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滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 4日文教・警察常任委員会−07月04日-01号




平成24年 7月 4日文教・警察常任委員会

             文教・警察常任委員会 会議要録

                               開会 10時03分
1 開催日時      平成24年7月4日(水)
                               閉会 11時39分

2 開催場所      第五委員会室

3 出席した委員    野田委員長、今江副委員長
            山本(進)委員、冨波委員、粉川委員、宇賀委員、
            赤堀委員、吉田委員、谷委員

4 出席した説明員   河原教育長および関係職員

5 事務局職員     宮川主幹、藤澤副主幹

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時03分

《教育委員会所管分》

1 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち教育委員会所管部分について
(1)当局説明  安田教育委員会事務局教育次長
(2)質疑、意見等
◆宇賀武 委員  今るる説明いただきましたが、1ページで図書館の管理運営費246万4,000円が計上されているのですが、昨年も家庭の節電という観点から、公の施設の開放に取り組まれましたが、昨年の状況はどうであったのか、どのように把握しておられるのかお聞きしたいと思います。

◎北野 生涯学習課長  昨年度、図書館は月、火開館という形では行っておりませんので、ことし初めて開館させていただくものでございます。

◆宇賀武 委員  わかりました。

◆赤堀義次 委員  支援学校の建設費の増加について、生徒の増加でこういう対応をしなければならないということですが、生徒がふえるからやらなければならないが、なぜ生徒がふえていっているのか原因がわかれば教えてほしい。それから、ふえてきて飽和状態になるから校舎を拡充したいということですが、この校舎のキャパは、今ふえてくる人数に対して増加する部分か、将来も見越して余裕のあるキャパを持って建てる予算であるのか。その辺の人数的なことを、もう少し詳しく教えていただけませんか。

◎堀部 特別支援教育室長  まず、特別支援学校の児童生徒の増加の原因でございますけども、1つは特に特別支援学校の理解が進んだということで、少人数で教育してもらえるということもあり、特別支援学校に対する志向が高まったということです。今お子さん方は小学校入学前未就学指導という形で、市町の教育委員会で就学指導を受けられます。そのときに保護者さんと教育委員会が話し合って、どちらの方向をとるかというときに、特別支援学校という選択をされる方がふえてきたのが1つあります。
 もう1点は、当然ながら小学校、中学校にも特別支援が必要なお子さんがいらっしゃいますが、高校に進学する段階で、高校側の受け皿がまだ十分ではないということもございまして、そこから特別支援学校、つまり養護学校の高等部に進学される数が非常にふえています。今回の対策としましては、知的な障害のある方で高等部の生徒さんがふえているということで、その分の対策をしようということでございます。
 あとはキャパの問題ですけども、既にそれぞれの養護学校は満杯の状態でございます。このままふえていきますと対応できないということでございます。全体としましては平成29年にピークを迎えるということで、さらに大体290名ぐらいの増が見込まれます。地域によって異なりますが、全体のフレームを見ました上で、すぐに対応しなければいけないところ、ここに上がっております長浜養護学校、三雲養護学校、それから愛知高等養護学校で言いますと、長浜養護学校では既に満杯状態で、一般のホームルームだけではなく音楽室とかの特別室もホームルームで使っている状態でありますので、高等部の方の新しい受け入れにつきましては、分教室のほうへ行っていただこうということで考えておりまして、16名の方を分教室で受け入れていこうと考えております。
 それから三雲養護学校につきましては、こちらも施設の拡張がもういっぱいという状況でございますので、24名の方を石部高校のほうで受け入れていきたいと思っております。
 それから愛知高等養護学校につきましては、既に高等養護学校を全県1区で2校つくっております。それでも競争率が1.6倍ぐらいございます。長浜と甲南とにつくっておりますので、県の中央の愛知高等養護学校に16名の定員でつくっていきたいと思っております。
 それから甲南高等養護学校につきましては、定員が16名なのですけども、実際には受験者が多いということで、無理をして24名の定員で受け入れております。この部分につきまして教室の増築をしていくということで、正規の状況に戻していこうと考えて、今回の予算を計上させていただいております。

◆赤堀義次 委員  詳細には言ってくれるのですが、あまり僕らはそのような細かいことはわからないし、現場もわかりません。例えば、現在そういう知的障害者を無理して入れているけれど、将来どれだけふえるという見込みを持って、こういう増築をしなければならないという、その辺のことを言ってもらわないといけない。16名を少し無理して24名入れているのに教室をふやすとか、そんな細かいことはわからないので、将来的に知的障害者がどこで20名とか50名ふえるから、こういう増築にこういうお金をつぎ込まなければならないという、聞いていてわかりやすい、素人が聞いてもわかる説明をしてほしかったのです。

◎堀部 特別支援教育室長  それぞれに校区がございますし、滋賀県全体で採用するものもございまして、簡単には説明しにくいのですけども、ことしの2月に全体の増加対策案を出させていただきました。その中で平成25年にこれだけの対応をするということです。あと平成27年、29年に既存の学校の増築をすれば、増加のピークは乗り越えられ、恒久対策になると考えております。

◆赤堀義次 委員  今の説明ですと、この補正予算では賄い切れないということですね。平成27年度にまたやらなければならないということですか。

◎堀部 特別支援教育室長  別にお願いしておりますが、聾話学校に野洲養護学校の分校を設置し100名受け入れるというのを平成27年に想定しております。そのほか長浜養護学校、北大津養護学校で教室の増加対策をやっていくということを平成29年に考えております。これで、今の増加の予想の定員は満たされると考えております。

◆赤堀義次 委員  年次ごとに補完をしていかなければならないということは、今出ている予算では平成29年度までは対応できないわけですね。補正、補正で行かないといけないということでしょう。お金がないから、分けてその場その場で対応していくということになるのですか。

◎堀部 特別支援教育室長  それぞれの学校で事情が違います。現有の施設を利用するという方針を出しております。高等部で現有の施設を利用するということで、利用できるところを優先してやっていくという形で対応していきたいと思っております。

◆赤堀義次 委員  その説明では理解できません。現有の施設を利用していくとか。

◎木村 教育総務課長  この特別支援につきましては、先ほどからお話が出ておりますように、ことしの2月に全体計画を出して発表させていただきました。その中で、年次によって生徒さんの人数がふえていく段階がございます。そのピークが平成29年と。その平成29年に向けて、平成25年度に整備するところはこことここ、それから平成27年度はこことここ、平成29年はここと。それで平成29年のピークまでいけると考えております。
 今回、補正予算になってしまいましたが、まことに申しわけない話であります。実は、この計画をまとめましたのはことしの2月でありまして、もっと早目にまとめて当初予算できちっとお示しができるとよかったのですが、それがずれ込んだ関係がありまして、6月補正というかなり変則な形になったところです。ただ、平成25年スタートとか平成27年スタートといいますと、当然、その施設の改修をしないといけませんので、その期間が必要になってまいります。そういう意味から、平成25年度の当初予算、平成26年度の当初予算という形で、今後は当初予算できちっと説明させていただきながら、計画どおり進めていかせていただきたいと考えております。

◆粉川清美 委員  今回の補正での対応は、どちらかというと生徒増に対して緊急的な対応をしなければならないと理解しておりますが、緊急対応といえども、特別支援学校の生徒増に対する対応の一環だと思うのです。
 先ほど、生徒がふえている状況の中で特別支援学校の理解が進んだ、また進路指導の中で地元の中学校から普通高校受験ではなく特別支援学校の高等部に行くという選択をされていく方が多いという現実を踏まえると、また、高等養護学校でも、県が全国的に先駆けて取り組みをしてきたわけですし、生徒が急にふえたから増築して対応するという問題ではなく、滋賀県は特別支援学校の生徒増に対して、これからどうしていくのかという根本的なビジョンのようなもの、滋賀県の高等養護学校は全ての高校に将来は設置していくんだと、その一環として今回は緊急対応なんだと、そういう特別支援学校のビジョンが示されるべきだと思っているのですが、そのことについてまずお聞きをしたいと思います。

◎堀部 特別支援教育室長  特別支援学校のビジョンということでございますけども、全体的なビジョンとしましては、より大きな話として障害者のノーマライゼーションを実現するということで、障害のある方も障害のない方も社会の中で生きていけるという考え方をとっております。教育につきましては、インクルーシブ教育というのを文部科学省が提示しておりまして、障害のある方と障害のない方が、ある程度特別な支援を得て一緒に学ぶ機会をつくっていこうということです。大きな政策の流れとしてはインクルーシブ教育という方向に向かう途中でございます。ただ、現実問題としてはいろいろな課題がございまして、障害の種類とか程度についても多様でございますので、どういう形で特別な配慮をかければいいかということについて、研究それから体制整備を進めていかなければなりません。そのような中で、高校につきましても今後、特別な支援を必要とするお子さんに対してどういう形で教育を一緒にやっていくのか。現在、小・中学校では別に特別支援学級を設けたりとか、それから特定の授業では一般のお子さんと一緒に授業を行ったりということがあります。これを高校でどういう形でやるのかということも研究テーマということで、研究課題で一部高校でも取り組んでいただいており、こういう形で進んでいく。ただ、それだけで全てがいけるとは思っておりません。全体的なビジョンとしてはインクルーシブ教育に向かって徐々に進んでいくという考え方をしております。

◆粉川清美 委員  今、御説明いただきましたインクルーシブ教育に向かって進んでいる中で、国の動向などとともに評価されるというのを出されていますし、そういったことをどう評価するのかとか。高等養護学校を滋賀県においては今後どうしていくのかとか。小・中学校にある特別支援学級を全ての県立高校に設置していくのかというような、根本的な特別支援学校に対する考え方を協議していただいているということです。進路指導などの問題になってきますと中学校なども大きなかかわりを持ってきます。一方では、目の前で対応しなければならない緊急対応も必要だと思っておりますが、早く基本的なところをしっかりと示していただくようお願いをしておきたいと思っています。
 もう1点。今回の補正予算額に出ている計画についてなのですが、1つずつ聞いていると大変細かくて時間もかかることだと思うのですが、子供さんをお持ちの保護者の方とか教育現場の方とか、分教室ならもとの高校の考え方などもいろいろあると思うのですが、そういう現場の声をしっかりと反映した計画内容になっているのかという視点で、計画内容について大まかで結構ですので教えていただけますか。

◎木村 教育総務課長  一つ一つの学校についてですか。

◆粉川清美 委員  分教室だけで結構です。

◎木村 教育総務課長  分教室でございますが、先ほど次長のほうから説明がありましたように、石部高校に三雲養護学校の分教室、1クラス8名を1学年3クラスに入っていただく。それから伊吹高校に長浜養護の分教室、1クラス8名を2クラスという形で計画をしております。
 今、粉川委員からお話のありました保護者や教員、現場の声というお話でございますけれども、当然、この施設につきましては、現在は石部なら石部で高校として使っておられ、伊吹なら伊吹で高校として使っておられる。実は生徒の減少によりまして空き教室がかなり出ております。例えば伊吹でいいますと、昭和58年の学校開校当時6クラスあったところが、ここ数年は4クラスで来ておりますし、石部でいいますと、平成8年開校の6クラスが今は4クラスという形で、相当に空きがある。そこはふだん、それなりに使っていただいておるのですが、そういう余裕があるということが一つです。
 一方で、それぞれ地域性等から考えて特別支援の分教室を置いて、有効に活用できるという視点もあわせて、ここに分教室を設置していくということにしたわけでございます。そういう中で、学校とこれまで何回も調整させていただいています。今、高等学校があるところで、新たに分教室という形で特別支援の生徒さん、高等部の生徒さんが入っていただくわけですので、施設面での扱い、それからどの部分をどう使うのかというのを高校ごとに協議させていただきながら、その辺を調整をさせていただいているという状況でございます。
 なかなか保護者の意見までは個別に聞いたわけではありませんが、校長あるいは教頭先生と十分な協議を続けさせていただいている状況でございます。

◆粉川清美 委員  今ある高校に分教室として設置されるということですので、今の学校の教育環境もしっかり守りながら、そこの高校を利用して分教室として行かれた場合に、間借りをする印象を持つような環境ではなく、分教室として一つのエリアをしっかり確保していただいて、ここは長浜養護なり三雲養護の分教室ですと、だれが見ても分教室としての教育環境が整っていると理解していただける教育環境の整備をお願いしておきたいと思います。
 協議の結果、今ある施設でそれができないということであれば、一般質問の中でも、そういう環境が整えられないのであれば増設等も考えて対応するべきではないかという議論もされておりました。教育長の答弁でも、問題があるということであれば、しっかり対応していくという答弁もありました。1階と3階に離れて分教室があるというようなことが絶対にないように、結果的にしっかりとした分教室のエリアが守れるように、しっかりとした教育環境を整えていただきたいと要望しておきたいと思います。

◎安田 教育委員会事務局教育次長  御指摘いただいたとおりで、インクルーシブ教育という言葉もございますけれども、養護学校の生徒の皆さん、それから高等学校の生徒の皆さんもお互いに一つの空間で、それぞれの施設の役割分担も明確になった中で、お互いによい教育効果が生まれるよう、高等学校の現場あるいは養護学校の現場とも十分に打ち合わせさせていただいて、現場にも納得いただいた上で子供たちにとってよい環境がつくれるように、教育委員会の責任でしっかりと設置してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

◆山本進一 委員  管理運営費でお聞きしたいのですが、節電期間中の無料開放というのは、7月2日から9月7日のことですか。また、この間に何日間あるのですか。それからLEDに交換するのは、いつ、どれぐらいの量をかえられるのか。

◎北野 生涯学習課長  開放期間でございますが、7月23日から8月31日までの間、月曜日と火曜日を開館させていただくものでございます。月曜日、火曜日を合わせて12日間、開放させていただきます。
 LED電球の交換でございますが、これは蛍光型電球を設置しているところをかえさせていただきます。蛍光型電球は図書館、現在226個ございますが、このうち169個をLEDに交換させていただきます。残りは間引きという形で、間引いて電灯をつけないという形にいたしますので、その分は交換をしないということで考えております。

◆山本進一 委員  交換はいつから行うのですか。

◎北野 生涯学習課長  交換につきましては、予算を御承認いただいたらすぐにでも調達してかえることにしております。今の時点でいつということまでは決まっておりませんが、早い段階で行っていきたいと思っております。

◆山本進一 委員  この間も出ていたのですが、電力不足が一番厳しいのは4号機が稼働するまでの7月23、24日ぐらいまでです。この間のLEDのスタンドもそうだったのですが、その間にかえなかったら何のために買うのかということです。工事に日がかかるからスタンドしか対応できないという言いわけをされております。同じするのであれば、早くしないと何のメリットもないのです。今からフル稼働するまでが一番苦しい時期なので、そこになかったら何の意味もない気がするのです。だから、スピード感を持って、予算がついたらすぐに工事にかかる。この間も聞いていると、何か工事に時間がかかる、そんな言いわけばかりしています。するのであればすぐにできるはずなのです。せっかく使うのですからきちっと対応を早くしてほしい。

◎北野 生涯学習課長  電球の交換で大規模な工事は伴いませんので、御指摘いただきましたとおり、予算を承認いただきましたらすぐにでも交換するように図書館に話を伝えたいと思います。

◆山本進一 委員  それなら結構です。この間、総務部のほうの言いわけでは、すぐにはできないということを言われていましたので、そこをきちっと当たってほしいと思います。

◆冨波義明 委員  先ほどのことに戻るのですが、赤堀委員、粉川委員がおっしゃったことと同じような観点から2つ要望と、質問を1つさせていただきたいと思います。
 高校再編の問題と特別支援の学校をどうするのかという問題は、教育委員会の所管も違いますので、なかなか私たちにもわかりにくいし、県民の方には、あの学校をどうするのかということで、これは特別支援のことですと言っても、その学校は高校再編にもかかっているから、それはどうなのかというのが、県民さんにはわかりにくいと思うのです。我々も勘違いしがちなのです。特別支援でどこの空き教室をどういうふうにしよう、どうやっていこうという計画は、部分的なことになりがちですが、県立学校全体の施設という観点から、連絡を取り合って総合的な観点から考えていただかないといけないと思います。私たちにも県民の皆さんにもわかりやすく説明していただくと同時に、連携をとって行っていただくのがいいのではないかと思いますので、それを要望したいのが1つです。
 それから、今問題になっている特別支援のことですけども、県民の方あるいは学校現場の方などのいろいろなお声もありますので、直接携わっておいでになる方ですとか関係者すら十分に説明を理解しておられない状況では、我々とか一般の県民にもわかりにくいです。一番理解を求めないといけない現場の声など、もう少し丁寧に説明して、理解と合意を得られるようにお願いしたいと思います。これが2つ目の要望です。
 3番目ですけども、その上で今回、特別支援を必要とする生徒が急増しているから緊急的にやらないといけないので、こういう予算案が出てきてされるというのは十分理解をしているのです。けれども、特に分教室については分校でもないし、一つの独立した学校でもありませんから、分教室扱いにされた場合、場所の問題ではなく、さまざまな法令上のことですとか教員配置の問題があります。例えば分教室には養護の先生が置けるのかどうか、一番けがをしやすい子たち、2クラスでも、例えばある高等学校の教室を間借りしたような格好でいったときに、そこでけがが起こったときに、分教室だから、分教室の養護の先生はおられない。そうすると、そこに間借りしている学校の本体の養護教員にお世話にならないといけないのか。いざというときにどうするのかということが、多分制度上でいろいろと制限があると思うのです。その辺は格段の配慮をした上で、分教室の運営や指導を進めていただきたいと切実に思うのです。施設的な面ではなく、そういう教員の配置の問題とかについてはどうお考えなのかをお尋ねします。

◎矢野 教職員課長  分教室の場合は、本体の学校と一体のものという形で教職員の数が標準法に基づいて算定をされると考えております。今おっしゃった養護教諭とかの配置については、まさに県独自の配慮の中で対応していくものだと思いますので、そのあたりは十分検討させていただきたいと思います。

◆冨波義明 委員  1つ例を挙げて養護教員のことを申し上げたのですが、ほかにもいろいろとあると思うのです。県独自とおっしゃったので、複数の養護教員を特別に置くとか、格段の配慮が必要な生徒たちですので、その辺は十分にお願いします。ほかにどんな問題があるのかと言われたら私もよく知りませんが、分教室という扱いの中でいろいろと制限があると思うので、そこらは学校の現場の先生方、あるいは保護者の方と十分協議して、説明してやっていただきたいと思います。お願いします。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第114号 滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について
(1)当局説明  草野学校教育課長
(2)質疑、意見等
◆粉川清美 委員  3校目の設置ということですが、補正のときにも触れさせていただいていましたが、今後、滋賀県内においては高等養護学校の設置を、全ての高校に実施していくのか、方向性についてお伺いしたいのと、この3校目もそうですが、琵琶湖の東に偏っていますね。高島、大津市も含めて湖西には1校もないわけですが、今後の考え方について教えていただけますか。

◎堀部 特別支援教育室長  高等養護学校の対象とする知的軽度で自力で通学ができるお子さんにつきましては、実際の需要を見てみないとわかりませんが、現在の計画では、この3校でほぼ対象者としてはカバーできると思っております。
 この後どうするかということでございますけども、高等養護学校は基本的には別の学校ではありますが、高校に併設した養護学校の高等部という性格を持っておりますので、この高等部のキャリア教育の充実、それから本来の高等学校での特別支援というところに力を注いでいくべきだろうと思っております。
 湖西につきましては北大津養護学校それから新旭養護学校がございます。あるいは一般の高校と連携をしながら対応をしていきたいと思っております。

◆粉川清美 委員  西校区については今のような方針とおっしゃったのですが、高等養護学校の社会人として就職してというキャリア教育は、すごく成果を上げられておりますし、大変期待されている方が多いのです。そんな中で湖西地域については新旭とか北大津養護で、高等養護学校がある地域と同じような対応が現実にできるのかどうか。現実にできるように、これから対応していただくと理解をすればよろしいでしょうか。

◎堀部 特別支援教育室長  そのように努力してまいりたいと思いますし、また、一般高校でもそういう支援ができる形で展開していくという方向性を持っております。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 報第3号 平成23年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち教育委員会所管部分について
(1)当局説明  安田教育委員会事務局教育次長
(2)質疑、意見等  なし

4 公益法人等の経営状況説明書(公益財団法人 滋賀県体育協会)について
(1)当局説明  金山スポーツ健康課長
(2)質疑、意見等
◆冨波義明 委員  251ページの県立スポーツ施設の経営に関して、1点お尋ねします。
 これだけの県立のスポーツ施設をお持ちであるわけで、昔はスポーツ振興事業団でしたか、それが一緒になったということですね。この幾つかあるスポーツ施設の収支というのか、細かい数字は結構ですが大きく事業所ごとで、この中で、ほかのところは大体収支プラス・マイナス・ゼロと上がっているけれども、ここだけは決定的に困っていますという場所はないのでしょうか。

◎金山 スポーツ健康課長  9施設、指定管理をやっていただいておりますけれども、若干でこぼこはございますけれども、全体として大きな収支の差が出ているものは聞いておりません。

◆冨波義明 委員  というのは、特にこの中の県立スポーツ会館なのですが、スポーツ会館の土地は滋賀県のものですか。

◎金山 スポーツ健康課長  地面は大津市のものだと思います。

◆冨波義明 委員  たしか大津市のものですね。そこでやっておられる事業は、選手の測定とか科学的な測定、幼児体操教室とかの自主事業、そして一番大きいのがトレーニングジムです。この辺でいきますと、トレーニングジムに行かれているのは大半が大津市内の方だと思うのです。そんなに遠くからわざわざ来られている方はおられない。それから、科学的な測定する機械も相当古いし、予算的なこともあるから大分更新されていないと思います。かつ、その地面は滋賀県ではなく大津市にある。隣の皇子山球場、皇子山陸上競技場、これは全部大津市のものなのです。あの施設の中には宿泊施設もあるのですけれども、球場を使うから宿泊施設を使ってくださいということができにくい。非常にデメリットで、もし県立の球場なら、そこで試合されるときに、一般の方でもここへ泊まってくださいという連携ができるのですが、連携ができるどころか、大津市のスポーツ公社さんと仲が悪いこともあって、非常に使い勝手が悪いところなのです。しかも中身を精査すると、ほとんどが大津市内の方が使っておられるということですから、将来的な展望も見据えた上で、あのスポーツ会館を県立施設として置いておく意味とか意義とかいうものを、体育協会さんとしてはどのようにお持ちになっているのか。この施設だけについてお伺いしたい。

◎金山 スポーツ健康課長  冨波委員が御指摘いただいた問題については、課題として認識しておりますので、今後、大津市と協議して研究させていただきたいと思っています。

◆冨波義明 委員  いろいろな行財政改革をやかましくされている中で、私もスポーツの人間ですから不要だとは申しませんし、科学的な検査をすることも、岐阜ではすばらしい施設で県が一体となってスポーツを応援しているという姿勢の中で、立派な施設がつくられているのです。滋賀県の姿勢としても少し弱いし、だから施設も整わない。そのようなものなら無駄が非常に多いと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

◆赤堀義次 委員  先ほどの説明の中で、県立彦根総合運動場の年間の利用者が6万人を切った原因が、何かを直しているというか更新しているという話でした。将来、国体を迎える中で、彦根総合運動場は、今のままでは国体に使える規格というか基準に入っていないので利用できないということですが、次の国体には間に合う施設と判断していいのですか。

◎金山 スポーツ健康課長  彦根陸上競技場は、御説明させていただいたように、昨年度、二種公認の更新工事をさせていただいて、その間、工事で中止したので利用者が減ったという説明をさせていただきました。国体に関しましては、どの競技をどこで行うか、まだ検討にもかかっておりません。委員がおっしゃるように二種の陸上競技場でも国体競技ができる競技はございます。競技によって変わってまいりますので、今後検討させていただきたいと思います。

◆赤堀義次 委員  以前、滋賀県で国体を開催したとき、たしかあのグラウンドは規格に合わないというか、二種か一種に合わないので利用できないということを言われたことある。今は種別によっては使えると判断していいのですか。

◎金山 スポーツ健康課長  多分おっしゃっているのは、総合開会式とか陸上競技ができないのではないかということだと思いますが、陸上競技につきましては、一種が望ましいということになっています。あの当時は、皇子山陸上競技場が一種、彦根陸上競技場が二種ですので、一種で陸上競技と判断されたと思います。ただ、先ほど申しましたように、二種の競技場でできる競技もございます。陸上競技については多分難しいと思いますが、競技によってはできるものがあると思っています。

◆赤堀義次 委員  今の説明だと一種は皇子山にあるから、彦根は二種のままでいいという考え方です。せっかくあれだけの立派なグラウンドを整備して更新もしているのに、なぜ一種に該当する総合グラウンドにするという考え方はないのですか。あくまであそこは二種でいいと。県は、一種は皇子山があるから要らないという考え方ですか。

◎金山 スポーツ健康課長  彦根が二種のままでいいのかという質問でございますが、施設の整備につきましては国体に向けてももちろんそうですし、極端な話を言いますと、国体があろうがなかろうがインターハイとか年次の大会がございます。それは県全体の施設の整備計画をつくらなくてはいけないと思っています。その中で彦根のあり方とか皇子山のあり方とかを全体の中で検討したいと思います。

◆赤堀義次 委員  教育長、今の答弁より、あなたはどういう考え方を持っているのですか。もう頭から大津の皇子山に一種があるのでいいと、彦根は二種でいいという考え方で通すのか。

◎河原 教育長  赤堀委員に言っていただきましたように、今の状態であれば12年後に国体が来るということになりますし、しっかり国体をしようと思うと、それだけの設備があるかといえばありません。どこにどういう施設をつくることが国体を開催するために必要なのか、さらに国体だけではなくて滋賀県としてどういう施設をつくり、スポーツを振興していくかということをしっかりと考えていきたいと思います。そういう形で今言っていただいたこともしっかり踏まえながら考えていきたいと思います。

◆赤堀義次 委員  私が聞いているのは、彦根の総合グラウンドは、せっかくあれだけのグラウンドですし、将来、一種に対応できるグラウンドにする考え方がないのか、あるのか、その辺を聞きたいのです。

◎河原 教育長  県内にしっかりとした施設をつくっていかなければならないと考えておりますし、彦根につきましても、一つの大きな候補になっていると思います。それ以外の場所もしっかりと考えていかなければならないと思いますので、今言っていただいたことを踏まえながら、きちっと検討し、できるだけ早く、どういう方向にするか示せるようにやっていきたいと思います。

○野田藤雄 委員長  赤堀委員は、検討や協議はもちろんですが、一種にするという頭は全くないのか、一種に持っていく検討でいくのかということを言っておられたと思うのですが。

◎河原 教育長  彦根という良い場所ということもありますし、一種にするということも踏まえて検討させていただくということです。

◆赤堀義次 委員  どういう方向で検討をするのかを聞きたいのです。

◎河原 教育長  今言っていただきましたことをしっかりと踏まえ、その方向も十分に。

○野田藤雄 委員長  頭からここは一種にしないと思うのかということです。

◎河原 教育長  最初から今の二種がいいと考えているのではなく、十分に一種の見通しも考えていきたいと思います。

◆赤堀義次 委員  一遍国体を開催した。そのときに、あそこは二種だから使えないといって、いろいろ問題があったのです。今、そこが更新して整備もされた。そういうことをしながら、あくまでも皇子山が一種なので、県立彦根総合グラウンドはもう二種でいいという頭でいくのか。12年後に国体を控えているし、せっかくのグラウンドだから一種に整備をして、2つの一種のグラウンドを県民が利用できるように、県の教育委員会として方針をはっきりここで言ってもらわないと。それを聞いているのです。

◎河原 教育長  先ほども申し上げましたように、皇子山もあると思いますけれども、彦根は今後も重要な場所でありますし、国体の場合、陸上競技では一種が必要であると同時に、二種のサブグラウンドを設けなければならないと聞いております。そういうことを含めて、全体の計画もありますし、今言っていただいたことを十分踏まえて、彦根は非常に重要な場所と認識しておりますので、そういう方向で検討していきたいと思っております。

◆吉田清一 委員  もうそれだけしか言えないですよ。

◆赤堀義次 委員  言えないですが、やはり教育委員会としての姿勢を聞きたいんです。

◆吉田清一 委員  12年後に今おっしゃっているように国体を誘致していこうという機運がスタートしましたね。そういう中で、時代も、大分様子が変わってきているので、全体としてどんなコンセプトで国体を開催するのか。そういうことも大事です。同時に今議論している施設整備ですね。これをきっちりとしないと競技開催できないのですから、10年ほどの期間で少しずつやっていくのは大変大事なことです。
 同時に、教育長は御存じですか。滋賀県のスポーツ施設の充実度は、47都道府県の最後から2番目から3番目ぐらいです。國松知事のときに国際マスターズを誘致しようと言っていましたが、今問題になっている陸上競技場もしかりですが、屋内の50メートルプールもないのです。そのときは、プールは京都の施設を借りたらいいという話もありました。
 だから、施設面の充実、そんなに飛び切りいいのは、滋賀県のことを考えると無理かもしれないですが、やはり3年後にはそういう整備計画を出すと、これは言わないといけない。彦根の陸上競技場の二種を一種にするとかは、整備計画の中でやっていったらいいのであって、2、3年後には国体に向けて、施設整備計画をきっちりと出すと、きょうはそれを言って帰らないといけない。

◎金山 スポーツ健康課長  吉田委員がおっしゃっていただいたとおりなのですが、施設の部分も含めて、人の養成とか資金の点につきましても、まだまだ準備不足だと、担当課長として痛感をしております。県として一日も早く態度表明というか、手を挙げることも必要だと思っておりますので、そういう環境整備をしていくのと同時に、2年、3年という中で、同時に施設の整備計画も平準化して順次やっていく、人の育成についても行っていく、資金においてはこのように手当していくという計画を、できるだけ早い段階でお示しできるよう努力したいと思います。

◆吉田清一 委員  できるだけ早くというのは、いけない。公務員の答弁です。だから、きょう言うか、あるいは次期のこの委員会で言うか、どちらかです。

◎金山 スポーツ健康課長  県が県民全体としての総意として態度表明する時期がまだ難しいですので、それ以降でないと。それでも1年、2年の間にはお示しできるように頑張りたいと思います。

◆吉田清一 委員  それぐらいの話しはしないとね。

◆宇賀武 委員  昭和56年に第1回のびわこ国体が開催されました。そのときは、末端の市町村は50市町村と記憶しているのですが、御承知のように平成の合併により19市町になっているわけです。また、施設自体が老朽化してきておりまして、各市町も協賛してタイアップしてやっていこうと思いますと、施設の更新あるいは新設もしていかなければならないと思うのです。全額県費あるいは国費ならいいのですが、地元市町も応分の負担はしていかなければならないわけです。しかし、その19市町においても県と同じように、累積町債等を抱えている中ですから、そう簡単に対応できませんので、吉田委員がおっしゃったように、早く県の姿勢を示していかないと、末端の市町もついていけない状況が考えられます。要望で結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
 もう1点。公益法人等の経営状況説明書の257ページで先ほどスポーツ振興基金特別会計を御説明いただきました。ここで事業活動収入として特定資産運用収入が決算額で541万1,000円余計上されており、基金の果実収入だということです。1つがスポーツ振興基金、もう一つが競技力向上推進基金ということですが、この両基金は現在、いかほどになっているのですか。

◎金山 スポーツ健康課長  257ページの基金残高でございますが、競技力向上の基金の果実が184円と書いてありますが、この基金はもうゼロになっております。スポーツ振興基金につきましては、平成23年度末で3億7,500万円の基金残高で、このうち1億円は障害者スポーツの基金を含んでおりますので、実質的には2億7,500万円と計算できるのかもわかりません。

◆宇賀武 委員  今、競技力の向上の基金はゼロで、スポーツ振興基金は3億7,500万円で、うち障害者1億円ということです。先ほども触れられましたように、12年先に第2周目の国体を開催していこうという雰囲気の中で、これだけの基金で果たして振興策がとれるのかどうか。一時は10億円近くあったのではなかったかと思うのですが、取り崩し、取り崩しで、平成23年度も4,000万円の取り崩しになっています。もう底をついてきます。その辺の対応については、教育委員会としてどういう支援を考えておられるのか、どういう指導体制を整えていこうとされているのか、お伺いします。

◎金山 スポーツ健康課長  先ほども御説明させていただいたのですが、県として意思表示させていただいた後に、施設の整備計画、人の養成計画、それから今、宇賀委員に御心配いただいた基金、金目の手当てと。他県の例では、このような金額では到底足りません。この分でいくと枯渇するのは目に見えているわけでございます。資金の手当てについても計画を立てて、平準化して国体の準備が整えられるよう考えていきたいと思います。

◆冨波義明 委員  先ほどの陸上競技場の件ですが、なかなか答えにくいことだと思います。ですから、先ほども吉田委員も言われたように、期日を切ってはっきり示していかれる。それに当たっての要望ですが、よろしいでしょうか。
 滋賀県にやはり県立のしっかりした一種の陸上競技場がないのは、私も施設が本当にお粗末な県だという観点もありますので、県立の一種の施設をぜひ整備していただきたいと考えております。その際には、スポーツの視点だけではなく、こういう時期ですので、広域防災の観点を含んだ総合的な機能を持った、その視点も含めて計画を立てていただきたいというのが1つ。
 もう一つは、ネーミングライツというと、言い過ぎかもわかりませんが、滋賀県の財政状況もありますので、そういう防災機能もある競技場をつくるという観点から、幅広く企業さんから協賛金を集める、そういう資金調達の方策もあわせて考えていただきたいと思います。
 この2点、個人的な要望ですが、ぜひそういうものを含めて早急に計画案を出していただきたいと思います。

◆山本進一 委員  252ページの収支決算書の補助金のところで、当初予算では入っていなかった経営基盤強化補助金1億6,900万円が決算ではついているのですが、これはどういう補助金かお聞きしたい。

◎金山 スポーツ健康課長  経営基盤強化補助金ですが、平成18年度に指定管理者制度が導入される際に2つのことが決まっております。平成18年度以降は外郭団体の退職金の支援につきましては指定管理料に含めると。指定管理料をお払いするときに職員の退職金の引当金のような積立金はありますが、平成17年度までの指定管理者までのものについては不足額が生じますので、それは支援をすると県も当然考えております。そういう考え方を体協に示しており、この4月に公益財団法人の認定のときに、その部分の経営基盤は脆弱であるということを御指摘いただきました。昨年の年度末に補助金という形で経営基盤強化ということで補助金を出させていただいた。その金額でございます。

◆山本進一 委員  最初は認めていなくて、途中でそうされたということですか。

◎金山 スポーツ健康課長  当初、体協といたしましては、公益財団法人になって以降にいただければいいというお話だったのですが、公益財団認定の申請のときにそういう指摘をいただきましたので、急遽ということではないのですが、年度内に入れてくださいということでしたので、当初なかったのですが年度中で補正させていただきました。

◆山本進一 委員  先ほど体育協会で81名とお聞きしたのですが、職員の総数は幾らで、元県職は何人で、民間人は何人かを教えていただきたい。

◎金山 スポーツ健康課長  県の派遣職員は4名、OBは4名でございます。県の派遣職員は小学校、中学校、高校の体育の教員です。あとプロパーさんを含めて81名ということでございます。

◆山本進一 委員  民間の人は全然いないのですか。

◎金山 スポーツ健康課長  プロパーさんは民間ではないのですか。

◆山本進一 委員  プロパーは何人いるのですか。

◎金山 スポーツ健康課長  プロパーさんは、済みません。

◆山本進一 委員  まあ、いいです。

5 一般所管事項について
◆粉川清美 委員  一般質問で取り上げた件なのですが、学校の天井、壁などの非構造部材の点検、対応についてです。本体の耐震工事については本当に積極的に取り組んでいただきましたので、それにプラスして、天井、壁の対応をしていくということですので、私は財政的な面も含めて、あえて知事に答弁を求めたわけです。知事は補正等もと前向きな答弁をいただいたわけですが、結局、実施機関である教育委員会が今後取り組んでいかれるので、同じような内容ですが、確認の意味で質問させていただきたいと思います。
 1点目は、県立高校だけでいえば3校に2校の点検ができていないということで、9月までにというお話でした。天井が危ないかどうかという点検が、そもそも学校職員でできるのか私自身は不安を持っているのです。学校の教職員では対応できなくて点検してもらえないので実施校が少ないのであれば、対応していかなければいけないと思うので、どうして実施できていないのかの理由と、点検をしておられない学校については、教育委員会としてはどのように対応されているのかです。
 今、学校独自で項目を決めて学校の安全点検をやっておられますが、その項目の中に、非構造部材の点検も入れていくように文科省からも言われています。今後、安全点検の項目に入れて、日常から点検していく取り組みをしていただきたいと思うのです。それが2点目です。
 3つ目は、専門家による調査点検をぜひ実施してほしいということです。教職員の点検はもちろん日常できることですからやってもらえばいいのですが、やはり30年、40年とたった学校がたくさんあります。そういった学校については、教職員が見て、本当にこの天井が落ちてくるのかどうかなんてなかなか難しいと思います。文科省のほうは財政支援についても再三通知しておりますので、専門家による調査、点検を期限を決めて、ぜひ本年度中にしていただきたいということです。その調査結果は、ほかの自治体でも公表されておりますので、ぜひ調査した結果と、それについてこのように対応したという結果についても公表していただきたいと思います。一般質問の確認のような形になりましたが、よろしくお願いいたします。

◎木村 教育総務課長  非構造部材の関係でございます。少し経過を御報告させていただきますと、そもそも文科省が平成22年の3月に、天井材、つり下げてある蛍光灯、あるいは内装、外装材、窓ガラス等の構造物でない非構造部材の点検のガイドラインを示されたところでございます。そして各都道府県教育委員会に対して学校での点検を進めるようにという通知もいただいたところであります。そういう中で、文科省のガイドラインでは、まずは日常、施設を利用している教職員が点検をしなさいと。ガイドラインでは目視、双眼鏡で天井を見る、あるいは窓ガラスでは触診、あけ閉め、揺れがないかといったことが中心で、まずはそれをやるようにという通知がございました。その後、昨年、東日本大震災等もありまして、この辺もクローズアップされてきたということで、再度点検をするようにと文科省から通知もいただいたところです。
 そういう中で、まことに申しわけないのですが、学校に対する連絡もしておりますが、先ほど粉川委員がおっしゃったように、県立学校でいうと約3分の1の学校が点検をやり、残り3分の2はガイドラインによる点検はまだできていないということでございます。一方で、先ほど粉川委員もおっしゃいましたが、学校保健安全法の学校安全計画に基づく点検という項目もございまして、全く何もやっていないということではなく、学校ごとにこの計画はつくることになっておりますので、例えば担任の教諭が自分の担当するクラスを点検するといったことは日常的に行われていると考えております。
 できない理由とその対応ということでございますが、そういう安全点検をこれまでもやっている中でガイドラインによる点検まではできなかったというのが多分、理由だと思うのですが、私どももこれではいけないと考えております。9月上旬までには学校職員による点検を終えたいという知事の答弁だったと思うのですが、きょう、あすには通知を出して指示したいと思います。県立学校については7月中に、まず文科省が言っている職員による点検をして、8月の上旬ぐらいには取りまとめたいと考えております。それから、先ほどの学校保健安全法に基づく安全計画による点検との整合も、よく似たことを二度やるよりは一つにまとめるといった方法も考える必要があると思います。
 それから、専門家による点検についてでありますが、点検項目によっては、やはり専門家でないと詳しくわからない項目は当然ございますし、文科省では、一次的に職員、教職員による点検をしなさい、それから場合によっては専門家といいますか学校設置者という言い方ですが、結局学校設置者の教育委員会が設計コンサルタントとか、設計事務所というところにお願いして点検してもらうという方法、あるいは建築技術の職員が点検をするという方法、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、まずは学校職員が日常的にやり、それから専門家にやってもらう。そういう2段階の話でありますが、今、建築基準法の12条の規定に基づく、特定建築物の法定点検というのがございまして、建築については3年に1回、設備関係については毎年ということで点検をしておりますので、これとセットにしてできないものか検討したいと考えています。ただ、細かく精査しておりませんが、相当な金額がかかりそうということもありますので、その辺は検討させていただきたいと考えております。
 それから、調査結果の公表と対応でございますけれども、ほかの県、鳥取県などを教えてもらって見たのですが、みずからやった点検について何校でふぐあいがどれぐらいあったというような公表もされておりますので、その辺も参考にさせていただきながら、公表について前向きにさせていただきたいと考えております。

◆粉川清美 委員  構造物の耐震化に最優先で取り組んでいただいておりますので、それにプラスして財政的な負担も生じてくるわけですが、骨は残っても天井が落ちてきたのでは、学校施設の安全性や避難所の対応などで命を守るという観点から、やはり責任を果たせないことにつながってまいります。大変な状況ですが、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。

○今江政彦 副委員長  議会でもいじめの問題、大津の事件、何度か議会に出ていますが、きょうの新聞報道で同級生が子供に自殺の練習をさせたとことがあったと思うのです。裁判の過程で事実かどうかはこれからだと思うのですが、もし事実だとすれば、命を大切するあるいは命の尊厳という教育の根幹にかかわる問題だと思うのです。今の時点でどうこう言えないかもしれませんが、コメントがありましたらお願いしたいと思います。

◎平井 学校教育課主席参事  実は我々も新聞で今回の報道を見せていただいたところで、今江委員さんがおっしゃったように事実かどうかなどについては、今後、裁判もありますので、コメントは控えておきたいと思っておりますが、学校のほうで、昨年の事案が発生して以来、いろいろ取り組みを進めていることについては把握しております。特に、副担任制を敷くとか、月に1回はアンケートをとるような細かな対応を学校もしておりまして、いじめの事案があった後は、一定落ちついた形で学校のほうも、特に今年度は進められていると。県もこれからも、もし何かあった場合にはすぐカウンセラー等を派遣するということで、県としても学校と取り組んでまいりたいと考えております。大津市さんとも今後連携をとりながらきっちりと進めていきたいと思っております。

○今江政彦 副委員長  風潮として、バーチャルで人の生死をゲームにするというような流れもあります。これからの話だと思いますが、その辺の実態というのは今後もきちっと押さえていただいて、原因として深くかかわっているということであれば、教育委員会全体の中で議論をしてほしいと思います。

閉会宣告  11時39分

 県政記者傍聴:毎日、中日、京都
 一般傍聴  :3人