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滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 9日行財政対策特別委員会−07月09日-01号




平成24年 7月 9日行財政対策特別委員会

           行財政対策特別委員会 会議要録

                               開会 10時04分
1 開催日時      平成24年7月9日(月)
                               閉会 12時04分

2 開催場所      第三委員会室

3 出席した委員    細江委員長、冨波副委員長、
            目片委員、大野委員、九里委員、奥村委員、辻村委員、
            三浦委員、山田(実)委員、大井委員、沢田委員

4 出席した説明員   北川総務部長および関係職員

5 事務局職員     仲井主査、松井副主幹、辻副参事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                 議事の経過概要

開会宣告  10時04分

1 税収の確保と貸付金等未収債権の徴収について
(1)当局説明  西出税政課地方税徴収対策室長・四塚財政課主席参事
(2)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  平成23年度における税の滞納の徴収に係る税政課の時間外勤務は何時間で、平成23年度決算見込みで金額としては幾らですか。

◎神丸 税政課長  滞納の分だけという形で仕分けをしていません。県税事務所が賦課徴収していますので……。

◆大野和三郎 委員  賦課セクションは別になっているでしょう。

◎神丸 税政課長  はい、おっしゃるとおり……。

◆大野和三郎 委員  それならどうして整理できないのですか。

◎神丸 税政課長  おっしゃるとおり各県税事務所には課税を担うセクションと徴収を担うセクションがございます。それぞれの時間外勤務を把握することは可能でございますが、今手持ちの資料では賦課徴収をしている県税事務所全体の時間外勤務の把握をしているところでございます。

◆大野和三郎 委員  税収の確保ということは、滞納のことについても説明をしているわけでしょう。もとは財政でしょう。だから効率よく徴収ができているのかいないのか、そのために賦課と徴収は別なので、整理されてしかるべきでしょう。もとのところを押さえないと議論できないでしょう。だから尋ねているのです。

◎神丸 税政課長  徴収に係る分の時間外勤務については、後ほど御報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

◆大野和三郎 委員  そもそもそのようなことは精査して準備しておくべきでしょう。そうでなければ責任ある議論はできませんよ。何のために滞納の徴収の説明をしているのですか。

◎神丸 税政課長  参考までに、課税と徴収を分けていないのですが、各県税事務所における月当たり、1人当たりの時間外勤務の時間は約5時間程度という状況でございます。これは時間外勤務手当の対象となる職員1人当たりの時間で報告させていただきました。

○細江正人 委員長  徴収、賦課、合わせて1人当たり5時間ということですね。

◎神丸 税政課長  そのとおりでございます。

◆三浦治雄 委員  税の未収金の徴収で、私は初めてこんな中身の話を聞かせてもらったのですが、市の職員、県の職員、表裏一体になって徴収にかかわってもらっていると、そして国の税源移譲があってから税全体の未収が30億円近いという話の中で未収金の徴収をしているけれども、景気の動向等いろいろな状況の中で追いかけっこしているのでしょうね。その中で訴訟をするとかしないとか言っているわけですが、滋賀県の財政状況全体の中で県民税の未収金というものは大まかにどれぐらいの金額を徴収しないといけないのですか。この金額は県税の徴収についてはみんな努力しているということになるのか、まだまだもっとやらないといけないのか。そして目標としては30億円近いものを10億円ぐらいにしないといけないとか、そういうようなものを持たないと、やってもらっている人も大変だと思うし、その辺、我々自身はどう受けとめたらいいのですか。

◎西出 税政課地方税徴収対策室長  目標としましては、組織目標になりますが、平成22年度決算ベースで今後推移していく収入未済額よりも1億2,000万円以上下げるという形で取り組みをさせていただいているところでございます。
 ただ、三浦委員御指摘のようにどれぐらいがいいのかと言われると、基本的にはやはり個人県民税ですと前年の所得に対して適正な課税をさせていただいていますので、極力これをなくしていくというのが当然私たちのやるべき仕事かと思っております。

◆三浦治雄 委員  資料「税収の確保について」の3ページで、県職員と市町職員の合同捜査チームを編成して10事案について捜索し、現金33万円、動産51点を差し押さえて、31件を換価して、その換価額が52万7,340円とあります。その52万7,340円という差し押さえの内容はどういったものが含まれているのですか。

◎西出 税政課地方税徴収対策室長  主なものとしまして不動産、電話加入権、自動車、フォークリフトあるいは小さいものでいいますと絵画などを差し押さえしているところでございます。
◆三浦治雄 委員  それから、それを換価しているわけですが、競売しているのですか。自動車あるいは不動産はどうするのですか。その不動産も総額が52万7,000円ぐらいであれば、3坪か10坪ぐらいでしょう。そんな小さい物件をどうやって換価するのですか。

◎神丸 税政課長  換価の方法ですが、今はインターネットによる公売が主流でございます。例えば、捜索で物件の差し押さえをします。例えば自動車やフォークリフトや絵画を差し押さえます。こういったものについては引き揚げをして、インターネット公売を行います。滋賀県の場合はヤフーという会社のものを利用させていただいていますが、年七、八回ほどインターネット公売がございますので、そのときに動産の多くはオークション形式で、競り売りという形で換価をさせていただきます。その結果、落札者があって、一番の高値で売却をさせていただいているという結果になっております。

◆三浦治雄 委員  我々の考えている状態ではなくインターネットによってそういう引き揚げてきた、あるいは差し押さえてきたものを全部そこで競売しているわけですか。

◎神丸 税政課長  従前は会場での公売をしようとすると、いわゆる買い受け人といいますか、お客さんに来ていただく必要がありました。そうすると、こういうものを売りたいので買いに来てくださいという広報に非常に手間暇がかかるということで、なかなか動産の公売が進まなかったのですが、今はインターネットによる公売という仕組みができておりますので、そういったものを利用させていただくと、買い受け人といいますか、お客さんが応札していただけるという状況です。
 ちなみに、インターネット公売の会社のほうには落札価格の3%を手数料という形でお支払いすることになります。

◎西出 税政課地方税徴収対策室長  先ほど31件の換価で不動産と申し上げましたが、個人県民税以外の県税のほうの31件の公売と勘違いしておりました。申しわけございません。
 合同捜索チームの31件でございますが、やはり現金を含みまして、飾り台、ヒーター、キャリーバック、冷蔵庫、かなり細かくなりますが、そういうものも差し押さえをし、換価をさせていただいているところでございます。

◆大野和三郎 委員  大体税の徴収というのは通常の8時半から17時15分の勤務時間内に行うということはほとんどないでしょう。全てではないと思いますが、徴収等で税等を滞納されている方との交渉、話し合いは、当然勤務時間外が多いでしょう。だからそこで、振替休日等で極力時間外勤務手当を抑制するといった姿勢で取り組んでいるのかどうかをお聞きしたい。

◎神丸 税政課長  17時15分を過ぎて徴収する場合、滞納者の都合に合わせてその時間を選ぶこともありますが、先ほど標準的な時間外勤務のお話をさせていただきましたとおりそう多くはないのかなと認識をしております。

○細江正人 委員長  お尋ねは振りかえているか、時間をずらしているか。要するに時間外勤務にならないような考えをしているかどうかというお尋ねだと思いますが。

◎神丸 税政課長  現在のところそういった対応は現場ではしていません。

◆大野和三郎 委員  税の徴収もさることながらそれ以前に人件費でしょう。徴収とあわせて人件費の時間外勤務手当の抑制も当然視野に入れて指導しないといけないでしょう。例えば振替休日も含め。この考え方を職員に徹底しているのか、できているのか。

◎神丸 税政課長  税政課は今32名で、それから税政課の所管で地方機関、県税事務所、自動車税事務所合わせると全部で210名の職員がおります。先ほどの時間外勤務、振りかえ可能なものについて、税務の仕事では今のところ税政課のほうからの指示はしていません。

◆大野和三郎 委員  どうしてしていないのか。

◎神丸 税政課長  時間外勤務に及ぶ業務の場合、こちらの都合というよりも滞納者の方の都合に合わせて時間外勤務に及ぶ場合が多いので、あらかじめ勤務を時間外に設定して取り組むというのはなかなか難しいと考えております。
 ただ、結果的にその時間が振りかえ可能な時間に及ぶようであれば、そういった振りかえについても考えていきたいと思います。

◆大野和三郎 委員  どうして今までそういった考え方を持たなかったのか。それと、言うまでもなく時間外勤務は上司、課長の命によって行い交渉に臨むのでしょう。だから、振替休日も当然視野に入れておくべきでしょう。
 それとあらかじめ先方に何日の何時ごろに伺いますと通知しておくわけでしょう。不在かどうか確認もしないで出向いていかないでしょう。
◎神丸 税政課長  滞納者を訪問するに当たって事前に御案内を出すという事例は極めて少ない状況になってきたと思います。むしろ滞納者のほうから、例えばこちらが滞納処分をしたことに対して申し立てといいますか、苦情があるといった場合に、相手のほうからこれから行くとか場合によっては何日に行くということもあるかもしれませんが、多くはその日、連絡があったその夜、勤務時間を超えて来られることが多いと認識をしております。
 なお、先ほどの大野委員から御意見のありましたことについては、それを踏まえて今後対応していきたいと思います。

◆山田実 委員  税外未収金のことでお尋ねしたいのですが、割合として私債権が多い、その中でも貸付金が多いということで、この貸付金というのは、生活支援と奨学資金と書いていますが、中小企業への融資もこの中に入っているのですか。

◎四塚 財政課主席参事  商業振興課の高度化資金や近代化資金といったものも貸付金に入っております。

◆山田実 委員  未収金というのは、焦げついてしまったっというイメージですが、お金を貸すときに、そういう不良債権にならないようにする必要があると思うのですが、未収金という形で上がってくる以前に、未収金にならないようにする配慮は、それぞれの貸付金をやっておられる部局では、どういうふうにしているのですか。

◎四塚 財政課主席参事  先ほど御指摘のあった高度化資金等であれば一定の担保をとっておりますし、一般の奨学資金であるとか、看護師の貸付金であるとか、そういう貸付金については当然、連帯保証人等を求めています。

◆山田実 委員  その辺も含めてこれだけの額が未収金で発生しているということですか。

◎四塚 財政課主席参事  そういうことでございます。

◆山田実 委員  先ほど申し上げましたように、貸し付けする場合は単にたくさんお金を貸すだけではなくて、そのお金が有効活用されて、高度化資金であれば事業の振興、生活支援や奨学資金というのもなかなか難しいところではありますけれども、生活の自立化みたいなことがそれで促進されて、貸したお金が返ってくるような手だてを一方で考えていかないと、お金を貸してあげるだけの目的になっていると未収金の発生もふえていくような気がするのですが、そのあたりはどうお考えですか。
◎四塚 財政課主席参事  いわゆるセーフティーネットの資金が非常に多いという状況でございます。例えば、高校生の奨学資金で申しますと、生活保護の1.4倍の経済状態の方が貸し付け対象になるということで、高校生の間、また大学生の間は返還免除になるわけでございますが、その後の生活状態が非常に厳しいということで、例えばお支払いをいただくときに分割払いにしております。看護師の奨学資金であれば3年間専門学校に行っておられる間に貸して、お勤めいただいて、一定の期間働けば免除という制度がありますけども、途中でどちらかの県に行かれたりやめられたということになれば返還ということになります。その場合、基本的に貸した期間に応じた、3年間貸せば3年間にわたって分割払いになるということですが、当初は順調に返済をいただいていても途中で経済状態が非常に厳しくなって未収になるというのが一般的なパターンとしてあるわけでございます。

◆山田実 委員  この共同管理による徴収の流れにも書いていますように、県議会の議決という中で、債権放棄ということがあるわけですよね。我々もそれを仕方がないなと思いながら議決していることもあるのですが、要はやはりある程度、先ほど言いましたようにセーフティーネット的な、もう返済は期待できないというお金であれば、少しそこは区分けをする必要があるのではないかということが一つと、もう一つは未収金が生じてから徴収をどうするかということを考える以前に、未収金が生じないようにするにはどうしたらいいかということのほうに力を入れるべきではないかなと私は思うのですが、何か御意見があれば。

◎四塚 財政課主席参事  平成24年度から新しい取り組みの中で、税外未収金に係るガイドラインというものを昨年の3月に策定しました。ここでは、やはり委員がおっしゃるように、債権管理の所管から未収金が発生する初期段階で着手をするということが一番大事だと考えておりまして、それによって税外未収金をトータルして抑制していくことをまず第一に徹底してやっていきたいと考えています。当然、先ほど申し上げましたように、公債権と私債権との扱い方については、時効の考え方も違いますし、訴訟の対応の仕方も違います。そういうところも含めて、職員が十分その辺を認識した上で初期に対応するということで、ガイドラインをつくっております。担当職員だけではなく課を挙げて未収金に取り組むということで、それぞれの債権についてしっかり取り組んでいくということを考えています。

◆沢田享子 委員  2つお聞きします。
 1つ目は、税政課のほうからいただいた資料「税収の確保について」の2ページで、どうしても徴収率の低下がある場合というのは要するに収入がどっと減るという、前の年はよくて、そして減った年の収納率が低くなるということになると、収入減になっていると。徴収率が下降しているということがあるのですが、そうならないようにどこか工夫している、うまくいっている他の県の例はあるのでしょうか。こんなふうになるのは全国大体同じ傾向で仕方がないことなのかどうかということが1点。それからもう一つが、先ほど大野委員が徴収のために、あるいはさまざまな業務のために、直接納税者の方のところに行ってもらうというお話と、振りかえをしているかというお話をお聞きしていて思ったのですが、さまざまな税に関する機械、電算用の処理をしていただいているところがあると思うのですが、その電算を稼働させている時間、それをほかの時間帯には使えないために、滞納者や納税者のところに行ってもらう時間と、その処理をするための時間とが要るために、振りかえをせずに機械が動いている時間帯にちゃんと勤務しないといけないということがあって振りかえをしないということになっているのですか。

◎神丸 税政課長  まず徴収率、調定額が高いところから落ちると徴収率が落ちるということでございましたが、これは平成20年から平成21年に1,824億円から1,370億円に落ちたと、これを多分とらえておられるかと思うのですが、実はこれは税目の中身が大事で、法人二税で非常に収益のよかった法人税はほぼ100%の徴収率でございます。その調定額が落ちたということは分子分母とも除かれるということになりますので、結果的に徴収率が落ちたということであって、必ずしも調定額が落ちると徴収率が落ちるとか、調定額が上がると徴収率が上がるという関係にはございません。これはあくまで調定額が上がる税目の中身を十分見る必要があろうかと思います。
 それと2つ目のお話でございますけれども、税金の賦課徴収の管理は数字のことでもございますので、電算システムによる管理を行っております。電算システムを動かしている時間は基本的には17時15分までですが、月のうちの何日かは延長して動かしています。それは納税者、滞納者のほうに、こちらのほうが訪問するから延ばしているということではなくて、例えば7月ですと、3月末決算の法人が6月末に集中的に申告をされます。その事務をするのは7月に入ってからで、入力の事務なり電算システムのエラー修正などを行いますので、どうしてもその時期は業務がふえるので延長しているという状況でございます。

○細江正人 委員長  質問の趣旨は多分、賦課業務をやるために徴収が時間外になってしまうと。同一人物が賦課徴収をやっているのかというお尋ねかと思いますが。

◎神丸 税政課長  基本的に課税を行う職員と徴収を行う職員は分けております。

◆辻村克 委員  例えば、近代化促進法で高度化資金の貸し付けをやる。県も国も担保をとって経営状況等の厳しい審査をして貸されるのですが、その中でどうしても徴収不能の企業があると思います。今この中でざっと見て、額が大きいのではないかと思うのですが、徴収不能の企業総数と総額はわかりますか。

◎四塚 財政課主席参事  高度化資金でございますが、未収になっているものの金額は5億2,000万円で、会社の数は3社です。

◆辻村克 委員  税の徴収で、市町との連携を密にしているということですが、昔、各市町の助役をトップにして、プロジェクトチームを組んで徴収率を上げようということをやっておられたのですが、その後、こういう方法で徴収する流れができたということですか。

◎神丸 税政課長  最初に市町と県が連携をしたのは平成15年で、県と市町が滋賀県地方税務協議会というものをつくりました。それで、共同の徴収の仕組みとして、滋賀県地方税務協議会の中に滋賀地方税滞納整理機構というものをつくりまして、その機構で先ほどの合同の捜索チームや共同徴収といったメニューに取り組むという形にしております。

2 県有資産の利活用について
(1)当局説明  四塚財政課主席参事
(2)質疑、意見等
◆九里学 委員  県有地なり県有施設なりで、利用するもの、利用がもう終わったもの、利用しないものという選別についてどうやっておられるのか教えてください。

◎四塚 財政課主席参事  県有資産の不用物件の判断でございますが、県有財産については庁内的に県有財産活用会議というものがあり、副知事をトップにして仕分けを行っております。その中で不用物件ということになれば一定期間の間に売却または貸し付け等を行うという判断をさせていただいているところです。

◆九里学 委員  全庁的にというお話ですが、当然行政の改革、それから財政の改革、同時にやはり職員を含めた意識改革、この三者がきちっとできないと、こういった部分は単年度的な部分になってしまって、ついつい中長期的な部分が見落とされるのではないかと考えております。
 今、四塚財政課主席参事がおっしゃったように現状の客観的な評価みたいなものをきちっとしないといけないし、全職員が最終目標地、最終着地点をどこに置いていくのかということをやはり全庁的に意識して考えていかないと、なかなかできないものだと思っています。そういった部分で平成15年からこうやってやられている中で、活動方針の制度化みたいなものをこれからつくっていこうとされているのですか。

◎四塚 財政課主席参事  当然活用している財産を使用しなくなるということになれば、一般的に普通財産に落とすというのがルールでございます。ただ、有効に活用しているかということになると、そこはいろいろな議論がありますので、例えば余っているとか空き室があるとか、そういうものについては、先ほど申し上げましたように、県有財産活用会議の中で、一定使い方についてもう少し工夫できるのではないかといったことも議論をさせていただいているところです。

◆九里学 委員  そこの話し合いの中では、使い方という部分、適性な運用をどうするかという話だと思うのですが、コストの削減、適正な運用をどうするか、今言われた、これから資産管理をどうするか、あるいはこれからその施設なりをどう有効活用していくか、そういったものがそれぞれがあって、初めて全庁的に進んでいくと思います。そういう中で、各都道府県のいろいろなこういう部分について調べたところ、青森県が平成18年にファシリティーマネジメント、いわゆる経営手法を含めてトータル的に目標値を決めてつくっておられます。そういう中で全庁的にみんながやっていってというようなことで勉強させてもらったのですが、そういう先進事例を研究しているということはありますか。

◎四塚 財政課主席参事  今、委員がおっしゃったいわゆるファシリティーマネジメントの概念についてですが、ファシリティーマネジメントというのは土地や建物や構造物、そういう経営資源を最有効で活用するというものです。短期的な視点と中期的な視点で、将来的に廃止になるものについては余り手を入れずにどういう形で有効活用を図る、そういう概念と思っているのですが、また一つ別の考えとして、アセットマネジメントという概念もございます。その辺を含めて、トータルとしていわゆるインフラ資産とこういう建物資産を短期的な部分と長期的な部分でどう考えていくかは今後の課題と認識しております。

◆九里学 委員  これは要望ですが、そのときそのときで冒頭言いました要るもの要らないもの、あるいはこの部分については資産的価値が非常に高いというようなものも含めて、これからいろいろと時系列で変わってくると思うので、そういう先進事例も含めて表みたいなもので委員会にお示しいただいたら、よりわかりやすいと思いますし、そういう部分でやはりこういう総量が縮小されるというようなものだけ、この施設は長寿命化に手を入れていかないといけないとか、あるいはこれはもっと効率的な利用価値が出てくるというようなものとか、そういうものを時系列的に示していただけたらありがたいなと思います。全庁的にやられているということなので安心はしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。

○細江正人 委員長  この今のリストはどうしますか。

◆九里学 委員  そういうものがあるのですか。

◎四塚 財政課主席参事  県有財産活用会議の中で取り扱っているのは、主には土地でございます。

◆九里学 委員  施設はないのですか。

◎四塚 財政課主席参事  建物で用途廃止されたものについてはその中に当然入っていますが、委員がおっしゃっているような趣旨での整理はできておりません。

◆九里学 委員  ぜひまたやっていただいて、そういうようなものができればと思います。やってくれますか。

◎四塚 財政課主席参事  さきの議会でもアセットマネジメントについてはいろいろと御意見をいただいておりますので、その辺も含めていろいろと研究してまいりたいと考えています。

◆山田実 委員  節電の夏とか、再生可能エネルギーとかが言われているので、2つばかり質問したいと思います。
 資料「県有資産の利活用について」の2ページ目の表でいろいろな未利用県有地の現状が書いてあり、草津川廃川敷の売却予定が32ヘクタール、それから野洲川廃川敷の県・市で活用が43ヘクタール、野洲川廃川敷のうち活用困難7ヘクタールとありますが、メガソーラーの誘致、誘致だけでなくつくろうという話でもいいのですが、そのあたりについてこの県有地活用でどれぐらい検討されたのか教えてください。

◎四塚 財政課主席参事  草津川廃川敷につきましては草津市が防災公園整備として全体的な土地利用を図るとお聞きいたしておりますし、現に具体的な構想もでき上がっておりまして、来年度以降順次工事に入るとお聞きしているところでございます。
 野洲川廃川敷については、相当古い廃川敷でございまして、当初300ヘクタールほどあったわけですが、平地化事業がなされて地元の市町を経由して用地を提供された方にそれぞれおろされました。ここに残っている部分については、それ以外の部分ということで県に残っている部分でございます。県、市で利用をするというような分類にしているものでございますが、主には地球市民の森であるとか、そういう区域に入ったものを順次整備する区域になっていると聞いております。

◆山田実 委員  こういう時期でもありますし、特に滋賀県ではなかなか大きな太陽光メガソーラーをつくる用地が、ほかの県に比べて余りありません。ですから、こういう形で未利用の県有地があるのであれば、まずそういう検討をするべきではないかなと思いますので、意見として述べておきます。
 もう一つ節電の関係でいくと、先ほど自動販売機の話がありましたが、自動販売機
は結構電気を消費すると、特に冷やす自動販売機は家1軒分ぐらいの電気を消費しているという話を聞いたことがあるのですが、年間7,000万円の収入があるというのは魅力的な話ではありますが、節電という観点からどう考えておられますか。
 今、節電ということがかなり話題になっている中で、やはり一つの施策を考えていく際には、あらゆる分野において節電ということを一つの視点として吟味していく必要があると思います。
 今たまたま自動販売機の話が出てきたので申し上げましたけれども、一度そのあたりどうなのか御検討いただいて、全部の自動販売機をやめて、その分保障をしたほうがいいのかどうかということも含めて、御検討いただければと思いますので、意見だけ述べておきます。

◎中村 総務課長  この夏の県庁舎の最大電力量は1,778キロワットでございます。これをベースにしまして、節電として、県としては15%の削減ということでやっていくわけなのですが、県庁舎における私どもが所管している自動販売機の台数は17台でございまして、当然この1,778キロワットの中に含まれているということでございます。自動販売機の消費電力を積み重ねればそれなりのワット数が出てまいりますので、今後いわゆる電力需給逼迫時になってまいりますと、当然関西電力からの受電ができなくなり、県庁で備えつけております緊急用の避難発動機を活用することになります。そこで賄えるのは800キロワットですので、当然庁舎の冷房はだめになりますし、自動販売機につきましても無理かと思っております。

◆奥村芳正 委員  先ほど来説明を受ける中で、例えば草津川廃川敷については、草津市としていろいろな計画があってそれを注視しながら来年度以降売却も可能ということ、それから武徳殿および旧滋賀会館、県庁周辺についても、大津市との協議も含まれるとは思うのですが、売却していきますという説明がありました。
 さきの6月議会での県立短期大学農業部跡地売却についての質問を伺っていて、それまでああいう管理状況であったということは県にもいささか責任があるのではないかと思いました。契約条項の中には瑕疵担保責任をうたっていたという答弁もありましたが、別に不動産業務をして県がもうけなさいとは言いませんけれども、売った限りは責任ある滋賀県がどこかで一本筋道を通しておかないと、これから県有施設を売却するに当たって、購入される側も不安視されるところもありますので、さきの県立短期大学農業部跡地の売却に関して、こういうふうに見守っていきますとか、今後こうしていきますという考えがあればお聞かせ願いたいのが1点。
 それから、大津市の場合ですが、県庁所在地、まして県庁の周辺ですから本当に優良地だと思います。それがここ数年来余りに議論が進められていないような気がしてなりません。こうでもないああでもないという御意見はいただいたけれども、結局それに見合うような結論が導き出せていないのが現状であって、大津市長もかわられて、知事と一緒に武徳殿の前で何か意見交換をされたような新聞報道がありましたが、実際実のある意見交換が継続してなされているのか、県民の皆さんには何ら知らされていないのが現状であるかと思いますので、その辺を担当としてどのように進捗をつかんでおられるのか、あわせて伺いたいと思います。
 それと、何と言っても草津川の跡地は優良地だと思っています。私も草津市出身ですので、草津川跡地の売却については県も相当売らないといけないという認識を持っいて、何十億円となるのだろうとは思っています。先ほど順番に売っていくような説明があったと思うのですが、県としては例えば新幹線のところからメロン街道まで具体的な草津川の跡地とされているところをどれぐらいの年次なりで分けて売る計画なのか伺いたいと思います。以上3点お願いします。

◎四塚 財政課主席参事  まずは1点目の県立短期大学農業部跡地の売却の件でございますが、いわゆる契約条項の中の瑕疵担保責任ということが一番の議論になっているものでございます。いわゆる隠れた瑕疵については責任を負いませんという条文になっているわけでございますが、中身的にはこれから公判が進む中で、隠れた瑕疵になるのかどうかということがメーンの議論になろうかと思っております。当然県の土地ですので瑕疵がない状態で売るのが大前提でございますが、今回のものについてはそういう形で大変御迷惑をおかけしていると思っております。
 2点目の県庁周辺の状況でございますが、これまで平成22年に県庁周辺将来構想を策定して、まず県として使う可能性がないかということで進めてきました。その次に大津市のまちづくりとしてどうなのかということで進められておりまして、現在は、その大津市のまちづくりと連動した形でどうなのかということと、民間への売却への可能性がどうなのかという、その中間にあると聞いております。それを踏まえて、平成24年度において民間への売却の可能性がどうなのかということを見きわめた上で、できれば平成25年度以降にできるだけ早く民間譲渡に向けた手続に入っていきたいということです。今年度の検討の中では民間における利活用の可能性とその場合の募集要件やスキームをどうするのか、今ある建物をどうするのかということも含めて、所管部のほうで方向づけをしたいと研究をしているところでございます。
 最後の3点目の草津川跡地の件でございますが、草津川跡地は延長も非常に長く、面積的にも32ヘクタールと非常に広大な土地でございます。市街化区域の中に入っている土地もたくさんございまして、非常に財産的価値が高いと聞いております。
 事業を行う年度でございますが、平成25年度、平成26年度、平成27年度にまちづくり交付金を活用して事業を進めたいと草津市からはお聞きいたしておりまして、この3つの年度にそれぞれ事業を行う区間に応じて土地を売却していきたいということを所管部局から聞いております。個別の年度ごとの面積については、今まさにどうするかを検討されているということでございます。

◆奥村芳正 委員  2点目のところで県庁周辺の土地を民間へ売却という方針をもう県は持っていると今の答弁であったのですが、それは大津市も納得されていると思っていいのですか。

◎四塚 財政課主席参事  今年度において民間の利活用の可能性も含めて、どういう形でやれば売却もできるかということも含めて検討するというふうに所管部局から聞いております。

◆奥村芳正 委員  県庁周辺の土地活用について、県の担当課はどこで、大津市のどこと協議をされているのですか。

◎四塚 財政課主席参事  財産の所管課はお手元の資料にございますように、総務課と文化振興課と県警の会計課になります。ただ、3つの課でそういうことをやると非常に難しいということで、総合政策部企画調整課において全体的にスキームをまとめるということになっておりまして、その中で検討を進めているという状況でございます。

◆奥村芳正 委員  そこに大津市や民間も入って三者で協議をされるということはあるのですか。

◎四塚 財政課主席参事  昨年度、県庁周辺を含めた大津市のまちづくりをどうするかという検討をされておられました。県もその中に入って、県庁周辺の土地も含めて検討をいただいて、それとすり合わせをしながら、今年度どうするかということを検討したいということを聞いておりまして、その中に民間の知恵も入れて、検討をしたいということでございます。

◆奥村芳正 委員  その議論は知事も市長も意気込んでおられた割には進められていないという認識を持っていいのか、両トップの判断でその協議会も活発に月に1度は定期的に開いているのか、今年度に入ってから大分拍車がかかっているのか、どういう状況なのですか。

◎四塚 財政課主席参事  所管の企画調整課から聞いた内容で恐縮ですが、今年度の状況につきましては、5月16日の政策・土木交通常任委員会で報告したと聞いております。

◆大野和三郎 委員  県有資産を活用したネーミングライツの販売について導入に向けて取り組んでいるということだが、具体的な調査をしているのか、構想やビジョンを持っているのですか。

◎江島 財政課長  ネーミングライツの件ですが、財政課が中心となって平成20年度から各部局で取り組めるように進めております。平成20年度には総務部長通知を出しましたし、平成21年度には募集要項等も定めまして、すぐにできるような体制を整えていますが、現時点では実績はございません。

◆大野和三郎 委員  2月に我が党の代表質問でネーミングライツ、いわゆる税外収入について知事も積極的に取り入れてまいりたいと言ってからもう5カ月近くになります。もう1点は、財政の健全化に向けて県民に対してロードマップを示すということについても5カ月近くたちますが、具体が見えないので念のためにもう一回聞いておきます。

◎江島 財政課長  委員がおっしゃるとおり、2月に御質問をいただきましたネーミングライツについて、それ以降、もう少し進めないといけないということでガイドラインを今つくっている段階です。どういう施設で例えばどういうことができるのか。ほかの県の先進事例もお聞きしながら、例えば文化施設あるいは運動施設あるいはそれ以外の施設では公園であるとか県有林であるとか、いろいろなケースを見受けますので、もう少し詰めてガイドラインとして示していきたいと思っております。ロードマップにつきましてですが、これはさきの委員会でも御質問をいただきましたし、答弁させていただきましたように、現在、決算統計を取りまとめております。今、分析を行っている最中なのですが、その内容を踏まえながらストック面、フロー面の両面から検証して財政状況をわかりやすく示していきたいと思っておりまして、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

◆大野和三郎 委員  ネーミングライツについて、きょうの時点では具体名は挙げられないが想定しているところはあるのか。

◎江島 財政課長  今後ガイドラインをつくって各部局にもう一度集まっていただいてどういうことができるのかということを探ろうと思っています。したがって、現時点では具体的に挙がっておりませんが、県の文化施設、運動施設が結構ありますので、今後させていただきたいと思っております。

◆大野和三郎 委員  蔦田議員が思い切った行政改革について質問され、職員の再就職も視野に入れた中で、大阪市は精力的、積極的に取り組んでいるというお話しでした。知事の見解を尋ねたところ、大阪市は大阪市、滋賀県は滋賀県と、大体そういう答弁でした。大阪市の財政力指数は0.912、本県は0.536、財政力指数0.912の大阪市が思い切った取り組みをしている。本県は大阪市と比較して、より無駄のない効率的な事務を行うべき、より財政改革、財政の健全化に取り組むべきでしょう。そういった観点からすると、知事のさきの答弁は的確ですか。

◎北川 総務部長  大阪市の状況と滋賀県の状況ですが、それぞれ課題が同じものもあるでしょうが、滋賀県独特の課題もあると思っております。知事の答弁では、滋賀県としては滋賀県としてこれまでの経過等を踏まえてやっているという答弁かと思います。
 大阪市のものがそのまま参考になるかは別にしまして、我々も先ほど言いましたロードマップ、あるいは今後の行財政改革を進めていく上で、他府県の先進事例といったものがいろいろあるので、そのまま参考になるかどうかは別として、アンテナを高くして取り入れるものは取り入れていきたい、滋賀県として何が必要かという点については、常に感度を高く持って検討していきたいと思っています。

◆大野和三郎 委員  いつも知事が「子や孫にツケを残さない」と言っています。滋賀県の財政力指数0.536という現実の中で、ロードマップも早晩示すということなのですが、本当に子や孫にツケを残さない、県民の安全安心が確保できると断言できますか。

◎北川 総務部長  一般的に言いまして子や孫にツケを残さないというのは、やはりストック指標をしっかり管理していくということだと思います。公債費の問題、あるいは中長期の財政指標の見通しであるとか、そういったものを総合的にしっかり把握していきながら、議員御指摘のように安全安心の確保をする。これは毎年の予算の中で基本構想の中心として、毎年度、政策課題協議を行っているものですから、8つのテーマの中に当然安心安全というものもあるわけですので、全体の予算のフレームの状況を見せながら、そして基本構想の8つの重点事業をどういうふうに巻き込んでいくか、そういったものを総合的に判断していくということだと思っております。

◆大野和三郎 委員  調べたところ厚生労働省が従業員数1,000人以上の企業を対象として給与所得の調査を行っており、本県職員の平均年齢43.9歳で試算して690万円となっています。人事委員会は、人事院の指導もあるのでしょうが、従業員数50人以上、かつ8割以上大企業を対象として給与所得調査を行っています。厚生労働省の調査は従業員数1,000人以上ですべて大企業です。それでも本県職員の平均給与と31万円の差額があります。常任委員会で人事課長からその辺については県民に対して説明する必要があるという答弁をいただいていたのですが、どういう説明をすることで県民の理解が得られると思いますか。

◎廣瀬 人事課長  先般の常任委員会におきまして、厚生労働省の出しております統計等をどのように県民に理解いただけるように示すのかというような御質問がございました。やはり県民の方は厚生労働省なりいろいろなところから民間の給与が示された以上、恐らくそれがスタンダードだとお考えになるでしょう。一方我々は人事委員会の勧告に基づいて給与を比較し、これにのっとって御説明させていただいているわけですが、やはり県民の方にはしっかりとどういうものなのか、そういった数字がどういうものなのかをわかりやすく説明していく必要があるだろうと考えてございまして、現在まだ取りかかったところではございますが、私どものホームページなりでそうした統計数字がどういうような形で算出されているのか、あるいはどういった方が対象とされているのかをできるだけわかりやすくお示しできるようにつくっていきたいという考えでございます。

◆大野和三郎 委員  説明責任とはどういうことか。

◎廣瀬 人事課長  私の考える説明責任でございますが、やはり疑問を投げかけられた以上、これに対しては誠心誠意御説明を尽くすということではないかと考えています。

◆沢田享子 委員  熱心に議論をしていてくださる最中で恐縮なですが、特別委員会で調査する事項とそれから常任委員会で議論なさったこととの関係についてもう少し
調整していただきたいと思います。

◆大野和三郎 委員  行財政改革に係るところを尋ねているのです。職員の給与等について十分県民の理解を得られないと税の徴収にも支障が出てくるのです。だから、尋ねているのです。
 説明責任というのは説明して理解していただくことです。ホームページ等で141万県民のすべてカバーできるのですか。

◎廣瀬 人事課長  確かにホームページという形で出しますとホームページをごらんいただいている方に限られるということになります。ですが、まず私どもの持てる広報手段としまして最も簡便に安価にお示しできるホームページを皮切りにお示しさせていただければと考えております。その後の何か御説明する手だてがあるのかといいますと、今そこまで研究に至ったわけではございませんが、まずはそういったものをつくりまして、できるところからお示しする形で進めさせていただければと考えております。

◆大野和三郎 委員  新年度が始まってもう4分の1が過ぎています。2月議会でも会第4号、会第5号について議論がありました。今日に至るまで具体的に理解を得るための考え方をどうしてまとめてこなかったのですか。

◎廣瀬 人事課長  給与制度全般につきましてやはり御理解を得なければならないということで、特に3月の臨時会でかなり議会の議論がございました。これを踏まえまして、今年度の私どもの組織目標に給与制度をわかりやすく県民の方へ御理解いただくということを掲げてございます。現在取りかかっているところでございまして、その中で今回、先般の常任委員会でも御指摘ございましたことにつきましても御説明できるようにさせていただきたいという考えでございます。

◆大野和三郎 委員  説明責任の対象は141万県民。たとえ県民一人でも理解ができないということであれば、それは説明責任を果たしたということにはなりません。それがいわゆる定義、その辺のところをしっかり押さえて理解をいただく、自身の発言には責任を持つということを念のために申し添えておきたいと思います。

3 その他
◆大野和三郎 委員  きょうの調査事項ではないのですが、この1年余りを振り返って、過日の原発の再稼働に係る知事の発言のタイミング、あわせて節電対策の補正予算について、もっと弾力的な予算運用なり、再稼働容認においても、基本的にはまず滋賀県民に説明すべきでしょう。その辺を過日も常任委員会で指摘しておいたのですが、19市町の市民、町民があって滋賀県が構成されているのですから、関西広域連合の中での議論も否定はしませんが、順序が逆でしょう。
 それと、三浦議員も議会運営委員会なり代表者会議で提案されたということですが、公の金で節電対策をやるにつけて、日程的に窮屈であれば、弾力的な運用を謙虚に真摯に議会に投げかけるべきでしょう。立場は異にしても目指すところは同じはずなのですから。
 それともう一つ気になるのは、一般質問および代表質問における答弁についてです。あえてかみ合わないような答弁書の下書きをしているとは思いませんが代表質問で……。

○細江正人 委員長  大野委員、申しわけないのですが、御発言の内容が大分大きくなってきましたので、もう少しピンポイントでお願いします。行財政対策特別委員会の調査事項としまして……。

◆大野和三郎 委員  開かれた議論、質問、答弁があるかないかについて、この議会も含めて行政改革の一環で手を挙げているのです。だからそこで、やはり当局も調査はしっかりしていただいて、質問者、またそれぞれの会派に誠心誠意答弁をしていただきたいわけです。代表質問は前日、一般質問は2日前が発言通告書の締め切りとなっていますが、総務部長が議会運営委員会委員長にもう少し余裕をいただけるよう申し入れをすることで、しっかりとした答弁書を書いていただけるし、それから、想定問答づくりで嫌々時間外に仕事をやっているという話も仄聞するので、時間外手当の節約や職員の健康管理にもつながるわけです。そういうことも踏まえて、議会運営委員会委員長に申し入れをされたらどうですかと提案しているのです。

閉会宣告  12時04分

 県政記者傍聴:中日、京都
 一般傍聴  :なし