議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 5日厚生・産業常任委員会−07月05日-01号




平成24年 7月 5日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時01分
1 開催日時      平成24年7月5日(木)
                               閉会 14時41分
                        (休憩 12時09分〜13時02分)

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   堺井商工観光労働部長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、中村主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時01分

《商工観光労働部および労働委員会所管分》

1 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち商工観光労働部所管部分について
(1)当局説明  中山商工観光労働部次長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  自家発電施設燃料費補助の件ですが、4,514万円の根拠をもう一回教えてもらえませんか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  本件でございますが、補助金としまして4,500万円、1件当たり150万円を30件、あと14万円につきましては事務費ということで積算させていただいております。

◆清水鉄次 委員  最近石油にしてもガスにしても金額が下がってきましたよね。当初予算を組まれたときよりも下がっていると思うのですが、その点に関してはどういうふうに考えていますか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  考え方としましては、資源エネルギー庁が大体の数字を出しておりまして、最初はその数字をもとに算定を行いますが、最終的には購入された金額を見ましてどちらか低いほうで交付させていただこうというふうに考えているわけでございます。

◆清水鉄次 委員  わかりました。
 下がってきたというのを御理解していただいたらいいのですけれど、今の数字の根拠からすると最高で150万円という解釈でいいわけですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  かかり増し経費の一部ということで中小企業が3分の2、大企業が3分の1でございます。150万円を超えるような事例もございますが、150万円で切らさせていただくということでございます。ですから150万円以下の部分については、それぞれ金額が発生してくるという形になります。

◆辻村克 委員  関連ですが、何社ぐらい予定していますか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  一応30件を予定しております。自家発電設備を動かす可能性のあるのは県下で80件程度と考えておりまして、また新規が大体10件ぐらいあると想定しております。実際に今の状況を見ながら動かされることを考えると対象となるのは30件ぐらいというふうに考えております。金額的にはモデルケースとして150万円という形を考えていますが、小さいものがふえればもう少し件数もふえることになるのではないかというふうに思っております。

◆辻村克 委員  企業の中には年間を通じて自家発電を使っているところがあります。節電の間だけは持つということですか。ある程度大きな業者になると年間を通じて使っている企業が多いと思いますが、節電の期間だけ持つということですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  考え方といたしましては節電のためということでございますので、2,000キロワット動かされて、生産のために積み増しされたと、例えばその期間だけ500キロワット積み増して2,500キロワットにすると、その500キロワット分について補助するという考え方でございます。年間を通じての部分を全て補助するわけではございません。

◆辻村克 委員  年間を通じて自家発電設備を使っている企業もありますが、考え方としては節電のために使用した場合にその期間だけ補助するということですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  先ほど申しましたように、積み増しされた分ですから2,000キロワットで動かされていたものを2,500キロワットで動かされた場合、500キロワットを節電のための電力を生み出すことに使われた分と考えますので、通常企業としては採算ベースを考えて動かされているのですが、節電のためにはそのもの余分に生み出さないとできないという部分でございますので、その部分は補助させていただこうということです。2,000キロワット分については、補助の対象外というふうに考えておりますので、節電ということで整理をさせていただいたわけでございます。

◆辻村克 委員  結構です。

◆山田和廣 委員  節電に対する自家発電について、先日テレビでキリンビールが大きな自家発電装置を入れて動かしているのを見ました。ところが計画停電になれば発電機が動かないということをニュースで聞いたのですが、素人的な考えだと停電になれば発電機で仕事をするようなイメージがあったのですが、病院関係では計画停電に備えて透析などの器具が動くように補助金を出されますが、こちらでは企業の節電のために補助を出されます。医療関係は命に直接かかわるので、計画停電まで補正で見るのですか。そうであれば計画停電が起きた場合は企業には補助はしないのですか。計画停電が起こらないよう節電の協力に対しては補助金を出しますが、その辺のバランスについて、どのように考えていますか。計画停電が起きれば発電機は使えないということですが、そのような発電機があるのですか。どのような発電機ですか、その発電機について説明していただけませんか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  今御質問にありましたキリンビールなどの事例も聞いておりますが、ほかの企業でもコージェネのシステムですと通常の系統電力がないと工場のシステムが動きません。ですから計画停電になったらもう操業がとまってしまいます。計画停電にならないために節電するということで動いていただいていますので、その部分の補助という形で我々は考えていまして、あくまでも計画停電を避けたいということで節電をお願いしているわけでございます。

◆山田和廣 委員  趣旨、目的はよくわかるのですが、計画停電が実施されたら企業も医療もいろいろな分野が大変なことになります。例えば養殖業においては電気が切れればアユなどは2時間で酸欠を起こして死んでしまうでしょう。計画停電で補助金を出している部分があるのに、一方で節電に対する補助金で計画停電を避けるということですが、医療関係は計画停電まで補正で組んでいます。実際に計画停電が起これば企業の運営を考えると大変なことになりますので、計画停電が起こらないよう企業も努力しますが、計画停電が必ず起こらないように節電の補正予算は組まれているのですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  企業さんなどとお話しをさせていただいて、実際に自分のところが守れなかったために計画停電になったということではかなわないということを大きい企業さんは特に言われておりまして、そのためにいろいろな努力をさせてもらうという形でされていまして、その一つとして自家発電設備などの増設や新設をされていると聞いております。その部分に対して我々もサポートさせていただきたいということでこの予算を用意させていただいたわけでございます。あくまでも計画停電を避けたいという意思で皆さんやっておられますので、その意思は尊重したいというふうに思っています。

◆山田和廣 委員  医療関係には発電機が備わっているところがありますね。それは節電のためにも発電機を使うのですね。企業は、節電のために自家発を動かして、燃料代について、大手は3分の1、中小は3分の2の補助金を支給するということですが、医療関係に対しては計画停電が起きれば対応するところまで補正で見ているのですから、医療関係も計画停電が起こらないように節電のために自家発電を使うということですか。その辺が部によって対応が異なるのですか。商工観光労働部は計画停電を絶対避けるために企業に協力してもらう。そうであれば病院も自家発電のあるところは発電機を使い節電に協力してもらうべきではないでしょうか。

◎堺井 商工観光労働部長  健福部のほうのスタンスを私が答えるのは難しいのですが、今企業については計画停電を起こさないための努力として自家発を動かすという部分がございます。またキリンビールのような大規模なところはなかなか自家発だけで計画停電が起こったときに電力を賄うというのは困難かもしれませんが、比較的中小の企業の場合は自家発だけで対応できる場合もあるかもしれないというようなことも考えております。健福部のスタンスについては、恐らく本当に命を守るために節電をされるのだというふうに思っております。

◆山田和廣 委員  県全体で今度の節電についてグループを立ち上げて、その中に部長も入っておられるのでしょう。商工観光労働部では計画停電が起こらないように節電について対応されていますが、商工観光労働部から健康福祉部に対して計画停電が起きたときの補正をされているが、計画停電が起こらないよう節電についての対応はしないのかと言わないのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  節電につきましては、この間から御説明申し上げておりますような目標に向かいまして、幅広く業種を問わず呼びかけておりますので、それぞれの業種において可能な範囲でできる限り取り組んでいただくということが原則でございます。したがいまして、医療機関におきましても、患者さんの命にかかわることに支障がない範囲で取り組んでいただくということになろうかというふうに思います。その中で県としてそれぞれの部においてできる限り節電を支援していく、そういう考え方のもとに予算を計上させていただいているというところでございます。特に計画停電につきましては、やはり命、健康にかかわる部分は、非常に影響が大きいものでございますので、そのことにつきましては健福部で特に重点的に対策をしているということが今の状況であろうかと思います。

◆山田和廣 委員  計画停電になれば潰れる会社がありますよ。商工観光労働部は節電だけに対応されるのですか。計画停電が起きれば事業所は大きな打撃を受けます。県の節電も昨年1年見てきましたが、日当たりの良い新館では朝から気温が上昇してたいへんな状況でした。庁舎の節電と言いますが、実態としては何か中途半端で真剣味がどこまであるのですか。誰かが言えばLEDスタンドを配置するとか、何か単純に動いているような気がします。もうここまでにしておきますが結構です。

○江畑弥八郎 副委員長  工業技術総合センターにCCFLの実証実験ということですが、この製品自体は実用化されたものではないのですか。

◎平井 新産業振興課長  蛍光管についてでございますが、蛍光管にかわる節電型の照明につきましては、LEDにかえる方法、それからCCFLにかえる方法、それからHF蛍光管にかえる方法の大体3つということでございますので、CCFLにつきましても実用化されているものでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  実用化されているのに実使用環境での各種測定等を行うというのは、その製品としてのデータがないということなのでしょうか。

◎平井 新産業振興課長  カタログなんかの仕様では出てきているのですが、LEDは今かなり普及してきておりますけれども、CCFLはまだそこまでいってないということもございますし、実使用面ということで例えば光の広がり方とか、あるいは色の忠実性とか、あるいは管温度など、そのあたりを実使用がどうかということを今回見ようとするものです。

◆佐藤健司 委員  中小企業の節電対策の緊急支援事業ということで中小企業の取り組む節電対策に要する経費を一部支援するということですが、これは反対側から見れば節電対策を売り込んでいる企業からするとビジネスチャンスになるわけです。その中で願わくばそういった対策をとるにしても地元の企業が潤うような製品の活用ですとかそういうことを考えていただけるとピンチをチャンスにではないですが、双方にメリットが出ます。例えばLEDにかえるにしても大企業の製品を買うよりも地元の企業がつくった製品を買っていただくほうが効果は高いのです。そうであればそういう観点で商工観光労働部としてマッチングなり、せっかく導入してもらうのであれば地元のものを使ってくださいというような働きかけはしていかれるのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答えを申し上げます。
 私どもは当初予算で節電省エネのモデル事業補助金というのを計上いたしております。これは計画的に中小企業の方が省エネに取り組んでいただく、そういうものに対する補助金でございますが、これは今、佐藤委員おっしゃいましたように、やはりできるだけ地域経済に好影響を与えるということで、県内事業者に発注するということを条件として課しております。ただ、今回補正予算に計上しておりますのは、緊急対策でございますので、その県内事業者ということの条件を付した場合、それぞれ事業実施される方にとってどれぐらいのハードルとなるのか、その辺を今見きわめる必要があるというふうに考えておりまして、もちろん県内経済に好影響を与えるということは非常に大事なことであるというふうに思っておりますので、私どもとしてもそのように考えていきたいと思いますが、この緊急対策として直ちに事業をやっていただく、そことの兼ね合いでもう少し考えさせていただければというふうに思っております。

◆佐藤健司 委員  緊急対策と言うならば、これは県議会開会当初から問題提起をさせていただいているところではありますけれども、7月に入って節電の期間になってから、この予算を審査していること、そのこと自体がナンセンスなことですし、その中で今説明があったように緊急対策だからというのであればそれを仕様に書き込む、要綱に書き込むというところまでいかないにしてもやはり県としての意思は伝えるべきだと思いますが、その辺について何か工夫をしていただけたらと思いますが、その点はいかがですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  まず事業の早期実施ということでございますが、この事業につきましてはもちろん今補正予算として審議をお願いしているわけでございますから、補正予算として可決をしていただいた後に執行するということでございます。
 ただ、補助対象として含める事業につきましては、節電要請期間が始まりました7月2日から実施をされている事業につきましても補助金の対象とさせていただくと、そういうことでできるだけ早く取り組みたいという意思をお持ちの事業者の方をも対象にできるような仕組みで考えているところでございます。
 また、県内事業者への発注につきましても何らかの形で要件を課すかどうかというところにつきましてはもう少し検討してまいりたいというふうに思いますが、県内事業者に積極的に発注を願えるようにそういう呼びかけをしていくとか、あるいはそういう広報するときにそうしたことを推奨する等の方法につきまして考えてまいりたいというふうに思います。

◆佐藤健司 委員  最後に要望ですけれども、どうしても県内中小企業を含めて情報発信力が弱いわけです。そうすると同じ製品の売り込みについてもやはり大企業が有利というのは否めません。そこをどうやって商工観光労働部として支援していくかということですので、その辺は情報提供も含めて余りえこひいきになってもしようがないですが、その観点というのは失ってほしくないと思いますので、よろしくお願いします。

◆富田博明 委員  3点ほどお願いします。
 まず1点目ですが、商工労働行政推進費の部分と工業振興調整事業費の中小企業さんに対する節電というのは同じことなのですが、燃料に関することとの電気料との差だけということが今の工業振興調査事業費ですけれども、1番上に記載の商工労働行政推進費の5,000万円の部分については全くそうではない分野ということで理解しているのですが、例えばどういうものが想定されるのかということを1点お聞きします。次に、補助に対する手順ですが、企業さんがこういう補助金があるというのはどうしてわかって、どういう手順でやっていくのですか。先ほど燃料関係については30件という話がありましたが、もっとあるのではないかと思うのですが、その辺のPRの仕方がわかればお願いします。
 もう1点は、先ほども話が出ましたが、陶芸の森がLED、工業技術センターがCCFLを整備するということですが、施設ごとに整備内容が異なりますが、そのことについてご説明願います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  1点目の御質問にお答え申し上げたいと思います。
 1番目の中小企業節電対策緊急支援事業は、照明でありますとか空調でありますとか、これもちろん自家発も対象なりますが、節電のためにそういう設備を導入していただく、そういうものに対する補助でございます。したがいまして、自家発を例えば導入される場合に、設備を整備される場合は中小企業節電対策緊急支援事業が対象になりますし、もし燃料費ということになれば、自家発電施設燃料費緊急補助ということになります。中小企業節電対策緊急支援事業は設備整備の更新ということでございます。
 それから周知の方法でございますけれども、これはやはりできるだけ効果的に早い段階でお知らせするということが必要かというふうに思いますので、既に6月19日に私どもは事業者の方を対象としました節電対策セミナーというのを開催いたしました。その際に効果的な節電の方法について紹介するとともに、もちろん6月議会で今御審議いただいていることが前提でありますが、県として今こういうような方法で支援を考えておりますという方向性につきましても周知をさせていただいたところでございます。今後、もし議決をいただきましたら県のホームページでも直ちに執行できるよう広報を始めたいと思いますし、それぞれの経済団体を通じて周知をしていただくようお願いをし、経済団体あるいは関西電力等とも連携をしながら周知をしていきたいとい思っております。もちろん市町さんを通じて周知をするということも大事でございますので、市町さんとも連携をしながら進めてまいりたいというふうに思います。

◎平井 新産業振興課長  工業技術センターにはCCFL、陶芸の森にはなぜLEDかということでございますけれども、先ほども申しましたが、LEDとCCFL、いずれも節電効果のすぐれた照明器具でございます。今の蛍光灯が大体40ワットぐらいの消費電力があるのですが、LEDもCCFLも28ワットから26ワットということで節電効果がございます。それから導入にかかるコスト等もほぼ余り差がないということになってきます。
 それぞれに利点がございます。例えばLEDですと真下のところは非常に明るいですけれども、広がりというものは余りないので、部屋の隅々まで明るくはならないですが、スポット的に明るくするにはLEDのほうが向いています。あるいは色の再現性を見ますと、CCFLは自然の色を再現するのですが、LEDは白っぽい色になってしまうということがごいます。それからLEDはやはり発光するために熱を出しますので、管自体が熱を出します。CCFLはそこまで熱くならないというそれぞれの利点ございます。それを考慮いたしまして工業技術センターでは、やはり一つのフロアの中に機械などがいっぱい置いておりまして、そこに企業さんが来ていろいろな試験をやられて、それを観察しながらやっておるということで、余りポイントのところだけが明るくなるというのではなくて、部屋全体を明るくする必要があります。またいろいろな機械がたくさんありますので、できるだけ発熱を抑えたいということがございます。陶芸の森のほうでは、逆にスポット的に明るいということが要求されます。それぞれの利点を勘案いたしまして陶芸の森ではLED、工業技術センターではCCFLということで選ばせていただいたということでございます。

◆富田博明 委員  ありがとうございました。
 照明器具については用途に応じて使い分けされるということですね。
 また、周知については一番肝心であると思いますので、企業のほうでは知らなかったということがないように、きちんと周知をお願いしたいというふうに思います。
 先ほど来から言っておられますように、商工観光労働部としては停電をしないために一生懸命に節電することを基本とすると言っていただいたということで理解させていただいておりますので、その点について、あの企業は頑張ってやっているが、この企業は全くやっていないということがないよう地方機関からもしっかりと目が届くような形にしていただければありがたいと思います。

◆蔦田恵子 委員  今節電が大変重要で、どれも必要な取り組みだと思っており、賛成しようと思っているのですが、これは節電のためにかかる費用ですよね。コストとしてかかる費用を補正予算として出されています。
 逆に、例えばこの陶芸の森の照明をLEDにかえたりするなど、いろいろな取り組みをされると思うのですが、そういった節電の取り組みによって電気代の削減費は、大体どれぐらいになるのですか。

◎平井 新産業振興課長  まず陶芸の森のほうでございますけれども、先ほど言いましたように大体85ワットぐらいのスポットライトを21ワットぐらい、4分の1ぐらいに節電ができますので、これを100本ぐらいかえますと年間で大体15万5,000円ぐらいの節減があるというふうに見ております。
 それから工業技術センターでございますけれども、CCFLに切りかえることによりまして年間で3万6,000キロワットアワーが削減をされまして、年間で約70万円程度の経費の削減を図るというふうな見込みでございます。

◆蔦田恵子 委員  疑問に思ったことで、教えていただきたいのですが、陶芸の森もそうですし、近代美術館など、節電ということで皆さん家にいてもらうより出かけてもらうということで無料開放されるわけです。例えば陶芸の森の温度設定はどうされるのですか。そこに行ったら涼しいから行こうかということになろうかと思うのですが、温度設定は県庁と同じ28度なのですか。

◎平井 新産業振興課長  当然今の照明だけで15%、10%という節電はできませんけれども、来てくださいと言っていますので、30度とか余り暑い温度はまずいかと思いますが、設定温度を26度にしているのを27度ぐらいにすることは可能かと思いますので、そういう観点で節電にも協力していこうということで、昨日5つの機関が集まりまして行った会議では、そのような対応の話がされたと聞いております。

◆蔦田恵子 委員  節電第一ではありますが、皆さんに来てもらおうと思うと同じように暑かったら余り行かないのではないですか。やはりこういうところで皆さんに来てもらおうと思うと涼しい、ここは気持ちいいなということで皆さん御家族で楽しまれるのと思いますので、その辺は緩急をつけてもいいのかなという思いを持ちながら聞かせていただきました。

◆辻村克 委員  部長にお聞きしたいのですが、今度の節電対策の予算の中で各部が割とばらばらの対応をしているような気がするのですが。各部が要求されている節電対策の予算にしても、副知事でもトップにして統一した各部の運営ができないのかと思うのですが、無理なのですか。

◎堺井 商工観光労働部長  今回の補正予算に当たりまして、各部に対しましては琵琶湖環境部が中心となりまして節電関係の予算について検討してほしいというような形で周知はされております。各部はそれにのっとってそれぞれの判断をしており、商工観光労働部の場合は事業者向けの支援、それから県みずからが率先してする分の2つの予算を出させていただきました。そういう内容につきましては、節電対策本部の中で、それぞれの説明を聞いて、一応意思統一を図るというような形で現実運用をさせていただいております。ばらばらのように見えるのは、それぞれの部の力点の置き方というものが微妙に違っているからだと思いますので、そのあたりがそのように見えるというふうに思います。ただ、システムとしましてはそういう本部の中で一応県としての意思統一をしているというような状況でございます。

◆辻村克 委員  いや、わかりますが、節電についても10%と言っていますが大飯の発電所が稼働すればまた変わりますし、関西広域連合のほうも考え方、発想がよく変わりますので、その対応をしなければならないと思うとやはり副知事ぐらいをトップにして緊急的な対応を考える必要があると思うのですが、補正予算のときでも知事がおかしなこと言うので、我々は初日の日にしてはどうかという提案をしていたのですが、いろいろと状況も変わりますので、そういうときにはある程度組織のトップがしっかりと状況判断をしながら各部への通達もしっかり行ったほうがいいような気がします。今ごろ言っていても遅いですが、これは要望です。

○西村久子 委員長  1点だけお願いします。かかり増し経費について助成金を出すという話ですが、ことしの電力事情であれば緊急的にしなければならないということでやっていますが、状況が変わらなければ来年はどうするのですかというような話になってくると思うのです。同じように出し続けるということになってくると、本当に企業さんがかかり増し経費を出すことで滋賀県内で頑張るのであって、それがいつまで続くのですか。企業さんにすれば微々たる経費だと思うのです。たかだか見積もっても今これだけの金額しかないのに、本当にとどめることにつながる経費なのかと思います。ことしだけ辛抱すれば済むのか、来年はどうするのかという辺がわからないので、展望あれば聞かせてください。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  自家発電設備の燃料費の緊急補助金につきましては、現段階では今夏の節電対策についてのものというふうに考えております。仮に今冬とか来夏に節電対策が必要になるというような事態については、本県産業にとっては非常に好ましくないというふうに考えておりまして、そのようなことがないように今後の電力安定供給を求めていきたいというふうに考えております。

○西村久子 委員長  電力の安定供給を求めることで新たな原発再稼働についての話が出てくるかと思うのですが、部署が変わりますが、電力の安定供給についてエネルギーをどこに求めていくのかということについて滋賀県の体制、考え方がしっかりしてこないことには非常に矛盾した発言をずっとしているように思うのです。これは私の考えだけでとめておきます。どこかで言う機会があれば伝えてください。

◎堺井 商工観光労働部長  我々の部のスタンスとしましては、電力の安定供給が経済活動の源泉だというふうに思っておりまして、そのあたりは県庁の中でもそういう主張を今までからしてきたところでございます。今、大飯の第3と第4が再稼働されているのですが、これを電力逼迫時に限るべきではないかというのが滋賀県知事と京都府知事の一応提言の趣旨でございまして、論理的には電力が逼迫していなければ動かすべきではないというようなロジックなのですが、ただ、中・長期的に見ますとどこで逼迫するかわからないという状態は決してプラスにはならないというように思っております。
 一方で、再稼働の問題というのは県民の安全・安心ということとの比較考量の問題ですので、なかなか一つの価値観では判断できない難しいところだというふうに思っておりますが、我々の部としては将来的に県の経済活動を維持するためにどうあるべきかというようなことを主張してまいりたいと思っております。

(3)採決  議第109号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 公益法人等の経営状況説明書(公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ)について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  今おっしゃった下請かけこみ寺事業の相談件数33件、無料相談18件ですが、どのような相談内容なのですか。

◎廣脇 商工政策課長  済みません。ちょっと手元にございません。申しわけございません。

◆清水鉄次 委員  また後でお願いします。

◎中山 商工観光労働部次長  相談内容につきまして、主に支払いのおくれなどに関するものです。

◆蔦田恵子 委員  お答えが難しい質問かもしれないのですが、多額の予算と多くの人を動かしてこれだけの取り組みをされていて、もちろん必要だとは思うのですが、やはりこれだけのお金をかけてやる限りはそれが滋賀県経済の活性化につながり、県の収入のアップにつながってこないと、ただやっているだけ、やる必要があるからやっているだけで、その成果というものをどう評価していいのかということをいつも思ってしまいます。もちろんこれは世界の経済の動向であったり、日本全体が悪いのに滋賀県だけがどんどん上がるわけはないということはわかるのですけれども、そういう中でこれだけいろいろな事業をしていて、滋賀県ではこういう成果がありましたよというようなことが知らされないと、何か本当に全部が必要なのかという疑問をいつも持ってしまうのも正直なところなのです。何かその辺の商工観光労働部としてのこれが成果ですというようなことを、できれば具体例を挙げて御説明いただきたいと思います。

◎廣脇 商工政策課長  先ほども御説明いたしましたように、中期計画というものをつくっております。第1期の中期計画が終わりまして、その中期計画には数値目標もございましたので、それに基づいて成果の評価もしているということがございます。例えばビジネスインキュベーション、これは創業支援をやってきたわけでございますけれども、入った方がどれぐらい事業化されてきたかというようなことでございますが、例えば平成22年度におきましてはビジネスインキュベーション卒業者の事業化率が実績として85.7%となっており、結構な方が創業されて実際独立されているということです。
 あるいは新事業応援ファンドというのがございます。これは地域の資源を生かした形で新たな商品やサービスをつくられるものにつきまして商品の開拓、商品の開発などを支援するもので助成しているわけですが、その中で助成をしたものの中から既に売り上げが出た、そういうのがありまして、そういうものが実績としまして今40件余りございますので、そういうような形で徐々に成果は上がってきているというふうに考えております。

◆蔦田恵子 委員  ぜひ成果をもっとアピールしていただきたいですし、それを高めていっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、この近江の企業者ものがたりの冊子は、産業支援プラザでつくられて、だれを対象にどのように配られているのですか。

◎廣脇 商工政策課長  これは新たにビジネスを起業しようという方のためにつくったもの、広報のためと思っていただいたらよいかと思います。

◆蔦田恵子 委員  きょう議員の皆さんにも配られましたが、何か非常に立派なもので、必要なのかなと思ってしまいましたが、この冊子が必要なのです、こういうふうに活用していますとアピールをしてください。こうやって配っていただくのはありがたいし、ざっとは見せていただくと思うのですが、こういう本があるので興味がある方はどうぞという程度でみなさんに配布していただかなくても結構だと思うのです。

◎廣脇 商工政策課長  お気遣いありがとうございます。
 私も読ませていただいたのですが、読んでいただきますと本当に経験を踏まえた生の起業者の御苦労というのが、よくわかるようになっています。実際入ってこられる方というのは、いろいろなきっかけで入ってこられまして、ビジネスをやめて入ってこられる方もおられれば、全く違う分野から入ってこられる方もおられる。そういうことについて知っていただくというのは起業の大きなきっかけになるのではないかというように思っております。この間集まっていただいて対談があったのですが、その中でもそういう話が出ておりました。やはり滋賀県に新しい産業を育てていただくという意味でもインキュベーションを活性化すればというぐあいに思っておりますので、やはりこういうことは体験談を読んでいただかないと、あるいは聞いていただかないとわからないものだなというぐあいに思っております。

◆蔦田恵子 委員  ちなみに何冊つくられて、費用は幾らですか。

◎廣脇 商工政策課長  全部で700冊つくっておりまして、全体で120万円です。

◆蔦田恵子 委員  全部配り終えられましたか。

◎廣脇 商工政策課長  若干残っております。

◆蔦田恵子 委員  結構です。読ませていただきます。

◎廣脇 商工政策課長  よろしくお願いします。

◆辻村克 委員  蔦田委員とは少し考え方が違うのですが、産業支援プラザは暗中模索しており、結果はすぐわからないのです。将来的にどのようになるのか、何をするのか、いろいろと問題はあるとは思いますが、どんどんやりまくらないといけないと思います。滋賀県の産業のことを思えばお金がかかってもかまわないと思います。将来必ず滋賀県のためになるような結果は出てくると思いますので、心配せずに頑張ってやってください。これは要望です。

◆蔦田恵子 委員  考え方が違うことはありません。辻村委員と考え方は一緒です。私も県のために一生懸命取り組んでくださいと言っております。

○西村久子 委員長  県としての意気込みはどうですか。

◎堺井 商工観光労働部長  私も産業支援プラザで一つ気になっておりますのが、以前は県の商工観光労働部でやっていたような仕事が人と予算つきで産業支援プラザに行っているという経過があります。また、平成11年に設置されましたので、このプラザを県と一緒に育てていこうということで商労部はかなり力を入れてやってきたものでございます。
 一方で、外郭団体になったことによりまして議会から見えにくいということは、私も自覚しておりまして、できましたら次回にはプラザの事業の概要につきましてこの常任委員会で御説明申し上げたいというふうに思っております。
 それとこれは愚痴かもしれないのですが、派遣法という法律の中で今までから県職員が現職で派遣されておりまして、それで6人か7人ぐらいが産業支援プラザで仕事をしておりました。このことについて神戸市が訴訟を起こされて、敗訴したというようなことで県の現職を派遣できなくなったという経過があります。それで今現在引き揚げられた状態になっております。それによって人件費が削減されていることは事実なのですが、少しプラザの活動力みたいなものが以前に比べると落ちているのではないかというようなことも思っておりますので、これをどうやって活性化させていくかということについては辻村委員の言われたとおりでございまして、うちのほうも問題意識を持って取り組みをさせていただきたいと思っております。

◆成田政隆 委員  少しわからないので教えていただきたいのですが、139ページの貸借対照表に未収金があるのですが、こちらのほうの内訳がわかれば教えていただけますか。

◎廣脇 商工政策課長  未収金が1億7,000万円余りありますが、ほとんどが経産省の委託金でございまして、1億5,000万円ぐらいございます。それは3月30日現在で入っていなくて、後に入ってくるものなので未収金で残ったという形でございます。

◆成田政隆 委員  ということはもう来年度にはそこの部分がほとんどない形になることでよろしいですか。

◎廣脇 商工政策課長  この分はそうなのですが、来年度もこの事業が続きますので、それで同じような形でもう一度未収金が出てまいります。それを補うために先ほど申しました一時借り入れをさせていただくことになります。

3 公益法人等の経営状況説明書(公益財団法人 滋賀県陶芸の森)について
(1)当局説明  平井新産業振興課長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  特別企画と特別展の違いを教えてください。

◎中山 商工観光労働部次長  特別企画は、陶芸の森にある収蔵している収蔵品を中心として展覧会を構成しています。
 特別展は、陶芸関係の全国の陶芸館からの貸し出しとか貸し借りの中で企画しているものです。少し規模が違います。

◆蔦田恵子 委員  特別展のほうを見ようと思うと陶芸の森の入館料を支払って、特別展は別に料金を支払うのですか。それとも入館料で全部見られるのですか。

◎平井 新産業振興課長  入館自体は無料でございますので、この展覧会が有料になってくるということでございますが、展覧会の規模によりまして値段が異なっております。そのほかのところは無料でございますので、展覧会を見るときだけが有料になります。

◆蔦田恵子 委員  値段は大体お幾らですか。以前に私が行ったときは600円ぐらいでしたが、いかがですか。

◎平井 新産業振興課長  大体600円ぐらいからですが、安いもので450円ぐらいのものもあったかもわかりません。大体450円から800円ぐらいの間で催しによって値段が異なるということでございます。

◆蔦田恵子 委員  展覧会とおっしゃったのが特別展ということですよね。では特別展をされている期間で入館者と、入館はしたけれども、特別展には行っていない方もおられると思うのですが、その人数の比率を知りたいのです。具体的に言っていただけませんか、何月はこういう数であったと言っていただければ結構です。

◎平井 新産業振興課長  人数をカウントしておりますのが陶芸の森自体に来られた方で、それが先ほど申しましたように約30万人来られます。そのうち陶芸館の展覧会をごらんになった方が大体3万人ということでございますが、陶芸館へ来られて展覧会をごらんになられた方の数というのはカウントしておりません。

◆蔦田恵子 委員  わかるのではないですか。

◎平井 新産業振興課長  無料ですので、カウントができておりません。

◆蔦田恵子 委員  この入館者というのは違うのですか。

◎平井 新産業振興課長  30万人については、陶芸の森は陶芸館とほかにも創作研修館、産業展示館、公園などがございますので、公園の利用という方が非常に多いということで、年間30万人来られているということです。そのうち陶芸館の展覧会をごらんになった方が3万人おられる、そういう状況です。

◆蔦田恵子 委員  特別展の例えば148ページのウィリアム・ド・モーガンが入館者数6,501人というのは、600円を払って見た人の数ですね。

◎平井 新産業振興課長  お金を払って入られた方の数です。

◆蔦田恵子 委員  この期間に来られた方のうち、例えば1万人のうちの6,000人ということはわからないということですか。

◎平井 新産業振興課長  月ごとにはわかるのですが、来られた全体の数は先ほど申し上げました147ページにございます30万3,313人ということです。

◆蔦田恵子 委員  私は陶芸の森に来た人のうちのどれぐらいの方が450円なり600円を払って特別展を見ておいでになるのかという割合を知りたいのです。

◎平井 新産業振興課長  全部で30万3,313人です。先ほど申し上げましたけれども、入館者数の合計を足しますと約3万人でございますので、大体30万来られたうち3万人が有料の展覧会をごらんになっている、年間で、そういう状況でございます。

◆蔦田恵子 委員  年間で10分の1ぐらいですね、わかりました。

◆佐藤健司 委員  陶芸の森に直接は関係ないのですが、素朴な疑問なのでお伺いをしたいのですが、知事がアール・ブリュットを非常に熱心におっしゃっているのですが、これの基本方針を見ますと陶芸の森が陶芸の世界的拠点となることを目指すとされています。縦割りの中ではアール・ブリュットに関しては政策調整部、健康福祉部が所管している中で直接ここは関係ないとは言いながら、全くこの報告の中にはアール・ブリュットのアの字もないのですが、何かそういう連携をとられているのですか。陶芸の世界的拠点となることを目指している施設なのだから何らかの連携があってもいいと思うのですが、ここに書いていないだけであるのでしょうか。

◎平井 新産業振興課長  今のアール・ブリュットにつきましては、比較的最近新しくあらわれてきたものでございますので佐藤委員のおっしゃいましたとおり、今後そうした方向性も出していければいいと思っております。

◆佐藤健司 委員  今後なのでしょうが、我々は若干疑問を持ちながら、知事がああやって旗を振って滋賀県として全国、そして世界に先駆けてアール・ブリュットだと言っているにもかかわらず、陶芸の世界的拠点である陶芸の森が今後でいいのでしょうか。

◎堺井 商工観光労働部長  ここの状況報告書の中には記載されてないということでございますが、法人として毎年度事業計画をつくります。現物を今ここに持ってきていないのですが、その中でアール・ブリュットの関係をたしか記載したということを覚えておりますので、その中には入っているというふうに思います。今言われましたように、知事が力を入れておりますので、当然我々もそういうことでかかわっていくという心づもりでおりますし、そのことは陶芸の森にも指示はさせていただいております。

◆佐藤健司 委員  特に陶芸作品に関しては近代美術館と連携すると言うのですが、近代美術館で陶芸というのは清水卯一先生から寄贈していただいた作品などで、今まで変わっていないわけですね。そういう意味では蓄積としては陶芸の森のほうが非常に多くその分野においてはずっと取り組みをされています。その中で美術的価値を認めるものをこれからどんどん発信していくというのであれば、この24年度の事業計画の中にもそれが出てきてしかるべきだと思います。そこが縦割りの中でまだ横ぐしになっていないのかもしれませんが、今後そういう取り組みも進めていただきたいと思います。これは要望です。

◆富田博明 委員  陶芸の森については、事業報告にありますように地元産業振興に大きなかかわりがあるという思いを持っています。そういう中でこの30万人の入園者というのが県としてはこの程度であると考えておられるのか、いや、もっとふやしたいと思っておられるのか、その辺の感覚を聞かせていただきたいと思います。地場産業に関係して信楽高等学校が分校化になるという話も出ています。私たちは反対しているのですが、そういう中でも滋賀県陶芸の森の必要性というようなもの、価値観というのは非常に重要になってくると思います。その辺について部長に意気込みを伺いたいと思います。

◎平井 新産業振興課長  最初の入園者30万人の件でございますが、30万人という数字は、そこを目標として近年やっておりますので、それを下回ることないようにと思っております。第二名神が開通したり、いろいろな状況等がございますので、これが上がっていくということは十分考えておりますが、30万人という年間の入園者数がそれを下回らないように頑張っていきたいというふうに思っております。

◎田端 観光交流局長  観光の視点から一つだけ申します。信楽というのは、滋賀県にある一つのブランドとして全国ベースなので、非常にランドマーク的な存在なのです。ですから我々としては、やはり第二名神のインターチェンジもありますので、観光サイドからは当然客数をふやしていきたいというふうに考えておりまして、例えば名古屋方面、中部広域と連携などして来客数を増やしていければと思っております。

◎堺井 商工観光労働部長  信楽高校との連携ですが、今でもセラミック科の生徒に実習の場として使っていただいているというようなことがございます。今回再編の話もあるのですが、当然地元にある県施設であり、教育機関でありますので、このあたりの連携については、もっと陶芸の森を活用していただくというような形で現実に教育委員会とのすり合わせは今やっておるところでございまして、まだ具体的なことをここでお話できるタイミングではないのですが、十分そのことは意識して今やらせていただいております。

◆富田博明 委員  ありがとうございます。
 30万人の目標については、それ以上にふやせる要素もあるということですので、我々としても一生懸命そのような状況もつくっていきたいというふうに思っています。
 高校の問題については、本当にここで話をする機会ではないのですが、陶芸の森という担当の事務局として教育委員会にもひとつ強くお願いをしておいてください。これは要望です。

◆辻村克 委員  30万人来客者の中の県内と県外の数字は大体わかるのですか。おおよそで結構ですが、どうですか。

◎田端 観光交流局長  毎年入り込み調査というのをやっていますので、その個票を確認するとひょっとするとわかるかもしれませんが、残念ながら今手元に持っておりません。済みません。

◆辻村克 委員  大体どんなものかと思っただけです。そうですか、結構です。

4 公益法人等の経営状況説明書(財団法人 高島地域地場産業振興センター)について
(1)当局説明  平井新産業振興課長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  昨年から省エネということで、高島地域では近江扇子の生産量が非常に伸びて順調にいっているのですが、この財団法人はことしは注目されて、ついこの間も大きなイベントをされてよかったのですが、実際今後どうなるのかということは常に思っています。市の考えもいろいろと変わってきますが、クールビズのブームがいつまでも続くのであれば心配は要らないのですが、ブームが終わり普通に戻ればどうなるかということをいつも心配しています。県としてはどういうふうに考えておられるのか教えてください。

◎平井 新産業振興課長  今おっしゃいました綿製品は、好調に伸びておりますし、クールビズのほかにも例えば帆布のかばんというようなもの、テント地のかばんというものをJRと連携をいたしまして、いろいろな工夫をした取り組みをやっていらっしゃいまして、そちらのほうの販売が好調に伸びております。その伸びが今後も期待できるのではないかというふうに思っておりますが、逆に、貸し館の事業については、大きなホールとか会議室等がありますが、そちらのほうが年々減ってきているということで、その辺の減が非常に大きいということです。市のほうからの補助金も入ってこないとなかなか運営ができないということになっております。今後につきましては、市のほうともいろいろと知恵を絞りながらどのようにしていくことがいいのか検討していく必要があるかなというふうに思っておりますけれども、今現在は非常に販売等が好調な状況でございますので、何とかその状況を維持していくということで、そのあたりをきちっと考慮しながら見守っていきたいというふうに思っております。

◆清水鉄次 委員  市の方針もあるのですが、地場産業としての拠点ですから県としても市と協力して前向きにやっていただきたいので、要望しておきます。

◎平井 新産業振興課長  例えば今も職員向けに綿製品、扇子、ステテコなどもあっせんもしておりますし、あるいは会議等には常に市と一緒に出席しまして協議をしております。高島地域のセンターということで補助金などはなかなか難しいかもわかりませんが、側面的な支援は十分にさせていただきたいと思っております。

◆清水鉄次 委員  ぜひお願いします。

○西村久子 委員長  ぜひ頑張ってやってください。

5 公益法人等の経営状況説明書(公益財団法人 滋賀県国際協会)について
(1)当局説明  小澤観光交流局国際室長
(2)質疑、意見等
◆成田政隆 委員  2点お伺いしたいのですが、まず外国人登録者数ですが、どの国の方々がふえたり減ったりしているのか、その動向について教えていただけますか。また、予算のところでは個別会費のほうで予算が減額となっていますが、会費収入の状況が厳しくなっているのですか。そこに対してのアプローチはどのようにされていますか。あわせて寄附のほうはそのまま現状維持の中でやっておられますが、今回寄附に関しては税制上の部分の措置がとれることになると思うのですが、その辺のメリットを生かしながら何らかの形で寄附をふやすための施策を打っていくこともできるのではないかなと思うのですが、どのような考えなのかお伺いします。

◎小澤 観光交流局国際室長  外国人登録者数でございますが、リーマンショック以前は最大3万人を超えておりました。その後、ずっと減少傾向にございます。近年で申し上げますと、労働者といいますか、ブラジルの方々が減少傾向にある中、フィリピンの方などはふえている状況でございます。全体としますと減っているのですが、永住許可を持った方というのが最近ではふえてきている状況ではございます。
 それから会費の件なのですけれども、現在個人会員の会費が2,000円、学生は1,000円、法人会員の会費が1万円でございます。結果といたしまして、法人会員の法人数は変わらなかったのですが、個人会員が若干減少しているということで会費収入が減っているのですが、国際協会としましては例えば協会としてのいろいろな事業をする中で参加いただく方々に会員になってくださいというアプローチをしたりですとか、あるいは非常勤の理事さんが講演をされたりするようなのですが、その際にも勧誘をしているという状況でございます。そのほか現在会員が脱会されないような工夫としていろいろ会員のサービス、特典や割引サービスですとかそういうものがあるのですが、そういったものをふやしたり、工夫をしているところでございます。
 それから寄附金なのですけれども、委員おっしゃられたとおり税制上の優遇措置がとれるということで、いろいろとそういう広報をホームページを通じてもやってはいるのですけれども、ちょっと結果としてなかなか伸びてこないという現状でございます。

◆成田政隆 委員  多分会費の部分も含めて会費でなくても寄附ができるというケースとかも出てくるのではないかなと思うので、いろいろな形でいろいろな方のお金を出していただいたら議会のほうもさらに頑張っていかなければならないという思いが高まっていくと思いますので、そういった意味も含めてもっと発信をしていただきたいと思いますし、さまざまな形で外国人の方々を滋賀のほうにも招いていこうという思いもある中で、そういった意味でも国際協会の役割というものがさらに大きくなっていくと思いますので、これまでだけでなく今度は観光面とのタイアップの中でさらに次のステップに進んでいくという形で、その中での応援者をふやしていくということも大事だと思いますので、いろいろな新しい施策等もふやしながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

◆富田博明 委員  市町にも国際協会等があると思いますが、滋賀県国際協会はどのような位置づけですか。各市町でも各種の事業をされていますが、県は独自で事業をされているのですか。各市町の国際協会との連携をどのようにされているのですか、市町の国際協会のまとめが滋賀県の国際協会なのか、その辺について教えてください。

◎小澤 観光交流局国際室長  まず組織といたしましては、全く別組織であり、上下関係があるものではありません。県の国際協会は、広域的な役割をしています。もちろん市町の国際協会と連携して事業をしているのですが、県の国際協会としては県全体のもので、例えばボランティア登録などもしておりまして、そういった方々を県の国際協会のほうで登録していただいて、各市町からそういう人を使いたいという話があったときに登録されている方を紹介したり、各市町で行っている事業の情報を県の国際協会で吸い上げまして、ほかの市町の国際協会との連携を図るなど、そういった広域的な役割をしているという状況でございます。

◎田端 観光交流局長  追加の情報ですが、例えば在留外国人の皆さんとの関係では、相談窓口を各地で持っておられたりするのですが、そういうところのノウハウを、情報共有するようなネットワークをつくるということを県のほうでやっておりまして、各地域がネットワークで情報交換するような場を設ける、そういうふうな広域的な役割を担っているということです。

◆富田博明 委員  大体わかりました。
 多文化共生の地域づくりの中でも相談件数が860件ですが、滋賀県内全体で860件かと思ったら、それはそれぞれに市町でもやっておられますし、県でされているという意味合いで、件数が少ないとは思うのですが、市町ができない部分を広域的に連携して行う、広域的にすることによって市町をカバーする。そういう組織であってほしいと思います。市町と同じレベルの国際協会ではなく本当に市町をカバーしてあげられる、そういう存在になってほしいと思うと、もう少し市町との連携事業や市町との情報のやりとりができるような事業など、そういった事業をしていただきたいと思います。甲賀市においても困ったことが多くありますので、そういったことを広域的な滋賀県国際協会に助けていただけるとありがたいと思います。そういう意味での国際協会としての事業を目指していただきたいと思いますので要望しておきます。

◆佐藤健司 委員  補助金を計上されているのですが、内訳はどのような内容ですか。

◎小澤 観光交流局国際室長  補助金につきましては、県からの補助金でございまして、国際協会の事業費補助金、それから多文化共生推進事業補助金がございます。

◆佐藤健司 委員  全額県からの補助金ですか。

◎小澤 観光交流局国際室長  補助金としましては、全て県のものです。それ以外に補助金等ということで助成金も入っておりまして、国の所管法人であります自治体国際化協会から170万円ほど受けています。

○江畑弥八郎 副委員長  私は彦根なのでミシガン州立大学に時々行っているのですが、施設管理や運営の支援事業で国際協会が受託していると思います。予算がかなり厳しいとよく聞くのですが、受託額は年々減っているのですか、どのような状況か、教えてください。

◎田端 観光交流局長  ミシガン州立大学連合日本センターの予算が厳しいというお話については、2つあって、プログラムはアメリカ側が運営します。こちらでは施設管理だけをします。アメリカのほうの会計については学生数が多いか少ないかによって授業料収入が変動しますので、学生数が少ないと運営が厳しいということになります。当初のころは相当厳しかったのですが、最近は安定しています。その理由としては、プログラムが以前は一つだけであったのですが、幾つか分散型でやっておりまして、例えば夏であれば夏季集中的なプログラムだけにするとか、そういう形でリスク分散していくということもあると思います。ここのところはそれほど大きい危機的な状況ということはないと思います。
 ただ、昨年は、震災直後にキャンセルが出るという状況がございましたが、今は回復をしています。

○江畑弥八郎 副委員長  学生さんに聞くと県立大学に行ったり滋賀大に行ったり、自転車で走り回っているみたいですが、僕の知っている人が一人いまして、どちらか1カ所でできないかなということなのですが、運動になると冗談では言っていました。だんだん減ってきていると思っていたのですが、今のお話だとふえているのですか。

◎田端 観光交流局長  数自体はここ数年、大体横ばいというふうに聞いています。特に減っているという状況は今のところはないと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  いずれにしてもアメリカ側の予算の関係もありますし、日本の管理運営費もこれから経費がかかってくるかもしれませんが、ある人から聞くと、例えばビジネスというか、企業との絡みで何かそういうことができないのかという話もあったのですが、それついては何か動きがありますか。

◎田端 観光交流局長  それについてはセンター側も常に意識しておりまして、例えば企業さんに学生をインターンシップで派遣するというプログラムを始めております。県も実は今2名ほど受け入れているのですが、そういう形でビジネス関係の取り組みについてもアメリカ側も意識してプログラムをしています。

◆山田和廣 委員  公益財団法人で7億円の正味財産がありますが、公益財団法人としては正味財産が多すぎるのではないですか。

◎田端 観光交流局長  正味財産の7億円は、2種類に分かれておりまして、一つはもともとの基金が4億円あります。残りの3億円ですが、これは民間金融機関からの寄附と県の奨学金を出すための基金です。したがって見かけは7億円なのですけれども、実際は特別会計の3億円と、通常の4億円ということになります。4億円が全体として大きいか小さいかと言えば、小さな金額ではないとは思います。

休憩宣告  12時09分

再開宣告  13時02分

○西村久子 委員長  執行部から答弁の訂正等について発言を求められておりますので、これを許します。

◎平井 新産業振興課長  先ほど、蔦田委員から陶芸館の入館料のお尋ねについて450円から800円とお答えさせていただきましたが、かかりました経費によりまして金額は異なりますが400円から850円ということで訂正をさせていただきます。

◎谷口 観光交流局観光室長  関連しますが、先ほど辻村委員からお尋ねの陶芸の森の観光客の県内、県外の割合ですが、平成22年の滋賀県観光動態調査によりますと、陶芸の森の観光客は県内が23.9%、県外が76.1%となっております。

6 公益法人等の経営状況説明書(財団法人 滋賀県障害者雇用支援センター)について
(1)当局説明  清水労働雇用政策課長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  170ページに就職件数の実績が72件と上げていただいておりますが、職種とどういう障害のある方が就職されたのか、またどういう会社に就職が決まったのか、中身を教えていただけますか。

◎清水 労働雇用政策課長  72名の就職先でございますけれども、59の事業者がございます。その中で主なものを申しますと例えば野洲市役所、こだま保育園、大津地方法務局、野洲郵便局、ワコール流通、草津総合病院等などがあります。職種としましてはほとんどが事業補助や補助業務で、障害もほとんどが知的の方です。

◆大井豊 委員  4月からは社会福祉法人に移っていますが、この事業はほとんどが人件費だと思います。前の財団法人の人も社会福祉法人に移っているのですか。そういう見方でいいのですか。看板は変わりましたが人はそのままでかわってないのではないか思いますが、どうですか。

◎清水 労働雇用政策課長  経営主体が変わったということだけで、中身的には前の雇用支援センターの職員さんは一旦3月末で退職という扱いになっていますが、4月1日から改めて採用をして事業を継続しています。ただ、この機会に3名の方は退職されています。形態的にはほとんど変わっておりません。

◆大井豊 委員  財団法人から社会福祉法人に変わったことにより、何かメリットはあったのですか。どのように変わったのか、その辺を教えてください。

◎清水 労働雇用政策課長  財団を解散してどのような形になるかという検討をさせていただいたときに、就労移行支援事業所ということで障害者自立支援法の施設ですので、社会福祉の部分の事業が主体となるということがあります。社会福祉法人のメリットといたしましては、税制面の優遇措置というものが一つございます。また、運営事業に係る施設整備等が出てきた場合に社会福祉法人の場合には助成措置がございます。それから民間の寄附金等が受けやすいということ、社会福祉事業の情報が得やすい、そういったメリットがあります。

◆成田政隆 委員  社会福祉法人になったということは、今後健康福祉部のほうとつながりが濃くなるのか、それとも就労の関係は引き続き商工観光労働部もしっかりフォローしていくのか、そのあたりどのようにされるのでしょうか。

◎清水 労働雇用政策課長  事業そのものにつきましては、障害者自立支援法の事業ですので、障害福祉課でございます。これまで法人の監督等につきましては、私どものほうでやっておりましたけれども、この法人の所管につきましても障害福祉課に移管がされるということでございます。
 ただ、就労移行支援事業所として相当な成果をおさめている施設でありますので、福祉、教育と連携する中で事業内容についても見ていきたいというふうに考えております。

◆成田政隆 委員  何年か経過してだんだんと商工観光労働部の関与が減っていかないようにだけしっかりとつながりを引き継いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○江畑弥八郎 副委員長  先ほどの蔦田委員の質問に関連しますが、72件の定着率というのはどのような状況ですか。

◎清水 労働雇用政策課長  働き・暮らし応援センターは、就職する人はふえていますが、定着に関しては課題があるというふうに認識しております。確かに離職される方が多いという状況はございます。相談件数がふえる中で非常に厳しい状況ではありますが、障害福祉課とも連携いたしまして定着支援についても強化してほしいとお願いしています。

○江畑弥八郎 副委員長  議会の中でも議論になりましたが、法定雇用率が引き上げになるので、そういう意味では今の成田委員の御質問のように法定雇用の部分は商工観光労働部が絡みますね。センター自体は健康福祉部の所管になりますが、目標値がだんだんと高まる中でしっかりと連携していかないと、何か後退しているようなイメージがありますので、その辺はしっかりとしていただきたいと思います。何かその辺について考え方はあるのですか。

◎清水 労働雇用政策課長  一般質問でもございましたけれども、障害者雇用率を高めていくためには、私ども雇用の部分と教育、福祉の部分の連携が大変重要だということで、連携をより一層充実させる観点から近々本部の設立というものも検討をしております。そういった中でより連携を強化いたしまして雇用率のアップにつなげていきたいと思っております。

○江畑弥八郎 副委員長  特に今の定着率に課題があるということですから、余計に懸念しますので、課題克服も含めてよろしくお願いします。

7 中小企業の振興のための条例の検討状況について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  基本的なことをお聞きしますが、この中小企業には、小規模事業者なども出てきますが、全部含まれるのですか。例えばお一人でされているような商店なども全部含むということで理解してよろしいですか。

◎廣脇 商工政策課長  中小企業については、法律上の定義が一応ありまして、基本的には3億円以下あるいは300人以下というのが中小企業です。また、小企業者というのも一応定義がありまして、それも20人以下なのですが、例えば権利義務を定める条例ですと明確に決めないといけませんが、そういう条例でもありませんので、厳密にどこまで定義をするかは、問題だと思っていますが、基本的にはそういう中小企業者さん全体を対象とさせていただきたいと思っております。

◆蔦田恵子 委員  中小企業には、一人店主、一人でやりくりしているようなところも含めているということでよろしいですね。

◎廣脇 商工政策課長  小規模事業者さんについては特に配慮が必要という御意見も審議会からいただいておりますので、小規模事業者の配慮ということを基本理念にも入れさせていただいています。

○江畑弥八郎 副委員長  この案件は議会からも提言していますし、皆さん方に御苦労いただいていますので、ありがたいと思っていますが、議会からの提言の中の一番肝として、ここでは推進に当たっての必要な措置になっていますが、いわゆる税財政上の措置、特に財政の確保というのは肝になると思いますので、ここは明確に責務に位置づけてもらいたいと思います。
 それともう一つ、推進に当たっての計画を仮称ですが中小企業活性化審議会ということで、ここの答申と相談をしながら計画をつくっていくとなっていますが、提言でも触れていますが、要は計画をつくって、それをどう推進させていくのかということが一番大事なことだと思うので、推進エンジンというものをきちっと設置してほしいという中身だったと思いますが、どうですか。

◎廣脇 商工政策課長  1点目の財政上の措置につきましてですが、大変重要なことだと思っています。基本的に県は、役割のところにございますように、施策を総合的に策定、実施する責任があるとしており、それの裏にあるのが財政でございますので、包括的に県のところで総合的に策定、実施と書かせていただいているわけでございますけれども、この財政上、税制上の措置については大変重要だと思っておりますが、なかなかこれは書きにくい条文でございまして、ぜひとも頑張ってまいりたいと思っております。
 2点目の推進エンジンのことでございますが、これは先ほど申しました推進体制なり、あるいは審議会というように理解しておりますが、今申しましたように中小企業振興というのはまさに横串の話でありますので、推進体制もしっかりした上で、広くいろいろな方々の御意見聞きながらやっていくということが大変重要だと思います。頻繁に状況が変わりますので、それに対応して施策を見直していくことが大変重要だと考えておりますので、先ほど申しましたローリングなどの仕組みを仮称ですが活性化審議会との絡みでつくってまいりまして、適切な施策が常に実施されるようにしていきたいと思っております。

○江畑弥八郎 副委員長  推進エンジンの部分については条例にきっちり書き込んでいただくことを要望しておきます。

◆富田博明 委員  条例策定に当たっては、中小企業振興審議会からいろいろな意見があるのですが、それ以外に意見はありますか。他の団体などからの意見はありますか。

◎廣脇 商工政策課長  中小企業の振興の条例制定のお話につきましては、議会からもちろん御意見を頂戴しておりますけれども、それ以外にも経済団体からもぜひともというお話をいただいております。経済団体の方々に入っていただいた中小企業研究会をやってまいりまして、その中でいただいたものをもとに答申をいただいたという形になっておりますので、大変要望は強いものだと思っております。

◆富田博明 委員  そういう部分ではバックアップがあるという意味での条例ですので、いい条例になると思います。中小企業のための条例ですので、しっかりと意見を聞いていただいて進めていただきたいと思います。まちのお店屋さんの御意見というのが非常に重要になってくると思いますので、その辺についてよろしくお願いします。

8 滋賀県クリエイティブ産業振興研究会について
  ココクール マザーレイク・セレクションの募集について
(1)当局説明  木村商業振興課長
(2)質疑、意見等
◆成田政隆 委員  ココクールの関係で何点かお伺いしたいのですが、周知方法について伺います。情報発信の中で滋賀プラスワンには掲載されましたか、お伺いしたいと思います。
 資料を見ていますとセレクション候補を絞り込んで選定、公表、発表してから最終的にココクールセレクションとして発信されると思いますが、それまでにファンの推薦ということであらゆる商品が出てくると思うのですが、その辺のさまざまな商品自体も載せてあげると、そこから滋賀のいろいろな商品がさらに広がっていく可能性を秘めてるいのではないかと思うので、セレクションとして発表されたものをメーンにするということもありますが、それ以外に選定されなかったものも何らかの形で広く発信することによって多くの感性を伝える商品やサービスが広く伝わっていくのではないかと思います。たまたま漏れたけれど、いい内容のものがたくさんあると思いますので、そういったものを発信できる仕組みをつくりあげたほうがいいのではないかと思うのですが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

◎木村 商業振興課長  周知については、県政記者クラブ等への資料提供はしましたたが、滋賀プラスワンには掲載していません。
 もう一つのセレクションについてですが、選ばれた以外のものについてもこういうものが滋賀にありますよと皆さんに知らせてはどうかという御提案をいただいたのですが、やはり一定のレベルといいますか、滋賀のいいものをということで数年間かけて一定の数にしたいと思っておりまして、ある程度のレベルということがありますので、マザーレイク・セレクションという枠組みの中では選ばれたものを、これが選ばれましたということで情報発信していきたいと考えております。

◆成田政隆 委員  何よりも周知がまずは第一だと思うので、今回せっかくのチャンスを一つ逃していることにもなりますので、募集をかけたはいいが、集まらなければ元も子もありませんので、そのあたりをしっかりしていただきたいと思います。市町にも協力してもらいながらいろいろな形でセレクションの募集が集まるようにやっていただきたいと思います。
また、セレクションの中でのある一定のレベルにあるものから、商品の羅列でもいいので、そこからリンクを張ることまでしていただけるとさらにいいとは思うのですが、ただ単に最終的なものだけでなく、その過程の中での部分も重要だと思います。それらが全体を通じて相乗効果となり滋賀のさまざまな商品、サービスがさらに広く知ってもらうためのチャンスであると思います。出したはいいが、表に出なかったものをそのまま置いておくことは非常にもったいない話になると思います。選考者の感性で決まってしまうところもありますので、漏れてしまったものにも、いいものは必ずあると思います。そのあたりを引き出すような形での仕組み、仕掛けをやっていくことによって本来の滋賀ならではの資源や素材というものが広く発信できると思いますので、再度お伺いしたいと思います。

◎木村 商業振興課長  マザーレイク・セレクションの趣旨は、セレクションですから、いいものを選ぶというところが大事なところであります。私も委員のお気持ちは非常にわかりますし、何らかの形でできればいいのですが、1年目がだめでも2年目にはこういうところを工夫しましたということで再度チャレンジしていただくとか、何かそういうことでできるだけ選ばれるような方向で御努力いただければありがたいと、そういうふうに思います。

◎中山 商工観光労働部次長  こういうセレクションは感性なので、選ばれればいいというものではないと思うのです。委員おっしゃるとおり、このごろは芸能界でも総選挙などをされていますが、選に漏れた人のほうが逆に人気が出たりすることもあり、感性の中で好き嫌いというのがあると思いますので、マザーレイク・セレクションという部分は維持していきたいのですが、漏れたものも県内の地元産品として応募されたものや特徴的なことがあればそれはそれで周知方法についても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆成田政隆 委員  最後に意見ですが、選ぶことが本来の目的ではなく、商業・サービス力の向上が目的でありますので、選ぶことばかりに集中しないようにだけ、しっかりと滋賀県の商業・サービスが向上するような形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  クリエイティブ産業振興研究会の件ですが、滋賀にふさわしいクリエイティブ産業の振興、ゲームソフト産業を初めとするコンテンツ産業の振興ということになっているのですが、きのうも健康福祉部から虐待や子供たちの犯罪の問題などいろいろな報告があったのですが、今ゲーム、コンテンツにおいては子供たちをモラルハザードするようなそういう方向性があります。行政が産業振興するということなので、その方向に向かっていくことはいいですが、滋賀らしいということでいくと子供たちのそういう影響を含めた観点も必要ではないかと感じているのですが、どうですか。

◎木村 商業振興課長  先日来ゲーム関係でコンプガチャの問題が非常にテレビ等をにぎわせまして、確かに行政として考える場合、青少年に射幸心をあおるということは私も問題だと思います。
 ただ、今回やろうとしていることは大きな意味で経済がソフト化している中での産業振興をどう考えるか、方向性を研究しておりまして、例えば具体に振興するための補助をつくることになりましたらそういう射幸心をあおるところについては補助の対象から外していくとか、一定の配慮が必要だと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  いずれにしても規制のほうが追いついていないのです。今のコンプガチャでも松原国家公安委員長が指示を出しましたが、結局最終的には企業の自主規制みたいになっています。そういう意味では行政が手を絡んでいくということになると、余程きっちりしないといけないと思います。正直言ってこれは物すごい大きな課題になってくると思います。産業振興ということでいけばその点をきっちり念頭に置いて進めていったほうがいいと思います。これは要望です。

◆佐藤健司 委員  ココクール マザーレイク・セレクションなのですが、今回のクリエイティブ産業振興研究会ではないですが、数年前からそうそうたるメンバーで話し合いをした結果、ここに結実していると思いますが、要は商品やサービスを売ろうということですね。数年間継続しますということですが、だめであればすぐにやめればいいのではないですか。別に今から数年間続けますと言う必要もないのかなと思っているのですが、その辺の考え方を教えてください。
 もう一つは、事業者が商品開発やサービス向上に努めることにより広く本県の商業力につなげるというのが目的なのですが、この目標設定をどういうふうに考えておられるのですか。実際これから選ぶのでしょうが、集めて選ぶだけであれば、だれでもできる仕事です。目標設定で数値にはなかなかできないにしても、何らかの目標を持って、それを設定して、取り組むということが当然だと思うのです。中小企業の振興条例でもそうですが、計画を立ててローリングして見直しをかけてそれに向かってやりますというのは非常に当たり前のことだし正しいことだと思うのですが、このココクールのマザーレイク・セレクションの資料を見てもあまりそういうことが感じられません。それは私の感性かもしれませんが、この辺をお聞かせいただきたいと思います。

◎木村 商業振興課長  今御質問いただきました2点ですね。
 1点は、数年続けなくても1年目もしくは2年目ぐらいで製品を見てやるやらないを決めればいいのではないのか、そういうような御意見をいただいたのですが、やはり選んで滋賀県のよさを一定アピールしようと思うと、ある程度の物のバリエーションが必要であります。今の予定では1年目で10個ぐらいを選ぶということなのですが、例えば10個で滋賀県の商品のよさや滋賀の持っているよさが体現できるかというと難しいと思っておりまして、今のところでは数年続けて一つのセレクションのシリーズという形で示していけるようになればいいなというふうに考えております。
 2つ目の商業・サービス力向上につきまして、何か目標を設定して成果を検証したほうがいいのではないかとおっしゃっていただきました。私もそうできればいいとは思うのですが、どれだけ応募していただいたか、関心を持って自分の商品を見直していただけたかというようなところで一つ何らかの目標というのはできるかという気はしますけれども、今のところ具体的な数字の目標を持っているわけではございません。

◆佐藤健司 委員  選ぶのが目的であれば私はそれはそれで構わないと思うのです。しかし、資料を読んでいると商品・サービスを売る、滋賀県のよさを知ってもらうということになるのであれば、今の答弁だと選ぶのが主なのかというふうに思ってしまうのです。官製産業ということで今まで検討を重ねてきた結果がこういう商品、サービスを選ぶということだけでは余りにもお粗末ではないかなと思うのですが、これは私の感性でしょうか。

◎中山 商工観光労働部次長  産業支援プラザの事業の中で新事業応援ファンドという事業があり、地域資源を活用していろいろな商売をしているのですが、新事業応援ファンドでつくった新商品や売り上げ増について把握している部分があります。その辺の手法を検討、研究させていただいて、そのノウハウをこの事業にも取り入れられないか検討させていただきます。委員おっしゃったように何らかの評価は必要だと思いますので、研究させていただきます。

9 最近の企業誘致の動向について
(1)当局説明  千代企業誘致推進室長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  ちょっと2つ教えてください。
 1点目は、企業誘致をしていただくことはありがたいのですが、こういう電力需給の逼迫ですとかそういったところで流出防止というところも非常に力を入れていかなければいけないと思いますが、そういった今の県内企業の動向の中でそういう動きがあるのかどうか。特に先般からルネサスの再編ということが取り沙汰されて、まだ決定されたものではないと思いますし、労働組合との調整もあるでしょうけれども、やはりああいうことが出ると今どういう形で情報収集されているのかもあわせてお知らせください。
 それともう1点、助成金の関係なのですが、増設も非常に重要だと思っているのですが、増設の中に県内常用雇用増加数ということで要件が設けられています。今、企業さんに聞くとこの増設に関してはなかなか人がふえないのです。逆に、人を減らすために増設、設備投資するというところが非常に多いのですが、この要件は何とかなりませんか、実際問題としてこのハードルは非常に高いと思うのですが、その点についてどのように現状を捉えているか、お聞かせください。

◎千代 企業誘致推進室長  まず流出防止ということですが、一般的には企業訪問であるとか、ブロック別に企業の皆さんにお集まりいただき、情報交換を定期的にさせていただいております。そういったことをきっかけとしてさらにまた企業訪問をさせていただいて個別の情報いただくというようなことしておりまして、今のルネサスさんにつきましても金石会という情報交換会にも出席いただいておりましたし、その後何度も企業訪問させていただきました。そういった中で新聞に発表される前に企業側から県のほうに一定の情報をいただいておりまして、我々も情報をつかんでおりました。今後とも何かありましたらすぐに言っていただけるように関係をつくらせていただくようにしてまいります。
 増設の人数ですが、単なる機械の入れ替えだけではなく、増産のための増設ということで要件を設定させていただいておりますので、そのための建物も建てます、設備も入れます、ふやしますというようなことに伴いまして新たな雇用もぜひお願いしたいということで誘導するための人数設定ということで御理解いただきたいと思います。

◆佐藤健司 委員  ルネサスの件も含めて、そういうところにいち早く情報をつかんだら行政としても対応できること、例えば要望するなり、そういうことを先んじて行っていただけたらと思います。これだけ企業がいろいろあるとなかなか特定の企業のためにはというのは難しいですが、機動的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。

◆成田政隆 委員  佐藤委員の質問の関連でもあるのですが、いろいろ話を聞いていると企業の中でも工場間での競争も大分大きな話になってきているみたいですので、それぞれ工場の集約化という話が各企業の中でも大きな話題となっている中で、滋賀県にい続けるほうがいいですよというようなものを見出していかないと滋賀のほうに残っていただけないということもありますので、そういった意味でもやはり先んじてほかの自治体よりも行動を起こしていかないといけないと感じていますが、そのあたりどうされているのですか。
 また、三洋さんのほうもいろいろとあった中で工場も大分縮小されましたが、その際には事前に何かお話はあったのですか。なければほかの企業で同じようなことがある際の予防線をどう張っていくのかということと、あった際にも何か対応がそのときできたのかできなかったのかというところをお伺いしたいと思います。

◎千代 企業誘致推進室長  集約化という意味では、確かに全国的に大きな問題だと思います。実際のところは現時点では幸いなことに出ていっていただくよりも滋賀県のほうに集約いただけるところが幾つかございまして、大変ありがたい状況でございますけれども、今後はどのように推移していくかわかりませんが、そこは注視していく必要があると思います。
 また、どういった視点で集約化をされているか我々もお聞きをしているのですが、新規に企業立地するときと基本的には同じで、交通利便性であるとか、アクセスのよさであるとか、取引関係とか、そういうものもありますし、特に震災以後はリスクの分散ということで拠点を集約するというパターンもありますし、逆に分散するというパターンもございますので、我々の今までやってきたことは方向的には間違っていないと思っているのですが、立地適性のよさというふうなところをPRして、また行政、県や市町などの総合的な支援体制ということでやっておりますので、その辺でアピールしていきたいと思っております。

◎中山 商工観光労働部次長  三洋電機の件でございますけれども、これにつきましても事前に情報を入手した段階で通常のパターンではなかったのですが、知事にまず工場見学に行っていただきました。現在は金石会を設けていますけれども、その当時はそういう態勢にしていませんでしたので、情報を得た段階で工場見学に行っていただいてぜひ滋賀で継続をというようなお話をしております。その後は、工場が国道を挟んで南北に分かれておりましたので、当初の意向では全部撤退するという話で、従業員の就職の世話をというようなお話がございました。そこでいろいろな交渉をして、当時も助成金がございましたので、その辺の御相談も乗らせていただいて、北側部分に太陽光関連に来ていただき、なおかつ研究開発の部分もつくっていただいて誘致をさせていただいたという経過がございます。南側につきましては、白物家電をつくっておられたのですが、工場のラインは非常に古い感じであるという記憶がありまして、その辺はなかなか難しかったと思います。三洋の当時の撤退の状況も逐一情報収集しながら働きかけて、結果として半分残っていただいたという状況であります。

◆成田政隆 委員  雇用の問題も含めて滋賀県の経済を支える企業でもございますので、しっかりと動向を注視しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

6 工業技術センターの研究取り組みについて
(1)当局説明  川崎商工観光労働部技監
(2)質疑、意見等  なし

10 一般所管事項について
(1)質疑、意見等  なし

11 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等  なし
(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。

9 委員長報告について
   委員長に一任された。

10 閉会中の継続調査事件について
   別紙のとおり議長に申し出ることになった。

閉会宣告  14時41分

 県政記者傍聴:毎日、中日、京都
 一般傍聴  :1人