議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 5日文教・警察常任委員会−07月05日-01号




平成24年 7月 5日文教・警察常任委員会

             文教・警察常任委員会 会議要録

                               開会 10時00分
1 開催日時      平成24年7月5日(木)
                               閉会 11時16分

2 開催場所      第五委員会室

3 出席した委員    野田委員長、今江副委員長
            山本(進)委員、冨波委員、粉川委員、宇賀委員、
            赤堀委員、吉田委員、谷委員

4 出席した説明員   福本警察本部長および関係職員

5 事務局職員     宮川主幹、藤澤副主幹

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時00分

《警察本部所管分》

1 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち警察本部所管部分について
(1)当局説明  奥村警務部参事官
(2)質疑、意見等
◆宇賀武 委員  今回3,110万円の予算の補正がされているわけですが、この予算の補正額の中で何基が整備されて、県下全体的に信号機というのは何基設置されているのか。今後、当然年次的に整備されていくのでしょうけれど、その辺の計画があればお聞かせいただきたいと思います。

◎奥村 警務部参事官  今回の3,100万円の予算で、非常用電源箱149基と発動発電機47基を予定しております。県下の信号のある交差点は約2,400ありまして、全てにつけるのが理想ではありますが、交通量や交通事故の発生状況、県民の安全・安心への影響の大きいと思われる交差点に絞り込んで必要数を要求し、今回の事業内容となりました。今後、さらに整備を進めていきたいと考えております。

◆宇賀武 委員  現段階で残りの整備部分の年次計画は立っているのですか。

◎奥村 警務部参事官  年次計画までは計画されてはおりません。

◆宇賀武 委員  と申しますのは、今御説明があったように、できる限り早く整備をしていかないと、近年の災害は、特に地震何かでは広範囲にわたっての大災害になっていますよね。そうすると、東日本大震災の現地に行ったこともあるのですが、インフラがずたずたになってしまって、生活にも支障が出てきて、本当に困っているというようなことを聞いております。ですので、できる限り早急に整備されていったほうがいいのではないかと私は思います。財務当局等の絡みもありますので、しっかり十分努力をしていただきたいと思います。どうでしょうか。

◎渡辺 警務部長  警視庁管内ですと1万5,000基信号がございまして、その中で非常用電源箱というのが約1万2,000基、約8割ございます。先ほど奥村参事官のほうから説明申し上げましたけれども、本県で2,400基信号がある中で約9%、1割しか整備していない状況でございます。今般は計画停電ということで6月の補正の要求をさせていただきましたけれども、こういったものではなく、宇賀委員御指摘のように中長期で震災対応ということで、災害時に役立つさらなる整備を検討してまいる所存でございます。御指摘ありがとうございます。

◆山本進一 委員  関連してですけれども、この発動発電機というのはどれぐらいの時間もつのですか。

◎奥村 警務部参事官  現在予定している信号機のところまで持っていく、可搬式の発動発電機であれば、6時間ぐらいの稼働が見込まれます。

◆山本進一 委員  発電機を持っていって接続するという形なのですか。

◎奥村 警務部参事官  非常用電源箱というのは、発動発電機と信号をつなぐコンセントのようなものでございます。

◆山本進一 委員  わかりました。

◆冨波義明 委員  計画停電に関連しての交通指導取り締まりのことですけれども、もう少し絞って御要望いただいているところがあるのです。びわこボートレースの周辺でございます。あの周辺のマンションの方からは、計画停電になりますと冷房も避けようということで窓をあけると、そうするとボートレース場の騒音がやかましいという問題が起こっているのです。これとは別に、計画停電になりますとたくさんの方が車でおいでになる。この計画で見させていただきますと、7月31日はボートレース場周辺のマンションの地域は、計画停電の最優先の地域に当たっているみたいです。そうしますと、当然信号機もとまってしまうわけですから、いろいろな緊急対応はしていただくにしても、それ以外の人による交通整理なんかをこのボートレース場の近くでやられる計画があるのかどうか。その辺について見通しというか、計画についてお願いします。

◎松岡 交通規制課長  今御質問の競艇場付近につきましては、国道161号線の近辺には全て警察官を配置いたします。交通の流れを確保いたします。それと西大津バイパス、その辺に抜ける道も全て警察官を配置いたしまして、その方向に流れるように誘導する計画でございます。バイパスのほうに流れる、例えば、茶が崎、皇子山交番前、西大津駅前、そして西大津バイパスの入り口、この付近には警察官を配置して交通の円滑化を図ってまいります。

◆冨波義明 委員  県民の方の不安も大きいようですので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆吉田清一 委員  県民生活に直接かかわることですので、信号機の計画停電に備えての具体の話を聞きたいのですが。計画停電は極力避けていきたいということですが、万一に備えてこういう予算を組んだということです。こういう発電箱を設置したところはいいのですが、電気がとまって信号機が動かなくなったら、警察の手信号でうまくいくのか、いかないのか。計画停電は、近畿が6ブロックで1ブロック8つでしたか。この日はこうというのは事前にわかるものですから、警察としては、この日のこのときのこのエリアの計画停電に対して、警察官は何人出動するのかあるいは協力を願うのは何人どうなのか、そして、どの信号で何人配置されるのか、そこまでの計画は、今の時点でされているのですか。

◎松岡 交通規制課長  今回の計画停電を行われる場合の信号機の対策でございます。警察官の配置につきましては、県民生活や経済の大動脈であります幹線道路の走行を最大限確保いたします。それとともに、幹線道路以外の事故多発地点など、近隣の方々が不安に感じておられる交差点に焦点を当てます。県内の国道1号、8号と161号線、そして県道におきましては大津草津線とか栗東志那中線等の主要な幹線道路、県下14路線を中心に警察官を最大限に配置いたしまして、警察官の手信号による交通整理を行います。停電の当日の交通の状況とか犯罪の発生状況にもよりますけれど、県下約2,400カ所ある信号機のうち、今申しました14幹線道路沿いで500カ所、そのほかの事故多発地点500カ所の合計約1,000カ所に、原則警察官を配置する見込みでございます。
 そして、今申しました幹線道路とか事故多発地点以外の信号交差点におきましても、通学路とか、高齢者がよく利用される病院へ通じる道の交差点につきましては、可能な限り警察官を配置するように努めます。このほかにも警察官以外の警察職員、一般職員という事務を行っている職員、そして、県、市町の職員さん、学校の先生方、交通安全協会の方、警察官のOBなどのボランティアの方にも御協力いただきます。交通事故防止のための見守り、子供、高齢者の方の誘導、ドライバーに対する啓発活動を行っていただくようにお願いしておりまして、そのように努めてまいりたいと考えております。県の職員の方は1日最大250人の御協力をいただけるということになっております。

◎岡根 交通部長  信号機に対する基本的な対応につきましては、先ほどの交通規制課長のとおりであります。吉田委員御指摘のとおり、事前に地域とか、時間帯とかがあらかじめ公表されておりますので、その時間帯、地域に応じまして、どこに警察官を配置するかとか、県の職員さんとか、あるいはうちの県警の一般職員とかを、あらかじめどこに配置していくのかといった計画もつくっております。それを受けて、前日に計画停電があるという予測が立ちますから、その時点で体制を整備してその日につきましては、計画停電が実際にあるかないかは2時間前でないとわかりませんが、当日は配置のための準備にかかっていくという形で進めていきたいと考えております。

◆吉田清一 委員  そういう計画をつくっていただくと、住民も我々も大変安心です。それを公表するかどうかは私もわかりませんが、計画停電ですから、警察署単位なり一つのエリアなので、2,400基の9%以外の91%の全部がとまるわけではないのですね。そういうエリアエリアが何日になるかわかりませんし、直前にしかわからない。そういうことを警察だけではなく行政も含めて、県民に公表したほうがよいのか、しないほうがいいのかわかりませんが。要らん不安をあおるという面も一つあるだろうと思いますし、その辺どうお考えですか。計画は緻密に立てていただいているのはよく理解できるのですが、その辺どうですか。

◎岡根 交通部長  先ほど申し上げましたように、幹線道路それから交通上の事故多発交差点といったところを重点にやっていきたいと思います。基本的には、警察の体制で許される範囲内で可能な対応していきたいと考えておりますし、警察以外でもボランティアの方、あるいは県の職員、県警の一般職員、そういったもので対応していきたいと考えております。ただ、警察につきましては、日々犯罪その他いろいろな形で常に動いておりますので、そのときに何があるかわからないという状況の中で、この日は絶対に確実にということは言えません。基本的には、ほとんどは対応したいと考えていますけども、各地点の配置の公表は控えたいと考えております。

◆吉田清一 委員  公表しないほうがよいということですか。

◎岡根 交通部長  公表ができればいいのですが、警察の業務の特殊性というのですか、例えば、どういった災害や別の事案が発生するかもわかりません。そういうときに優先度の問題ができますし、あらかじめ指定しておりますと、何らかの事情でそこに警察官が配置できないときに、誤解を招いたらいけないという考えであります。
 もう一つは、基本的にはできるだけそういったところに配置していきますし、ほとんど可能かと思っているのですが、あらかじめ確実な形で公表するのは差し控えたいという考えであります。
 それから、計画停電が起きたときの通行方法といったものにつきまして、いろいろな媒体を活用して周知徹底をして、信号機が滅灯をされた場合でも注意して走行するといったことについても徹底していきたいと考えております。

◆吉田清一 委員  警察職員の独特のやり方なのか、これだけ言ってこれしかできなかったら、みんなに批判を食らうのとちがうかとか。県民生活に直にかかわることだから、警察だけではなく行政も一体になって。私は公表しろという立場ではないけども、自分たちに何が起こるかわからない、信号だけでなくほかの業務をしてもらわないといけないとういうのもわかるのですが、そういう理由で公表しないというのはちょっと理解できない。これは警察だけの話ではないのですよ。これは交通だけではなく、もう県全体の話です。計画停電なんてことは、ふだんまずないですよね。だから、行政と話してみられて、何をどう県民に知らすか、あるいは知らさないのか、こういう理由ということを議論されるほうがいいのではないかと思います。

◎福本 警察本部長  大変に貴重な御指摘いただいたと思っております。私は、常々県民の方々に必要な情報は、最大限きめ細かく発信をしていくべきだと考えております。まさに吉田委員おっしゃられたように、関西電力は万一とおっしゃっておられますけれども、実際に起これば非常事態といいますか、一種の危機ともいうべき状況だろうと思います。そういった中において、県民の方々に私どももいろいろお願いをしないといけないことが一方でございます。可能な限り車での外出を控えていただくこと等も含めて、お願いをしないといけないこともございますので、その前提として、県民の方々が必要とされる情報についてはきめ細かく発信する。そういった情報も踏まえた上で、きょうは車で外出をやめようとか、こう言っているから協力をしていこうと思っていただけるように、最大限、努力していきたいと思っております。
 それから、箇所につきましては、実は既に一部分公表しております。14の幹線道路につきましては、過日、一部報道の方々にも御説明を申し上げて、この路線は全部警察官を配置したいということを公表させていただいております。今、交通部長が申しましたのは、幹線道路以外の箇所につきまして、場合によっては当日犯罪が急に起こると、配置できなくなる可能性もあることを心配して申し上げたと思いますけれども、私どもは原則として配置する努力をしていきたいということです。場合によっては、当日に突発事案が起これば配置できないことがあるという留保をつけながら、今、吉田委員にいただいた御指摘を十分に踏まえて、きめ細かくお知らせする努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。

◆冨波義明 委員  やはり幹線道路以外の小さなところは、特に子供たちの下校時に当たる可能性の時間帯もございます。これについては、現時点で交通指導員の組織がありますね。例えば毎月1日と15日は立ってくださいということで、地域の方ですとか、学校の教員ですとかが出て街角に立っていますね。事前にわかった場合には、その組織を有効に使っていただく。あるいは、事前にこの日になるだろうとか、こういう可能性があると、地域のボランティアとか学校関係者の交通指導員に事前に流しておいていただいて、こういうときには協力を要請するという格好で活用いただいたらどうかということが一つです。
 それと、私たちもやったことがあるのですけど、信号機がついているときでも我々が立っていると、ついやり過ぎるというのか、私たちの指示に従ってもらう場合があるんです。従ってくださいと言うのですけども、それが逆に危ないケースがあります。警察官までの知識や動作を知らないものですから、信号機があってもそういうケースが起こるわけですから、もし信号機がとまった場合には、交通指導員の方の指示が絶対的なものになり、それに対する危険性というのが当然あります。その講習会とか啓発、今も1日とか15日に立つボランティアの指導はされていると思うのですけども、やはりとまったときは状況が違うということは、指導いただいたほうがいいと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。

◎福本 警察本部長  私どもは、先ほど御説明いたしましたけれども、県の職員の方、市町の職員の方、通学路については学校の先生など、それぞれ既にお願いさせていただいているところでございます。県のほうからも最低250人出しますという御回答をいただいているところでございます。ただ、一般のボランティアの方々はそれぞれにお忙しく、お仕事をお持ちの方々ばかりでございまして、そういう中でみずからの大変貴重なお時間を割いて御協力いただいておりますので、あらかじめ丁寧にお願いしている状況でございます。
 ただ、今回の問題で若干困っておりますのは、前の日の夕方6時にならないとあした停電が起こるかどうかわからないということでございます。私が連絡を受けるのもそういう時間帯になります。それから、可能性があるという連絡は受けますが、当日、実際に現場に人を配置しても、結果として停電が起こらないということもあります。その場合、大変に遠い現場まで行っていただきながら、これは幸いなことですけれども、結果として無駄骨になることもあります。それも含めてお願いをしなければならないということでございますので、そういうことも十分に御説明をしながら既にお願いをしているところでございます。
 それから、2点目の御質問について申し上げますと、交差点の交通整理等につきましては、警察官とそれ以外でできる仕事の中身に大きな差がございます。警察官は手信号によりまして、交通の流れを指示し整理をしていく。まさに警察官の手信号に従って運転をしていただくという義務がドライバーの方にも生じてくるという形で交通整理ができます。ただ、それ以外の警察の中の事務職員、県、自治体の職員、学校の先生方あるいはボランティアの方につきましては、そういう仕事をやっていただくわけにはまいりません。この方々については、基本的にはいろいろ掲示板であるとか、旗であるとかをお持ちいただいて、誘導していただく形になろうかと思います。ふだんからやっていただいている方、今回初めてやっていただく方もございますけれども、誘導の仕方についてはきちんと御説明をして、現場で混乱がないように、十分丁寧にお願いをしながらやってまいりたいということで、ほとんどの機関にお願いさせていただいている状況で準備を進めているところでございます。

◆赤堀義次 委員  先ほど、2,400基のうち整備率が9%と非常に低い整備率、近畿関係の警察署を比較したときに、率はどれくらいですか。

◎福本 警察本部長  先ほど申しましたように、警視庁の場合は82%から83%という率でございまして、やはり大規模災害をにらみながら営々とそなえをしてこられている例だと聞いております。関西の中では、全般的にそれほど高い率ではございません。低い県では、数%程度という県が多いと聞いております。実は、当県の場合も2,400カ所のうち、昨年、先生方に御審議を賜って御理解をいただいた9月補正予算がございましたけれども、それ以前の段階で整備をできておりましたのは30カ所でございました。わずか1%強でございます。ただ、それ以降、先生方の御理解、それから県民の方々の御理解を得まして、9月補正予算と平成24年度の当初予算がございましたので、その中で200基余り整備をしてきたということで現状9%になっております。まだ、将来年次計画で具体的な数字はございませんけれども、お聞きいただきましたように、200カ所を別にいたしまして、今回は1,000カ所の交差点に警察官を配置する。さらに、可能な限りそれ以外のところについても、県の職員やボランティアの方々、警察の事務職員を配置していくということでございますので、実際に危機が起こればそれぐらい必要だということを私どもも大変強く痛感したところでございます。ですから、先ほど宇賀委員からも御指摘いただきましたが、県民の方々の命、それから大災害のときの万一の備えということでございますけれども、本当にお一人お一人の命がかかっていることでございますので、しっかりと先生方、県民の御理解をいただきながら、計画的に可能な限り速やかに整備を進めていく努力をしてまいりたいと思っております。

◆谷康彦 委員  予算書で非常用電源箱149基、発電機47基いうことなのですが、先ほどの説明からいくと、電源箱というのはコンセントがついている容器ということですので、単純に考えて発電機と箱はセットのものかという思いがあるのですが、数がこれだけ違うということはどういうことですか。

◎岡根 交通部長  今回の計画停電につきましては、6グループに分かれていきますので、単純に計算しますと2,400でそれぞれ地域が時間ごとに6グループに分かれていきますので、そうすると全部で400になってきます。今回149基の電源箱を設置しますが、もともとあるところも合わせますと、224基そういう対応のところがあります。計画停電が6グループで分かれていくという形で、対象となる信号機がその分減ってきますので、当面は既存の発動発電機と今回の47基の発動発電機で対応可能であります。今後またこの電源箱をどんどんふやしていけば、それに合わせて当然この発動発電機のほうもふやしていきたいと考えております。計画をつくって今後は取り組んでいきたいと考えております。

◆谷康彦 委員  電源箱は設置するけども、発電機は移動させる可能性があるということなのですか。

◎奥村 警務部参事官  発動発電機は、署とか交番とかに備えつけておきまして、必要な箇所へ持っていく。持っていって電源箱につなぐという形になっております。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第115号 滋賀県警察署の名称、位置および管轄区域に関する条例の一部を改正する条例案について
(1)当局説明  原田警務部参事官
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 議第116号 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について
(1)当局説明  原田警務部参事官
(2)質疑、意見等  なし
(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

4 報第3号 平成23年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち警察本部所管部分について
(1)当局説明  奥村警務部参事官
(2)質疑、意見等  なし

5 公益法人等の経営状況説明書(公益財団法人 滋賀県暴力団追放推進センター)
(1)当局説明  伊藤組織犯罪対策課長
(2)質疑、意見等
◆宇賀武 委員  昨年8月に条例が施行され、もう少しで1年が経過をすることになるんですが、この1年間ほどの中で、暴力団の減数になった人数、あるいは組等について、現在把握しておられる中でお知らせいただければありがたいと思います。

◎伊藤 組織犯罪対策課長  昨年8月の条例施行以降、県内の暴力団は3組織が解散届を出して消滅しております。組員につきましては、実態的には詳しくは把握しておりませんが、20人程度の暴力団組員が離脱し、減少している状況でございます。

◆宇賀武 委員  今、暴力団員という部分で理解しておいたらよろしいのですか。暴力団員までいかなくても、補導に値するような人数を入れると、もっと多くなるわけですね。

◎伊藤 組織犯罪対策課長  暴力団につきましては、警察のほうが一応認定制度をとっておりますので、それに基づいて暴力団が自ら離脱するという正式な認定の形がございまして、それで初めて暴力団ではないことを認定します。それと、周辺者といいますか、関係者がございます。その辺の認定の数が詳しく出ませんので、暴力団組員としては、昨年250名ぐらいおりましたのが、約20名は確実に減っていると思います。

◆吉田清一 委員  今の宇賀委員の関連で、暴排法ができて県下の県民の意識なり、企業とかその辺がどう変わってきたというお話でした。具体的にこういう条例を施行してよかったとか、まだ少し不備があるとか、1年たつのですから、その辺の感想を聞かせてください。

◎伊藤 組織犯罪対策課長  条例ができて県民意識にも変化がありますけども、まず、警察と県、それと県内の各市町、全てに協定を結びまして、暴力団等の情報交換も確立しましたし、行政事務からの暴力団の排除も進んでおります。あと各民間企業、民間がつくる協会とかの団体につきましても、定款とかに暴力団排除条項というのを積極的に導入していただいております。例えば、一番よく御存じだと思いますけども、郵便局の通帳や普通預金の通帳なども、今、暴力団の組員であったら通帳の開設もできませんので、そういうことが進んでいるということです。そういう効果が出てきているということ。あと、条例の中に利益供与というのが新たに含まれまして、暴力団に利益を供与してはならないというのがございまして、昨年、花火大会に露天商が出ていたのですが、この中に暴力団が露天を出していたということで、そこの土地を貸していた人が利益供与に当たるということで、暴力団と貸していた地主さんを勧告して排除した。そういう形で暴力団に利益を与えるということも県民の方々もある程度理解をされ、浸透されてきたと考えております。

◆吉田清一 委員  実際に1年、暴排条例に基づいていろいろ警察の皆さんに御苦労いただいているけども、条例に対して、この辺がもう一つ不備とか、警察活動の捜査に関連してこの辺がもう少しあったらいけるけどとか感じるものはないですか。今の条例で十分ですか。

◎伊藤 組織犯罪対策課長  昨年の条例につきましては、画期的な条項もいろいろ入っておりまして、それを適正にやっていけば、かなり効果は期待できると考えておりまして、引き続きやっていきたいということです。もう一つ、懸念しているのは暴力団の潜在化といいますか、偽装離脱とかいうのがこれから考えられるということで、その辺の情報収集とか監視活動をしっかりしていかなければ、暴力団が地下に潜ってしまうということがあります。その辺をしっかりと把握していきたいと考えております。

◎福本 警察本部長  一つは、資金源を断つということが一番大事だろうと考えておるところでございます。先ほど、組織犯罪対策課長のほうから説明申し上げたように、条例といろいろな法令を最大限駆使して、彼らの資金源を断っていくということで、犯罪の検挙をしっかりとやっていくということだと思います。
 もう一つは、一緒に立ち上がって排除していくということで、住民の方々、それからいろいろな業界の方々が、彼らの利益になるようなことを黙認しないということをしっかりやっていくことが、非常に重要だと思っております。
 先ほど犯罪がどんどん潜在化していくのではないかという話がございました。彼らの場合は、基本的には組織犯罪でございます。日本の場合は、法律の問題なのかもしれませんけれども、犯罪で検挙していくためには、誰がいつどこで何をやったということを99.99%まで真っ黒に立証しない限りは、犯罪としての立件はできません。この組織の中の誰かがやっているだろうということでは手も足も出ないというのが、日本の法律の一つ限界でございます。ですから、組織犯罪というものに対峙をしていかないといけないのですけれども、日本の法律は私の個人的な見方になって恐縮でございますけれども、個人というレベルまで因数分解をして、その個人がいつやったというところまで99%動かぬ証拠を突きつけない限りは、裁判で彼らを有罪とすることができないというところが、一番大きな隘路になっていると感じております。ただ、これにつきましては、国のほうでもいろいろ諸外国の法令なども見ながら、諸外国では、例えば、行政の通信傍受といったものでありますとか、そういう組織犯罪と戦うための武器が多々あるわけでございますけれども、そういうのは現在議論をされていると認識しておるところでございます。
 それから、隘路といたしましては、今申しました潜在化というのがもう一つあるだろうと思っております。結局、形だけ、「おれはもう組を抜けた」と向こうが言ったときに、「いや、おまえはまだ組とつながっているよ」ということをどう我々は証明をしていくかというところでございます。もちろん犯罪の検挙もそうですけれども、例えば、先ほど組織犯罪対策課長が申しました、滋賀県と県警察も合意書を結ばせていただきました。それから、昨年は19の市町全てでこの3月までに条例を施行していただきました。そして、全ての市町と警察署でも合意をいたしました。従来は、例えば公共事業などから排除するということでしたけれども、これからはそれだけではなくて、例えば貸し付けですとかの普通の行政事務からも暴力団を排除していくという枠組みができたところでございます。これは、結局警察のほうに照会をしていただいて、我々は「この人はそういう関係者ですよ」とお答えする。我々の回答を盾にして、県や市町が排除していただくという仕組みなのです。けれども、今申し上げたところでございまして、偽装で組を抜けるという者の場合は、照会があったきょうこの時点でも彼は組員であるということをきちっと説明をしませんと、そういうシステムをせっかくつくっても生きてこないという現状になっております。ですから、先ほど組織犯罪対策課長が申しましたけれども、いかにきちっと情報としてフォローしていけるのかという警察の底力が問われているところではありますけれども、なかなか現状難しい問題もあるという、一番大きな問題点ではなかろうかと考えております。

○今江政彦 副委員長  本部長もおっしゃいました資金源ということで、滋賀県の特徴として、例えば、覚せい剤、違法ドラッグ、脱法ハーブというのもございます。滋賀県はどちらかというと京都、大阪がありますので、滋賀県の中で資金源として薬関係がどの程度あるのかということと。もう1点は、生活保護の受給問題が大きな社会問題になっているのですけど、滋賀県内でそういう暴力団絡みの生活保護の不正受給の事例があるのかお教えいただきたいと思います。

◎伊藤 組織犯罪対策課長  今江委員から質問がありました脱法ハーブの関係でございますけども、今県内で把握しているのが2店舗ございます。新聞等で御存じだと思いますけども、先月、草津にありました1店舗につきましては、廃業に追い込んでおります。大津のほうのもう1店舗は、まだ営業をしておりますけども、県等の立ち入りをして、何とか自粛に持っていきたいと取り組んでおります。草津のほうの限りでは、今のところ暴力団が関与しているということは出てきてございません。
 それと、生活保護の関係ですけども、今、県も含めて県内全部の市町と協定を結んで照会システムが確立されておりまして、条例が施行されて以降は、今のところは生活保護で排除したのはございません。それ以前に暴力団であるということで排除をされたのは数件あると思います。

6 一般所管事項について
◆赤堀義次 委員  世の中の経済に比例して精神的、肉体的に不安定な人間が自動車を運転して、この間も西成でああいうことがあった。それから、東京で刑務所から出て間なしにああいう事件、枚挙にいとまはないのですけれども、それを逮捕したり、事前につかむということは、至難のわざでできないわけです。かといって、滋賀県でそういうことが100%起きないという保証はないわけです。車に乗っている人間をこうだああだと識別は絶対できませんけども、その辺に対する県警本部の姿勢をお伺いします。
 それと、京都の祇園でてんかんを持っている病人の方が事件を起こしていますが、てんかんを持っている人が免許の更新に来て発覚したということがきょうの新聞に載っていました。滋賀県でもその後、免許更新のときに、持病、てんかんを持っているかいないかについて、警察としてあるいは免許センターとして、どういう対応をしておられるのか。従前と変わらない方法で交付の仕事をしているということなのか、御回答いただきたいと思います。

◎岡根 交通部長  まず病気とか薬物とかの影響による事故が全国的に発生しております。そういった中で、病気等の者に対する運転免許の対応でありますが、一つは、免許の更新等に来ていただくときに、自主申請という形で自分にそういった病気があるのかないのかを申請させていきまして、そこに病気があれば詳細を確認し、さらに必要であれば任意で適性検査をやっていくというものをやっています。
 次は各種の相談です。例えば家族とか、もちろん本人からもそういった相談が入ってくることもあります。それから、交通事故の処理の過程で、例えばブレーキ痕がないとか、あるいは事故の記憶がないといったものにつきましては、病気が疑われるということで、免許課のほうで運転適性検査をやって運転の適正を見きわめていくという姿勢でやっております。去年でしたか、群馬県、てんかんの者が小学校の列に突っ込んでいく事故がありまして、全国的にそういう取り組みの中で、医師会と連携して、病院関係者から運転に支障がある者については、みずからが警察に申告して免許の適正な評価といった、見きわめをしてもらうという制度も考えております。
 そういった中で、今回の取り組みでありますが、祇園での事故を踏まえまして、基本的には前年の群馬県での取り組みを引き続きやっております。あわせて警察庁のほうにおきましては、この病気に対する対応を現在検討しているところであります。いずれにしましても、警察といたしましては、こういった形で事故のないように、あらゆる機会に危険な運転手がいないかを把握をするための活動をやっております。あわせまして疑いがあれば、そういった事故につきましても捜査をきっちりとやっていきたいと考えております。

◆赤堀義次 委員  更新の書類の中の自己申告で、病気があっても、私は病気を持っていませんと書かれても、それ以上突っ込んで本当かとは言えないし、その辺が難しいと思うのですよ。「自分はてんかんだけれど、わからないだろう。薬も飲んでいるし、自己申告にも何もありませんと書いておいたら通る」ということで、その辺の審査というか、見きわめが非常に難しいと思うのです。別に警察が悪いとかいう意味でなしに、非常に難しいと思うのです。事故が起きてしまったら、やはり何だったのだとなるし、難しいところだと思うのです。とりわけ更新時には、その辺を少しでも厳しくできる方法があればと思うのです。

◎岡根 交通部長  京都の祇園の事故を踏まえまして、更新のときにそういったことについてのチラシを添付しているということと。それから、医師会等とも連携しております。それから、あらゆる機会にそういう可能性がある者に対しての危険性を周知しながら、あらゆる機会を活用して、本人ができるだけ自主的にそういった申請ができる形の環境づくりに努めている状況であります。

7 委員長報告について
   委員長に一任された。

8 閉会中の継続調査事件について
   別紙のとおり議長に申し出ることになった。

閉会宣告  11時16分

 県政記者傍聴:毎日、中日
 一般傍聴  :なし