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平成24年 7月 5日総務・企業常任委員会−07月05日-01号




平成24年 7月 5日総務・企業常任委員会

             総務・企業常任委員会 会議要録

                               開会 10時00分
1 開催日時      平成24年7月5日(木)
                               閉会 14時48分
                        (休憩 12時05分〜13時03分)

2 開催場所      第一委員会室

3 出席した委員    生田委員長、岩佐副委員長
            大野委員、山本(正)委員、駒井委員、木沢委員、
            高木委員、石田委員、家森委員、中沢委員

4 出席した説明員   北川総務部長および関係職員

5 事務局職員     谷口主幹、堀口主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時00分

《総務部所管分》

1 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち総務部所管部分について
(1)当局説明  江島財政課長、日爪総務部次長
(2)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  財政課長に尋ねますが、財政調整基金を取り崩して、庁舎内の管理費ということですが、現在の財政調整基金の残高はどれだけありますか。

◎江島 財政課長  財政調整基金の現在の残高は66億円余で、これを取り崩しますと64億円余となります。

◆大野和三郎 委員  滋賀県の財政力指数が0.536、奈良県が0.403で、奈良県にあっては140億円程度の財政調整基金の残高があって、通常普通公共団体は一般会計予算規模の3%から5%程度という指導というか指標が総務省あたりから示されています。そういう意味で、弾力的な財政運営というのが非常に窮屈だと思います。その辺の現実を受けて、改善については、どのようなことを考えていますか。

◎江島 財政課長  今、大野委員から、標準財政規模に対して財政調整基金を3%から5%という数字をいただきましたが、一定の額を持っておかないと、万一のときに対応できないという危険性を持っています。したがって、一定額を持つ必要があると考えておりますが、今説明しましたように、財政調整基金が66億円程度で、県債管理基金を合わせて、できるだけ多く持ちたいと思っています。現在23年度決算等を行っておりまして、それが出た段階でどれぐらいになるのかを見きわめながらこの残高の確保についての目標等を定められたらと思っています。

◆大野和三郎 委員  どうしてそれを尋ねるかというと、昨日、業者、県民、法人も含めて、節電についての理解や協力をいただくということで、広報費で151万円余りの補正予算を上げていますが、2億1,200万円余りの広報費だったと思いますが、そのうち役務費だけで1,800万、900万ぐらいあるので、あえて151万円を補正で見なくても、款項は別として、目節の流用は可能なわけで、そういったときに、査定の段階でそういった議論しなかったのですか。結論からいうと、お金があっても県民にあたかも節電に取り組んでいるというパフォーマンスのための補正予算という見方や受けとめられ方が懸念されます。補正予算の査定のときに財政課長としてその辺の議論はあったのですかなかったのですか。

◎江島 財政課長  今の御質問は、今回の補正予算として広報課が150万円を要求している分かと思います。広報課につきましては、年間を通じて広報計画を持っておりまして、滋賀プランワン等を初めとして、広報活動を行う予算といいますか、今回150万円をお願いしている分については、滋賀プラスワンを増刊するというものでして、有効に活用するという話は当然かと思いますが、今の段階で追加して対応するのが適切であろうという判断をさせていただきました。

◆大野和三郎 委員  広報費、とりわけ役務費等で、プラスワンで151万円ですが、これは義務的経費ですか。

◎江島 財政課長  義務的経費とは言えないと思います。

◆大野和三郎 委員  そうであるなら、財政を所管している課長なら、そういった議論なり指導なりを考えなければなりません。たとえ1円たりとも公のお金です。運用に無理のないように、まして、まだ3カ月です。昨日確認したら、1,800万円余りの、この151万円以外はほとんど執行されていません。その辺をいずれの場合でも、しっかりと常に念頭に意識して予算査定を行っていただかないといけません。原資は全て税です。それだけきちんと財政課長答えてください。

◎江島 財政課長  今言われたように、予算の執行につきましては、十分注意していただきながら、できれば余ったところは補正予算で減額させていただくことも当然あります。今現時点では追加しましたけれども、執行については十分注意させていただきたいと思っております。

◆高木健三 委員  節電対策のことでお聞きしますが、一般質問の関連ですが、今表を見せてもらった中で、県は15%カットということを言っておられますが、今のLEDにすると20%の削減ができる。買わなくても十分に15%カット、そうすると節電とかでやっていけるのではないかということを思っております。あわせて、この工事はいずれにしても本館の本体工事が平成24年の交換電気工事に入るということであれば、今の約1,500万円の予算をそこへ部分的に追加してもらって、この工事を早めるようなことも考えてやらないといけないということ、それから、あとピーク時のことですか、時間的なこともありまして、その辺、今のスタンドが本当に必要かどうかということを我々もきちんと議論してきました。もう少ししっかりとやることをやっていかないと、なかなか理解できないのではないかと思います。

◎中村 総務課長  まず、1点目の15%カットの関係でございます。B案の卓上スタンドを購入しなくても、A案で賄われていくのではないか、それを引き続き継続すればどうかという点での御指摘かと思います。A案につきましては、7月下旬まで室内の空調機では上のほうから冷風が出てまいります。それが30%で窓側のファンコイルが70%で運転しています。この30%のカットをすることによって、昼間のピーク時間、1時から4時までの3時間、本体につきまして30%をカットして70%で回りたいということで考えています。先日、気象庁から発表されました向こう3カ月の天気予報を見ますと、7月から9月の3カ月間、西日本では太平洋高気圧が低下しまして、例年に比べて暑い日が続くということです。本館については、かなり無理を申し上げてお願いをするわけですが、それを引き続き9月いっぱいまでということになりますと、かなり無理があるのではないかと考えています。
 それと、先ほどのLED化の関係で、1,500万円を庁舎のLED化に向けてはどうかということですが、実は試算しましたところ、1,500万円でLED化ができる分というのは、実は600本分になります。それに伴う節電効果が非常に少ないということでして、600本分で10.8キロワットの節電ということになり、平成22年夏のピーク時の1,778キロワットに対しては、0.6%分の削減効果しかないということですので、これでは少し回り切れないということになります。
 それと、あわせて、庁舎については、将来の維持管理などを考えますと、本館、新館、大津合同庁舎と、建物ごとに計画的に切りかえていくことがやはり必要ではないかと考えておりまして、経費節減の平準化という面、あるいは節電効果は非常に高いわけですが、この計画にのっとって今後は順次進めていきたいと思っています。

◆高木健三 委員  今説明いただきましたが、やはり600本ということですが、その辺は本当かのかという思いを持っておりますのと、やはりこれだけ時間がかかるかもしれませんが、もう少し早目に終われば、そこまで必要ないのではないかと思います。やはり電気スタンドというのはどちらかいうと消耗品のようなものですから、それをわざわざ予算化するのはどうかという思いもします。やはり、倉庫に眠らせておいて、また終われば出してもらえばよいという中で、個人的にも一遍考えてみたらどうかと思います。

◎中村 総務課長  庁舎のLED化につきましては、今後スピード感を持って対応していきたいと思っています。それから、卓上スタンドの有効活用につきましては、先ほど次長から説明しましたように、庁舎ごとに順次計画的に進めていく中で、やはり一つはつなぎの役目という部分がございます。本庁舎に使いましたものは、大津合同庁舎、さらには地方合同庁舎のほうへ回して、その庁舎のLED化が行われるまでの間の節電対策として活用していただく。あるいは、ことしの夏が済んでから以降も、やはりできるだけ十分に活用できるよう、例えば時間外で使うとか、そういった面の方策も考えていきたいと思っています。決して無駄にならないように、それに見合う有効活用を考えてまいりたいと思っています。

◆高木健三 委員  A案の冷房の関係のことですが、冷房はマイナス96キロワットでファンコイルの稼働のみでやっていけば今度20%になれば冷房はないということで、執務室3分の1窓側消灯と部分消灯で113キロワットを節減するのであれば、わざわざ150キロワットぐらいの差でLEDスタンドを買うことは、どうなのか。だから、この差を見れば何も買わなくてもよいのです。20%削減のクーラーを使わない電力で、ちょっと辛抱すれば、その辺はどう見ても考えにくいのですが、どうですか。

◎中村 総務課長  A案の冷房の3割カットにつきましては、先ほども触れましたように、非常に無理な状態の中で御協力いただくというふうに思っております。労働安全衛生法の基準なども見てみますと、室温については28度を保ちなさいということにもなっておりますので、このA案を行うことによって、大気温などの影響にもよりまして、部屋の室温が28度を超える場合も若干出てこようかと考えております。これをさらに9月7日までいっぱいということは、非常に職務環境として無理が出てくるのではないかと、職員の健康管理面からも、きついのではないかと感じております。先ほど言われた150キロワットという数字ですが、確かに計算上はそういうことになってくるのですが、ただ、このB案については、昼間のピークカットを、1時から4時までの間の3時間は部屋を完全に消灯して、スタンドを置いて執務をしていただくことを考えておりますので、全員がスタンドを持って対応するためには、やはり必要分として2,000台は要るということです。したがいまして、冷房のかわりになるものとすれば、やはり説明の283キロワットというのが必要になってくるということです。

◆家森茂樹 委員  私は、けさ、機嫌よく来て、機嫌よく出てきましたが、先ほどからもう腹が立って仕方がないようになってきたので、少し嫌らしい聞き方できつい言い方になると思います。次長は、先ほどからの説明、この省電力化基本計画(素案)というのは、恥ずかくありませんか。
 これは委員長に文句を言っていたのですが、6月13日の常任委員会は案件がないということでなくなりました。次長、何か案件ありませんかということで、委員長や事務局から打診がありましたか。

◎日爪 総務部次長  閉会中の委員会の件ということですが、私のほうから打診しております。

◆家森茂樹 委員  違う、議会側から、案件がありませんかということです。

◎日爪 総務部次長  事務局の書記から、そういう話は伺っています。

◆家森茂樹 委員  5月に資料を提供していただきたいと、いろいろ言って、僕は1件は聞きましたが、その後もう執行部からは聞いていません。なぜかというと、きょうは記者さんも入ってくれていますが、委員会で発言したものは、一応議事録に残りますが、説明を聞いて、それに対して何を言ったかはどこにも残りません。皆さん方が本気でとらえているのか、僕が一生懸命に県のために思って、県民のために思って話しているのに、それを無視しているのか、メモはしていても、そんなものは聞かれなければ出さないのか。だから、僕は公の委員会で発言したいということで、総務課さんは覚えていると思いますが、僕は後の説明を聞きませんと言いました。6月13日に委員会を開いてほしかったが、開いてもらえませんでした。当然前回に宿題であったことは、次の委員会で答えなければなりません。各委員のところを、こそこそと回って、これで納得してもらうのは、いけません。正式な委員会で発言しているのだから、委員会要録はインターネットに載せるようになったのですから、県民の皆さんにわかってもらわなければなりません。
 ということで、5月に総務課からなぜLEDにかえないのかというペーパー持ってきました。5月の時点ではLEDにはかえませんという説明でした。5月の委員会でなぜLEDにかえないのかと言ったら、費用対効果が薄いので、LEDにかえませんと言いました。かえませんと言いました。それで6月補正ではスタンドを買ってください。それで今度は9月補正で、スタンドよりも本格的に電気を全部かえます、しかも5年間計画でかえますというのは、だれが考えてもおかしいです。しかも、今からでは、ことしの夏に間に合わない。なぜ去年にしておかなかったのですか。去年はこんな話は出ていなかったのですか。もっとさかのぼれば、僕が本会議でESCO事業を早くやってほしいという質問をしたのは、いつですか。

◎日爪 総務部次長  済みません、手元に持っていません。たしか2年ほど前に出ております。

◆家森茂樹 委員  2年ほど前は、僕の質問が以前に出ていましたということで、粉川議員が質問されました。僕は平成18年の9月議会で質問しています。それから5年間計画でやってくれていたら、平成19年からかかってくれていたら、もう今は全部かわっています。しかも、僕がその質問に使ったESCOの可能性調査というのが平成15年に行われています。これに使った調査費は幾らか知っていますか。

◎日爪 総務部次長  済みません、ちょっと今手元に資料がございません。

◆家森茂樹 委員  もう言いますが、平成15年に1,400万円でESCOの可能性調査事業というのをやっています。この調査報告に、県所有のあらゆる庁舎、もう今はつぶしてしまってあるものも含めてあるのですが、この中で、幾つかはESCOを取り入れたほうがはるかに経費が節減できるという結果が出ている最たるものが本庁舎でした。そういう質問しています。それから、僕は委員会やら事あるごとに何回このLEDに交換しないのかと、もう口が酸っぱくなるほど言いました。口が酸っぱくなるほど言って、それでもなおできませんと、ことしの5月末に皆さん方は僕らのとこへ言ってきました。これをまた手のひら返したように9月から補正でやります。それは遅過ぎて間に合わないので、たちまちスタンドを買ってください。こんな予算は県民ばかにしています。あまり一人でしゃべらないで、質問形式にしたほうがよいのかもしれませんが、A案やB案は、関西電力の需給の逼迫から言えば小さな話です。しかも、15%と言っていたものを、関西広域連合が10%に決めたので、滋賀県も10%に落とすというのは、きのうも言いましたが、僕はこれはいけないと思います。やはり滋賀県は15%でいくべきだと思います。それを県民にはもう15%を10%でよろしいと言ってしまって、県庁舎だけ二重投資になる無駄遣いをしようとしています。どう考えても話がおかしいと思います。

◎中村 総務課長  御指摘いただいたESCO事業については、平成15年に実施されたマスタープランにおいて、民間資金活用型のESCO事業ということで制度化されたということです。その件におきましては、平成19年に県庁舎、平成22年に大津合同庁舎、また同じ年に新新館等につきまして、エネルギー診断を行いまして省エネ診断を実施してまいりました。その結果を踏まえまして、空調設備につきましては周波数制御の導入については、次の更新時に検討するということ、あるいは空調機給排気ファンを省エネルギーにかえることにつきましては平成19年度に行っておりますし、また回転トランスの統合につきましては、東館において大型トランスの整備を新館とあわせて進めております。このように、できるところから順次進めていくところでございます。そういった中で、今後庁舎におけるLED化、これの非常に大きな将来的なCO2削減に向けた取り組みにもなるということで、これにつきまして、あわせて今後の空調設備の更新などにつきましても、そういった観点からより節電効果の高いものに切りかえてまいりたいと思っております。

◆家森茂樹 委員  何を言っているのですか。5月の時点でLED照明にかえる気があったのかなかったのか、どちらですか。

◎中村 総務課長  そのときには、現在庁舎におきましてはモデル導入事業が進められておりましたので、その結果を見きわめる必要があるということと、またもう1点はJIS規格の動向も勘案して検討を進めたいということでお答えしていたかと思います。

◆家森茂樹 委員  その時点では、大飯原発は稼働する見込みでしたか。

◎中村 総務課長  その時点では、大飯の再稼働は想定されていなかったように思います。

◆家森茂樹 委員  9月に補正を出してくるのですか。

◎中村 総務課長  庁舎の来年の夏のLED化に向けては、9月補正で何とかお願いすることによって、間に合わせたいと思っています。

◆家森茂樹 委員  委員長は、おかしいと思いませんか。5月の時点で大飯が稼働しない前提で、まだLEDの導入は時期尚早でした。それで今、大飯が稼働して、きょうから発電を始めて、二、三日したらフル稼働して、それで9月に補正を出すのですか、おかしいです。総務部長、補正予算というものの考え方を言ってください。

◎北川 総務部長  基本的には当初予算で措置できなかった、緊急的、あるいは追加的な事業についての予算措置になっております。

◆家森茂樹 委員  これは、誰か責任とってくれないと。この予算を認めてほしいでしょう。6月の予算を認めたら、9月に出してきても認められません。それか、もう自主的に、やはり少しでもできるところから全体の照明をLEDにかえます、もうこんなことはやめます、もう目の話ですから自主的にこちらにかえます、ですからこれも認めてください、9月補正も出したときに認めてくださいというなら、今回も9月補正も認めると思いますが、今の説明では、今回のこれを認めたら、僕らは9月補正を認められません。どう考えても両方ともお願いします、実は5月の時点ではそんなことはどちらも思っていませんでした。しかも知事は大飯の再稼働は慎重にしてくださいと言って、恐らく大飯は再稼働しないだろうという見込みでLED照明に切りかえるのはまだできないと言っていたものを、突然両方してくださいというのは無理だと思います。

◎北川 総務部長  我々も基本的に天井照明のLED化、高効率化は必要だと思っております。これにつきましては、中長期的な観点も踏まえまして、この基本的な素案に基づいて整備をお願いしたいと。これは改めてまた9月の段階でお願いをしたいと思っておりますが、今回の6月補正でお願いしているスタンドについては、この夏の電力不足に緊急的に対応していく。今回15%削減に対応していくことは、大規模な停電を避けるという非常に大きな公益性がございますので、本会議でも答弁させていただきましたように、即効性のあるLEDスタンドをぜひともお願いしたいということとあわせて、このLEDスタンドについては、やはり有効活用を図っていきたいということで、何とかお願いをしたいということで提案させていただいたものです。

◆家森茂樹 委員  それなら、A案とかB案とか、何かよくわかりませんが、15%しなくても10%で結構ですというようなことを言っています。県民の皆さんに300キロワットか、節電してもらわなければなりません。そちらのほうがはるかに簡単です。県庁が1,500万円の道具をわざわざ買って、それで県庁の中の15%節電が達成できましたと言っても、それは県庁の自己満足です。県庁は県民の税金を使って、自分らが目標を立てて、自分らだけは皆さんよりたくさん我慢しましたと言いますが、我慢していません。税金を使っています。それなら、県庁も同じレベルにするべきだと思います。僕は県民も15%をお願いするべきだと思います。その考え方はおかしいと思います。

◎北川 総務部長  今回の県庁の取り組みとして15%を維持するのは、やはり県の本庁舎の取り組みというのは非常に象徴的な取り組みで、県としてどれだけしっかり取り組んでいるかということで、ある意味でシンボリックな取り組みだと思っております。それを税金でということですが、今回のこの夏を乗り切るということは、やはり大規模な停電を起こさないために我々は協力しているという公益性もあると思っておりまして、この夏を乗り切ること自体が非常に緊急的な対応であるということを踏まえて、県庁舎の取り組みは非常に重要な、県民にもよく示す必要があるというふうに思って対応したいということです。

◆家森茂樹 委員  ちょっと待ってください。総務部長の発言とは思えません。1,500万円の県民の税金を使って、我々が率先して我慢しているというところを見てもらうと言いました。それはおかしいです。ものすごくおかしいです。県民の皆さんの税金を使って、県庁の電気代が減るだけで、我々は何を努力しているのですか。それはおかしいです。そんなことを総務部長は考えていたらいけません。県民の皆さんにお金を払ってもらって、県庁の電気代が減るだけです。

◎北川 総務部長  必ずしもそうは思っておりませんで、やはり節電をやっていくという……。

◆家森茂樹 委員  さっき答えたことの意味を言ってください。

◎北川 総務部長  やはり税金を投入するということですが、その意味は、県庁がしっかり取り組んで、この夏の危機を乗り切ることは、大規模な停電を避けるということで公益性もあると考えています。

◆家森茂樹 委員  いや、違います。ちょっと待ってください。我々が率先して節電に取り組んでいる姿を見てもらうと言いました。それは違います。それなら車に乗らずに歩いて来るとか、それならわかります。僕はこれは本当におかしいと思います。

○生田邦夫 委員長  先ほどから中途半端になっているので、私から少しお願いしたいのですが、平成22年度、平成23年度、平成24年度の4月、5月、6月の本庁の電気消費量のコピーを今から出してください。後ろにたくさん並んでおられるので、持ってきてください。22年、23年、24年度の本庁の電気消費量を頼みます。

◆家森茂樹 委員  キロワットアワーで。

○生田邦夫 委員長  キロワットアワー。平成22年に比べていくら、平成23年に比べていくら。特にこの平成24年度の4月、5月、6月、特に6月にどうなったかいう数字を知りたい。すぐ持ってきてください。
 その間に、LEDについて、本音のところでよいです。もう本音のことを言わないとみんな納得しないから、どこで方針が変わって、その方針が変わった理由を言ってください。今までLEDは高いので無理だという説明を今回変えた理由です。

◎中村 総務課長  庁舎のLED化につきましては、やはり節電効果が高いということと、先ほどの答弁にもありましたように、温室効果ガスの削減にもつながるといった点等から、いずれはしなければならないという思いはありましたが、ただその時期を早めたのは、現在大飯原発の3号機は再稼働いたしましたが、それによってもなお9.2%の電力が足らないという状況です。関西電力そのものが他の電力会社からの融通をされている、あるいは休止火力発電所を再稼働しているといったやりくりの中で今日動いてきておりますので、そういった状況を見ますと、安定的な電力供給がまだ達成されてないのであろうということから、これはことしの夏に限ったことではなく、それは将来的にも考えられるであろうということで、できるだけ早くその動きを進めていかなければならないのではないかということから、庁舎のLED化を早急にやる必要があると思った次第です。

○生田邦夫 委員長  課長、LEDについては費用対効果から見ても採用しないということが5月段階の回答であったのが、本当にいけるという形に変わった理由を聞いています。方針を変えた理由です。みんなが数年前から入れろ入れろと言って、エコの何かの補助制度があるときから言っていました。ほかの企業はもうかえています、3年計画ぐらいでかえています。私も言っていました。金のないところほどかえていますと言っていたときに、いや、かえませんと、ずっと言い続けていました。5月まで言っていた方針を変えた理由は何ですかと聞いています。

◎中村 総務課長  5月の段階でも、現状の蛍光灯をLED照明に切りかえた場合の比較の試算をやっておりまして、その段階でも電気使用量については、本庁だけですが、約50万キロワットアワー、またそれに係る電気料金はマイナス90万円、これは削減できるということで、その削減効果はその段階から思っておりました。ただ、それをいつからやるかという中で、琵琶湖環境部が中心になってモデル導入事業ということも試みられておられましたので、やはりその辺の結果も踏まえる必要があるのではないかということから、もう少しその結果を待ってからと思っていましたが、今の関西電力の供給体制等を鑑みますと、まだまだ安定した電力供給は不透明であろうと思いまして、少し早めさせていただくように考えました。

◎日爪 総務部次長  今、総務課長からも話がありましたが、5月の時点で申し上げましたのは、JIS規格には取りつける規格がないとか、価格が大変高いというようなことで、もう少し見きわめる必要があるという答弁を申し上げたと思います。ただ、実はその後、例えば他の自治体等の実際のそういう事例も把握できまして、そういう中で、価格も大分下がってきているというようなこともございます。それから、いわゆるJIS規格がまだございませんが、工業界でのそういうような統一規格もできつつもあります。また、例えばLEDに限らず、例えばHfとかCCFLとか、そのほかのいろいろな省電力化の器具もたくさんある中で、そういった検証作業もしています。それが一定出てくる中で、一つにはそういう生産からのそういう面での状況の変化がございます。もう一つは、確かに5月の時点で大飯原発が再稼働していないことは、そのとおりで決まっていないという話でしたが、ただ、現実的に電力の事業といいますか、供給の課題の状況は、そんなに好転していません。こういった状況は当然来年度以降も予想されます。それに対して、やはり県としての対応を考える必要があるということを検討した中で、こういった計画といいますか、考え方を達成させていただきたいということです。

◆家森茂樹 委員  今の話でしたら、5月の時点で知事が大飯の再稼働はどちらかと言えばさせないと言っておられたのは、そこまで逼迫しているという状況を県庁としては把握できていなかったということになります。そんなことを言えば、もっと大きな話になってしまいます。
 先ほどから、委員長が本音のところを聞いておられるのは、もうしないと決めたときにはしない理由を並べて、すると決めたときにはする理由を並べて、そこが全然合っていません。それで、みんないらいらしていると思います。

○生田邦夫 委員長  ほかの委員さんは何か意見がありせんか。

◆山本正 委員  少し離れてよいですか。この省電力化の基本計画の素案が出てきたので、まず素朴な疑問からお尋ねします。庁舎の現行の40ワット台のこの蛍光灯がいっぱいある中の、この蛍光灯をかえていく案という理解をしたのですが、そうすると、私は省電力化の期間の際に40ワットが28ワットと聞きましたが、それで間違いないですか。

◎中村 総務課長  現行の蛍光灯は40ワットでして、それをLEDにかえることによって、22ワットにかえます。

◆山本正 委員  22ワットですか。

◎中村 総務課長  はい。

◆山本正 委員  それをLEDというのかどうか僕もわからないのですが、確かに白熱電球をLED化したり、こうやってスタンドをLED化すると、極端に節減できるという効果はもうみんなわかっているのですけど、これにつきましては、10数年前からでも出てたようなものでも40ワットが32ワットになって、ほとんど値段も変わらないというような蛍光管もありましたし、それを22ワットに落とす違いというのが、そこまで削減効果がないにもかかわらず、このかかってくるお金というのは、現段階では本当にその費用対効果を考えたときに、本当に時期尚早ではないのかなということはずっと思っていました。ただ、1年たてば、もっとよい製品が出て、もっとよい技術が開発されてというのは、1年たち2年たちしてきたら、当然今のこの流れでは、もうがらっと変わってくるであろうという予測はされていると思います。それまでのつなぎとしてスタンドで事務をとるという話は、節減効果も、今のピークカットにも非常に貢献できるし、庁舎が完全LED化されるまでの間のつなぎの役割としては、これはよいのかなと思ってずっと見ていたのですが、この計画がもう既にこんな形で進めていくということになると、果たしてそんな効果が本当に見込めるのかという疑問がありますが、その辺の見解をお願いします。

◎中村 総務課長  この照明器具につきましては、日進月歩で製品開発と性能面も非常に進化してきております。今、山本委員が言われた32ワットタイプというのは、Hfというタイプでして、これはインバータの蛍光灯です。また、LEDは今言いましたように22ワット、CCFLにつきましては、大体24ワットというのが相場でございます。あと、3点の機器を比較しますと、例えば寿命の関係などを見ますと、Hfは1万5,000時間、LEDとCCFLは4万時間です。それと、単価面を見ますと、Hfは大体1万7,000円、これは私どものサイドの検討結果でございます。LEDにつきましては、本体かえますと3万5,000円で、ちょっと今検討しましたら2万5,000円ということで、大分落ちてきております。CCFLにつきましては大体2万5,000円ということでふえております。LED化につきましては、これからの庁舎管理等を考えましたときに、やはりいずれはしていかなければならないということがあります。ことしの夏のこういった経験も踏まえまして、早急にやる必要があるということで計画としてお示しさせていただいたところです。

◆山本正 委員  今言われたとおりだと思います。例えばHf管でも土台ごとかえたときに、2本並んだもので確かに1万7,000円ぐらいのことだと思いますが、工事の仕方によっては何か数千円、1万円まででそれができるような話も聞いています。そういったことも考えながら、これからLED化していくのに3万5,000円かけてそれだけの費用対効果ということを考えたときに、できれば最初に次長が言われたとおり、効果を考えながら柔軟に考えていただけたらと思います。

◎中村 総務課長  実はこの本館の電灯ですが、平成4年に電灯の設備改修を行っております。それからもう20年たっておりまして、これは法定耐用年数の15年をもう超えてきている状況でして、性能的にもかなり劣化しているということがございます。ですので、球だけかえるという手法も確かにございましたが、もうこの際本体そのものもかえていく必要がある。新館につきましても、昭和62年に建物を建てて以降、電灯改修も行われておりませんので、それぞれに、もう耐用年数が来ているという状況の中で、せっかくLEDを導入するのであれば、本体も含めてということでこのような計画になったものです。

◆山本正 委員  ありがとうございます。ぜひもう少し柔軟に整理しながらよろしくお願いします。

◆家森茂樹 委員  待ってください。さっきもあれですが、平成18年に質問して、19年、20年、21年と何かまた再調査をかけてくれたと言っていましたが、もうそのときに耐用年数は済んでいたはずです。それをかえないということはいつまで使うつもりをしていたのですか。それで、ことしの5月に、早くかえるように言われて、それでもいやまだかえませんという返事を持ってきたときには、もう20年を超えていることはわかっていたはずです。この器具をいつまで使うつもりでしたか。

◎中村 総務課長  これはかえていく必要があるという思いはございましたが、限られたパイの中で、先に優先的に対応しなければならない、例えば昨年でしたら新新館の外壁改修工事、また東館のエレベーターの改修工事等が入っておりましたので、そういったより優先度の緊急を要するものがございましたので、そちらのほうに予算を振り向ける関係上、少し後回しになってきたのが現状です。

◆家森茂樹 委員  それは答弁になっていません。いつまで使うつもりをしていたのかと言っています。

◎中村 総務課長  できるだけ早く切りかえたいと思っています。

◆家森茂樹 委員  できるだけ早くかえたいと思っていたのですね。それをまだJIS規格がどうだからかえません。この照明はなぜ箱がついてあるのですか。何で蛍光灯が見えないのか、こういう器具ですか。

◎中村 総務課長  この仕様につきましては、詳しくは知りません。こういったタイプのものということです。

◆家森茂樹 委員  これをとったら何割かは明るくなるのではありませんか。

◎中村 総務課長  確かにカバーを外せば、その分少しは明るくなると思います。

◆家森茂樹 委員  格好は悪いです。格好が悪いのをとるのか、電気の使用量をとるのかの話と思います。同じことですが、去年に何遍か夏に東京へ行きましたが、本当に暗かったです。都道府県会館も真っ暗でしたし、エレベーターも幾つかしか動いていないので、長いこと待たないといけないし、まして地下鉄の駅なんか本当に暗かったです。ただ、ああいうところなので我慢できましたが、県庁の中でみんながこれをして、部屋に入ったら暗いという県庁の執務室の姿は嫌です。福利厚生課が忙しくなるような気すらします。こんなことを言っていたら、だんだん理屈抜きで感覚の話になってきたのでやめます。

○岩佐弘明 副委員長  先ほどからずっと説明を聞いていると、この電気スタンドは緊急的というような話があって、どうも5月以降に早急に決断しておれば、蛍光灯のかわりに、本館からスタートさせて、全棟のLED化は、ぶら下げ型でも、そういう判断もできたのではないか。だから、判断がおくれたので、とりあえず蛍光灯というような理解になってしまいますと、2,000台と言われますが、2,000台の根拠もわかりません。そして、今のピークカットに職員の努力ということであれば、民間は今どんなことをしながらピークカットに努めようとしているのかいうようなことも、やはりもっと勉強すべきと違うかと思います。例えば先日もテレビで放送していましたが、通常9時から勤務されるところを朝の4時から勤務されています。それは道具を使っているので、一切とめられないということです。そして午前中に仕事を終えられるというようなことで、企業も努力されています。県庁職員もそのようにしろとは言いませんが、例えば1時から4時と言われているピークのときに、昼休みを1時から2時にするとか、もっとお金を使わなくてもピークカットをできる方法を考えましたか。この3点についてお答えください。

◎中村 総務課長  先ほども言いましたように、まず庁舎の電灯の法定耐用年数が超えているということがあります。したがいまして、やるとすれば本体そのものをかえていく必要があります。そのためには、配線の劣化状況ですとか、設計から電気設備工事、これは分電盤の改修も含めますが、それらを行いますと数カ月を要することになりまして、この夏の7月後半の電力需給が最大になるときには間に合わないことから、即効性のあるスタンドの導入ということでオーダーしたものです。
 それと、2,000台の根拠ですが、こちらにつきましては、本庁舎に勤務する職員と特別職、議員の皆様方、そして臨時職員さんを合わせて2,000人ということで考えております。

◎廣瀬 人事課長  御質問のございました1時から2時にずらす等の考え方ですが、当初5月段階において、例えば勤務時間についてですが、関西電力から節電要請のある8月の例えば16、17日を休みにして、さらに翌週以降、8月下旬を例えば一つの本館、新館、東館という単位で半日だけ電気をとめる、エアコンをとめるといった形がとれないかということは一応検討しまして、こういうものでどうかという部内への意見聴取も行いました。ただ、やはり盆が明けますと社会の経済活動がかなり活発化される中で、県庁がそういう要求にこたえられなくなるのは非常に問題が大きいという御意見も多数ございました。また庁舎ごとに電気を消せば、これは職員が少なくなるわけですが、そういった県民にも非常にわかりにくい状態になってしまうだろうということもありまして、現在ではそういうものは非常に難しい状況です。

○岩佐弘明 副委員長  だから中村課長、もっと早く、例えば5月に決断をすれば、LEDにしたらどうだというような発言はもう去年からずっと、私が議員になったときからこの節電について議員のほうから提案がありました。そのときには踏み切らなかった。だから、そのときに判断していれば、先ほど家森委員が言われたように、蛍光灯は導入しなくてもよかったという解釈をしてもよいですね。

◎中村 総務課長  ことしの夏の電力需給がこれほど逼迫することについては、正直私どもは想定していなかったのですが、ただ、もっと早く判断しておれば、確かにことしの夏に間に合うような手だては講じられたかと思っています。

◆家森茂樹 委員  今こんなに逼迫するとは想定していなかったと言われましたが、いつの時点でこういう状況がわかりましたか。

◎中村 総務課長  私どもとしては、6月ぐらいだったと思います。

◆家森茂樹 委員  6月に入ってからは、おおむね大飯が再稼働するだろうという予測が立っていたと思います。それからこんなに逼迫するということがわかりました。それまで想定していなかったということは、県としてここまで逼迫することを想定せずに、原発再稼働に対しては極めて慎重、反対とは言いませんが、極めて慎重であるという姿勢をとっていました。これは知事が勝手に言ったのではなく、県としてそういう判断でした。これは物すごい大きな話になります。物すごくおかしな話になります。産業界では原発が再稼働しなければ大変なことになると言って、大変な騒ぎでした。私たちはそれを聞いていました。ですから、一概に反対できませんが、世論を考えるとこれはつらいという話をしょっちゅうしていたのですが、県はそのときはこんなに逼迫するとは想定していなかった。

◎中村 総務課長  それは総務課の私、中村がそういうふうに思っていただけでして、県全体としてということではございません。

◆家森茂樹 委員  きょうは県議会の委員会です。県議会で答弁者は部長級以上ですね。各課長はそれに答弁を委託された者ですね。総務部長はどうですか。

◎北川 総務部長  県として6月1日に第1回の節電の本部員会議を開いておりまして、そこで具体的に15%という数字が出たという理解をしています。

◆家森茂樹 委員  先ほどは、電力需給がそこまで逼迫するとは想定していなかったということでした。それが6月になってからわかったという話でした。知事は大飯の再稼働についての判断は5月中に下しますと言っていました。そしたら、5月中には県としてここまで逼迫することがわかっていなかったということになります。わかっていなかったのに、再稼働は慎重と言っていました。そんなことを言っても仕方がありませんが、答弁がいいかげん過ぎます。行き当たりばったり過ぎます。何とか言いわけしようとしか聞こえません。ですから、先ほども言ったように、明らかに二重投資です。これを買うのであれば、きょう起立してほしかったら、二重投資ですから9月からの補正はできないという話になります。目節の範囲の中で何とか工夫しますという話でもなかったら、今の説明だけなら、これは本当に二重投資になると思います。

◎北川 総務部長  確かに委員が言われるように、中長期的に例えばESCO事業での指摘もありましたが、あの段階から計画的に取り組んでいればどうだったのかということですが、その点については我々も反省していますが、一つはこの天井灯の省電力化については中長期的にこのタイミングで将来を見据えて、ぜひとも今後この基本計画の素案、この計画に基づいて考えさせていただきます。これは中長期的にやはり必要であろうということです。それと、今回のLEDスタンドはやはりこの夏の緊急的な対策としてぜひともお願いしたいということで、確かに順番、段取りがどうだったのかということについては、我々も十分に反省をしたいと思っておりますが、この夏を緊急的に乗り切っていくためにはこのLEDスタンドが切り札だと思っておりますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。

◆家森茂樹 委員  県庁内にノートパソコンは何台ありますか。

○生田邦夫 委員長  だれか答えられる人はおられますか。

◆家森茂樹 委員  席を立つときに消すということで、マイナス10キロワットと書いてあるので、台数ぐらいは知っているでしょう。

◎日爪 総務部次長  今、資料はありませんが、ただ、先ほど2,000台のというのは、総務課長のほうから話がありました。これは本庁舎の職員、非常勤職員、臨時職員、みんな含めて、それぞれが登録してパソコンを措置しておりますので、ほぼ同じ数字だと思います。

◆家森茂樹 委員  このパソコンは電気がとまったら消えますか。

◎日爪 総務部次長  お手元の資料の裏側の試算の部分ですが、本庁舎で特に消費電力の一番多いのは空調です。それから次は照明です。パソコンは56キロワットということで、電力消費量としては、それが占める割合は低いです。

○生田邦夫 委員長  先ほど言われた資料は、もう出せますか。漠とした数字でよいですから、ことしの6月は去年の6月に比べてどれだけ少なかったですか。先月ですが、幾ら少なかったか知っているか知っていないかです。

◎中村 総務課長  今はデータがありません。

○生田邦夫 委員長  6月が終わって7月に入った段階で、どこの企業も6月はどれだけの消費量であったということを知っています。知っていなければなりません。知っていて普通です。あなた方は知らずにここへ来ています。去年と比べて、ことしの6月は消費電力が何%少なかったかを教えてください。

◎中村 総務課長  6月につきましては、本庁舎が26万9,811キロワットアワーでございます。

○生田邦夫 委員長  去年と比べて何%の減ですか。

◎中村 総務課長  これは対前年に比べますと7.4%の減ということです。

○生田邦夫 委員長  5月は。

◎中村 総務課長  5月につきましては23万4,110キロワットアワー、対前年比1.3%の減ということです。

○生田邦夫 委員長  もう一つ聞きますが、4月はいくらでしたか。

◎中村 総務課長  4月は23万1,149キロワットアワー、対前年比8.7%の減ということです。

○生田邦夫 委員長  平成22年度に比べると、ここに10%ほど足した数字ですか。おととしが一番暑かったですね。

◎中村 総務課長  平成22年が……。

○生田邦夫 委員長  このときと比べたら何%の減になっていますか。

◎中村 総務課長  この3カ月間で合わせますと、6月につきましては、本庁舎だけですけども、7.4%の減です。7月が16.5%、8月が16.7%ということで、6月から8月間における3カ月間の平均では14.3%の減となっています。

○生田邦夫 委員長  数字というのは正確に把握しなければならないと私は思います。ことしの6月、先月は涼しかったのです。物すごく涼しかったんです。どこも努力しなくても結構できています。でもその割には7.4%というのは、実際に感覚的に言わせていただくと少ないです。

◎中村 総務課長  今言いました数字は、ことしではなくて、平成23年と平成22年を比べた数字です。今持ってまいりますので、申しわけございません。

◆家森茂樹 委員  本館のエアコンの電源は何系統ぐらいになっていますか。

◎中村 総務課長  4系統です。

◆家森茂樹 委員  電気使用量の話をしていて、ずっと思っていましたが、結局率先して節電と言いますが、皆さんは何も努力していません。そういう道具を買って、業務に支障のないようにこちらの道具を使って、こちらの道具を使わなかったら、こちらが少ないと。何もそんなものは努力と違います。皆さんの努力というのは、例えば冷房を26度にするところを28度にする。それをなお29度にする。この表を見ていて、せっかく冷房能力を3割カットしているのに、電気使用量は1割も落ちていません。もうそんなことなら、4系統あるなら、4日間のローテーションで1カ所我慢したら、1日平均で250キロワットずつ減ります。そしたら照明の283キロワットをしなくてもよいです。それなら皆さんが頑張ったと思います。僕はこの庁舎内で、その暑さでくらくらになることはないと思います。庁舎内で熱中症で亡くなる人はないと思います。それよりはこの電気でうつ病になる人のほうが多いと思います。それはできませんか。

○生田邦夫 委員長  先ほど聞いた数字は先月と違うのですか。

◎中村 総務課長  改めまして申し上げます。平成24年の……。

○生田邦夫 委員長  紙でデータを下さい。

◆家森茂樹 委員  一応言ってもらわないと、みんなにわかりません。

○生田邦夫 委員長  配る間に聞きますが、その前の年と比べて、先月で数%少ないというのなら、何も努力していません。

◆家森茂樹 委員  確かに涼しかった。

○生田邦夫 委員長  涼しかったのです。この21.5%という数字は、これで正直です。

◆家森茂樹 委員  去年の夏は全然違います。

○生田邦夫 委員長  気張らなかったところでも20数%ですね。私はそのデータを出そうかかと思って、持っていました。気張ったところは30%に近い節電ですね。先月は涼しかったので、努力しなくても達成できたと思います。どう減らしていこうかという感覚を持っていない。そういう感覚が皆さんのお気持ちの中にあったかどうかです。
 最初の話に戻しますが、LEDのスタンドを提案した人と計画的にLEDの蛍光灯に数年かけてかえていこうという人の発想は違う人の発想ですね。

◎中村 総務課長  いずれも総務課で考えさせていただいています。

○生田邦夫 委員長  いや、同じ人が考えているわけではないですね。

◎中村 総務課長  庁舎のLED化を進めるに当たりましては、その間のつなぎとしての、またLEDが導入されるまでの間の節電対策としてスタンドは必要ということで、総務課としてここに挙げさせていただきました。

○岩佐弘明 副委員長  一つだけお聞きしますが、今回県庁の庁舎管理費ということは、事業費ということですが、上からつり下げるものをLEDにかえるのも庁舎管理費になるのですか。今度9月に補正を予定されているものもこの庁舎管理費になるんでしょうか。

◎中村 総務課長  庁舎管理費でお願いしたいと思っております。

◆木沢成人 委員  先ほど冷房の問題が出たので、念のために確認させてほしいのですが、節電対策の試算の表でも、基本的に電気量の削減の形でまとめられています。世の議論でもいつも抜けていて、最近はよくセットで議論されるのですが、結局冷房の問題というのは熱エネルギーの問題です。熱の管理をどうしていくかという話ではないですか。これは割合としても多いのです。先ほどの冷房のことに関して言えば、それぞれの県庁の執務室を見させてもらったときに、普通のオフィスに比べればかなり狭いという印象を私は持っています。物もすごく雑多に置いてあるし、先ほどパソコンのことも出ましたが、パソコンの配置とか、その辺の仕様の仕方一つでも全然熱の部分が下がってくると思いますが、この冷房の効率や28度を維持できるかという議論のときに、そういう執務上の熱どうやって減らすかという観点で、例えば温度測定などのきっちりとしたデータをとられていますか。

◎中村 総務課長  実は平成23年の取り組みの中で、身の回りでできるものは全てやろうということで、先ほど御指摘いただいた点を平成23年度の段階でやってきました。

◆木沢成人 委員  そうすると、今の県庁の執務の状態というのは、熱をいかに発生させないかという観点でいくと、できる範囲の中ではベストの状態になっているという理解でよいですか。

◎中村 総務課長  基本的にできることは平成23年度ではやった上で、さらに5%を上積みする必要があるということで、今回こういうような案になったということです。

◆木沢成人 委員  今はLEDの話がずっと出ていますが、最近のAMSとか、いろいろなHEMSの考え方の中でも、先ほど言った熱の部分をいろいろとしっかり考えて、住宅などでも採風や通風、空気の流れを含めてそういうことの管理の中で温度をどうやって管理していくかということをやっています。ですから、今回の今の節電対策の中で、構成で言えば、先ほど言った冷房の使用量は大きいということと、実際にこれはあまり減らないということで出ていますが、そういう中でも、例えばベストの状態の検討をされていますか。風をうまく取り入れて、冷房の温度を高めても、例えばサーキュレーション回したほうがより効率よく、さらに電気代も下がるという、そういうことの試算も全てやった上で、それはあまり効果がないと、それで、どちらかというとこちらのLEDを買って、ここの部分を下げたほうがよいという結論で今の予算が出てきているということですか。

◎中村 総務課長  平成23年度につきましては、できる範囲での取り組みは一応やって、その結果として10.1%のピークカットも達成できたということで、今回それにさらに5%の上積みをする必要があるといった中で、冷房と照明の部分で検討したところです。冷房につきましては、3割カットをお願いするわけですが、空調機そのものの周りの機能というのがございまして、最新のものと言われて、そこまでには行っていない状況ですが、今あるものをできるだけ効率的に使うことによって、いかに抑えられるかを日々検討する中で、今回この30%というものを出したということです。

◆大野和三郎 委員  歳入で9億円、国費で二酸化炭素を抑制するということだと思いますが、それはおおむね基金として積み立てるのですか。

◎江島 財政課長  国のほうから9億円を受けますので、それを基金に積み立てるということです。

◆大野和三郎 委員  基金の管理は何課が行いますか。それぞれの基金の管理、運用はどこが行いますか。

◎江島 財政課長  それぞれの基金は各所管課が適用するかどうか、使えるかどうかは判断しますが、運用については会計管理局で一括して運用されているものと思っています。

◆大野和三郎 委員  今この環境保全基金積立金の基金の残額はどれだけありますか。

◎上田 会計課長  私ども会計課が管理しておりますので、答えさせていただきます。5月末で申しわけございませんが、5月末で環境保全基金につきましては……。

◆大野和三郎 委員  手を挙げたのなら、速やかに説明してください。

◎上田 会計課長  済みません。

◆大野和三郎 委員  大体、財政課長の手元に資料を持っておかねばなりません。

◎江島 財政課長  環境保全基金の現在高の見込み額ですが、8億2,200万円ではないかと思います。

◆大野和三郎 委員  何か数字が違うのですか。

◎江島 財政課長  予算を取り崩した後ですので、当初予算で今回1億……。

◆大野和三郎 委員  現残高は幾らですか。

◎江島 財政課長  済みません、10億円です。

◆大野和三郎 委員  この議決を経れば、19億円余りになるということですか。

◎江島 財政課長  そのとおりです。

◆大野和三郎 委員  基金というのは総じて目的があるものなので、この基金の主たる目的は何ですか。

◎江島 財政課長  環境保全基金につきましては、条例に基づいて設置しています。県民に対する環境保全に関する知識の普及、環境保全のための実践活動への支援、その他環境保全に係る事業の促進を図るというようになっています。

◆大野和三郎 委員  直接の原課ではありませんが、当然査定等でそれぞれの原課と協議や議論をしていると思うので、知り得る範囲で構いませんので、どの程度の費用対効果見込でいますか。そういった取り組みを行うことで、どの程度の費用対効果を見込んでいますか。

◎江島 財政課長  そこまでは把握しておりません。

◆大野和三郎 委員  ちょっと待ってください。全て財政課で予算編成をするときに、意見調整なり議論をすると思います。それぞれの原課から、国からこうやって国庫補助が入ってくるので、基金で積むというだけですか。

◎江島 財政課長  今回の9億円の話でしょうか。

◆大野和三郎 委員  いや、もとの環境保全基金、もちろんこの9億も含めて。

◎江島 財政課長  今回の9億円につきましては、国のほうからいただいて、今後5年間で再生可能エネルギーの導入を図るということで、庁舎であるとか、防災拠点になり得るところについて設置する太陽光パネルとか、そういうものを設置することに対する基金でして、5年間のうちに二酸化炭素の削減につながるような取り組みをされるということですが、そこは数字的には把握しておりません。

◆大野和三郎 委員  5年間で9億円の国費を投入して法人、個人、総じてどれぐらいの効果が見込めますか。原課との査定のときには当然そういった議論もしているはずです。

◎江島 財政課長  済みません、5年間ですし、県の分もあれば、市町の分もあるということで、9億円をどう分けるか、どのような形で使うのかということは今後決められると聞いていますので、今は具体的な数字等までは聞いていません。

◆大野和三郎 委員  この9億円というのは、本県の一般会計に入ると思います。これを一旦基金に積み立てて、市町に行くわけはないはずです。本県の9億円について5年間でどの程度の費用対効果を見込んでいるかを尋ねています。

◎江島 財政課長  まず、9億円を基金に積み立てます。その中から市町分のものを交付するという形になりますが、残った県の分についてのものは5年間で考えていくので、太陽光パネルをつけるのか、風力にするのかという内容はまだ決まっていませんので、そこまでの数字は十分に聞き取っていません。

◆大野和三郎 委員  まだ決まってないというのは、原課の琵琶湖環境部ではないので、よくわからないということですか。それとも、全く白紙の状態ですか。

◎江島 財政課長  聞いた段階では、まだ国のほうからの要綱等も聞いておりませんので、そこまでは詳しく聞いていません。

◆大野和三郎 委員  いつも言っていることですが、予算調整課長とは違います。念のために聞きますが、財政の定義とは何ですか。

◎江島 財政課長  公の経済、公経済に係る経営というか、経済活動と理解しております。

◆大野和三郎 委員  それを十分に理解していたら、それぞれの原課と予算の査定するときに、当然勉強しておいて要点を押さえておく必要がある、責任があるとは思いませんか。

◎江島 財政課長  可能な限り原課とやりとりさせてもらっておりますが、今回の件については、まだ使途等がはっきり定まってないということでしたので、この5年間でどうするかを決めていくというようにお聞きしましたので、それ以上のことは聞き取っていませんでした。

◆大野和三郎 委員  原課との査定は何月何日でしたか。

◎江島 財政課長  私が聞き取りしたのは5月21日と22日の両日でした。

◆大野和三郎 委員  江島課長、きょう、7月5日に常任委員会が開かれるということは招集された時点でおおむねわかっているはずです。歳入全般は総務・企業常任委員会で当然議論されます。それなら勉強しておくべきです。5月21日から今日まで何日経過していますか。正直なところ職務怠慢と違いますか。

◎江島 財政課長  可能な限り勉強させていただきましたが、そこまでは気が、済みませんでした。

◆大野和三郎 委員  何度も言いますが、原課がまたがっていても歳入全体について質疑するのです。先ほど自分自身が言ったように、公共団体の経済活動なのです。経済とは何ですか、定義を教えてください。

◎江島 財政課長  それぞれの主体の間のお金のやりとりというふうに理解しています。

◆大野和三郎 委員  つまり生産から消費までの全てのプロセスです。それをつかさどるのが財政課です。それなら、どうして勉強しておかないのですか。専門的なことは別として方向性ぐらいは、しっかりと押さえておくべきと思いませんか。

◎江島 財政課長  しっかり勉強するようにさせていただきます。

◆大野和三郎 委員  今日までにわかっていなければなりません。それと、再生可能エネルギーについて。情報がなければ構いませんが、ただ、電気の買い取り価格の費用が42円で決定されています。今ドイツでは1キロワットアワーが、当時は40円前後のようでしたが、太陽光なり太陽電池の産業のバブルがはじけて、今は14円だと言っています。だから、その辺をよく見きわめて、発電機なり蓄電器なり等々の助成も当然、視野に入ってきます。これは原課ではありませんが、経済をつかさどる財政課長が入っています。その辺、結局さっきからの蛍光灯の議論も含めて、蛍光灯の使用量、LEDにかえた後の1,500万円程度の軽減ができるとか、太陽光の設備をすることで売った電力で、おおむね何年間の運用で償還が済むとか、こんなのは机上の理論です。ただ、ドイツでもそういうことですから、結局企業や個人がそういう制度にのっとって、他府県のことは他府県それぞれですが、少なくとも滋賀県にあっては滋賀県の企業、また県民がこんなはずではなかったのにということのないように、もっと視野を広げて、原課と十分に調整して情報交換をすること、それだけはしっかりと押さえておくように指摘しておきたい。

◆家森茂樹 委員  またLEDの話に戻ります。先ほどからの話で、結局ことしのピークカット用にこのスタンドを買うということですね。要はことしのピークカットのためには、本体の交換が間に合わない。ただ、これを5年間なり使い回して使うことは使うけれども、物品の購入という観点からすると基本的には本体の交換と二重投資であることは間違いないですね。ピークカットの必要性がなければ、どちらか一つでよいわけですね。どうしてもことしのピークカットに対応したいから買うのであって、やはりこれは二重投資であることには変わりないですね、これを確認してもらえますか。

◎北川 総務部長  二重投資ではないかという御指摘ですが、確かに先ほどから家森委員の御指摘のように、戦略的にもう少し計画的に……。

◆家森茂樹 委員  そのことはもうよいです。

◎北川 総務部長  二重投資という御指摘も受けなければいけないかとも思いますけれども……。

◆家森茂樹 委員  思ったら思ったでよいのです。

◎北川 総務部長  思いますけれども、やはり今回は緊急的に大規模な停電を避けるためにお願いをしたいということでございます。

◆家森茂樹 委員  だから、ピークカットのために買うのであって、本来は本体を交換していけば済む話です。そういう意味では、本体が交換できてないので、本体を交換する前に要る間は二重投資になるのです。なぜそんな理屈を言うのですか。なぜ素直に認めないのか。これはだれが考えても二重投資です。そういう認識があるのかないのか。

◎北川 総務部長  御指摘のように、二重投資であると思います。

◆家森茂樹 委員  関西広域連合は15%であったものを10%に決定しました。滋賀県もそれに倣っているのですよね。県民向けには、県内事業者は10%ということでよいのですね。

◎中村 総務課長  大飯の3号機の再稼働につきまして、広報に関しては県民向けには10%、ただし県庁としては15%に取り組んでいくということです。

◆家森茂樹 委員  そこまで聞いていません。県民、県内事業者は10%ですね。次に県庁は15%ですねと聞こうと思いました。なぜですか。

◎北川 総務部長  県の姿勢を示したいということもありまして、できるだけの形で臨みたいということで、県については15%目指したい。ただし、今は企業等の経済活動への影響がふえることを踏まえ、10%程度ということでございます。

◆家森茂樹 委員  なぜ県民には15%と言わないのですか。

◎北川 総務部長  先日、第4回目の節電の本部員会議がありまして、そのときには大飯3号機の再稼働が確実になった段階等には10%以上にするということになったわけですが、その趣旨としては、今回の厳しい電力状況を踏まえ、県民の命、営みや経済活動を守るために関西広域連合との連携、協力を図りながらやっていくというような趣旨から10%になったものと理解しています。

◆家森茂樹 委員  県庁だけが15%です。県内はやはり15%を目指してください、これを達成することが脱原発、卒原発につながる道です、やろうと言ってやれたかどうか検証しましょう、やろうと言ったけれど、やれなかったら、やはり卒原発は難しいですという話を僕は県民に訴えてもよいと思います。それでやろうと言っていて、20%の節電をできたなら、あまり言うと次の意見書にかかわりますが、後に続く原発も我慢したらもっとできるということができると思います。本来はそういう観点からするべきと思うのに、全部10%にして、県庁だけ15%です。よく考えてみたら、滋賀県内の全部が10%と15%と違うときは、何キロワットですか。県庁だけ、しかも本庁では何キロワットですか。これは総務課長でもすぐわかると思います。

◎中村 総務課長  この表にありますように、276キロワットアワーで15.5%の節電です。

◆家森茂樹 委員  5%でどれだけ違うかという話を言いたかったのですが、100キロワット足らずなのです。しょせん100キロワット足らずなんです。しかも、県庁がやりますと言っているのは、職員が頑張ってその5%を上積みするのと違います。なぜかというと、1,500万円を使ってLEDスタンドの二重投資をして、そのことによって県庁は15%できたということは、県民の皆さん方は知りません。県民の皆さんは10%でしたけれども、県庁は15%やりましたという宣伝ができるだけです。この表の中身は、1,500万円でLEDスタンド買うということだったのですね。LEDスタンドなければ何%の節電になりますか。

◎日爪 総務部次長  LEDスタンドを導入しなければ、昨年度までの取り組みの継続ということで、10.1%でございます。

◆家森茂樹 委員  そうなのです。LEDスタンドを買わなくても、10.1%できるのです。わざわざ15%にするために、1,500万円でLEDスタンドを二重投資する。職員が何を我慢するかというと、うつ病の危険性を我慢する。それで100キロワットのピークカットです。僕から言わせたら、わずか100キロワットのピークカットです。これはポーズだけです。1,500万円を使って、県庁だけがひとりよがりで15%の目標を掲げています。この実態を県民の皆さんに言えば、そんな予算は要らないと言うと思います。僕はそういう観点からずっと思っています。これは考えてみたら10%を15%にというひとりよがりを通したいだけの予算です。やはり夏場は冷房も要ると思って、当初は10%も難しいのか思っていました。この表を見て、10.1%を達成できると思いました。それなら10%でよいと思います。10%を割るなら、何かほかの工夫が要ると思います。少なくとも15%までしたいなら、これをよく考えたら、2,000台買えば19.7%になるのなら、1,000台で大体15%になります。それでもよいと思います。どうしても15%にしたいというなら、もう少し工夫しないと、この15%と言ったことを達成する、それがなお19.7%にまで持っていく、そのために1,500万円、しかも二重投資はいけないと思います。採決は昼からまで待ってくれませんか。昼休みにみんなで相談しないと、僕だけ座っているのはかないません。

○生田邦夫 委員長  私も資料を見てみると、6月の21.57%は少ないです。みんな頑張っているけれども、天候に影響すると思います。ことしの6月は実際には30%近い節電だったと思っています。30何%超えている企業もありますので、そういうものだと思います。みんながそういう感覚を持っていてほしいし、せっぱ詰まった雰囲気でやるべきところが、どうやらこの間、だれかの意見にもありましたように、この場を何とか逃れたらよいというような印象をぬぐい切れません。

◆大野和三郎 委員  委員長、昼休みの間に当局は質問で指摘されているところは十分に理解されていると思うので、整合性のある説明ができるようにしておいてください。

休憩宣告  12時05分

再開宣告  13時03分

○岩佐弘明 副委員長  確認しますが、午前中の会議で、今回の電気スタンドの導入の部分と、この後予定されておられる県庁舎照明の省電力化の取り組みというところの議論がありましたが、この中で、省電力化計画の中の本館というのは一番に取り組んでいかれる予定をされていると思いますが、本館といえば、この建屋全部という理解でよいですか。

◎中村 総務課長  そのとおりです。

○岩佐弘明 副委員長  当然議場等も入るということでよろしいですね。

◎中村 総務課長  含まれます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第109号平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)に対する附帯決議案
(1)趣旨説明
○岩佐弘明 副委員長  ただいま可決したわけですけども、附帯決議を提案させていただきたいと思っております。
 議第109号、平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)に対する附帯決議案ということで、知事は、平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)の歳出の部総務費の款、総務管理費の項のうち、県有庁舎管理費1,500万円の執行に関し、下記の措置を講ずるべきであるということで、記、県庁本庁舎を対象とする節電対策の実施については、職員の執務机用のLEDスタンドの購入は必要最小限にとどめ、予算の範囲内で県庁舎照明省電力化に早期に取り組むこと。以上でございます。

(2)質疑、意見等
◆山本正 委員  基本的には賛成ですが、午前中にも言いましたとおり、LEDスタンドの購入につきましては、今回のピークカットの件ですとか、今後の事務運営についても省電力化という意味で大変効果的なよい手段であると思います。その後、庁舎の省電力化につきましても、主軸の早期にということは賛成ですが、ただ、この商品自体が今開発途上にあって、まだ安定してないというものです。今ある蛍光灯であるとか、電球というものはもう安定していて、価格や性能という面で安定していますが、これから省電力化を取り入れようとすることについては、ひょっとすれば1年後、2年後にはすばらしく省電力化できる商品が開発されるのではないか、価格が3分の1ぐらいになるのではないか、そういった情報をしっかりと見きわめてもらいたいのです。そういう意味では少し慎重に、それでも早くしてもらいたいという、相矛盾したものがあります。
 もう1点、商品そのもの金額が1台当たり7,500円になりますね。お昼御飯食べながら、通信販売を見ていると2台で9,900円でした。しかもこれが抜けたら、20時間も充電されます。ということは防災にも役立つし、本当の意味のピークカットができます。ですから、そういった商品の選定では、わずか1カ月、2カ月でもそれぐらいの違いが出てくるので、工夫して、より慎重にお願いいたします。

◆家森茂樹 委員  ちなみに私の持っているスタンドは、差し込みがUSBです。ですからパソコンの蓄電池で使えます。
 午前中の最後の辺でもお話ししましたが、私は基本的にはやはりこれは二重投資だと思っておりまして、ピークカットのために二重投資もやむを得ないということでやられるということですが、そのピークカットの中身を考えますと、これを導入しなくても10%はクリアできます。それから、導入したら19.7%、約20%になるというとこで、この附帯決議案に書いているように、一切導入しなくても結構です。10%でよいので、パフォーマンスをやめて10%にしておこうということなら、この1,500万円は項の範囲の中でどう使っていただいても結構ですという趣旨です。省電力化に資することであれば、この範囲内で使っていただいたら結構です。といいますのも、現在9月補正で要求しようとしておられるということですので、それなら少しでも早く取り組む方向を見せていただいたほうが私は二重投資するよりよいのではないかと思います。これは10%にするのか、15%にするのか、19.何%、20%近くにするのかの判断であって、県庁だけ、しかも本庁舎だけということですので、そこの数字は慎重に執行部で判断していただきたい。私は10%でもよいのではないかという意見ですので、そういう選択の余地を残してこういう附帯決議にさせていただいたという意味をお伝えしておきます。

◆山本正 委員  文面なのですが、最後の行の県庁舎照明省電力化に早期に取り組むことという、早期に取り組むことの前に、できれば商品の動向をしっかりと検証した上でということを置いていただくことはできませんか。

◆家森茂樹 委員  それは執行部がやられることだと思いますし、当然それはされることだと思います。山本委員の話もわからないことはありませんが、それを言いかけたから平成15年、18年、20年、それで5月はまだだと言われて、今になっているということで、それならパソコンを一生買えないみたいな論理です。

◆山本正 委員  お気持ちは察します。ただ、今の時点ということで、入れておいても全然害にはならないと思います。より慎重な対応を求めていくのは、家森委員の本意でもあろうかと思いますので、できればそうしていただけるとありがたいです。

◆大野和三郎 委員  基本的には予算は議決を受けて執行するのが定めなので、それは長の裁量で、長がどう判断するかです。山本委員の論理でいくと、それこそ継続審議でもするのかと。

◆山本正 委員  いや、私は今この附帯決議案のこの文章の話をしているのであって、この一文のところに少し入れていただきたい。

◆家森茂樹 委員  最小の費用で最大の効果です。

◆山本正 委員  そういうことですね。

◆家森茂樹 委員  賢明な職員さん方は、それは自治法上そうするに決まっているということで。

◆山本正 委員  この文面の最後の早期にだけがやはりひっかかってしまいます。少々高かろうが何であろうが早期にというふうにこれだけ見たらとれてしまいますので、本意はよくわかりますが、だからこそ言っています。そういうことなので入れていただけるとすっきりとします。

◆家森茂樹 委員  この早期にと入れてあるのは、9月補正を待たずしてという意味ですので、早ければよいという意味ではありません。

◆山本正 委員  余ったお金の話だけという意味ですね。

◆家森茂樹 委員  9月補正を待たずしても、これだけの中でも、300万円余らせるよりも500万円、500万円余らせるよりも1,500万円余らせても構わないということです。もうそれで堪忍してください。

○生田邦夫 委員長  この話は、きょうは優しい議会の委員さんたちばかりだと思っております。鬼みたいなほかの委員会と違って、ここの委員会は本当に情けのある委員さんばかりでして、本当の気持ちはあかんと思いますけれども、こういう訴えで何とかしようという思いです。

◆家森茂樹 委員  何でしたら、今から全員で提出するということには、できませんか。

○生田邦夫 委員長  全員で名前を連ねるということはできないかという提案です。ここでお立ちになろうと次の行動を決めておられる方がおられましたら、一緒に名前を連ねてもよいのではないかということです。

◆駒井千代 委員  その前に一言だけよいですか。この文面に関しては賛成ですけれど、ただ、県庁が10%でよいのではないかという家森委員に対して、私はやはり県庁はできる限り節電をしていくほうがよいのではないかという思いであることだけは申し添えます。

◆家森茂樹 委員  わかりました。もうこのメンバーでいきます。

(3)採決  全員一致で附帯決議案を議第109号議案に対する附帯決議とすることに決した。

3 議第110号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案
(1)当局説明  神丸税政課長
(2)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  2ページの(3)影響額で、これは1府2県だけがこういった条例を制定しているのですか。たまたまペーパーでは京都府と三重県、長崎県のみなのか。

◎神丸 税政課長  挙げさせていただいた三重県と京都府が滋賀県に隣接しているところで、平成20年の地方税法の改正であったものですから。

◆大野和三郎 委員  全国的にはどうですか。

◎神丸 税政課長  全国的に現在の状況は40団体ほどが導入されておりますが、実績のわかるものにつきましては、この2県と人口の同程度の長崎県を例に挙げています。なお、近畿2府4県の状況を見てみますと、導入をしていないのは滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県でございます。

◆家森茂樹 委員  3ページのこの横の表で、県内に主たる事務所がある者というのは、もうこれで控除対象になって、県外に主たる事務所があって県内に事務所を有するという下の段に書いてあるものは、これから届け出があれば対象になるという理解でよいですか。

◎神丸 税政課長  そのとおりでございます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

4 平成23年度契約状況実態調査の結果について
(1)当局説明  中村会計管理局次長
(2)質疑、意見等
◆駒井千代 委員  指定管理とかで委託をしていただいているところに、例えば500万円以上の随意契約で整備するのに、一般の運営費の中での指定管理者の費用、コスト削減に、その中で取り組まれるのですが、その随意契約の500万円以上が上がってくるときに、ほかに受けるところがないということで、指定管理人が相手方になっています。でも、そこがどれだけの競争入札というか、コストを意識した運営をしているのかは、資料では少しわからないので、そういうことを把握しているのかお聞きします。

◎中村 会計管理局次長  指定管理の場合は、今回のこの入札の契約状況の中には入っておりません。といいますのは、指定管理の場合は協定ということでして、今回の入札契約というものには入れないという対象になりますから、指定管理は入っておりません。ただ、委員が言われるように、指定管理のところとは別途、大きいものを修繕したりしたものについては該当しますので、仮に指定管理のところが自分のところで業者を頼んで行う場合は県との随意契約という形になりますし、その場合は契約という、この案件には入っていません。内容については、それぞれの部局で把握しておりますので、今のところその指定管理でどういう案件がいくらというのは手元にはございません。

◆駒井千代 委員  一例ですが、前に陶芸の森で周辺設備のいわゆる花壇というか、バラの花を植えるところの随意契約で、その相手先が陶芸の森になっていました。陶芸の森の方に管理していただいているから、それはわかりますが、整備するのにその花もついでに入っているというか、そこの陶芸の森の人がある程度のコストがかからないようにどのようにされているのかが全くわからないので、その辺のところを県でもどのように把握されていますか。

◎中村 会計管理局次長  言われているのは、今の場合ですと、陶芸の森が県との契約をすることになっていますが、本当に業者にさせているのであれば、県とその業者との間になるのではないかということですか。

◆駒井千代 委員  私たちのところには、陶芸の森しかないということしか意見の結果が出てきません。でも、陶芸の森の方はできるだけコストをかけないように、その先のことを考えているのか。全体の管理は陶芸の森がしないといけないかもしれないから、陶芸の森が全体の施工を見るにしても、そこからおろすときに、きちんと競争原理でコストを下げられるような努力をしているのか、そういうところがあれば、見ないのですかということです。

◎中村 会計管理局次長  例えば陶芸の森であれば商工観光労働部が所管していますので、所管するところが契約内容と費用とをしっかり見て、最終的にでき上がりが仕様どおりなのか、あるいは言われているようなコスト的に過大になってないか、それはしっかりチェックしておられると思います。

◆木沢成人 委員  契約全体のことなので、総務の常任委員会にいるときに毎回言わせていただいていますが、例えば土木工事のようなハード部分の整備は外注するのは仕方ないとは思いますが、県のいろいろな事業を見るときに、事業の相当部分の業務委託でコンサルに発注しているようなことが結構多いと思います。これはもう何回も言っているのですが、どうしても必要なものはあるので、それは否定しませんが、余りにも政策を考える部分の基本的なことの外注のようなことは極力やめてもらいたいし、県庁の中で職員がそういうことを直営で考えるという体制にしてもらって、それがまた職員さんにも先輩から後輩に伝わっていくような、そういう一種の伝承ができるような体制にしてもらわないと、何か仲卸みたいなことにお金を使っている感じがします。私も民間にいましたが、入札の結果とか、随意契約の結果の表を見させていただいても、いろいろなところで多いと思いますし、実際に聞いたらやはり、発注の仕方も額的なものが中途半端です。予算がなかなかないので厳しいかもしれませんが、結局上がってきた報告書なども発注している外注先の質もあると思いますが、結局二度手間というか、職員がまたそれ焼き直し、一からやっているような仕事の仕方をしている部分も多分あると思うので、どちらにしても結局あまり効率がよくないです。だから、やはりそういうことについて、特にソフト事業の部分を精査していただきたいと毎年思っているので、ことしも意見として言っておきます。

◆家森茂樹 委員  随意契約にしている理由は、聞いたら率直に言ってくれるし、それはそれで合っているのですが、木沢委員が言われるように、本当に職員でできることというか、やるべきことをわざわざ委託に出して、しかも委託して成果物が出てきて、それから職員が何をしているかといえば、それをまた一から全部見なければならないので、これに手間が要りますという話を言われます。それなら最初にわからないかと思いますが、何かその辺がずっと変わっていないような気がします。こうして見たら、やはり去年もこれだけあって、また去年並みというとこが随分ありますが、こうして見るとそれにしても総務部は委託事業が多いのですが、総務部長の何か思うところを言ってください。

◎北川 総務部長  多分庁舎管理等の部分が多いのかと思いますが、委託の目的というのは、やはり専門的知見を要するとか、あるいは直営よりも効率的に事務事業が執行できるとかという観点だと思いますので、改めて委託する必要性とか、あるいは公益性とか、その辺を再認識しながら適正な委託契約の運営に努めていきたいと思っております。

◆家森茂樹 委員  言い方が悪かったです。随意契約の委託が多い。

◎北川 総務部長  随意契約の内容につきましても、地方自治法施行令の第167条の2の各号、さらに滋賀県独自で分類しております7つの類型ありますけれども、伺いの中身にはその理由がしっかりと書いていると思ってはおりますが、改めて再度徹底をしたい、随意契約の必要性については改めて徹底をしたいと思います。

○生田邦夫 委員長  委託の何かこういう計画をつくられても、紙切れとしては非常に多いのですが、中身がないので、何か紙切れ1枚でもよいからその中に自分たちでやって、本当に汗をかいていろいろと調べてという、そういう計画を1枚でも置いてもらうほうが、気持ちがこもってよいのではないかという思いをみんな持っていると思います。また考えておいてください。

◆中沢啓子 委員  少し不思議なので聞きたいのですが、5ページの随意契約の施行令の適用条項のところで、8号の競争入札に対して入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないときに随意契約になっているということが上がっていますが、実際にその競争入札に対して入札者がないときというのは、この中にありますか。落札者がないのは、当然価格が折り合わないとか、そういうことがあると思いますが、入札者がないというのが不思議な感じがします。

◎中村 会計管理局次長  今回のここに上がっておりますのは、ほとんどといいますか、全部が再度の入札をしまして落札者がないときということで随意契約をしております。

◆中沢啓子 委員  ほとんどがということは……。

◎中村 会計管理局次長  今持っている資料では、再度入札の結果、それをしてもまだ落札者が決まらないとき、そのときに随意契約をしております。

◆中沢啓子 委員  入札者がないというものがあったのかどうかを知りたかったんです。入札者がないときというのが頭についています。入札者がないとき、またはと、だから、入札者の方は必ずおられたけれど落札者がなかったのか、どんな物件が入札者がないのかと思っただけです。今は仕事の厳しいときなので、それでも入札者がないということがあり得るのかな、ないだろうと思って確認をしました。後で結構です。

◎中村 会計管理局次長  入札者がいないというのは今のところ見当たりませんので、もう一遍調べます。

5 一般所管事項について
(1)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  本常任委員会が所管する事務ということで、このペーパーは3月29日に、我が会派の当時議長であった家森議員と知事との地域手当、会4号、会5号に係るところの会議録です。まず当時の家森議長が地域手当の支給率は人事委員会が決めているのですかと尋ねると、知事の答弁では人事委員会が判断されている、人事委員会規則で定められているということでした。再度、手続上の最終決定は人事委員会ですかという家森議長の質問に、知事は最終決定は人事委員会規則と理解しております。3月29日の時点では、本年の6%はまだ決まっていないということですかと聞いて、3月29日の時点では規則の改正はまだということでした。これは極めてわかりにくいです。わかりにくいので、あの当時のやりとりを聞いていただいたら、人事委員会が決めるのか、知事が決めるのかということですが、本来、例えば会4号にすれば、条例改正案が議決されて、予算も可決されて、それに伴って規則の改正を人事委員会にお願いをするということになります。大別すると、調査等の勧告という義務と、条例が改正されて、それに係るところの予算が議決されて、その後に知事がその結果を踏まえて人事委員会に規則の改正をお願いするわけです。そうすると、大きく分けて2つの事務があると、私はそう理解、解釈していますが、それを簡単にわかりやすく説明してください。

◎廣瀬 人事課長  ただいまの大野委員からの御質問にお答えします。端的に答弁します。
 職員の給与の決定については、法律に根拠がありまして、まず条例については、地方公務員法によりまして、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定める金額、さらに、地方自治法の第222条がございまして、普通地方公共団体の長は条例その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときには、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないとされています。ですから、この予算という部分の議決、それともう一つは条例というものの議決、この2つが給与を決定する決定システムになっています。そのシステムの過程におきまして、それを公平性、客観性という観点から、人事委員会から勧告をいただいて、それをもとに我々執行部は組合交渉等を行うわけですが、先ほど申しましたように、予算と条例の議決ということで決定されます。その後、その決定があった後、細部につきまして、私どものほうから人事委員会に改正の御報告をいたしまして、それを委員会で御審議いただいて、最後は決定すると、こういうような仕組みになっております。

◆大野和三郎 委員  廣瀬課長、当時あなたは人事委員会にいたので、あえて尋ねますが、この再議書は知事であって、人事委員会の委員長ではありません。当時滋賀県知事が滋賀県議会議長に再議書を提出し、その理由の2番の下から3行目で、上記知事の意見にもあるとおり、職員団体との話し合いが行われていないものであるとあります。ここで尋ねたいのは、議会、議員が当該地方公共団体の給与等に係る条例改正案を提案するときに、議会、議員が職員団体との交渉を経なければならないという法律、条例は存在するのか、しないのか。イエスかノーで。

◎廣瀬 人事課長  議会の議決におきましては、職員団体と交渉を経なければならないという規定はございません。

◆大野和三郎 委員  法律や条例に定めのないものは行えない、また行ってはならない。だからこの理由は理由になりません。書いてないものは行えない。行ってはだめなので、この理由には合理性がないということです。

◎廣瀬 人事課長  職員団体との交渉につきましては、施行令におきまして、交渉の当局は我々執行部ですので、議会が当局になることはございません。それから、その再議書は、知事が当初に提案させていただきました条例案が職員団体との交渉を踏まえたものですので、その考えを申し上げたものと考えます。

◆大野和三郎 委員  最初に尋ねましたが、議会、議員が条例等の改正案を提案する場合に、職員団体と交渉しなければならないと、法律、条例に書いたものはないでしょう。

◎廣瀬 人事課長  ございません。

◆大野和三郎 委員  結論から言うと、未来永劫、地方公共団体の議会は給与等の条例改正案について、実質は提案できないということになります。

◎廣瀬 人事課長  職員団体との交渉を要するということはありませんので、そのようなことではないと考えます。

◆大野和三郎 委員  だから、言っているように、何度も言いますが、議会が条例改正案等を提案する場合に、職員組合等の団体との交渉を経なくても提案はできるのです。そうであるにもかかわらず、職員団体との話し合いが行われていないということを理由にしています。だから、これは理由にならないということです。法律や条例に定めていないもの、書いてないものが理由になりますか。これは記録に残るので、その辺をはっきり答弁してください。

◎廣瀬 人事課長  その再議理由ですが、職員団体との交渉がないからその改正ができないということではございません。これは、当初の給与条例の改正案を提案した知事が、職員団体との交渉を経て、その上で提案したものですので、その考えを示しているもので、再議をさせていただくための理由です。

◆大野和三郎 委員  何回も言いますが、条例や法律に書いていないことはやってはいけません。それはわかると思います。法律にも条例にも書いてないことはやってはならないのに、それを理由にしています。行ってはならないこと、やってはならないことを理由にしています。これに合理性があるかと尋ねています、合理性がありますか。それと、給与等の条例改正案は、さきの2月定例議会が最初で最後と違います。これからいくらでも出していきます。だから、何度も言いますが、法律にも条例にも明記されていない、やってはならないこと、行えないことを理由としています。これに合理性があるかないかを尋ねています。

◎廣瀬 人事課長  これは、知事が……。

◆大野和三郎 委員  合理性を聞いています。法律や条例で定めたものがないものは行ってはならない。だから、この理由に合理性があるかないかを尋ねています。

◎廣瀬 人事課長  合理性という観点とはちょっと……。

◆大野和三郎 委員  法的根拠は何かと尋ねています。

◎廣瀬 人事課長  知事が当初の給与条例の改正を出させていただいた際の思い、考え方を……。

◆大野和三郎 委員  そんなことは違います。同じことを何度も言わせないでください。合理性があるのかないのか、イエスかノーか。合理性があるのか。何度も言うが、法律にも条例にも書いてないことを理由にしている。これに合理性があるのかないのか。書いてないことは行えない、行ってはならない。これを実際に行った。そのことを理由として、このことに合理性があるかないか尋ねています。これからの議論になるから、あえて尋ねています。合理性があるのかないのか。

◎廣瀬 人事課長  議会に職員団体との交渉を求めるということであれば、それは全く合理性がないと思います。これは、知事が再議を求めるときの理由でして、議会にこれをしてくれということではなかったというように解釈します。

◆大野和三郎 委員  何度も同じことを言わせないでください。理由は職員団体との話し合いが行われていないということです。だから、我々が職員団体と交渉する義務がありながら、それを経なかったということなら、このとおりです。しかし、何度も言うように、法律や条例に書いたものがありますか。だから、合理性がないと言っているのです。それには合理性があるのか、ないのか、イエスかノーか、それはっきりしてください。その再議書の理由は合理性があって違法ではないというなら、イエスかノーか。

◎廣瀬 人事課長  再議を求めた……。

◆大野和三郎 委員  合理性、違法か合法か、合理性があるかないか。

◎廣瀬 人事課長  違法ということではないと考えております。

◆大野和三郎 委員  法律や条例に書いてないものを行うことが違法ではなくて合法ですか。

◎廣瀬 人事課長  確かに議会が給与条例を改正する際に、職員団体との交渉をしなければ……。

◆大野和三郎 委員  そういう経緯は聞いていません。同じことを言いますが、法律や条例にも書いていないものは行ってはならない、行えない。何度も言いますが、それを理由にしています。

○生田邦夫 委員長  今、人事課長は答えにくそうに言っておられますが、大野委員が言われる内容と少し違うと思います。再議にかけるときの話で、課長一人だけではしんどいから、そちらから誰か助け船で答えることができますか。私がそこに座っているなら答えますが、大野委員、それは違いますと言いたいことあるなら、誰かかわりに答えてください。私がそこに座っているなら言います。大野委員の解釈と違うということがあるなら言ってください。

◎日爪 総務部次長  職員給与の決定原則は条例主義であり、予算で決定されるということはそのとおりです。その中で、その範囲で、要するに知事が当然その職員団体からの申し出があれば申し出を受けて、そしてその交渉をして、そういう話し合いをする。その話し合いの結果を踏まえて、これまではその範囲内で条例もやはりそういう形で議会の審議を経てきたという経緯があります。知事はその経緯を大事にしたいということで、職員との信頼関係、またその信頼関係を維持するために、その再議をされた、そのときの理由にそういうふうな表現をされたということですので、それは理由というか、再議としてはそういうことで、私どもはそれでよいと理解しています。

◆大野和三郎 委員  財政を所管する総務部の次長なら、法解釈をもう少し勉強しておくように。そもそも職員給与、その他の勤務条件は、私企業の場合のように、労使間の事務の交渉に基づく団体契約などによる合意によって定められるものではなく、実質上の使用者である地方公共団体の住民代表者により構成される、議会において政治的、財政的、社会的、その他諸般の事情を配慮して決定されるもののべきである、これは法の24条かな。地方公共団体の当局は、職員の勤務条件を決定する権限を有しないことなどから、職員団体が交渉を求めることを法律上の権利として認めることができないということである、したがって、職員団体が提訴した訴訟はほとんど否決されています。そこで、何度も言うように、全て法律、条例にのっとって運用されなければなりません。議会が職員団体と交渉しなければならないと、またできるという法律や条例があるかないか、もう一回聞いておく、あるかないか。

◎日爪 総務部次長  今の委員が言われたことはございません。

◆大野和三郎 委員  ないでしょう。

◎日爪 総務部次長  はい。

◆大野和三郎 委員  だから、法律にも条例にも書いてないことは行えないのです。行政庁の吏員というのは法の番人と違いますか。それを行っているではないですか。合理性のないことを理由として、実際に再議書を提案して行使しました。これが違法行為でなくて合法ですか。何度も言うように、我が会派の行財政調査会で、ごく近い将来、必要に応じて条例改正案を提案することになるので、結論として言いたいことは、こういった理由は二度と通用しないということです。それだけは念のために申し上げておきます。
 もう1点は、本県の人事委員会では平成22年度、特別委員会でいつも指摘しているとおり、50人以上の企業から二千数百のサンプルで、うち80%が大企業です。それで、給与手当等が本県の場合は721万円です。厚生労働省の調査、これも平成22年で1,000人以上、全て大企業で、548万5,000円です。ただ年齢が39.7歳で本県の場合と3歳程度違うので、厚生労働省の調査の平均年齢を本県並みの43.9歳に照らし合わせても690万円にしかなりません。全て大企業で同じ年齢に合わせても690万円にしかなりません。中小企業も含んで、本県の人事委員会は721万ですから31万円の差があります。1万8,000人を掛けたら55億円違います。この差額を合理的に説明できますか。

◎廣瀬 人事課長  現在本県で給与条例を改正しているのは、基本的に人事委員会からの勧告を受けて、これに基づいています。その勧告については、委員御承知のとおりだと思いますが、今言われたように、50人以上の事業者で、それぞれ学歴や職階、役職、あるいは年齢、こういったものを考慮された上でされています。それは今まででの一つやり方ですが、それとは別途、今言われたような、厚生労働省の統計資料では548万円、あるいは年齢によれば690万円というような数字もあります。また、これまでからいろいろなところで指摘も受けておりますが、国税のほうの調査では四百数万円ほどだと思いますが、そういう数字もございます。こうした数字がありまして、特に県民の方々からすれば、そういったことをベースに給与というものを考えるという視点もあるかとは考えております。ただ、我々として、ではどうするかということになりますと、やはりこういういろいろな数字があるものをしっかりわかりやすく説明する形を一生懸命に取り組んでまいりたいと思います。そういう形の中で御理解をいただけるように取り組んでいきたいと考えています。

◆大野和三郎 委員  そんなことを聞いているのと違います。今、廣瀬課長が述べたことを踏まえて、県民にわかりやすく合理的な説明を行う必要があります。どうして説明責任を果たすのか、どうしてこの合理性を理解していただくのかという、その説明を求めています。

◎廣瀬 人事課長  数字そのものからすれば、かなり差があります。したがいまして、その数字だけで国から示された数字は違いますとか、そういうようなことでは恐らく聞き入れられることはないと考えております。そういった中で、御理解いただくためには、その数字がどういう数字であるのか。例えば全ての役職の方をミックスしている、あるいは正社員以外の方も含まれている、やはりそういったことを懇切丁寧に説明させていただく形が必要ではないかと考えています。

◆大野和三郎 委員  その丁寧というのは、具体的にどういうことで、どういう説明が丁寧な説明なのですか。県民の理解を得られなければ、説明責任を果たしたということにはなりません。それと、人事院と言いますが、サンプルは民間の企業です。厚生労働省のサンプルも、人事院、または人事委員会のサンプルも、それぞれ民間の企業がベースになっています。どこに違いがあるのですか。県民の理解をどうして求めるかを聞いています、その整合性と合理性はどうですか。

◎廣瀬 人事課長  県民の理解につきましては、実は今わかりやすい給与制度をいかに県民の方にお知らせするかということで、ホームページの作成に取りかかっているところです。加えて、かみ砕いて御説明しないといけないということで、取り組んでいるところでして、その中でこういったいろいろな統計資料の数字等がどういうものを意味するのかを御説明したいと考えています。

◆大野和三郎 委員  それなら、おおむね県民の理解は得られていると考えていますか。

◎廣瀬 人事課長  私どものほうでそう……。

◆大野和三郎 委員  おおむね理解を得られていると受けとめていますか。

◎廣瀬 人事課長  これまで人事委員会の勧告をいただいて、それに従ってきましたので、おおむねでございますが、大方のところではいただいているのではないかと考えています。ただ、そういう疑念をお持ちの方もおられるかと思いますので、そういった方にはやはり説明を尽くしていくことが必要と考えております。

◆大野和三郎 委員  私見で結構ですが、念のために聞いておきます。会4号、会5号は可決をされました。県議会は県民代表で構成されており、過半数で可決されました。今のその発言は、その判断を否定するのですか。

○生田邦夫 委員長  人事課長以外にだれか助け船を出したほうがよいのではありませんか。

◆家森茂樹 委員  よろしいですか。私は黙っていようと思っていましたが、再議書を受け取ったのは私ですし、それに関して質問したのも私でした。当時の知事公室長、今の総務部長、大野委員、お言葉ですがと言って、あの再議書の意味をきちんと説明する必要があります。あの再議書はまさに議会の意思を否定したのです。大野委員、お言葉ですがというところから、少し大野委員の誤解を解いてください。私がその後、正味のところを言います。

○生田邦夫 委員長  大野委員は解釈で少し違う部分もありますし、人事課長に任せるのではなく、ここで説明したほうがよいと思います。

◎北川 総務部長  再議は、地方自治法に基づいて議会の議決に対して異議があるということで再議をさせていただきました。

◆家森茂樹 委員  何があると言いましたか。

◎北川 総務部長  議会の議決に異議があるということで。

◆家森茂樹 委員  いや、疑義って聞こえたので。

◎北川 総務部長  再議をさせていただいた理由として上げている部分について、大野委員から御指摘をいただきましたが、私の理解では、議会と職員団体とが交渉を要するという意味合いではなく、今までの職員の給与の決定のルール、これは地方公務員法を初め、給与決定の諸原則というのがございまして、そういった諸原則の中で当局が組合との交渉を経て給与を決めています。当然最終的には給与条例主義で、議会の議決をいただくわけですが、地方公務員法に基づいて当局は職員団体との交渉を経て決めています。今まではそういう給与決定のプロセスを議会のほうでも尊重し、御理解いただいて決まってきました。こういう長年の経緯がございます。やはり知事としては、こういうことを尊重したいという思いが今の文面に出ている内容かと思っておりまして、決して議会が組合、職員団体と交渉しなければならないというような意味合いではないと理解しています。

◆大野和三郎 委員  一昨日、名前、固有名詞は出しませんが、法律家ならだれでも知っている法律家に別件もあったので、ついでにこのことを確認してきました。この組合、職員団体との交渉を経ていないので再議に付したという、このペーパー持って行きました。先ほどから何度も廣瀬課長に言ったように、法律、条例に書いていないものは行えません、行ってはならない、合理性がないということです。結論から言えば違法という判断です。もちろん裁判所ではありません。ただ、先ほども言ったように、我が会派の調査会で給与手当等の改正の提案を議論しています。だから、この理屈、理由は、今回の3月29日は通っても、次に再議にかけるというときには、職員団体との話し合いが行われてないということは、二度と理由にならないということを念のために言っておきます。
 それから、先ほどの廣瀬課長の答弁ですが、県民代表で構成する議会の過半数で可決されたのです。それで県民の理解を得られていると言えますか。きょうはこの程度にとどめておきます。

◆家森茂樹 委員  今の総務部長の話でも、かやくが多いので、わからないようになるのです。途中で、いろいろあるけれども、今まで組合と交渉して、議会の理解も得て、可決いただいてとか、そういうことを言うのでややこしくなります。要は議会の意思は過半数で、議会の意思は0.3%を上げることはならないと決まりました。でも、私はそれよりも組合との交渉結果を大事にしたいから、これには従えませんということです。組合交渉を経ていないというのは、議会の議決の単なる修飾語であって、議会の議決には従えませんからという異議申し立てなのです。その議会の議決、意思には従えませんの修飾語の組合交渉を経ていないのでということが、議会の意思よりも組合交渉の信頼のほうを私は大事にするから、2分の1より3分の2でなければ私は従うわけにはいきませんという話ではないですか。単なる事実を述べているだけで、組合交渉をしてこいとは言っていないのです。要は議会の決定には私は従えませんというのが再議書なのです。それで、その修飾語に組合交渉を経ていないと書いてあるのが私は組合交渉のほうを大事にしたいという意味なので、それは組合交渉を経てないからということとは関係ないと私は思っています。

◎北川 総務部長  私も言いたかったのは、再議というのは、議会の議決に異議があるというときにするものであり、それは理由を示してするということになっています。その理由については、先ほど申し上げたようなことであるというふうな意味で申し上げました。

◆大野和三郎 委員  家森委員も指摘したように、もっともらしい理由をつけておくべきです。褒められたものではありません。それこそ議会の議決よりも職員団体のほうに重きを置いていると、率直に言えばよいのです。これからは、再議に付すときには、今、家森委員が言ったようにはっきり書いてください。

◆家森茂樹 委員  この前の委員会のときに、紙の使用量はどうなのかという話を聞いて、平成17年からのデータ持ってきてもらって、いや、違うのではないかと。ペーパーレスとか、オフィス化と言われて、私が初当選の平成7年ぐらいか、それから平成十二、三年ぐらいか、みんなにパソコン1台とか、そういう時代になって、もっと後かも知れませんが、そういう経過を踏まえて、ペーパーレスと言いますが、本当に減ったのかということを聞きたかったのです。それ以前のデータはどうかと言っておいたと思いますが、その後どうですか。

◎中村 総務課長  県全体の紙の使用量については、温暖化対策課で取りまとめをしていますが、データ的には平成10年度からになります。年度を聞いてみますと、平成14年度から、県庁のペーパーレス化の推進計画が始まりまして、取り組みがなされております。それによりますと、平成13年度、前年度に比べますと、これは本庁だけですが、200万枚のカットになっております。また、次のステップとしましては、平成17年度から文書総合管理システムが稼働しまして、文書の電子決裁、情報公開の推進等の取り組みが行われてきております。平成22年度の値が3,550万枚ということになっておりまして、これは平成13年度の4,630万枚と比べますと、1,100万枚のペーパーレス化が進んでいるという状況です。ただ、県全体の数値については、平成17年度からの値ですが、それ以前の数字は、データ的にはここに持っていない状況です。

◆家森茂樹 委員  それがコンプライアンスというのかも知れませんが、こんなものまでつくらければならないのかというものがこのごろ簡単にできます。こんなものまでつくる必要があるのかというものがよくあると思います。そのように思いながら、先ほどの契約状況の報告を聞いていて、これは報告しなければならないことになっているのかもしれませんが、これを聞いていても透明化を頑張ってくれているとは誰も思いません。随意契約が減ってきたなとも思いません。一生懸命理由が書いてあります。数だけ上げてあります。こんなことは、10年前にはできたかもしれませんが、20年前にこんな表は、とてもではありませんがつくれなかったと思います。こんなペーパーなど、とてもではないけれど配れなかったと思います。それよりも、本当に何をしたか、行政改革で何に取り組んでいるか、省力化、省資源化に取り組んでいるかということです。何か随分と書類がつくりやすくなったので、あえてたくさんの書類をつくってくれているような気がします。そこらは一遍考えてみたらどうですか。

◆駒井千代 委員  競艇場の件について、お聞きします。ならないとは思いますが、計画停電のことで住民の方と話し合いをされていると思いますが、その件について簡単に話してください。

◎一井 事業課長  計画停電に関しまして、競艇場から見て北側に大きなマンションがございます。マンションからは、計画停電になった場合には、レースを中断、あるいはやめてほしい、あるいは延期してほしい、あるいはレースはしてなくても選手が練習する日もあるのですが、そういう日を考えてほしいというような要望がございます。去る7月1日に住民の方とお話をさせていただき、その地域が一番早く計画停電になる時間帯というか、一番可能性が高い7月31日につきましては、そこはレースの練習からレースの開催の時間帯を少し変えさせていただきたいというようなことで住民の方にもお話をさせていただいたところ、わかりましたということでございます。実際は9時半ごろから練習が始まるのですが、その日、7月31日につきましては11時から練習を開始して、レースを終えたい。その時間帯は外してやらせていただきたいということで考えております。それから練習がありますが、練習もあらかじめ決まっているのですが、計画停電になっている時間帯を外して練習をするように、競走会、あるいは関係団体等に要請をしております。それにつきましても、おおむね自治会の方には御了承をいただいていると理解をしております。

◆駒井千代 委員  では、変更の件に関しては、当該レースがされる日には、あそこに来られる方がおられると思いますが、そういうこともレース案内の中で、その日は時間がずれるということがわかるようになっていますか。

◎一井 事業課長  私どもが計画停電について、関西電力に最終確認をさせていただきましたところ、競艇場につきましては計画停電から外れておりまして、計画停電にはならないというふうに先日お聞きしました。それで、レースはやらせていただくということです。ただ、今言いましたように、住民の方の計画停電がありますので、そこは時間帯を配慮して時間をずらすとかいうことでやらせていただくことで、住民の方に御理解をいただいたところです。もちろんファンの方が来られますので、当然入っていただきますが、やはり私どものほうも節電ということもありますので、例えば1階から4階まで投票所がありますが、現在のところ本場開催については、3階の半分は店をあけないで閉めております。そういう対策とか、違うところに集まっていただいて投票してもらうとか、そういう配慮はさせていただいています。

◆駒井千代 委員  そのような取り組みをされているということですが、時間帯の変更については、来られる方は毎日来られるかもしれませんが、当日来たときに始まっていないということでトラブルにならないように、その日は遅くなるということの事前のある程度の連絡とか、案内はしていただけますか。

◎一井 事業課長  7月31日の現地の時間をずらすという予定をしていますが、その日は併売の発売ということで、他場で行っているレースを予定どおり売ります。本場ではボートが走りませんが、他場のものを私どもで売らせていただくということにしていますので、ファンの方は10時から開門になって予定どおり来られて、私どものレースが始まる前まではそのレースを買っていただくという配慮をさせていただいております。

○生田邦夫 委員長  立場を超えてつまらないことを申します。高校野球は昼間だけやめるという提案はしないのですか、ピークカットで。クーラーをかけて高校野球を見ている時間帯が一番ピークですから、高校野球連盟が、それこそ関西の甲子園でやるのなら、昼間のあの時間だけ高校野球をやめて、時間ずらすという提案も、これは滋賀県としてもすべきだと私は思います。答えは結構ですが、朝日新聞さんがおられたら、朝日新聞から提案すべきだと、私はそれぐらいの思いでおります。

6 抜本的な安全対策等が講じられるまで原子力発電所の新たな再稼働等は行わない
ことを求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等
◆家森茂樹 委員  基本的なスタンスとしては、2月議会、それから4月24日の臨時議会の意見書と同様のスタンスであると思っております。特に今般、大飯の3号、4号の再稼働が決定しました。ただ、決定した経過の中で、安全基準等は暫定的なものであります。これから安全委員会等が立ち上がっていく中で、あくまでも暫定的な安全基準のもとで再稼働されるということです。ただ、実際の原発の運用上、動かしたりとめたりということは現実的でないということで、大飯の3号、4号については、ずっと運転を続けるという政府のスタンスのようでありますが、あくまでもまだ福島第一原発の原因究明、またその後の抜本的な安全対策等が出されていません。それに伴って国民の理解が得られているとは思えない。こういう状況では、今回は計画停電という最悪の事態を避けるために大飯の3号、4号は再稼働したけれども、今後その他の発電所については、やはりまず福島の原因究明とその後の安全対策をしっかりとやっていただくことを政府に求めるという趣旨ですので、賛成させていただきたいということです。

◆中沢啓子 委員  関西広域連合の中でも大臣も今後原子力規制委員会ができるという中で、やはり経済活動でありますとか、生活、福祉の部分あたりでも支障が起きることを避けるということで、原子力の稼働ということの話があったと思いますので、我が会派としても、この意見書には賛同させていただきたいと思っています。

◆駒井千代 委員  家森委員の言われたように、賛同させていただきます。

◆木沢成人 委員  賛同させてもらいます。

(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。

7 委員長報告について
   委員長に一任された。

8 閉会中の継続調査事件について
   別紙のとおり議長に申し出ることになった。

9 委員会の運営方針について
(1)意見等
◆家森茂樹 委員  行財政基盤の確立についてというと、恐らく行財政対策特別委員会そのもののようになってきます。まだ早いと言われるかもしれませんが、県庁内部の力を高めるための取り組みについて、県内の企業とか、よそがどういうことをしておられるかについて、皆さんに何をしておられるかを聞きたいです。それぞれのテーマに照らし合わせて聞いてみようとか、聞きに行ってみようとか。非常に厳しい会社を一遍見に行ってみるとか、外から見た県庁内部の力とか。これをやってみたいと個人的に思いました。市町との連携も否定するのではありませんが、何か文教・警察常任委員会では県内の首長さんなどに会う予定をしているようです。

(2)結果
  運営方針については、執行部には明快、簡潔な説明を求めるとともに、県内・県外行政調査、県民参画委員会などによる多面的な審査や調査を実施し、必要に応じて、政策提言を行うように努める、と決定された。
  重点審議事項は、幅広い情報発信による県民との情報共有について、県庁内部の力を高めるための取り組みについて、と決定された。

閉会宣告  14時48分

 県政記者傍聴:朝日、毎日、読売、産経、中日、京都、時事通信、滋賀報知
 一般傍聴  :なし