるまで原子力発電所の新たな再稼働等は行わないことを求める意見書(案)
                                            平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
                提 出 者  滋賀県議会総務・企業常任委員会委員長 生 田 邦 夫
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第13号
  抜本的な安全対策等が講じられるまで原子力発電所の新たな再稼働等は行わないことを求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 野田内閣総理大臣は、平成24年6月16日に枝野経済産業大臣など関係閣僚による原子力発電所に関する四大臣会合を行い、「立地自治体の理解が得られた。」として、関西電力大飯発電所3号機および4号機を再稼働することを政府の最終的な判断と決定した。
 しかし、この判断は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から1年4か月が経過しても、いまだに事故の実態および原因の究明がなされておらず、原子力規制委員会の設置など抜本的な安全対策が講じられていない中での判断であり、原子力発電所の安全性について国民的理解を得られたとは到底言えるものではない。安全を最優先にするという福島第一原子力発電所事故の教訓が生かされていないことに国民は不安を感じ、政治への不信を抱いている。
 よって、政府におかれては、経済産業、福祉を始めとする各分野において国民が安心できるエネルギー供給がなされるよう、可及的速やかに福島第一原子力発電所事故の実態および原因を究明し、原子力発電所の抜本的な安全対策を講ずるとともに、それまでは、今後原子力発電所の新たな再稼働を行わないよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年7月11日
                                  滋賀県議会議長  佐 野 高 典
内閣総理大臣  あて
経済産業大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第14号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の早期創設を求める意見書(案)
                                           平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
              提 出 者  滋賀県議会政策・土木交通常任委員会委員長 川 島 隆 二
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第14号
  集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の早期創設を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 全国の消費生活センターが受け付けた消費生活相談件数は、平成16年度の192万件をピークに減少しているが、平成22年度で約89万件と依然として高い水準が続いている。消費者被害は、被害金額が高額なものから少額のものまであり、また高齢者から若年者まで被害が広がっている。
 一方、現在の訴訟制度の利用には相応の費用と労力が必要であり、消費者が自ら訴訟を提起して被害回復を図ることは困難な場合が多い。また、これまでの消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めているものの、損害金等の請求権を認めていないため、消費者の被害救済には必ずしも結びつかないという課題を有している。
 そこで、こうした現状を踏まえ、消費者の被害救済のための新たな訴訟制度の法案化が消費者庁において準備されている。
 この訴訟制度は、訴訟手続を二段階に区分し、一段階目の手続として、特定適格消費者団体が訴えを提起し、事業者と多数の消費者との間に共通する争点について確認し、事業者の法的責任が認められた場合に二段階目の手続として個々の被害者が参加し、簡易な手続で被害額を確定し被害回復を図るという仕組みになっている。
 このため、被害者である消費者にとっては、自ら訴訟を提起する必要がなく、事業者の法的責任が確定した段階で裁判に加わることで救済の道が開かれるという、費用の面でも労力の面でも負担が軽減される画期的な制度である。
 よって、国会および政府におかれては、下記の事項について必要な措置を講じられるよう強く求める。
                         記
1 現在消費者庁において準備されている集団的消費者被害回復に係る訴訟制度について、早期にその創設を図ること。
2 同制度の実効性を確保するため、訴訟を提起する主体となる特定適格消費者団体への必要な支援策を具体化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年7月11日
                                  滋賀県議会議長  佐 野 高 典
衆議院議長
参議院議長   あて
内閣総理大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第15号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)開発促進・支援のための法整備等を求める意見書(案)
                                            平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 西 村 久 子
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第15号
  患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)開発促進・支援のための法整備等を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 遠位型ミオパチーは、体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく進行性の筋疾患で、国内400〜500人程の希少疾病である。多くは20〜30歳代で発症の後、手足の筋力から低下し、やがては寝たきりになる可能性の大きな病気である。患者は、日々進行する病状に計り知れない不安を抱きながら生活しているという深刻な状況に置かれている。
 この病気には、現在、有効な治療薬や治療法がなく、医薬品の開発が急務となっているが、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品については、臨床試験の困難さや市場規模の小ささ等により開発が進まない現状がある。
 よって、国会および政府におかれては、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発を促進・支援するために、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。
                         記
1 患者が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
2 遠位型ミオパチーをはじめとする希少疾病に関する研究事業の更なる充実強化と継続的な支援を行うこと。
3 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年7月11日
                                  滋賀県議会議長  佐 野 高 典
衆議院議長
参議院議長   あて
内閣総理大臣
厚生労働大臣
           ──────────────────────────────
△意見書第16号 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書(案)
                                            平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
                提 出 者  滋賀県議会厚生・産業常任委員会委員長 西 村 久 子
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 意見書第16号
  再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書(案)
           ………………………………………………………………………………
 我が国のエネルギー自給率は、原子力発電を除くとわずか4%であり、今後も安定的なエネルギーを確保するためには、エネルギー源の多様化が急務となっている。再生可能エネルギーは、枯渇することなく、持続的に利用できるエネルギー源であり、再生可能エネルギーの資源が豊富に存在する我が国では、これを更に普及、拡大していく必要がある。
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、国では施行後の3年間で集中的に制度の利用拡大を図るとしているが、同制度の創設に併せて、再生可能エネルギーの導入促進に向けた法制面での環境整備や各種手続の簡素化、迅速化なども求められている。
 よって、国会および政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進に向け、下記事項について速やかに実現を図られるよう強く求める。
                         記
1 エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針を確実に実施すること。
2 エネルギー環境負荷低減推進税制等の税制優遇措置を更に拡充すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年7月11日
                                  滋賀県議会議長  佐 野 高 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
財務大臣
経済産業大臣
           ──────────────────────────────
△決議第3号 第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議(案)
                                            平成24年7月11日
滋賀県議会議長 佐 野 高 典 様
                                   提 出 者  冨 波 義 明
                                          九 里   学
                                          木 沢 成 人
                                          辻 村   克
                                          蔦 田 恵 子
                                           梅 村   正
                 議 案 の 提 出 に つ い て
 平成24年6月滋賀県議会定例会に下記の議案を提出します。
                         記
 決議第3号
  第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議(案)
           ………………………………………………………………………………
 オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツを通じた平和な社会の推進という理念のもと、世界各国が参加する世界最大のスポーツ、文化の祭典である。
 これまで、我が国では、1964年の第18回夏季東京大会を初め、1972年の第11回冬季札幌大会、1998年の冬季長野大会が開催され、多くの国民に感動と自信を与えるとともに、世界平和と繁栄に積極的な役割を果たしてきた。
 世界のトップアスリートの活躍を間近に見る場を提供することにより、次世代を担う子供たちを初め、多くの人々に夢と希望を与えることができる。
 また、東日本大震災からの復旧、復興に取り組んでいる我が国にとって、2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会を開催することは、復興した日本の姿を世界に示し、世界中からの東日本大震災に係る支援に対し感謝の気持ちを表す機会ともなる。
 よって、本県議会は、2020年の第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の日本開催を心から希望するとともに、東京都の招致活動を全面的に支援、協力するものである。
 以上、決議する。
  平成24年7月11日
                                         滋 賀 県 議 会
           ──────────────────────────────
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 意見書第11号議案および決議第3号議案については、提出者の説明、質疑および委員会付託を、意見書第12号から意見書第16号までの各議案については、提出者の説明および質疑をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、18番江畑弥八郎君の発言を許します。
◆18番(江畑弥八郎君) (登壇、拍手)民主党・県民ネットワークを代表して、意見書第11号発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書案について、反対の立場で討論をいたします。
 まず、丹生ダムにかかわるこれまでの経緯について申し上げます。
 平成14年2月に国土交通大臣が認可された丹生ダム事業実施計画では、丹生ダムは総貯水容量1億5,000万トンの多目的ダムとして計画されました。その後、平成21年4月に閣議決定された淀川水系における水資源開発基本計画、通称フルプランでは、丹生ダムは利水供給施設としての位置づけがなくなりました。つまり、丹生ダム1億5,000万トンのうち、6,100万トンの水道用水の容量は宙に浮いた状況にあります。また、現在、近畿地方整備局および水資源機構は、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考えに基づき、平成22年9月に公表された「今後の治水対策のあり方について(中間とりまとめ)」に基づき、丹生ダムの検証作業を実施をされている段階です。
 こういった経緯を踏まえると、本意見書案に記載されている「当ダムは京阪神での水需要に対応するという利水目的を持つダム」との表現は、今なお水道用水目的が残っているとの意味であり、平成21年4月のフルプランの内容が反映されておらず、不適切な表現と言えます。そもそも淀川水系河川整備計画は平成21年3月に策定され、フルプランはその1カ月後の平成21年4月に閣議決定されたものであり、フルプラン改定により、先ほども申し上げましたが、丹生ダム総貯水容量1億5,000万トンのうち水道用水6,100万トンは計画から撤退しています。そのことからすれば、もはや多目的ダムとして破綻している状況と言えます。仮に丹生ダム計画は破綻していないとしても、当初丹生ダム事業費1,100億円の滋賀県負担額は大幅増になると考えられます。
 また、整備局が行っているダム検証作業では、まず当初ダム計画の内容の点検を実施することとなっています。水道用水6,100万トンの撤退が確定し、これに伴い丹生ダム計画が破綻していないかどうかや、ダム事業費の精査、滋賀県負担額の精査も含め、まずは丹生ダム検証作業を早期に完了させることが先決です。
 このように、ダム事業費の精査結果、滋賀県負担額がわからない中で、早期に丹生ダムを建設することとの意見は、余りにも無責任であると考えます。ましてや再生可能エネルギー源としての利水目的を付加したダムとして丹生ダムを位置づけることについては、発電事業者の参画がない現段階において県議会が意見書案を採択することは時期尚早であると考えます。したがって、意見書第11号発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書案について反対をいたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(佐野高典君) 次に、29番野田藤雄君の発言を許します。
◆29番(野田藤雄君) (登壇、拍手)発電目的を付加した丹生ダムの建設の促進に関する意見書案に対し、自由民主党滋賀県議員団を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
 「地元の生活再建事業を遅滞なく進めつつ、適切に処理したい」と述べるとともに「整備計画を早急に進めたい」と意欲を見せた。これは、去る6月6日に羽田雄一郎国土交通相が、昨年末に事業継続が決まった八ッ場ダムの整備について、報道機関からのインタビューを受けたときの大臣の決意であります。「コンクリートから人へ」という耳ざわりのよいマニフェストも既に崩壊し、結局国民にとって何が必要かと今回冷静に判断をされた羽田大臣に大きな拍手を送るものであります。何もかも大型公共工事を悪と駆り立てることで中止を正当化するような国政はもうやめにしてほしいものです。やはり本当に国民、県民、住民が望んでいるものは何か、この基準で必要な公共事業を見定めることが重要であります。
 今回の意見書の丹生ダムは、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関であります淀川水系流域委員会の検討結果を受けて、多目的ダムから治水限定ダムに縮小するとの方針を出したものの、現在もその先に進めず、とまったままであります。滋賀県民の安全、安心を願う私たちは、一刻も早く方針を確定の上、前に進めていくことを国に求める立場にあります。前に進めるに当たっては、流域住民、県民の声を最大限生かされるように、その声を届けることが重要であります。その声とは、地元の高時川流域地域では、大洪水のための治水上の必要性に加え、河川の構造上、渇水期には現にことしも瀬切れが発生し、近年、その期間が長期化しており、結果、住民生活だけでなく、嘉田知事も懸念されている生態系への影響が顕著であると危惧される日々が続いているところであります。この地元の不安の声は、私よりも民主党・県民ネットワークに所属されておられる高時川沿岸の住民である議員の方が、もっと切実に住民からの訴えを聞いておられるはずであります。確かにこれらの国の人口動態からも、上水道のような利水の見直しは必要であると考えています。しかし、ダムの縮小方針を示した2005年から既に7年が経過したにもかかわらず、検討の兆しすら見えない中、地域住民の不安を一刻も早く払拭することが、県政、議員の責任であります。
 折しも、我が国のエネルギー問題は、安全な新エネルギーへの転換を模索する動きとなっています。本県においても地域エネルギー推進室が設置され、知事の肝いりで再生可能エネルギー振興戦略プランを策定しようとしています。こうした中にあって、現ダム計画の1億5,000万トン貯水量の見直し検討において、滋賀県としても水力を活用したエネルギーも含めて検討されるよう要望することに、誰が反対をすることができるでしょうか。治水ダムとしての必要性は、既に淀川水系流域委員会でも認めておられるとおりであります。今回の意見書は、それに加えて瀬切れという現象から生態系を守ろうとする環境県滋賀を標榜する本県ならではの意見であり、新エネルギー時代を念頭にした水エネルギーの活用を付加すべきとする意見であります。とまったままの計画を滋賀県らしい提案で動かそうとするものであります。
 なお、本意見書の趣旨は、地元長浜市議会でも、共産党議員を除く全ての議員、当然民主党さんの議員も入っておられます、全ての議員が賛成されて可決をされております。議員皆様方におかれましては、この意見書の趣旨を十分に御理解いただき、個々の議員として良心に従い判断をいただき、将来に禍根を残さないよう、ぜひとも賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上、終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 次に、11番駒井千代さんの発言を許します。
◆11番(駒井千代さん) (登壇、拍手)発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書案11号に反対する討論を、対話の会・しがねっとを代表して行います。
 そもそも丹生ダムは、昭和47年、今からちょうど40年前に改定した淀川水系水資源開発基本計画に基づき、琵琶湖総合開発事業に計上されたダム事業案の一つであります。また、平成14年2月に国土交通大臣が認可された丹生ダム事業実施計画では、丹生ダムは、総貯水容量1億5,000万トンであり、琵琶湖の南湖が約2億トンであることから、非常に大きなダムとして、第1に水調節、第2に水の正常な機能の維持、第3に京都府、大阪府、阪神水道企業団の新たな水道用水を目的とした多目的ダムとされました。
 一方、琵琶湖総合開発は平成9年3月に終結し、さらに下流府県企業の海外進出や環境重視、節水文化が広がる中、6,100万トンの需要が予定された利水団体である阪神水道企業団が撤退を表明するなど、時の流れとともに経済社会状況は刻々と変動しています。
 そのような状況下で、平成21年3月の淀川水系河川整備計画では、丹生ダムを、治水、渇水対策の両面からダム型式の最適案を総合的に評価して確定するための調査検討を行うこととされました。そして、平成21年4月に閣議決定された淀川水系における水資源開発基本計画、通称フルプランでは、当初予定1億150万トンの約40%分が要らない状態となり、全面変更され、水道用水供給として必要な施設から丹生ダムが外されました。政権交代により、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を求めるという考えに基づき、丹生ダムについては、近畿地方整備局と水資源機構において検証することとなっております。
 このように当初の利水目的はなくなったわけですが、仮に水力発電の機能を付加した利水目的を持たせた場合について検討すると、平成21年度環境省による再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査中、「中小水力発電の賦存量および導入ポテンシャル」の報告によれば、滋賀県は全国的にも導入ポテンシャルが低く、5,000キロワット以上の規模での発電が見込まれる地点はゼロとなっており、意見書案にある現在の計画の1億5,000万トンの総貯水容量を持つダムに、新たな目的として付加するのは、厳しい状況にあるのではないかと考えられます。
 また、事業費に関する面ですが、丹生ダムに関する残余の事業費は約500億円とも言われており、誰がどれだけいつ負担をするかも含めた検証が、これから行われようとしています。利水目的の位置づけがなくなった今日では、当初の県負担の増大も懸念されるところです。
 さらに、湖北地域を流れる姉川、高時川の整備については、平成20年10月中長期河川整備計画において、高時川はAランクに、そして、高月町尾山までの12キロは、10分の1の安全度を確保するため、天井川として急ぎ事業化する必要のあるTランクに位置づけられました。現在の整備状況は、河川敷の樹木を伐採し、流量の確保が図られているところです。
 当初計画より40年が経過し、今、仮に500億円あるとするならば、河川改修工事を少しでも早く住民の方の暮らしの安全およびダム周辺地域の地域振興ならびに分散型の再生可能エネルギー導入促進にも資するものと思われることから、かかる意見書に反対するものです。
 議員各位の賛同を賜りますようお願いし、以上で討論を終えます。(拍手)
○議長(佐野高典君) 最後に、21番粉川清美さんの発言を許します。
◆21番(粉川清美さん) (登壇、拍手)公明党を代表いたしまして、意見書第12号、13号、15号、16号のそれぞれに対して賛成の立場で討論をいたします。
 まず、意見書第12号安全で安心な社会基盤の再構築を求める意見書案についてです。
 今、地域、現場に入り、御意見、要望を伺っておりますと、大きく2つの不安の声をお聞きします。原発問題を含めた地震などの災害への備えについて、そしてもう一つは、中小企業の皆さんや休職中の方々からの仕事がないという切実な声です。政治は、この大きな不安の声に応えなければなりません。
 今後、東海、東南海、南海の三連動地震や湖西断層帯地震の発生が懸念される中で、災害への不安に応える、命や生活を守る災害対策は喫緊の課題です。東日本大震災で橋梁が落下するなど、老朽化した社会インフラの維持管理が問題になりましたが、橋梁、道路、上下水道などの社会資本は、国民生活や産業活動の基盤であることはもちろんのこと、災害時には、いわば命を守る公共施設として重要な役割を果たすものですが、そのほとんどが高度経済成長期に集中的に整備され、老朽化に伴う強度や機能の低下が懸念されることから、施設の計画的な修繕や改修を進め、防災機能の向上に取り組むことが求められています。
 本県の社会インフラも、高度経済成長期に整備されたものが多く、橋梁を例にとってみましても、県管理の多くの橋で建設年次や修繕の記録がなく、生活に必要な橋梁の安全性が確保できていない状況です。また、県管理の15メートル以上の橋梁742は、長寿命化修繕計画による保全型管理で大幅に予算の軽減が図られるとはいえ、50年間で600億円の予算が必要となります。また、15メートル未満の橋梁2,205については、長寿命化計画はおろか点検すら先送りとなっている現状は、将来世代に借金だけでなく壊れそうな危険な橋を残すことになります。お金がないからと済ませられる問題ではありません。住民の命と生活を守るための社会インフラの整備は、地方と国が連携して推進することが重要と考えます。
 一方、経済雇用状況は大変厳しく、経済活性化および雇用創出を図る政策が求められています。このような状況の中で、災害が起きる前に老朽化した社会資本や公共施設への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図ることができ、同時にそれは社会全体に需要を生み出すことにつながります。つまり、防災、減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのです。
 昨日10日、国において公明党は、地震などに備え、防災・減災対策を加速させるための基本法案(仮称)大規模自然災害の防災・減災のための地域防災・減災体制及び社会基盤施設等の再構築推進基本法案の骨子を発表いたしました。よって、政府においては、対策を加速させる基本法の制定などを早急に進めて、国民と日本の国土を守り、安全、安心な社会基盤を再構築するための対策を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策を実施するように強く求め、意見書に賛成いたします。
 次に、意見書第13号抜本的な安全対策が講じられるまで原子力発電所の新たな再稼働等は行わないことを求める意見書案についてです。
 野田総理は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ」と述べ、再稼働を決定し、7月9日、3号機の原子炉がフル稼働に達し、また、今月下旬には4号機もフル稼働する予定です。当初、安全が第一としながら、政府の判断は電力供給確保に傾き、安全確保を軽視していると言わざるを得ません。大飯原発は、福島原発の事故の教訓を生かし、防波堤や免震重要棟などの設置が計画されていますが、しかし、まだ現実に立ち上がっていない状況で、原子力発電所の安全性について国民的理解が得られたとは到底考えられません。安全を最優先するという福島原発事故の教訓が生かされていないことに、国民は不安を感じ、政治への不信を抱いています。
 また、ようやく7月5日、東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会が最終報告書を提出し、「東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が地震や津波対策を先送りしたことが事故の原因で、人災である」と断定したこの報告書は、まさしく今、再稼働した大飯原発において、再び人災を招きかねないとの危機感を募らせております。今回の国会事故調査委員会の報告書を真摯に受けとめ、検証し、新しい安全基準をつくり、原子力発電所の抜本的な安全対策を講じた上で再稼働の是非を判断すべきです。また、産業界や福祉的配慮が必要な人に対して安心できるエネルギーの需給体制を確立するためにも、政府は、今回の大飯原発の判断を機に、なし崩し的に大飯3号機、4号機の継続稼働やその他の原発の再稼働を安易に進めることがあってはならないと強く求め、この意見書案に賛成するものです。
 続いて、意見書第15号患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)開発促進・支援のための法整備等を求める意見書案についてです。
 7月4日、難病対策推進議員連盟研修会が開催され、遠位型ミオパチー患者会代表辻美喜男さんが、「希少疾病における創薬への道」と題してお話をしていただき、専門的な内容から日常生活における御苦労等、多くを学ばせていただきました。患者会は、平成20年の発足時より研究推進、新薬開発、難病指定を求め、署名活動、要望活動、認知度向上活動等を行ってこられました。滋賀県議会でも、平成20年10月、遠位型ミオパチーの難病指定を求める意見書を採択するなど、支援に取り組んでまいりました。
 御承知のとおり、遠位型ミオパチーは手足の先から筋力低下が進行していく病気で、100万人に数人と言われ、主に20代から30代で発症し、進行すると歩行困難や寝たきりになることもあり、有効な治療法もなく、医薬品の開発が急務となっています。国では、遠位型ミオパチーの治療法開発に対して平成16年度から研究費補助が実施され、また、2年前には東北大学によって効果のある薬品が開発されたと聞いておりますが、薬剤承認のためには10億から20億とも言われる資金と制度、治験実験施設の環境整備など、まだまだ大きな壁が立ちはだかっておりますが、この壁を乗り越え、希少疾病における創薬のモデルケースとなることを強く願っております。
 今回、遠位型ミオパチー患者会は、希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)開発支援の法整備等を求める意見書を、滋賀県を皮切りに、全国47都道府県を目標に、意見書提出を一つ一つ積み上げていく活動を展開されていると聞いております。その先頭を滋賀県議会が走り、全国の地方議会が後に続いてくれることを願うばかりです。この意見書が大きな後押しとなって、国において希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等が実現し、患者さんのもとに一日も早く治療医薬品が届きますように心から願い、この意見書に賛成いたします。
 最後に、意見書第16号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案についてです。
 昨年3月の深刻な原発事故を契機に、脱原発依存の社会構築が求められております。特に原発から13キロ、また、緊急防護措置計画範囲の30キロ圏内に琵琶湖を擁するという滋賀県の立地を考え、県民は一日も早く原発に頼らないエネルギー政策の実現を望んでいます。しかし、日本のエネルギー需給率は、原子力発電を除くとわずか4%で、今後も安定的なエネルギーを確保するためにはエネルギー源の多様化が急務となっています。7月1日に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしたことを契機に、原発に頼らないエネルギー政策の実現を推し進めるべきと考えています。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備は不十分です。例えば、導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備、太陽光発電ではメガソーラー設置のための農地法の問題などの環境整備や、さらに家庭用パネル設置の初期費用の問題、また、小水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化等々、環境整備が求められているところです。よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買い取り制度に向け、投資促進減税などの拡充や買い取り価格、期間設定において設定ルールを明確化すること、また、規制改革など十分な環境整備を整えるよう強く求め、この意見書案に賛成するものです。
 以上で討論を終了いたします。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で討論を終わります。
◆25番(川島隆二君) 議長、休憩動議。
   (「賛成」)
○議長(佐野高典君) ただいま25番川島隆二君から、この際、しばらく休憩されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題とし、採決をいたします。
 お諮りいたします。
 本動議のとおり決するに賛成の方は御起立を願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立多数であります。よって、この際、しばらく休憩されたいとの動議は可決いたしました。
 しばらく休憩いたします。
  午前11時54分 休憩
   ────────────────
  午後4時49分 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
 お諮りいたします。
 平成24年意見書第11号発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書案の撤回請求がありました。
 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、この際、平成24年意見書第11号議案の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
   ────────────────
△意見書第11号(発電目的を付加した丹生ダムの建設促進を求める意見書(案))の撤回の件
○議長(佐野高典君) 平成24年意見書第11号議案の撤回の件を議題といたします。
 39番三浦治雄君から議案撤回の理由の説明を求めます。
◆39番(三浦治雄君) (登壇)議題になりました議案11号につきましての撤回につきまして、御説明を申し上げたいと思います。
 既にこの11号議案につきましては賛成多数で可決をいただいておりますが、休憩中の動議提出後……
○議長(佐野高典君) 請願。
◆39番(三浦治雄君) 請願の採択はいただいておりますが、それで休憩中、ちょっと内容的に若干問題があるなというようなものが発見をされまして、休憩をしていただいたわけでございますが、各会派間いろんな御意見があるようでございます。調整に多くの時間を費やしていただきまして、他会派の皆さん方に大変御迷惑もおかけをいたしました。
 そこで、我が会派といたしましては、この議案につきましてはとりあえず一旦撤回をさせていただいて、内容を十分精査をして9月議会に再度提案をさせていただきたいということで、請願を提案をいただきました高時川の明日を考える住民会議の代表であります北村又郎さんの御了承もいただきました。今期、この会派撤回につきましては、やはり滋賀県議会が円満な議会運営に徹しなければならないと、こういうようなことを我が会派は強く感じるわけでございまして、このことによって県議会の運営がうまくいくというような判断をいたしましたので、この間、撤回をさせていただきまして、9月議会には十分な御審査をいただき、再度御可決いただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 平成24年意見書第11号議案の撤回の件につきましては、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、直ちに採決いたします。
 ただいま議題となっております平成24年意見書第11号議案の撤回の件は、これを承認することに賛成の方は御起立を願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって平成24年意見書第11号議案の撤回の件は承認することに決定をいたしました。
 次に、意見書第12号から意見書第16号までおよび決議第3号の各議案を一括採決いたします。
 以上の各議案を原案のとおり可決することに賛成の方は、御起立願います。
   〔賛成者 起立〕
 御着席願います。起立全員であります。よって意見書第12号から意見書第16号までおよび決議第3号の各議案は、原案のとおり可決をいたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決されました意見書および決議中、万一、字句等について整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
 なお、意見書は、本職から直ちに関係先へ提出をいたします。
   ────────────────
△滋賀県基本構想の実施状況報告の件
○議長(佐野高典君) 日程第4、滋賀県基本構想の実施状況報告の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、滋賀県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第5条第1項に基づき、来る9月定例会で報告を求めることに決するに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
   ────────────────
△委員会の閉会中の継続調査の件
○議長(佐野高典君) 日程第5、委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
 各委員長から、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
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               委員会の閉会中における継続調査事件申し出一覧表
委員会名 総務・企業常任委員会
事件   1.行財政問題について
     2.私立学校の振興対策について
     3.地域振興について
     4.県政の広報について
     5.防災対策について
     6.上水および工水供給事業の推進について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 政策・土木交通常任委員会
事件   1.基本構想について
     2.IT推進について
     3.文化、芸術の振興対策について
     4.県民生活の安全対策について
     5.県政の情報公開について
     6.交通基盤の整備について
     7.公共土木施設の整備および災害復旧対策について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 環境・農水常任委員会
事件   1.琵琶湖水政について
     2.環境政策について
     3.廃棄物対策について
     4.下水道の整備について
     5.自然保護対策について
     6.農林水産業振興対策について
     7.環境こだわり農業の推進について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 厚生・産業常任委員会
事件   1.高齢者、障害(児)者、児童および家庭福祉対策について
     2.保健衛生および医療対策について
     3.子どもおよび青少年の育成について
     4.商工業および中小企業振興対策について
     5.観光対策について
     6.労働福祉および雇用安定対策について
     7.国際交流について
     8.病院事業について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 文教・警察常任委員会
事件   1.学校教育および社会教育について
     2.体育・スポーツの振興対策について
     3.警察施設の整備について
     4.生活安全対策について
     5.交通事故防止対策について
理由   会期中に調査を終了しなかったため

委員会名 議会運営委員会
事件   1.定例会の会期および日程等議会の運営に関する事項について
     2.議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について
     3.議長の諮問に関する事項について
理由   閉会中に調査をする必要があるため
           ──────────────────────────────
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 各委員長からの申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) 以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了されたものと認めます。
 これをもって、平成24年6月滋賀県議会定例会を閉会いたします。
  午後4時55分 閉会
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