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滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 6日防災対策特別委員会−07月06日-01号




平成24年 7月 6日防災対策特別委員会

              防災対策特別委員会 会議要録

                               開会 14時04分
1 開催日時      平成24年7月6日(金)
                               閉会 16時35分

2 開催場所      第一委員会室

3 出席した委員    成田委員長、佐藤副委員長
            富田委員、駒井委員、今江委員、宇野委員、高木委員、
            赤堀委員、吉田委員、梅村委員、中沢委員

4 出席した説明員   東知事公室長および関係職員

5 事務局職員     藤澤副主幹、馬場副主幹、堀口主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  14時04分

計画停電による信号機滅灯への対応について
(1)当局説明  原田警務部参事官、辻井防災危機管理局副局長
(2)質疑、意見等
◆高木健三 委員  信号機は全部で滋賀県に2,400ほどあるわけですね。そのうちの約1,000ほど、立って手信号やられるということで、中には発電機の部分もありますね。そういう中で、これだけやられてる、よく意味はわかるのですけども、我々としては、どこがやっているというのを、できたら地図みたいになって、ここはこうだとかいうのがあればわかるのですけども、その辺は無理ですか。

◎堀井 交通部参事官  ただいまの御指摘がございました、どこの交差点に、どこの信号機がどういうふうになってるかという御指摘でございますけれど、ただいま県民の皆さんに、ある程度の、どこの交差点がということをお示しする手作業をやっておりまして、そういうことを示していく方針でございますのでよろしくお願いします。

◆中沢啓子 委員  県の職員さんとかも、お手伝いいただけるとか言われたのですけど、服装とかはある程度目立つとか、一般の方とは確実に変わっていて、何かのお役を持ってされているのがわかるという状態でされるということでよろしいのでしょうか。

◎堀井 交通部参事官  御指摘のとおり、ドライバーからよくわかるような服装ということでございますので、警察署にお集まりいただいたとき、もしお持ちでなかったら、こちらから例えばたすきとか腕章とか、そういう目立つものをお渡しする予定はございますので、よろしくお願いいたします。

◆中沢啓子 委員  大きなたすきだったらわかるけど、腕章ぐらいではちょっとわかりにくいかなという感じがするのです。夏のことなので余り大きなものを着てというのもあれでしょうけど、当然停電になっていて混乱もしてるわけだし、少し目立つような形で準備いただいた方がいいのかなっていう気がするのです。やっていただけたらと。

◆富田博明 委員  ボランティアの人たちへの呼びかけっていうのはどういうような形で思っておられるのか。例えば私ですけど、1日と15日は必ず朝立ってますけど、ちょうど服装も黄色の服装をもう市のほうから買っていますので、それを着て。そういう方が、何人かおられます。そういう方たちへ協力を求めていくっていうことは多分いいと思うのですけど、それは自由でいいんでしょうか。信号のない交差点ですから、フリーな形の中での道路ですから、我々は今までは信号があって初めて子供を安全に渡したりやっていたのですけど、それはどういうような形で連携をとったらいいのか。

◎堀井 交通部参事官  いろいろボランティアのこと、まことにありがとうございます。県警のほうでは、例えば交通安全協会とか安全運転管理者協会とか、そういったいろいろなボランティアの本局のほうには県警本部のほうから既にお願いをしておりまして、各警察署ごとにまた支部とかございますので、警察署のほうから、そういうボランティアの方にお願いがあろうかと思います。ただ、これは絶対というものではございませんので、御協力を得られる範囲でお願いするというような形で警察署のほうには本部のほうから指示をしております。また、ふだんボランティアの方でも、いつもどおりとは違いますので、出ていただくときには警察署のほうからこういう形でやってほしいと、お年寄りの方が横断されたときの付き添いとか、子供さんが横断されるときの誘導とか、そういった部分を警察署のほうから具体的に指示させてもらうという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆富田博明 委員  そしたら積極的に出てもらってもいいと解釈してよろしいですか。例えば老人クラブとかもおられますので、できたら出たってというふうに呼びかけるっていうことで、そこで、現場でそれぞれ対応するということでいいですか。

◎堀井 交通部参事官  まことにありがとうございます。そういったボランティアの方の熱いお気持ち、ありがたくお受けして、警察署のほうもそれを受けていただくのだったら、本当にありがたいという気持ちでお受けしたいと思っております。

◆富田博明 委員  わかりました。

◆宇野太佳司 委員  計画停電になったときの交通整理の関係、大変なことになろうと思うんですけども、資料はないのですけども、防犯対策です。マンションなんかは停電になったときにセキュリティーがきかないということも聞いておりますし、当然その管理者にも呼びかけをするなり、管理の関係は言われてると思いますけども、セキュリティーがきかないとなると、完全に施錠していてもいろいろな防犯上の問題も出てきますので、犯罪も出てきますけども、そういうことをやろうというやからといいうか、そういうようなものについては当然、情報も察知してると思うのですけども、そういう対策のための情報提供なり、対策を講じるようなことは何かされてますか。

◎原田 警務部参事官  治安対策のほうですけれども、委員御指摘のとおり、信号機を滅灯するのと同時に防犯システム、防犯カメラだとか、あるいは警備会社等が入っております非常通報装置、こういったものも全て停電になれば停止することになります。今申し上げております信号機の滅灯対策につきましては、警察官はほとんど休みの者を、前日の6時に連絡があった時点で体制をとって組んでまいります。一般の治安対策につきましては、それ以外の警察官で、その信号以外の停電になる地域に対しての警ら活動、パトロール、こういったものを強化しまして対策をとっていくと。あるいは委員が指摘されましたエレベーター、こういったものも停止しますから、こういったものも計画停電の際には使用しないようにということで、警察的にはあらゆる媒体、県の広報機関だとか、あるいは関西電力がされます広報活動、そして警察自体がそれぞれの市町で持っております防災無線、こういったものでも呼びかけていくような形で万全を期していきたいと考えております。

◆駒井千代 委員  少し信号の話に戻るのですけども、時間帯によってはどうしても車通勤の対応にも、通勤、通学というんですか、そのラッシュの時間って、かなり日常でも危ない中で、車の量もふえると思うのですが、その時間帯に配置する人を多くするとか、物理的なものというのは、どうでしょうか。

◎堀井 交通部参事官  通勤ラッシュのお話でございますけれど、計画をしておりますが、交通整理も流れによっていろいろ変わってきますので、そこは、警察は無線機等を持っていますので、そういったもので情報収集して、また必要な人員をそちらへ向けたりして渋滞緩和するようにいろいろやってまいりたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。

◆駒井千代 委員  さっき交差点に立たれる人のお話があったんですが、ちょっと細かい話ですけど、個人でする人も大分前から、ある程度わかるようにする形があると思うんで、もしボランティアさんがいたら、もう少し手前のほうからとか、あらかじめ指示されるのがいいと思うのですが、そういう配置とかの指示というのはきちんと、そういう把握はされてるのでしょうか。

◎堀井 交通部参事官  信号の交差点に立てる警察官の配置計画はしておりますし、また、交通の交差点をそれぞれ警戒するパトロール的な役割をするパトカーも誘導で流れますので、そういったパトカーに広報したり、また交通の流れを感知して、どこの交差点をもうちょっと早く流せと、そういう指示はしてまいりますので、そういった方向でやってまいりたいと思います。

◆梅村正 委員  ちょっと1問だけ。先ほど参事官から1,000カ所という話がありましたけど、1,000カ所は、警察のほうから出る出動人数は何人ですか。

◎堀井 交通部参事官  先ほど申しました、おおよそ1,000カ所の交差点に警察官を立てるということでございます。全てきちっと立てたら、例えば4人つけたら4,000人ということになりますけれども、そのような警察官はおりませんので、交差点の形状によって、ここは4人、ここは2人というような形で一応定めてはおりますが、当日の交通状況によりまして、ここは3人でもいけるとなったら1人を違う交差点に回したり、そういう流動的な対策をやってまいりたいと思っております。

◆梅村正 委員  プロの方、警察の方がされる場合、規制力も、それは立っていらっしゃるわけですから、立ってる人がとまりなさいと、こういうふうなことになると思うんですけど、心配するのは、例えば先ほどお話あったように、民間の方が注意喚起活動ということですけど、小さい信号のある交差点で、信号はとまってますよね。そうすると、歩道からそういう活動、横断歩道を誘導させるのは、だれがさせるのですか。

◎堀井 交通部参事官  立っていただく交差点は、一応裏通りの比較的に交通量の少ない交差点とか、それとかT字路になっていて、どうしても車がとまるような、そういった交差点を選んでおりまして、そこで横断歩道を渡らせるときに誘導していただいたり、注意喚起の看板を見せていただいたり、そのような方向で考えておりまして、また、警察官につきましても、そういった交差点についても極力配置することを考えておりますので、できるだけ別途交差点には警察官を立てたいという気持ちでございます。

◆梅村正 委員  そこがちょっと心配というか、二次的な災害が心配だという気がするのですけど、なるべく警察官の配置を多くとっていただく、だから4人のところを3人にしていただくとか3人を2人にしていただくとか、なるべく多く。それで、そういう渋滞地域なんかは大変車も多くて、人も多いですから、そういうところについても十分配慮していただいて、それこそ民間の規制というのはできませんから本当に危ないと。しかし、渡らないかんから、それで誰が責任持つんだという、そういうことが大変危惧されますので、十分そこについては御配慮をいただいて、また御指導いただきますようにお願いをしたいと思います。

◆吉田清一 委員  計画停電、あってはならないことであるし、万一あったら当然いろいろな生活に影響する。まして、この信号機については、実はきのうの文教・警察常任委員会でも話が出て、私から、万一計画停電になったらどういう交差点で警察官が張りつくのか、あるいは民間のそういう指導員さんに任すのか、そういうのも事前にちょっと知らしめたらどうですと、公表したらどうですと、しっかりした緻密な計画をしていただいているのだからということをきのう言いました。そしたら、けさ、交通部長が来て、滋賀県の地図、全体を50ぐらいにあれして。ちょっと説明をしたら。

◎堀井 交通部参事官  恐縮でございます。きのう、文教・警察常任委員会で吉田委員のほうからいろいろ御指摘がございまして、当初は警察官は思うように配置は、計画はしますけれども、緊急事態が発生しますと動くものでございます。こうだと思っていてもそのとおりいかない場合があるので、なかなか公表というのは難しいと私も申し上げたんですけど、吉田委員の御指摘どおり、県民の皆様からしたら、やはりどこの交差点がどうなってるかやっぱり知りたいというお気持ちは理解できますので、極力滋賀県の地図を細かく分けて、ここは停電しますと、ここには非常用発電機があります、ここは警察官が立ってますと、そういったわかるような地図を今、準備作業をしております。作成次第、また皆様にお示しさせていただきたいと思います。

◆吉田清一 委員  そういうふうにしてもらって、インターネットで見られるようにしていただくというようなことを聞いてますので、やっぱり事前にそういうことがちょっと予備知識であれば、そらもう命、生活にかかわることでもあるし、これは滋賀県警よくやったなと言われるのとちがうかなと、思っています。
 ただ、この計画停電は滋賀県全域、全部ばっと起こるわけではない。6つのブロックに分けて、それを8つに分けるとか、だから2,400基の信号機があるけども、その停電する2時間はここのエリアやということの、そのところへ立ってもらう、あるいは指導員も行ってもらうというようなことですので、事前にそういう周到な周知ができていたら、少しでも不安なり、あるいは事故もちょっとでも少なくなるのと違うかなと。警察も久しぶりにいいことするわ。

○佐藤健司 副委員長  万が一、杞憂に終わるとは思うのですけども、警衛とバッティングした場合、なかなか23日、24日に関しては警察官の動員がこの計画どおりにはいかないと思うんですが、特別な対応を考えておられるのか、もし万が一そういうことも想定していらっしゃるのであれば、その両日に関しては県職員の配置予定をふやすとか、今から準備をしておくべきだと思いますが、その点はどうなっているのでしょうか。

◎高橋 警備第二課長  既に報道などのとおり、7月23日、24日と皇太子殿下が行啓されます。23日に大津等の行啓先の一部も既に計画停電のスケジュールに入っております。ということでございますので、通常の計画停電対策に加えまして、現在、本県警察官の45%程度が警衛に従事いたしますので、その日は3交代の勤務員を2交代に変更いたしましてさらに警察官の確保に資するとともに、現在、警察庁を通じまして他府県の特別派遣部隊を現在要請しておりまして、数百人規模の応援をいただく予定で現在準備中でございますので、県民の皆様には警衛に伴って交通規制等で御迷惑をおかけしますが、警衛、警備と計画停電の両面に万全を期していきたい所存でございます。

◆吉田清一 委員  結構です。

◆中沢啓子 委員  1つだけ、細かいことで何なんですけど、ボランティアの方とかの話もあったので、当然暑いときやから停電になる、電気が足らなくなるということやと思うので、その時間帯2時間立つというのはかなり暑いし、熱中症になる可能性も高いと思うのです。なので、そういう予防と言うとおかしいですけど、帽子なり、例えば飲み物なり、塩あめとか細かなものをきちんと御用意いただいて、できるだけそういうような付随した何か、ちょっと事故なり何かぐあい悪くなられる方とかがいらっしゃらないような形で丁寧に対応していただけたらと思います。

◎堀井 交通部参事官  まことにありがとうございます。真夏の暑いときでございますので、今おっしゃったあめとかドリンクとか、その辺のアドバイスをさせていただくと同時に、また体の健康管理を十分見ていきたいと思っております。

1 地域防災計画(震災対策編)について
(1)当局説明  辻井防災危機管理局副局長
(2)質疑、意見等
◆駒井千代 委員  細かいことかもしれないのですけども、例えば防災会議の中で、ボランティア団体の活動っていうのが、ノウハウも蓄積して、すごくいいと思うのですけども、ボランティア団体と行政のつながりというのが、基本的には社協がつながれると思うのですけども、それがうまくいってなかったことがあって、早い段階から地元の動ける人たちが防災会議に参加することが必要だと思うのですけど、自主防災組織もそうですけど、そういった活動をされているボランティア団体等との連携も図っておくことが自助共助の共助でかなり力を発揮すると思うのですが、その点、どんなふうにお考えでしょうか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  先ほど御説明いたしましたが、国の法律が変わったところもございまして、この防災会議の中に自主防災組織の方々を委員として入れ込むことができるというふうになりましたので、また順次、議会の先生方にも御相談させていただいて、防災会議条例の改正ということでありますとか、そのあたりも含めて、また今後、御相談させていただきたいと思っております。そのようにして、この防災会議に委員として出ていただくことで御意見を反映することも可能だという、一つのきっかけとして、それも可能だというふうに考えております。

◆高木健三 委員  各市町も防災計画、当然立てておられると思うんですけども、これは県のことですけども、そういう中での連動というのか、その市町との関係はうまくPRできてるか、PRというか、打ち合わせとか、そんなのあるんですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  県の地域防災計画を踏まえまして、市や町の計画にも順次反映していただくことはお願いするということになると思います。

◆中沢啓子 委員  多重災害ということについて、今回は地震の想定をされてるのですけど、この間までは原子力災害編やってましたよね。基本的に原子力災害だけが起こる人災的なものではなくって、前回も、地震が起こり、津波が起こりということの中で起こってるということを考えると、その辺がどうリンクするのかがちょっとわからないんですけど、これは今、地震だけでつくられていて、前回は防災だけでつくられてると思うのですよ。でもどちらかだけっていうこともあるかもしれないですけど、多重ということもあるとすると、その辺の想定っていうのはどこかで何かされてるのですかね。

◎小笠原 防災危機管理監  多重の事故等が、災害等が発生した場合にどういう対応がとられるのかというお話でございますが、現時点でそれらを含めた、多重に対する対応というのは定められたものはございません。ただ、少なくとも言えるのは、それぞれの災害に対する手順なりは定められているということでございまして、基本的にはその両方にのっとった形で進めていく。実際上、初期対応ですとかそういうような部分についてはかなりダブる部分がございますので、そこら辺は2つを動かしながらやっていくということに今の時点ではなろうかというふうに思っております。

◆梅村正 委員  先ほど御説明いただいた県の地域防災計画の修正で、国の動向の反映で、いわゆる市町域を超えるものは、避難は県が、県域を超えるものは、避難は国が調整機能を担うと、こう書いてますが、この下に書いてある関西広域連合の関西防災・減災プランでは、広域連合と府県、市町村、その他の防災・減災にかかわる主体との関係を明らかにするためシナリオ化しますというのがこの関西防災・減災プランの総則に書いてあるのですけど、これは、今提示をしていただいたのは、国が調整機能を担うとなっていますが、広域連合の資料のこのプランでは関西広域連合と府県と、こういう表記になってるが、これはどっちがどうなのですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  うまく説明できるかどうかわかりませんが、関西広域連合は、この防災・減災プランはことしの2月に策定して、3月に議決をいただいた、関西広域連合の議会で議決をいただいたということでございます。責任主体として関西広域連合で、特に滋賀県が大規模な災害に遭って、滋賀県だけではとても立ち直れないときに、受援、応援ということでこのプランができたと思っております。
 今回、この国の災害対策基本法というのは、やはり東日本大震災の教訓、課題を受けて、防災対策全般を見直されたということでございまして、もともと、もとより市や町で行っていただく防災が、例えば今度にしても東北3県ではどうしてもそれが、市町自体がもう全部被害に遭われましたので、できなかったということを踏まえて、今回、大規模な災害に対応する即応力を強化していくということで、ある意味今まで県にはなかったことを県が対応するようになったというふうに考えております。
 関西広域連合は関西広域連合での意義があってやっていることでございまして、国の法律もここで改正されたので、両方の力をもって大規模災害にはこれから対応していくと。今後、もしかしたらすぐ来るかもしれない南海トラフ等の地震にも対応していくと。それから県の琵琶湖西岸断層のそういう大きな災害にも対応していくためには、この法律の改正であったり、あるいは関西広域連合という一つの地方自治体という枠組みでの整理ということが非常に重要になってくると考えております。

◆梅村正 委員  副局長、昨年の3月11日の問題は、私が本会議で言った教訓は、安全第一ということと、人災をなくすいうことと、常の備えだと思っているんです。今、説明があったように、いわゆる指示系統が、国の指示、国の考えで、お書きいただいてるように国が調整機能を担うという、国が指揮権を持つ、指揮権ではないけど主導権を持つような、そういうことを考えなくてはならないのか、それとも広域連合が言うてるこの減災プランに書いてあるように、広域連合と府県なんだ、市町なんだと、そんなごちゃごちゃに言うていただいたら指揮系統も何もないではないですか。そもそも一番大もとだから、そこをきちっと確認させないといかんのではないですか。まさに、そこが3月11日には問われたわけではないですか。そこが問題だと思います。

◎小笠原 防災危機管理監  少し補足をさせていただきますと、関西広域連合といたしましては、一つの県としての基本的な考え方になろうと思います。広域連合の中で一つの総合的な避難計画をつくるというのは、ここに上げておりますように、関西防災・減災プランの中で位置づける。それを超えるものが生じたときには全体的、つまり国が全体の避難計画を担うというふうな位置づけになっておるというふうに認識をしております。

◆梅村正 委員  それだったら、ここで国が調整機能を担うという前に書かないといけなかったのではないのですか。それとも国が担うということは今おっしゃったそういうことですよという、そこが本当に大事だと思うのですよ。いわゆる、どこが中心になるのだと、どこが基準なのだと。そのことを明確にされないと、きょうもこういうふうなオフィシャルな資料を出していただいてますけどね。こういうときにやっぱりきちっとしてもらわないと、後々大変だと思うのですよね。
 だから今のお話は、国がというのは、広域連合が言うたら一つの自治体だということで、国もあり、広域連合もあり、府県があるというそういう御説明、趣旨ですか。

◎小笠原 防災危機管理監  広域連合も大きいですけど一つの府県というふうなとらえ方をしてるんではないか。ただ、これ私の見方でございまして、きちんと国に対してこういうことかなということで確認はさせていただきたいと思っております。

◆梅村正 委員  ぜひそこは明確にしていただきたいのです。委員長にお願いですけど、その流れ、指揮系統はどうなんだということをはっきりしてもらいたい。それも今確認するということでしたから。
 その次、お聞きしますが、そしたら関西広域連合がこの減災プランにありますように、広域的な例えば緊急対応等について、広域連合はそういう対応をすることに今なってますか。ここに書いてるこういうふうなことを具体化するような、そういう体制がとられていますか。

◎小笠原 防災危機管理監  そういうふうに理解をしております。具体的な中身として上がっておりますので。

◆梅村正 委員  そこはまだ不十分だと思うのですよ。この前、NHKのニュースを見させていただいておりましたら、敦賀で何か事故が起こったときに避難をどうするんですかってテレビで言うてました。一つは福井市内、もう一つは滋賀県、具体的に名前が上がっていました。では、滋賀県が福井県とそういう調整をやっているんですかって聞いたら、今までないではないですか。それは水面下でやっているかどうか知りませんが。だから、それは京都でやったり滋賀県でやったり三重でやったりと、こういうことになると思うのです。そういうことが、ここで言うたら国が調整機能と、こういうふうになるのかわかりませんが、そういうふうなことをした上で、平成24年度の防災計画の修正、先ほど話があったように防災会議開いてやるのでしょう。そんなのできるんですか。そんなの今、滋賀県でもどこかの市が防災、避難をどうするのかそれぞれ言うてますけども、滋賀県の中ですら示していないのに、どうして他府県がそんなのできるのですか。本当にこんなのできるのですか。

◎小笠原 防災危機管理監  関西広域連合につきましては、今年度、京都、滋賀ございますので、福井とも合わせた形での避難のあり方というのを議論を始めたところでございます。

◆梅村正 委員  議論を始めた。

◎小笠原 防災危機管理監  はい。一応今年度からその計画づくりが始まっているというふうに思っております。

◆梅村正 委員  今おっしゃった、それはどういうふうな発災状況で、どういう状況を想定してなのでしょう。また、私がちょっと不勉強で申しわけない、初めてお聞きするのですけど、そういうふうな各府県との避難とか防災のあり方等の協議等については、ことしからとおっしゃったけど。

◎小笠原 防災危機管理監  広域連合の中に、原子力防災に係る避難計画というのを広域連合の中で詰めていくということが進められております。滋賀も京都も含めて、福井の避難をどうするのだということで関西広域連合として詰めてほしいということを申し上げている。それは今、検討の緒についたところだというふうに思っております。

◆梅村正 委員  私、総合政策の委員会に入ってるのですけど、おっしゃってるようなそういう話はなかったのですが。
 これは、総合政策部の話ということよりも、危機管理局の話ではないのですか。具体的にどういうふうな被害を想定して、どういう発災状況を想定して、どういう避難状態になるのかという。例えば福井から何か、そういう打ち合わせはどうなってるの。滋賀県の琵琶湖がどうなったらどうなってくる。そんなこと、総合政策ではできないではないですか。防災のほうがやってもらわないと。
 だから、私が聞いているのは、それをもって広域連合でいろいろな話し合いする、それはそうだと思うのですよ。まず課題提起して、そこでまとめて、それで総合政策部と、滋賀県としての体制を、避難の状況を整理して、それを関西広域連合に持っていきますというのだったらわかりますけど、今のお話みたいに総合政策部ができる話ではないですよ。

◎小笠原 防災危機管理監  言葉が悪くって誤解を申し上げたかもしれません。基本的には、広域連合の中に広域防災局がございます。これ、兵庫県が主管になってやっています。そういった中で関西広域連合全体として、全体というのは広域防災の観点で広域連合内での避難計画を考えるということになっておりまして、そこには滋賀と、それから京都の地域防災計画の原子力災害編を示して、全体としての避難計画を考えてもらうということを進めているところでございます。

◆梅村正 委員  管理監、それだったら、今のお話では、滋賀県で独自のいろいろなことをやってきたというのは、効果はないのではないですか。滋賀県は滋賀県としての地域性、特性、そういうものでいろいろなことをやってきたわけであって、今のお話はそうではない、上からかぶりましょうという話。違うのです、滋賀県とか今までの国の考え方は、そうではないではないですか。地元から上げていくのだと、そういう考え方ですよ。要は防災というお話だけどそうではない、上からかぶっていくのだと、私は全然違うと。だから、そこでもし入れるとしたら、例えばSPEEDIとかEISとか、そういう情報は、オフサイトセンターに情報を投げたりするわけですから、それこそ滋賀県下さいねというのはようわかりますわ。だから、課題によって違うと思うのです。今問題になってるのは、そういうSPEEDI情報とかは、今管理監おっしゃるそういうことかもわからんけど、こういう避難とかいうのは下から上げないとだめではないですか。上から決められるものではないでしょう。

◎小笠原 防災危機管理監  統一的な、例えば災害の状況、放射性物質がどういうふうに拡散するかというのは、統一的なシミュレーションをもって関西広域連合でやるということになっております。それをもとに全体としての避難を考えるというふうに進められると聞いております。

◆梅村正 委員  聞いておりますって何なのですか。

◎小笠原 防災危機管理監  その中に滋賀県も入ってくるわけでございますけれども。

◆梅村正 委員  だからそれは、SPEEDI情報を得てやるという意味ですか。どうしてやるんですか、それを。

◎田中 防災危機管理局主席参事  ちょっと震災から原子力に変わってきているのですけれども、この資料の3枚目の後ろの方に国の動向の反映という部分がございまして、この災害対策基本法の改正というのが、基本的にはこれがベースになります。市町域を超える避難は県が、県域を超える避難は国が調整機能を担保すると。今、少し話がごっちゃになったんですけど、原子力防災なんかでいきますと、広域な避難云々の部分、基本的にはこれは国策で進めてますんで、原子力とこの地震とはちょっと違う部分があるかもわかりませんが、国が責任を持って調整するというスタンスになります。例えば、ほかの災害等におきましても国が基本的には調整機能をされるというのが、法律の基本だと思います。
 この関西広域連合の立ち位置ですけど、非常に今回も微妙な部分がございます。ここの部分というのは、今まで国の基本的な部分は、国の関与という部分は、広域がとにかく主体という部分はあったんですが、例えば近隣府県等で応援とかをやるという部分をこの広域連合のこの中でやっていこうということで、この中にもちょっと書いておりますけども、緊急派遣チームを災害地に派遣したり、それから被災府県は被災地へ職員を派遣するとか、そういうような支援を中心に考えておりますので、それぞれの災害については基本的には県、あるいは国というのがベースになろうかなというふうに思っております。

◆梅村正 委員  では、それは違うのだな。では国、県ということですか、そういう意味ですか。広域連合ではないということ。

○成田政隆 委員長  一度、国と県と関西広域連合のところをしっかりと整理した上で、また御報告いただきたいと思いますので、ちょっと今、震災の部分と原子力の部分とさまざまな議論がある中でも、やっぱりそれが先ほど中沢委員言われたとおりに、一緒に起こる可能性も非常に高い状況でもありますので、そういった中で、それぞれどういうふうな、ケースによっては国がどのぐらい関与するのか、また、関西広域連合の中でどのように動くのかっていうところを一度御精査していただいて、また改めて御報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆梅村正 委員  もう一つ。関西広域連合の権能というのは、そういうところまであるということを言っておられるのですね。この震災は、広域連合が後押しするとおっしゃったけど、こういう特例の自治体として、今おっしゃってるように、例えば府県の防災計画まで反映、要は変更させられる、変更するというか、また充実するというか、いうところまでの権能があるということを言っているわけですか。
 委員長、そこら辺もはっきりしなかったら。

◎田中 防災危機管理局主席参事  どちらかといいますと、それぞれの県の計画があって、それを共通的な、つなぎ的な意味合いでのカバーを広域連合がする、要するに支援活動がメーンになってくると思いますので、どちらかというと県のほうに入ってくるというよりも、県のやつから、共通項を大きく最大公約数的に集めて、その大きな部分でお互いがうまく動けるように調整しようという、そういう意味合いだと私は理解しています。

◆梅村正 委員  そういう程度で何千万も金出すって。

◆赤堀義次 委員  広域連合もさることながら、一番の影響圏は、福井県はもとより滋賀県と京都府。広域連合の中でも大切だけど、広域連合でも温度差がある。そしたら、滋賀県はかぶってくる影響が多かったら、やっぱり滋賀県の危機管理という体制の中でどうするのか、あるいはどういう施策で推進していく、こうするのだということは、やっぱり滋賀県がやらなかったら、そんなもの広域の遠いとこの人にどうやこうや言ってもらうより、やっぱりやらないかん。あなたとこでやっぱりやってもらわないかん。

◆梅村正 委員  当然だ。

◆宇野太佳司 委員  広域連合そのものは、県の寄り合い世帯ですね。そういう中で、都合のいいときは広域連合言うし、また都合の悪いときは県でするというふうなことを言うのは、広域連合を隠れみのにするような形はおかしいと思う。やっぱり派遣をするにしても、最終決断はやっぱりそこの県のトップ、知事です。それで主体的に動くことになると、県ですので、県がここに、主体的にどうするのだということがもっと書かれんとあかんというふうに思います。関西広域連合いうのは、もっと補足的に下のほうにあって当たり前やと思うのですよ。その辺のことがやっぱり、ここには抜けてるかなというふうに思いますね。公室長、どう思われますか。

◎東 知事公室長  議員の意見も踏まえまして、しっかり調整してまいりたいと思います。

◆吉田清一 委員  知事は、こんなところにでも冠のように広域連合をつけたがる。今皆さんがおっしゃるように、関西広域連合は調整機能であって、あくまでも主体は各構成府県なんだ。だから、梅村委員が県域を超える避難のそれは国が主導するのだというふうなことで当たり前だ。そこへ、ややこしいこの関西広域連合の兵庫の防災担当が出てくるから、ややこしくなる。去年の3・11のカウンターパート方式でえらい頑張ったように言うてるけども、関西広域連合って手も足もないではないか。皆、派遣は滋賀県の職員、どこどこ、京都府の職員、全部その構成団体の職員の手間賃が県へ入っているはずだ。それでいて、関西広域連合言ったらマスコミが躍るから、そういうことばっかりしている。実態がない。関西広域連合の規約の中にも、7分野って、これ書いてない、企画調整と書いてある。今言っている防災の兵庫の担当、それはきちっと7分野の中にあるけども、だからそういう調整機能だけで権能があるって、皆錯覚だ、そんなもの。だからやっぱりその辺、みんなこれ、議員ですら、何かごっちゃになった、整理ができてない。
 防災危機管理監は、自分ももう一つ整理ができてないような答弁やないか。ましてや大事な防災のことをやってるのに、後ろの主席参事に答弁さすようなことではいかんではないか。主席参事が答えられなかったら出て答弁するのではないか、公室長。いいかげんなことをしてもらったら困る。ましてやこんな大事なことなのに。今、委員長言われるように、国、県、市町村、そして関西広域連合がどんな立ち位置にあるのか、権能がどんなものか、あるいは指導、支援はどんなの、もう一遍まとめてくれ。

◎東 知事公室長  国、それから関西広域連合、都道府県の役割分担をしっかり整理してまいりたいと思います。

◆宇野太佳司 委員  先ほど駒井委員も言われましたけども、市町のかかわりですね、この後、市町が並行的に動いていくのか、ある程度県がその計画を修正した段階で市町に提示されるのか、協議の段階、ちょっとわかりませんけども、具体的な形を県がはっきりと出して、市町の防災計画の中に盛り込んでいただく形としていかんと、本当に絵にかいたもちになってしまう、何か物だけつくったというふうになってしまうので、具体的に機動的に動ける、そういう計画づくりをしてもらう必要があるのです。どういうふうな考え方を持っておられるのか、ちょっとお聞きしたい。

◎辻井 防災危機管理局副局長  今回の私どもがこの県の地域防災計画を見直した折には、当然市や町の担当の方にも見直しの推進ということでお願いをすると、当然文書、公文書でお願いするというふうになると思います。この防災会議にも市や町の皆さんにも入っていただいていますので、形式的なことも含まれますけれども、それ以外のことでも市や町とは連携してやっていきたいと思っています。

◆宇野太佳司 委員  そういうときには、県の機能、市町の機能というものをはっきりと提示をしながら協議を進めていってもらわんと、具体的な計画ができませんのでよろしくお願いしたいと思います。これは要望で。

◆吉田清一 委員  今のに関連して、今のこれは避難の話だけども、今度は災害を受けた後の復旧の話。全国の市長会、市町村会、あるいは関西の市町村会が国の出先機関の移管に物すごく反対、あるいは懸念を示してる。地方整備局、受け皿になろうとして、移管してくれと関西広域連合は言っている。だけど、関西広域連合の構成府県の市町村は、特に和歌山あたりは絶対いかんと、今のままでいいと、こういうふうに言っている。何でかと言ったら、関西広域連合みたいに、中途半端な組織、権能もない、こんなところに、道州制だったらまだまし、こんなところに国の3つの出先機関の受け皿としてそんなもの受け取ったら、もし災害が起こったら、本当に今までどおり国と同じぐらいの、避難も含めてだが、やってくれんのかと、物すごく不安がある。聞いてるはずだ。滋賀県でも、これに賛成する市町村、市町長、これは賛成する人、少ない。今までのままで、関西広域連合が近畿地方整備局の受け皿になったら大変心配だということだ。今の話、避難も復旧のそういう、あるいは減災も含めてだけども、やっぱりそういうきれいな整理をしていかないといかん。

◆梅村正 委員  今、この関西広域連合の関西連携指針、推進の指針を見ますとね、危機管理は先ほど中沢委員がおっしゃったように、地震も書かれてますし、原子力災害に関する広域的な防災体制を敷くとか、なってるわけでしょう。だから、さっきの話やないけど、ほんまにどこが責任を持つのだということが本当にわかりにくい。で、こっちの資料を見ると、関西の防災プランと書いてあるけども、このペーパーは地震やわね。しかし、関西広域連合の指針を見たら、危機管理はそれだけではないと。何かちょっとようわからない。だから本当に、きちっと指揮系統、いわゆる流れ、それをもう一度、よろしくお願いします。これではわからない。

◆今江政彦 委員  1点だけ。県の中の話で、地域防災監を設置して、それはそれでいいけど、過去の例からいうても県の出先の判断と本庁の判断が違ってくると、もういろいろなことで経験してる。だから、せっかく地域防災監という役割、地域地域で発災の状況も道路の状況も違うから、それはそれで現場に任せたらいいのに、その地域の防災監のとこに権限をしっかり委譲されないと、地域防災監のほうは県の意向を聞いてみたいな形で、結局、県の中でもそういう2つの意思決定みたいな感じができてしまったらえらいことだから、その辺を明確にしないと、だから地域のことは、もう地域の防災監に任すのだったら、ある程度権限を含めてどんと任してしまわないと、今の市町との関係で、それこそ本当に本庁で言うのと地域で言うのと指揮命令系統が違うということが起こり得るので、その辺の、県の中の権限部分をしっかり決めておかんと、いざというときにきっと不都合が起こると思います。答弁あったら答弁してほしいし、あるいは要望事項でもかまわないが、これだけ言っておきます。

○成田政隆 委員長  広域ということで、しっかりと。広域連合も含めて、県と市町と出先機関の関係等々も含めてしっかりと整理していかないと、結構ちょっと複雑になり過ぎていて、いざ震災起こった際にそれぞれの現場が混乱してしまうおそれがありますので、そのあたりしっかりと整理した上で、こちらの震災対策のほうをつくっていただきたいと思いますので、これからスタートになる段階でもございますので、ちょっとまず、その前段の中での現状のさまざまな課題等々も、市町、また国や広域連合との間における課題等々も含めてお示ししていただきますようにお願い申し上げたいと思います。

◆中沢啓子 委員  追加でいいですか。今おっしゃった地域のほうのことなのですけど、振興局から合同庁舎に変わったではないですか、基本的にやっぱり縦割りになってきてるという話をちらっと小耳に挟むのです。その中で、防災監の方がいらっしゃって、どう合同庁舎全体できちんとされるかというのもぜひその中で少し考えておいていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。意見です。

2 モニタリングポストについて
(1)当局説明  大林健康長寿課長、田中防災危機管理局主席参事
(2)質疑、意見等
◆駒井千代 委員  規定成分を前に衛生科学センターに教えていただいたときに、データが数字しか上がってこないので、わざわざ衛生科学センターのほうからエクセルにデータを落とされてグラフをつくられたんですね。確かに正確な数字が見れるのも大事なんですけど、どう変化があるかって見るにはやっぱりグラフのほうがわかりやすいことがあって、これってやっぱり数字しか上がってこないのですかね、その辺どうですか。

◎大林 健康長寿課長  現在動いております線量のモニタリングポスト、衛生科学センターに1基ありますけれども、それにつきましては、衛生科学センターのホームページ、そして防災危機管理局からのホームページで、文科省のほうに送られているデータが文科省から見ることができまして、そこにグラフがずっと載っております。そして表示につきましては、QRコードを取り込んで、文科省のほうが、携帯でも見ることができるということです。

◆駒井千代 委員  では、全部グラフに入れてあるんですね。

◎大林 健康長寿課長  はい、ホームページを見ると見れます。

◆高木健三 委員  確認をさせてほしいのですけども、このモニタリングポストの6カ所は、もう決まってるのかもしれないけども、今現在場所はまだ調整中、それは恐らく大飯原発の30キロ想定でやっておられると思うのですけども、今はペケになったのですけど、長浜にも前4カ所ありましたね。それと、その30キロはわかるんですけども、長浜もあと1カ所ふえれば、5カ所必要ではないかなという思いも持ってます。それとモニタリングカーは今どうなってるか、よく確認させてもらいたいということで、この6カ所は、もう決定かどうかわかりませんが、場所につきましては、やはり長浜も検討していただけたらなという思いがあります。

◎田中 防災危機管理局主席参事  委員が今おっしゃってるのは、長浜はこの3、4、これ長浜ですね。

◆高木健三 委員  そうそう、これはレベルの低いやつでしょう。

◎田中 防災危機管理局主席参事  レベルが低いのではなくて、性能はいいのです。低い線量をはかるということなので、性能は全く一緒なんです。高線量といいますのは、要するに近くのところは濃くかかってきます。普通でしたら低線量というのは10マイクロシーベルト/hという、1時間に10マイクロシーベルトまでしかはかれないということなんです。ところが、逆に言えば10マイクロシーベルト/hだと、そこにいてたらあかんのです。もうそれぐらいまでいってしまったら、もうとてもじゃないけど、そこにいたらいかんというレベルなので、避難とかそういうふうな観点からいきますと、もう十分性能がある機械でございます。

◆高木健三 委員  もう一回聞きますけど、その車というのは、もっと精度が高い車ですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  高線量といいますか、10マイクロシーベルトよりも、もっともっと上100ミリシーベルトとか、そこまで行くか、そんなのになったら、大体日本にいてられんと思いますけど、要するに高線量といいますのは、10マイクロシーベルトよりも上のレベルということです。だから、高線量計だけしかなかったら、10マイクロシートベルトより以下は粗い粗い数字になってしまうのです。それではせっかくの精度が、だめというか、日ごろ全然役に立たない。だから低線量が最低限、これがなかったら意味がない。高線っていうのは、さらに濃度の高くなる可能性がある地域と考えていただいたらいいと思うのです。だから県境に張りつけさせてもらってるという、そういう意味でございます。

◆高木健三 委員  モニタリングカーはどうなのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  現在、モニタリングカーは2台ございます。長浜土木事務所の庁舎に1台ございます。そしてもう一つは、高島の土木事務所にございます。月に2回、今定期観測をやっておりまして、今津、葛川というところを定期的に月2回観測をやっている。そして、その内容についてはホームページで掲載させていただいて見ることができる。それが、先ほど駒井委員の話もありましたが、グラフ化して動きがわかるように。ほとんど変わりませんので、実際はずっと1本の横のグラフになってますけれども。

◆今江政彦 委員  このモニタリングポストで、ずっと前からはっきり知りたかったことは、今、高木委員が言われたモニタリングカーの導入のときに廃止になった、平成何年かわからないが、3億円ぐらい金使っているということだった。それで、あれは全く県費、単費、もちろんEPZの外だったから、ヨウ素剤にしたってEPZ10キロだから、滋賀県があのときに単費で3億円もかけて、4カ所か、設置した。あれは知事の強いリーダーシップだったのか、あるいは何か背景があるのか、いろいろ知りたかった。一遍どっかの機会で知りたいと思うのです。というのは、今3・11が起こって、こうやって交付金とか委託事業でつくのだけど、これから後も、これ以外にでもやっぱり必要なところ、県の負担でしないといかんとこも出てくるときに、そのときのことがわかればきちっと県費、そらもう国のお金がついたほうがいいに決まってるけど、そういう部分。もう今動いてないけれど、あのときの経緯がどうだったのかなと、もしわかってたら言ってもらって、だめだったら、また別の機会で結構です。このモニタリングポストに関しては、これからのこともあるので、しかもデータの問題も取り扱うのあれだし、その辺はちょっと投げかけしておきますけど、何か機会あったら教えてください。

◎田中 防災危機管理局主席参事  わかる範囲だけ。モニタリングポストは平成14年3月に設置、ここの地図で言いますと上のほうの、これ長浜に関してなんですけど、上のほうにありますのが一番県境に近いところ、昔で言う余呉の中河内です。そして、それからちょっと下がったとこ、これは西浅井の山門水源のとこでございます。それからその下、ちょっと左下になりますけど、これマキノのスキー場のとこにあります。それから、そこのもっと左のところにあります、これ今津の保坂です。保坂の小学校の敷地内に1つございます。そこに4つ設置をした、これが平成14年3月でございます。金額的には大体2億8,000万円ぐらいだったというふうに記憶しております。

◆今江政彦 委員  全く単費だったね。

◎田中 防災危機管理局主席参事  単費です。ちょうどこのときに、象徴的なことで言えば、JCOの事故が……。

◆今江政彦 委員  東海村だったね。

◎田中 防災危機管理局主席参事  はい。事故がありまして、それで、先ほども出てきましたけど、原子力災害対策特別措置法という法律があって、このJCOの事故をきっかけにして法律ができたのです。できて、非常に意識が高まってきた中で、特にうちは県境に近いということで國松知事がつくられたというようなとこまではわかります。

◆赤堀義次 委員  今の話で、2番目の西浅井かどこやら、これ、現地見に行ってきたけども、死んでしまってる。
 全部、だめだ。火葬場の横に建ててあるのだけど、見に行ったけども、もう建ててあるだけで効能なし。

◆高木健三 委員  それと、赤堀委員に関係するのだけども、我々現場へ行きましたんですけども、質問の中で、知事どうですかと、いけるのですかと、モニタリングカーよりも固定のやつが必要ですよということをやかましく言うたときに、知事は何にも言っておられなかったのですけども、国のほうからこうやって出てきたら、はい、そうですかというのがあったから、ちょっとおかしいなと僕は思ってるのですね。その辺どうですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  ちょっと言いわけさせていただきます。これ設置するのが、基本的には、やっぱりこの事業というのは国の責任でやってもらうべき、この原子力政策というのは国策だと、基本的には国が責任持ってやるべきだっていうスタンスを我々は持っております。今回、モニタリングポスト、実は先ほど健康長寿課さんも説明された8基、それから今私が説明いたしました6基、これは単に規定でぽんとふえたというよりも、私ども要望もし、事務レベルでも文科省に何回も足を運ばせていただきました。初めは、なかなかうん言わなかったとこを、ちょっとずつそういうふうな形で持ってきていただいたと、その理屈が、滋賀県だけにつけるわけにいかないので、ある一定の理屈をつけられて、もちろんその立地県とかにも同じような一定の基準で設定したというような中で、ふえてきたというような流れの中で、ようやくここまで実現したというようなことで、何とかもってこさせていただいたかなと思っております。

○佐藤健司 副委員長  3点教えて下さい。1点目は、ワーキンググループが作っていただいた案と若干違う部分があります。一番違う点は、ワーキンググループは、琵琶湖上の計測もするべきだということで、竹生島に、竹生島か何なのか、そこら辺に設置するという計画図案を示していただいていましたが、今回の現状を見ていると、それはなかなか現実的に難しいということで結果が変わっておりますが、その部分は、ワーキンググループの思いをどういうふうに反映されておられるのかが1点。
それともう1点は、福井県の従来のEPZ内は、事業者設置のモニタリングポストがありました。ここから2点質問ですが、今まで事業者との協議の中で、今回のUPZ30キロ圏の拡大を受けて、事業者設置のものは要請しているのか、そういったことを今後考えておられるのか。ただ、そうは言いながら、ワーキンググループの案でもそうですけど、この数で十分だと考えているのか。そこら辺、事業者との関係もあるので、今後のことかもしれませんけども、向こうがつけると言えば、つけてもらいますとどんどんふやしていくのか。そこら辺の今の方針を聞かせていただけますか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  当初、この他に、竹生島がありまして、ワーキンググループの中では、竹生島にも1つ要るんじゃないのかという御意見を頂戴していました。私どもそれを尊重いたしまして、国の方にも話を持っていったんですけど、やはり向こうは、UPZのエリアに重点を置いて配置をしてほしいということでございました。それによりまして、とりあえず原案としてはこういうことでつくらせていただきました。ただ、私どもとしては、知事も申しておりますように、琵琶湖への影響というのは、滋賀県として避けられないのではないかと、確かに30キロよりは遠いけれども、逆に今、私どもがシミュレーションしました部分におきましても、黄色はちょっとかかるけども、緑の薄い部分はかかるというシミュレーション結果が出ています。ですから、琵琶湖に全然影響がないというようなことではなくて、影響があるんじゃないのかということから、竹生島への設置については、引き続き要望をやっていきたいというふうに思っております。地形的なもの、琵琶湖の特性という、滋賀県ならではの地域性をぜひ理解していただきたいということで、引き続き要望活動を進めていくつもりをしております。
それから、事業者設置の部分でございます。実はこの、事業者設置の福井県内の部分ですが、事業者の設置のコストは、発電所周辺に集中しています。ですので、基本的には事業所の中心、事業所からでる部分の情報をいかに早くつかまえるかというのを中心にして、福井県内も設置をして、逆に県レベルはもう少し遠いところを中心に配置している状況です。私ども、事業者に対して、環境監視の部分で、どういうことができるかということを、引き続きやっておりますので、その中で、ポストまでたどりつけるかは、今後の努力次第かなと思います。福井県と滋賀県の状況を見きわめながら、引き続き交渉していきたいと思います。
 それから、今6つ置いたけども、水準ポストといいますか、合わせて14基ふえるということになるんですが、これで十分かと、これ以上どうなのだということでございます。ワーキンググループでこれだけいるという御意見をいただきました。今後、まだ設置できておりませんが、設置も平行させながら、効果的なモニタリング体制というのは、どういうものが一番いいのか、先ほどお話にも出ましたが、モニタリングカーとかを活用しながら、モニタリング体制というものを、どういうものが一番いいのか、引き続き検討してまいりたいと思います。

○佐藤健司 副委員長  るるご説明いただいたんですが、私ども、昨年度の委員会の中でも、この琵琶湖上の変化を平常時からしっかりと把握しておくべきだと思っておりますので、電源がないだとか、お金がかかるだとか、いろいろな現実的な問題はあろうかと思いますが、引き続きその点については、こういうところこそ関西広域連合使ってやってもらえばいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
 それともう1点、これで数は十分足りているのかということは、今後検討を進めていくということですけど、特に避難計画が具体化する中で、そういったところが、今までの机上のものと違って、より詳細な避難計画ができる中で出てこようかと思いますので、その点は、これが最終形ではないということを確認をしておきたいのですが、そのことについて、いかがでしょうか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  まだ国も基本的には、指針が全然でておりません。そこら辺の基準もしっかり見きわめた上で、考えていきたいと思います。

3 関西電力大飯発電所の再稼働について
(1)当局説明  田中防災危機管理局主席参事
(2)質疑、意見等
◆駒井千代 委員  今期の常任委員会でもお話ししたと思うのですけども、今の流れで行くと、次々と稼働が進んでいく可能性があるということで、みんながクーラー等、単純に県のほうとしてもこのあたりについて検討する必要があると思うんです。1回目は5月1日で、この原子力防災委員会が開催されたわけですが、2回目以降のスケジュールがもう決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。

◎田中 防災危機管理局主席参事  この専門委員会の開催については、これはまた引き続き実施をさせていただきます。まだ日程等については具体的な形で決まっておりませんが、今後の再稼働の動きとか、それから今、法律が6月20日に通りましたけれども、この規制庁の動き、それから安全基準の設定、指針といいますか、そこの部分の固まりぐあい、そこら辺を見ながらこの専門委員の先生方にも技術的なアドバイス等をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、今は国の動きを少し待ちたいなと思っております。
 今、再稼働の動きは、大飯以降の分、まだ全然未定状態でございますので、少しそっちの動きを見させてもらいながら実施していきたいと思います。

◆駒井千代 委員  最初に再稼働というふうに申し上げましたけど、いわゆる再稼働するかしないかによっても危険性はあるということのお話で継続であったと思うので、そういう意味で言うと、やはり今、再稼働の問題とかいろいろ地震の絡みで言われる中で、きちっと県として現状把握っていうものは、専門家を交えての勉強というか、やはりしておく必要があると思うので、そういう意味ではいち早く、規制庁の流れよりも前に、問題点をとらえる必要があると思うのですが、その点どうでしょうか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今、委員のおっしゃっている部分というのは、原子炉の危険性という意味でございますか。

◆駒井千代 委員  そうですね。第1回の原子力専門委員会では、かなり全体的な避難体制とか広域避難体制はどこにも共通するものだと思うのですけれども、それ以外の大飯原発において位置関係であるとかコントロールができてないとか、個別の問題点が指摘されたと思うのですね。そうすると、やはりほかのところに対しても個別の問題があるわけで、その辺の専門家を交えた整理、検討というものは早期にされる必要があるんではないかなと思ったのですが、その点について。

◎田中 防災危機管理局主席参事  当然ほかの、若狭湾にある、滋賀県に影響が大きな部分については状況をつかんでおく必要があるし、認識はしていかないといかんと思っております。
 専門委員会の委員の皆さんにもそこら辺の話は頂戴して、そのために専門の委員さん方の委員会というものをこしらえたわけですから、そこら辺は、どこからというのもありますので、そこら辺も含めて、委員長とかと話をさせてもらいながら進めていきたいと思っています。

◆今江政彦 委員  再確認ではないですけど、5月1日の原子力防災委員会、私も傍聴してましたので、委員さんのほう、この委員会が何か答申するのか、あるいはこの委員会の役割みたいなことを委員さん自体がいろいろな迷いの部分をお持ちだったし、ここは何か行政に対して今いろいろなことを意見聞いてというようなところやったと思うんですけど、2回目以降のような話もあったけど、この原子力の防災専門委員会の位置づけの話をここで明確に整理した話をお聞きしたいのと、それと、今回も夏の節電というのが出てきて、経済界への影響、あるいは県民生活への影響ということで、苦渋の決断というようなことも、いろいろ話はされるのですけど、今後、この夏を乗り切った後も、冬にもまたそういう危険もあるわけなので、滋賀県としてその辺を総合的に、もちろん国の今の原子力規制委員会の動きももちろん、国の動きもありますけど、滋賀県の中での議論を、この5月末にも市町の意見を聞く、議会の意見を聞いて知事が判断するというようなお話があって、その部分、もう一つ明確にならへんかった部分もあるけど、これどうしていくのかという、この原子力専門委員会の役割もあるやろうし、ちょっとその辺、きちっとした何か危機管理を担当しはる部分でそれなりのフロー図というか、どういう方向で判断していくのか、滋賀県として考え、その辺があるのかどうか、整理しにくい話かもしれんけど。

◎田中 防災危機管理局主席参事  原子力防災専門委員会についての御質問ということで、今後は大体どうしていくのかというふうに理解させていただいてお話しさせていただくとすれば、今回、第1回のこの専門委員会といいますのは、内容的には、7つの提言というのを知事が京都府とともに出したという部分……。

◆今江政彦 委員  すぐに回答指針も出たね。

◎田中 防災危機管理局主席参事  ありました。その中身を報告もさせていただいたのですが、それの技術的な部分からの知見をその専門委員会の中で御意見を頂戴するのだというスタンスで第1回目の専門委員会を迎えたと思っています。今後、どういう形で進めていくかという部分なんですけども、今、この大飯の再稼働に向けての動き、それからまた若狭湾にはたくさんの原子力発電所がございますし、それから経年劣化の部分とかいうような話も出ておりますが、滋賀県の立ち位置でこれからどういう形をするのか、福井県と滋賀県はやっぱり違うと思うのです。そやから、やはり滋賀県はちょっと今回、提言の中にも少し触れておりましたけれども、防災対策、要するにもし災害があったときに滋賀県にはどういう影響があるのだと、今まで滋賀県というものは、福井県の原発で何があっても何にも言わせてもらえなかった。要するにそこに関与することさえできなかったという部分がありました。今回、この6月20日の法律の中にも少し附則、あるいは附帯決議という形でもありましたけれども、自治体がどういうふうに関与していって、やっていったらいいんだろうかというような、この中の御意見といいますか、ここの文面の中にも反映された部分がありますので、やはりこれからは、確かに技術的な部分もそれはベースとしてはあるのですが、それを巻き込んだような滋賀県としてのかかわり方というような部分を中心に考えていくことになろうかなと、今、私としては思っているところでございます。

◆今江政彦 委員  例えば今の原子力防災委員会も、あの部門をこしらえるのは、それはそれで学者さんの学説もあり、いろいろな判断、これはもう原子力安全についたっていろいろな立場があるので、いろいろな意見を聞くのは大切だと思いますけど、そういう意見を、あえて公開の場で聞かれて意見を出されたと。ただ、その意見をどう使うかというのは非常に重要な問題で、それぞれ市町の考え、県の考え方、いろいろあると思うけど、その辺を上手に何らかの形で整理していかんと、ある人が自分の都合のいい部分だけをとってしまうということになると、意向がわからなくなる。その辺の位置づけを今後、開いていくのだったら、やっぱり明確にしてやっていかんと、意見はいっぱい出るけど、これ滋賀県どうやということになってしまうといかんので、ちょっと整理しにくい話ではあるかもしれんけど、ちょっとそのあたりは言わせてもらいたいと思います。

○佐藤健司 副委員長  ちょっと2点、教えてください。1点目は、知事がこの特別な監視体制の中に参加させろという強い意向の中で、今職員を派遣していただいてるのですが、具体的にちゃんと効果を上げているのかどうか。日々派遣をしてるわけですけども、どういった連絡体制の中で、どういうふうに情報をこちらに送っていただいてるのか、それが1点。
 それともう一点、いよいよ再稼働をしたということは、安全協定を締結するに当たっての前提条件が今までとは変わってきたということになったと理解してますが、知事の最近の発言を伺うと、安全協定についてはあくまで紳士協定だから、それよりも法的な枠組みの中にしっかりと位置づけてもらうことを求めたいということを再三再四言及されるようになってきた。我々は今できることから、何でもいいからやれることをやろうということで安全協定を一日も早くということを求めてきたのですが、その辺、再稼働をしてしまっている今、安全協定の位置づけって、今までとは違ってくると思うのですが、現状と、それと今後の方針を聞かせてください。

◎田中 防災危機管理局主席参事  まず、監視体制のほうでございます。今の現状は、私きのう行ってきたんですけど、6月17日から、これ日曜日でございます、ここから職員を現地に派遣いたしまして、1名、あるいは節目だけは複数で行ってもらっております。防災監、それから理事員とかも含めて、公室長も行っていただきますが、現地の節目のところ、特に再起動するときとか、マスコミが非常にたくさん来るところの整理とかもございますので、一応行っていただいてるのが現状です。
 やってもらっていることっていいますのは、実は向こうでは朝の10時、それから3時、この2つにテレビ会議を実施しております。テレビ会議の相手方は、福井県庁、そして原子力発電所の中の緊対所いいまして、緊急対策所になりますが、免震棟は大飯発電所にはないんですが、地下にそういうシェルターがございまして、その中に機械やら机やら全部置いて、そういう対応をしておる部署があります、緊対所。それから関西電力の敦賀発電所に本部がございまして、そこと、それから原子力保安院とつながって、それからこちらのオフサイトセンターに、きのうは関西電力の豊松本部長が来ていまして、副大臣も来ておられまして、黒木審議官もおいでになっていて、そことテレビ会議をやります。生のやりとりになります。そこへはプレスは入れません。そこのやりとりの中に私ども滋賀と京都が、一緒の列ではないんですが、ちょっと後ろの席に席いただきまして、生でやりとりを聞くことができるところに座らせていただいています。
 そして午前中、いただいた内容の資料とかも当然配られますので、その資料をこちらの県庁と、それから高島、長浜の市に、長浜高島の両土木事務所のほうにその情報データを送るという作業をやってます。そして3時のテレビ会議も同じような形でやられるんですけれども、その後、ブリーフィングって言いまして記者会見は毎日やってます。そこに同席いたしまして、そのやりとりを聞くと。そこの中身を入手いたしまして、最終、日報という形で職員がつくりまして、それを今言いました、県庁を含めた5つの機関にファクス等でお知らせしているという状況になります。
 何もなければ普通の、こういうふうに起動したとかいうことでございますが、例えばきのうでしたら朝の7時に送電を開始したとか、そういうようなことになってきますとマスコミとかの注目が非常に高い、そういうようなレベルの細かいやりとりの入出力をやっているということでございます。そういうような作業を日々やってもらっているところでございます。
 それから、安全協定の件につきましては、今、6月20日に原子力規制委員会の設置法が設立されて、先ほど少し触れましたけれども、附則、それから附帯決議という中に、今、副委員長言っていただきましたような地元自治体、それから周辺自治体も含めた協議体制、そういうようなものも整備していったらどうかと、3年以内に検討しろというような附帯決議をつけられたところです。法的な位置づけをされるということは、私ども周辺県としても非常にありがたい。基本的には、これは国が主導権を持ってやるべき国策であるわけですから、責任を持って国が賠償から対応から全部やってくれはるというのが我々の基本的な思いなんですけれども、そこに、一方に安全協定いうのを進めてきた部分もございます。決してそう簡単にできるものではありませんので、やはりこの安全協定の締結についても、紳士協定と言いながらも、引き続きそれに向けて努力していきたいというのが私としての思いでございます。

○佐藤健司 副委員長  今、職員派遣で行っていただいて、一次情報に触れられるというのは非常に有意義なことだと思うんですが、日報という形でも何にせよ、送ってきてもらった情報をどう活用するかっていうのがより重要になってこようかと思います。その中で、本当に今それだけの体制がとれているのか、人数的なものも含めて。今の部局の中の人員体制で本当にこれが継続してやっていけるのかどうかっていうのに非常に不安を感じてるのと、そういった意味では一次情報を受けたものをしっかり活用する体制っていうのを走りながらでもつくっていかなければいけないと思うのですが、それについて、どういうふうに今準備を進めておられることがあるのかどうか。
 それと、安全協定については、やはりそうは言えど、まだその法的枠組みもいつになるかわからないわけですから、紳士協定でも一日も早くやっぱり締結するべきだと思いますので、それは引き続き努力をしていただきたいと思いますが、1点目、何か準備していることがあればお聞かせいただきたいと思います。

◎東 知事公室長  副委員長から御懸念としての体制の問題ですけども、非常に厳しい中でやりくりをしております。原子力防災チームも非常勤嘱託員を入れて5名しかおりませんし、それから、それではとても回っていけませんので、防災危機管理局の職員も動員した状態で行っているような状況です。片や地域防災計画原子力災害対策編の見直しもありますので、今、人事当局に対しまして体制整備といいますか、人員要求をしているところです。

○佐藤健司 副委員長  今、人員配置を要望してるということですけど、やっぱり一次情報を生かす体制をしっかり整備していかなければいけなくて、その中で原子力防災チームだけでは無理なのはわかってますし、その中で今、防災危機管理局でも欠員が実質出てますよね、お休みになられたりとかして。そういった今、人が欠けてる状態でそれを回していなければいけないって、非常に危惧してますんで、そこはもう年度途中であれ、これだけ重要な部署なんですから、しっかりとそれは知事公室長のリーダーシップで対応していただきたいと思います。これ、もう要望にしておきます。

◆梅村正 委員  きのう事故調査委員会の結果が国会には出ましたけど、それと絡めてですが、さっきに戻って申しわけないのですけども、この関西広域連合の暫定的と限定的というのを改めてですけど、その後の、先ほど言いました国会の事故調の結果なんかをニュースで見させていただきますと、この5月30日に決められた暫定的というのは、そんでよかったのかどうか。また、これはそれぞれ多くの首長さんが署名なさってらっしゃいますけども、この暫定的、限定的というのは、いわゆる皆さんの合意に基づく、皆さん了解されてこの文書になっているのか。

◎小笠原 防災危機管理監  広域連合に加盟している知事の連名のもとに出されているというふうに認識しております。そういったペーパーとして提言なされたものというふうに考えております。

◆梅村正 委員  今おっしゃったのは、この9人の署名された方々が、いわゆる暫定的、限定的として適切な判断を強く求めるということで間違いありませんか。

◎小笠原 防災危機管理監  はい、そのとおりというふうに認識をしております。

◆梅村正 委員  そういたしましたら、昨日の事故調の総括の前文あたりを読んでみますと、さまざま問題提起もされていらっしゃるのですけど、本来ならば、もっと早く出していただければよかったかなと思うのですけど、結果的にこういうことになったのですが、例えばいろいろな調査報告が出ておりますけど、そういう中で、いわゆる暫定的、技術的にIAEAが言うような、そういうふうなところまではなかなか行かないけれどもという、そういう言われている暫定的というのは滋賀県の危機管理局としては、それでよしとされますか。
 ここ、大事なことやと思うのですよ。この時間軸をずっと見ていっても、結局、関西広域連合の声明発表というのは大変重要なポイントになるなと思うのですけども、もう一つは、これ先ほど主席参事が、その次に続くものはないとおっしゃったけど、しかし一次評価は終えて保安院に出してるようなところは幾つかあるわけでありますから、それは本当に大事だと思うのです。そこを、先ほどの話ではありませんけど、広域連合そのものは余り実効性というか、サポート的だという話がありますけど、しかし、このことに関して、結果的に残したその結果は極めて大きいものがあると、私はそういうふうに感じているのですけどね。これからのこともありますので、そういうふうな、今後のことも含めて、最近の調査報告を読んでいただいたと思うのですけど、これからどういうふうに基本的な考えを持たねばならないと思っていらっしゃるのか。

◎小笠原 防災危機管理監  原子力規制委員会がつくられて設置されたことで恒久的な安全基準がつくられるというところで、その恒久的な安全基準がつくられると、それを例えば大飯の原発に戻ってバックフィットさせるというふうな国の考え方もございます。そういった中で、今の大飯の稼働についてはあくまでも暫定的な安全基準をもってされたのだというふうになっておりまして、関西広域連合として暫定的な安全基準であるんなら稼働も限定的というふうなことで、基本的には国が判断されることやというふうに思っておりまして、そこら辺で国に対して適切な判断を求めていくということだというふうに認識しております。

◆梅村正 委員  いや、その後も総理からいろいろなお話もございますから、なかなか、今おっしゃっていただいたそういうようなことになるのかなという危惧をするわけですよね。ですから、やっぱり私は3月11日というあの日の教訓は、この前言いましたけど、やっぱり生かしてこそ安心安全への一歩ですから、ぜひそこは滋賀県の危機管理の担当いただいてる職員の皆さん方につきましても教訓をやはり大事にせなあかんと思いますので、ぜひその点については間違いのないようにしていただきたい。
 今の防災危機管理監の話では、いわゆる国もなし崩し的に再稼働はないというふうな見解を持っていらっしゃるということでよろしいのですね。

◎小笠原 防災危機管理監  それは期間を限定した再稼働という認識でございます。
 聞くところによりますと、国は暫定的な再稼働はないと、これからも、1年3カ月ですか、その部分は続けると言っております。それから、やはり県としては、知事としまして暫定的な稼働というものを求めていく、需要の逼迫期に限った稼働を求めていくということでございます。

◆梅村正 委員  今の御答弁やったら、それは限定的ではないではないですか。それを聞いてるわけです。で、今の明快に限定的ではないということを言っていただいたというか、お答えになったようなもんだと思うのですけど、そこら辺が広域連合の署名、広域連合の中ではそういうふうな共通認識になっていないのではないかということを大変危惧しますので、やっぱり滋賀県としてはきちっと、先ほど言った、そういうふうな判断基準に基づいてお願いをしたい。
 それから、もう一点だけ、オフサイトセンターですけど、この前もちょっと言いましたように、滋賀県でこの前、署名等を持って寄らせてもらったときに、オフサイトセンターの機能を、UPZのエリアに置きたいと。先ほどのこういうふうなポストについてはUPZ内なんですけども、国の副大臣が答えていただいたのですが、このオフサイトセンターの機能の配置ということについて、当局はどういうふうに把握されていて、そして今、こういう防災計画をつくる大事なときですので、どういうふうな情報を、その機能をいただくのかいうことによって全然違ってきますから、滋賀県として充実も図れるでしょうし、また観測も図れるでしょう。そういうことが考えられますので、今この機能の配置ということについてどういうふうにとらえ、認識をされているのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  先般、要望にも行っていただきましてありがとうございました。私どものほうも、副大臣が来られたときに、オフサイトセンター的な機能の整備については検討したいという御発言もございましたし、また、先ほど梅村委員が当局のほうで要望していただいたときも、副大臣、オフサイトセンター、基本的なものについては考えていくというような御返事もあったということをお聞きしております。事務方レベルでは、今、その発言を受けて具体的にはどういうようなものをいただけるのかというところをこれからやりとりするということになると思います。オフサイトセンターといってもいろいろありまして、箱物までいけるのか、いや、機能なので、機能というものはどういうものだというあたりをもう少し詰めて具体的に言っていただかないと、ちょっとわからない部分がありますので、それはこれから具体的に詰めさせていただくということになろうかなと思います。それが具体化いたしましたら、また委員会のほうにも御報告させていただくということです。

◆梅村正 委員  オフサイトセンターは、例えばSPEEDI情報であるとか、医療分野であるとか、避難の情報であるとか、よくあるではないですか。だから今言うてるのは、オフサイトセンターの機能というのはもう決まってるわけだから、そこで滋賀県が原子力対策編の地域防災計画をつくるときに、何が一番、得ることが滋賀県に合った効果的情報なのかと、そこをもらいに行かないといかんのではないですか。これから行くっていうのは、そんな話、もう以前から出てるのに。だから、そこを私は間髪入れずに国に対して強く要望すべきだと思いますし、そのことが、滋賀県が今までいっぱいやってきた、そういう滋賀県独自の取り組みを生かしていくことになるではないの。その整合をきちっととってもらいたいという強い要望でございます。

◎田中 防災危機管理局主席参事  ありがとうございます。ぜひそういう方向で要望をやって、機能は大体今おっしゃったような、SPEEDIですとかテレビ会議システムとか、モニタリングポストの情報とか、そういうようなものを基本的には頭には描いてるんですけど、具体的にまだちょっと、これからやりとりが始まります。

◆梅村正 委員  ぜひ。

◆赤堀義次 委員  滋賀県の中で防災危機管理局といって、こうやって限られた人数で滋賀県民の安心安全のためにいろいろやっていただいているというのは、これは本当に大変なことで、県民もみんなそれに頼ってるわけだけど、知事が従来から卒原発とか、あるいは限定的とかいろいろなことを言われているけれども、いかんせん逆に稼働されて、国策と言いながら現在に至っているということは、国は国でやっぱりこの福島のああいう事故が起きて以来、滋賀県もさることながら、全国の原子力に対してのプロの研究者なり、いろいろな人が挙げて研究して、いろいろなことを勉強してもろうて、いかにして事故が起こらんようにするかということ、テレビ見てても新聞見ててもいろいろなことをやっておられるのにもかかわらず、最後、いろいろあっても国策で国が動かすと言ったら、これ動いてしまっているわけだ。
 滋賀県も県民のためにこういう管理局をつくってもろうてやってるけれども、これが人数も限られてる、費用もここへ全部滋賀県の予算かけられないし、その辺がずっと永代、仮にあの原子力が動いていたら、滋賀県の防災危機管理局も永代、それに対してどんどんこれ、やっていくというようなことをしたら大変や思うのだけど。ある程度地元の関係の県としては、そらもうやってもらいたいというのはやまやまやけど、全国のプロの原子力の研究者がいろいろやっててくれているので、そこへもう限られた滋賀県の能力というか予算の中でやっても、僕はそれはある程度、委ねなかったら。そうかいうて、滋賀県知事や関係の京都の知事やらが全部やめようと、もうとめようと言ったらとまるのなら、よろしいけど、あれだけ頑張ってもろうたけど現状は動いている。その辺をどう判断するかということだけど、僕は滋賀県でこれだけ防災危機管理局でやってもらっても、さっきの質問の中で人数も限定されているとか、能力も限定された中で、こんなこと言うと怒られるけど、ある程度研究者に、全国にすばらしい人がいるのだから、その辺の判断も委ねながら、地元の関係の県としては当然言うべきことは、そら声上げて言っていただきたいのだけど、私もジレンマで聞いておりますけど、つらいと思います。ある程度のところでも関係の県の心配してることは、そらもうどんどん言っていただきたいのだけど、専門的なことは、これはもうやっぱり国を挙げてこれをやってるのだから、最後は現実に動いてしまっているのだから難しい判断だと思いますけど。私はそういう感じを持ってます。

◎田中 防災危機管理局主席参事  赤堀委員、ありがとうございます。これは今おっしゃったように、1つの県だけで完璧に何でもやろうというのは、もともとできませんし、それは非常に無駄なことだと思いますし、例えば具体的に言えば福井県なり、あそこには専門家集団が、職員クラスで10数名の安全課というものを持っておるわけです。それは職員ですし、かといって、職員がおるからそれならそこで全部判断してるかというとそうではなくて、今回の新聞発表にも出ましたけれども、結局、その専門家の職員はおるんだけども、判断するのは専門家会議。教授とかそういうような部分を入れた、その会議で判断をすると。
 先般、福井の職員さんと話を何回かさせていただいてるんですけれども、福井あたりはもう完全に、その委員会もそうですし、職員も、我々は原子力のスペシャリストだと、国よりも強いぐらいの権限を持っている、自信持って、自負持ってやってるというぐらいのものが、確かに歴史も40年積み上げてきてるわけですから、だから、そこと敵対するような話ではなくて、やっぱり一緒にやっていくと、積み上げていくというスタンスが絶対必要ではないかなと思っていますので、今後、物事を進めていく場合でも、京都もそうですし、滋賀もそうですし、福井もそうですし、岐阜がちょっと今回30キロ圏に入ってまいりましたので、その辺も含めたような形の取り組みというのですか、そのようなものも、そこに国も交えたような形の取り組みを進めていくべきではないかなというふうには思っております。

◆吉田清一 委員  1つだけ。原発とどう向き合っていくのか、これが一番の今後のテーマだというふうに思っている。だから、脱原発とか卒原発とか、そういう言葉があっちこっち飛び交うてるけども、そのそこに時間軸というか、そういうものを取り入れていって、やはり何年後には原発依存度、今現在の50%を何%にするか、あるいは何年後にはゼロにするか、この議論はやっぱり県としてもやっていく必要があると。もちろん原発はおっしゃるように国策だ、動かす動かさないというのは都道府県の裁量では到底できないわけだ、権限もない。しかし、我々、これは国といえども国民というのはいるのだから、あるいは県といっても、ただ単に自分ら職員だけではないわけだ、県民のために働いてるわけだ。だから、やっぱり滋賀県として今後どういうふうに原発と向き合っていくのか、これを専門家も交え、いろいろな方々の意見を聞きながら、やっぱり早急にまとめていく必要があるのではないかなと思う。
 去る30日の関西広域連合の一般質問で、こういうことを言った。何だったら議事録見てくれたらいいが、そういうふうに、我々そういうことは3・11以前は何にも知らなかったわけだ。関心もなかったし、知らされてもなかった。やっぱりそういうことを今後の我々の生活の一部としてやっていかないかんというふうに思う。
 1つね、何か世間で脱原発というのを勘違いしとるのがたくさんいるのと違うかなと思っているけどね。計画停電ということでおどかされて、これは原発動かさないかんという向きもあったように聞いているけどね。停電を1回したら、ここらの家のスイッチやら、この辺の県庁のスイッチのように、電気が通った、スイッチ入れたらぱっとつくと、こういうふうな停電、あるいは電気がつく、こういうようなことで動いてる場所と、一旦停電、たとえ2時間しても、再稼働というのかな、動かすのに、やっぱり3日、4日、フル稼働には1週間かかるというふうな機械もある。そういうことも含めて、そっちの機械のほうが割と多いと聞いているけどね。だから、自分の家の電気のスイッチをひねるように、もう電気が来たって、じゅっとしたら明るくなった。停電だ、真っ暗だ。この2時間どこどこへ遊びに行ったらいいではないかという単純なものでもない。だから、その辺の認識をやっぱり県民みんなが持ってもらわないといかんの違うのかなと。こういうことを知ってたら、そんな経済界からおどかされたって言わない、言えない。だから、やっぱりそこらは認識不足だった。そういうことを考えて、今言った時間軸を考えて、最終依存度をゼロにするということを考えていく、これをやっぱり立ち上げないかんのと違う、滋賀県。

◎東 知事公室長  この夏に向けまして、国のほうでもエネルギー基本計画を策定して、原発への依存度を何%にしていくかっていう議論もありますし、それから間もなく、きのうは国会からの事故報告が出ましたけど、政府の事故報告も出ます。そうした中で、県としての考え方も一定出していくのかいかないのか、あるいは関西としても意見を出していくのかいかないのか、委員が言われたように時間軸も踏まえながら、うちの委員会の意見も聞きながら、また考えていきたいと思います。

◆中沢啓子 委員  再稼働してから、再稼働の前後で警報がかなりあったっていうのがニュースになっていて、実際警報はかなりの数鳴っているという話も仄聞はしているのですね。その中で、公表が非常におくれてという話もあったと思うのですね。軽いのやから大丈夫という話も若干聞こえてきたりもしたんですけど、災害っていうのはいろいろな災害があると思っていて、3・11のような自然災害で起こるもの、それとシステムエラーで起こるもの、それとヒューマンエラーで起こるものというのがあると思うのです。そうするとやっぱり、どんな小さなことでも、そこにアンテナを張っておくということは非常に大事なことだと思ってまして、よくヒヤリ・ハットという言い方をされると思うのですけど、一つの大きな事象の裏には29の危ない事象があって、それ以上に300の非常に細かいのがあると。それらを見たときに、それを受けていく、先ほどの一次の情報をどうとっていくかということも含めて、それをこちら側で多分受けられる体制がすごく大変なんではないかなと思って危惧をしてるのです。24時間体制で、これは多分原子力だけではなくて、地震に対しても何に対してもそうだと思うんですけど、24時間体制で受ける側の体制を組んでいくということが、もしこれからさらに必要になるとするならば、そういう体制をどうやって構築していくかっていうことは、しっかり考えていただいて、人員をふやすなりっていうのは早急にしていただいたほうがいいんではないかと思っているのです。
 向こうから受けるというのは、いつ来るかわかりませんよね。それは来ていたけど知りませんでしたっていうことはもう許されない話だと思うので、そういうような意味では、体制をどうとっていくかっていうのはしっかりと、それと、その計画をつくるということも含めた中で人員が足りないというのであれば、ぜひそこはしっかりと、せっかくいろいろな技術、もしくは意識を持った方々がいらっしゃっても体を壊されたら、さらにその動きができなくなるだけだと思うので、その辺の体制をしっかりつくるということを考えていただきたいと思っているのです。

閉会宣告  16時35分

 県政記者傍聴:毎日、読売、中日、京都、日経、共同通信、NHK
 一般傍聴  :1人