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滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 4日厚生・産業常任委員会−07月04日-01号




平成24年 7月 4日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時03分
1 開催日時      平成24年7月4日(水)
                               閉会 12時09分

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   渡邉健康福祉部長、福井病院事業庁長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、中村主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時03分

《健康福祉部所管分》

1 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち健康福祉部所管部分について
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆大井豊 委員  今の就業時間変更に伴う児童クラブは具体的にどの市が手を挙げておられるのですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  放課後児童クラブでの事業の変更に伴う要望が出ているのかどうかということでございますけれども、一応全部の市町にお聞きしているのですが、実施したいとおっしゃっていますのが甲賀市さんと湖南市さん、そのほか検討等いただいているのが野洲市さん、東近江市さん、米原市さん、日野町さんです。以上でございます。

◆大井豊 委員  まだ検討中ということですが、企業では7月ぐらいから時差出勤など、そういうことをしているところがあると思うのですが、余りそういう声が上がっていないということですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  放課後児童クラブにしても保育所にしても、既に例えば延長保育でも実施しておられるところもありますので、今回新たに延長保育とか放課後児童クラブの受け皿をつくったところに補助させていただくということですので、通常の枠の中で吸収できているところもあると思います。

(3)採決  議第109号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

2 議第118号 財産の取得につき議決を求めることについて
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  参考にお伺いしたいのですが、今契約を締結して、稼働はいつぐらいのめどですか。

◎大林 健康長寿課長  8月24日に設置終了予定で、8月中には稼働するということで動いております。

◆成田政隆 委員  8月24日の設置ということですが、8基とも場所は決まりましたか。

◎大林 健康長寿課長  場所は草津保健所、甲賀保健所、東近江保健所、彦根保健所、長浜保健所、それから長浜土木事務所木之本支所、高島南部消防署、大津市北消防署いうことで、それぞれ各市町の意見をお伺いして決めております。

◆清水鉄次 委員  説明を受けたときに、一般の人がモニタリングポストを見て表から数字が見えるのかどうかいうことを聞いたときに、どちらかが見えてどちらかが見えないというふうに聞いたような気がしますが、今度のこのモニタリングポストはどうなっているのか伺います。

◎大林 健康長寿課長  御意見を伺って、できれば見えたほうがいいと思いましたので、文部科学省の委託事業でございますので問い合わせをいたしましたところ、そこについてはしないということでございました。
 そこで環境省のところにアクセスしますと、県のほうも衛生科学センターのホームページから出てまいりますが、QRコードをもらいまして、そこから携帯とかに登録して見ることができます。

◆清水鉄次 委員  今の説明でわかりましたが、ということは現場で市民の方がそこ行かれても線量はそのままでは見えないということですね。

◆山田和廣 委員  今度この固定型を入れますが、これには国からの予算が入っていますが、先に県の固定型があり、次に、移動式の車が2台ありますね。また固定型を入れるということになると今度はその車はどのように使うのですか。

◎角野 健康福祉部次長  今、委員がおっしゃられていますのは、高濃度をはかるポストのことだと思います。私どものほうが所管して、文部科学省から委託されておりますのは平時における環境放射線の濃度を測定するものですので、移動型のものとか、かつて県が設置した固定型のものとは全然考え方の違うものです。

◆山田和廣 委員  その考え方はどのように違うのですか。

◎角野 健康福祉部次長  私どもは平時の低濃度のものを測定しておりまして、日本国内であろうが世界であろうが何かあったときには微妙に変化します。その変化を捉えることによってどこかで何かが起こっていれば、国内では当然わかるわけですが、海外における影響などを見るのと同時に、その地域が安心できるかどうかというところを確認していくのが今回のモニタリングポストです。防災危機管理局のものは、まさに事故等を予測して、その中で高濃度の放射能を測定することによってそのリスク、危険度を正確にはかりまして速やかに退避などの対応をとるためのものであるというふうに考えております。

◆山田和廣 委員  今回8基導入して平常時の濃度をはかるということは、8基で滋賀県はほぼいけるわけですか。

◎角野 健康福祉部次長  かつては衛生科学センターの1基だけだったわけです。今回の福島の事故を見たときに放射能の流れ方、広がり方はさまざまであるということから、できるだけ細かく見たほうがいいということで一応測定範囲を広げるという話が出たわけですけれども、これはむしろ危険なところというよりもここが安全であるということの確認をしたいということです。8基を県内各地に置くことによって、例えば甲賀地域は数値が上がっていないからここは避難するには適切なところであるという、そういったことを確認していく上においては、もちろん細かければ細かいほうがいいわけではありますけれども、8基あればこのポストの意味として十分であるというふうに思っております。

◆山田和廣 委員  8基より16基とか、30メートルメッシュより10メートルメッシュのほうが精度は出るわけですが、移動型についても平常時も測定しているのですね。そのような中で8基設置すれば移動型はどのようにするのですか。8基据えた後に既にある移動型2台はどのような使用をしていくのですか。移動計画などはあるのですか。

◎角野 健康福祉部次長  移動計画については、防災危機管理局の原子力防災のほうで計画を立てておりますので、今私どものほうでお答えすることができません。

◆山田和廣 委員  所管は違いますが、LEDスタンドの購入など無駄が実際多いように思うのです。今回8基設置すれば移動式はどうするのですか。8基でいけるもであれば、移動式をどのようにするのですか、その辺の考えを持って行っているのですか。少し不自然に思う点があったので聞いたのですがいかがですか。

◎角野 健康福祉部次長  移動式についてはもちろん平時でも測定はできるわけですが、実際福島のような事故が起こったときには、放射能の流れというのは変わってくるわけです。そういったときに高濃度をはかろうと思えば機動的にそちらへ移動していく必要があります。そういった意味で移動式の2台というのは今後も必要なのかなと思います。

◆山田和廣 委員  そうしますと滋賀県では固定式の8基で足りるのですか。

◎角野 健康福祉部次長  全国のモニタリングと同じような立場ではかっているわけでありまして、8基で十分いけるものというふうに思っています。事故が起こったときに云々という話ではなくて、また高濃度をはかるのではなく、平時のものですから、平常時につきましてはこれで十分であると思います。

◎大林 健康長寿課長  今回のモニタリングポストは低線量ということで0.01から10マイクロシーベルト、毎時、それだけの範囲で測定ができます、平常時ですので、最高が10マイクロシーベルト、毎時という範囲でございますが、防災危機管理局の移動式の測定車は高線量ですので、最大1万マイクロシーベルト、毎時の範囲で線量を測定できます。

(3)採決  議第118号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

3 報第3号 平成23年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち健康福祉部所管部分について
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  教えていただきたいのですが、繰り越し理由で、地元との調整に日時を要したというのと関係機関との調整に日時を要したというこの2つの理由がほとんどを占めているのですけれども、この地元との調整というのはそれぞれ事情が別々かもしれませんけれど、何か特徴とか傾向がありますか。地元との調整でどういうところに時間を要したのか教えていただけますか。
 関係機関との調整というのも、それぞれ教えていただけますか。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  今お尋ねいただきました部分のうち2の区分でございますが、2の1から4でございますけれども、介護施設等施設整備費補助金でございますが、2の1から4は県から民間への直接の補助金でございます。そのうちほとんどのものにつきましては地元との調整といいますか、例えば地元自治会と協議をしておられておくれたケースもございますし、それから借地で御利用になる場合ですと地権者の方とお話ししなければならない場合もございます。一番特徴的なものといたしまして、2−4でございますけれども、これにつきましては入札が不調に終わりまして、その関係で若干ずれまして、12月までおくれているものでございます。
 次に、3の介護基盤緊急整備等補助金でございますが、これは市町への補助でございまして、地域密着型の事業につきましては市町のほうは県が決定しました後に公募をかけられます。公募をかけられた後、手続にかかっていきますので、やはり繰り越しになってしまうというケースが多くございます。2、3関係は以上でございます。

◎森本 障害福祉課長  障害福祉課の所管の3つの事例について御説明申し上げます。
 1点目のあゆみ作業所の件ですが、これにつきましては隣接地が田んぼになっておりまして、その田んぼの地主の方から、こういう形で建物ができると田んぼの陰になるというふうなことで苦情がございまして、その関係で建築場所を少しずらして、建築確認も新たにとり、工事を行ったということでおくれたということでございます。
 2つ目のあじさいの家生活介護事業所の増築でございますが、これにつきましては、これも地元の自治会との説明に時間を要したということなのですが、内容的には利用される障害のある方が隣接の田んぼに遊びに入ってきたりするおそれがないかとか、あるいは耕運機で田んぼをつくっているときに飛び出してこないかとか、そういう御心配をされまして、地元への説明に時間を要したということでございます。
 もう1点、びわこ学園の通所施設につきましては、当初学園のところで下水道の配管工事を最短ルートで計画しておりましたが、実際着工となりましたときに守山市の公共汚水のますにうまくつながらないというようなことがわかりまして、設計変更等をしまして工事を行ったということで日時を要したということでございます。以上でございます。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  繰越計算書4−1から4−6については、子ども・青少年局の所管でございますけれども、いずれも市町に対する補助事業でございます。まず4−1の大津市の正休保育所につきましては、当初計画時には敷地内に水道管の本管が通っていまして、それを移設して建てるという予定だったのですが、工事費を計算すると移設では費用が高くなることから、建物の位置を少しずらして建てる、そういった設計変更を行いましたのでおくれております。
 それから4−3、4−4、4−5でございますけれども、これは安心子ども基金を利用した事業でございまして、実は昨年度の事業実施のときに国のほうから安心子ども基金は平成23年度で終わりと聞いておりました。ただし、23年度中に着工できれば24年度まで繰り越しが認められるということでしたので、こういう前提で事業を組み立てておりまして、そういうことで9月補正か11月補正でさせていただいておりますので、通常の進捗でさせていただいているということでございます。

◎大林 健康長寿課長  6と7について御説明申し上げます。
 まず、6でございますが、地域ICTの利活用ということで、遠隔で病理を診断するシステムを組むということですが、これについては総務省からの委託事業でございます。この委託事業の契約については総務省からの通知が非常に遅くなりましたので、1月31日に契約ということで、準備は進めておりましたが、間に合わなかったということでございます。今現在もう既にされる病院を決めて、遠隔病理診断ができるように9月30日まで事業期間を延ばして進めているところでございます。
 7につきましてですが、先ほどのモニタリングポストの関係で昨年9月に8基の国からの委託ということで連絡があり、9月補正により予算措置したところでございますが、その後11月に国が原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域を考えるようにということで、防災危機管理局で計画されております県独自に設置するモニタリングポストとの設置場所の重複を避けるため調整を進めておりましたことから、実施できなかったということでございます。

◆蔦田恵子 委員  ありがとうございます。それぞれ事情があって繰り越しになっているという具体的な中身について御説明いただいて、よくわかりました。
 中でも私は気になるのが、高齢者のための施設をつくるというときにどうしても御近所の方が心配されたりというようなことがあって延びるというケースが、私の近所でも少しもめたりしたこともあったのですが、必要な施設であることに違いはないわけですので、御近所の方の協力がなくてはなりませんし、相変わらずこういう事態はどこでも起きてしまうのですが、県としては啓発など何かそういうことをされているのでしょうか。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  今、委員おっしゃられましたように、私ども計画いただくときですが、特に市町につきましてはどうしても地域密着型ということで市町のほうで構想なりをしていただいていると思うのですけれども、県のほうにも工事がおくれる理由など当然御報告いただいておりますので、地権者の方と調整がつかない、そういったことにつきましての相談には丁寧に対応しております。また私どもから直接補助しているケースにつきましては、特に繰り越し等が当然かかってまいりますので、地元の協議で遅れるということになりますと計画が相当ずれ込んでしまって入所者の方の状況にも影響がございますので、私どもとしては、余りよい答えでございませんが、相談に対応して場合によっては具体的に助言させていただくようなことを行っております。

◆富田博明 委員  先ほどの、議第118号のモニタリングポストの取得予定価格は約5,500万円、今の繰越の7のモニタリングポストの繰越額は約9,800万円で、この差が約4,300万円あるのですが、ほかに何かあるのですか。

◎大林 健康長寿課長  特にございません。入札によりまして大阪の事業所1社が、落札されたものです。

○西村久子 委員長  見積もりの6割ぐらいしかないですが、予定されていた精度のものは全部これで入っているのですか。

◎大林 健康長寿課長  そうでございます。入っております。

◆辻村克 委員  小林次長にお聞きしたいのですが、繰越明許の理由はいろいろあって、それはいたし方ないことなのですが、完成しているところも、もちろんまだ継続中のとこもあるのですが、例えば入所希望者とか予定者、そういう人に大変な支障があったとかいうことはないですか。そういうことはお聞きしておられませんか。

◎小林 健康福祉部次長  特にそういった支障があったということは聞いておりません。

◆辻村克 委員  そうですか。結構です。

◆清水鉄次 委員  繰越明許と違いますが、特別老人ホームを初め、そういった施設が補助を受けて建てられておりますが、定員があります。いろいろな施設の状況によって定員が埋まらないという可能性もあると思います。定員が60人であるのに実際には1年たっても埋まってこないと、そういったことに対する指導というのはあるのですか。

◎市川 医療福祉推進課介護保険室長  滋賀県では余り多くはございませんが、都市部では人材が確保できないということで開所がスムーズにできないケースがかなりございます。私たちとしては、人材確保の面で県の福祉人材センターなどと相談いたしまして人材確保の面で協力するということをやっておりまして、順次早く開所いただくようにお願いするということでございます。

◆清水鉄次 委員  一回調べてもらったほうがいいと思のですが、せっかく定員枠をとり県と国が補助されて、市も補助されてつくられたのですが、実際1年たっても2年たっても本当はニーズがあるのに埋まってないというところがあるのではないかと思います。それに対する指導はないのかと聞いたのですが、これは管轄が違うということですのでもうこれでやめておきますが、私は一回調べられたことはあるのではないかと思うのです。結構です

○西村久子 委員長  また、一般所管事項の中ででも聞いてください。

4 公益法人等の経営状況説明書について
  ア 財団法人 糸賀一雄記念財団
  イ 財団法人 滋賀県動物保護管理協会
  ウ 財団法人 滋賀県生活衛生営業指導センター
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆成田政隆 委員  各財団についてですが、公益法人改革に伴う状況を教えていただけますか。また、滋賀県動物保護管理協会の人件費が6,398万円ということで決算が出ているのですが、大体何人ぐらいこちらでお勤めになられているのか教えていただきたいと思います。

◎森本 障害福祉課長  糸賀財団につきましては、平成25年4月1日を目途に公益財団法人への移行を考えております。以上です。

◎岡本 生活衛生課食の安全推進室長  動物保護管理協会におきましては、来年度公益財団法人の移行に向けまして、平成25年11月30日の予定でございますが、今年度には申請を行いまして移行を進めるということで考えております。
 次に、協会の職員でございますが、職員数は11名おりまして、内訳は事務の者が2名、動物の指導員、技術職員でございますが、7名の構成となっております。以上です。

◎林 生活衛生課長  滋賀県生活衛生営業指導センターの公益法人への取り組みの状況でございますが、来年4月をめどに今現在準備を進めているということでございます。

◆成田政隆 委員  それぞれ公益に移行されるということですが、書類等々の不備があると、期間も大分差し迫っている状況でもございますので、それぞれ順調にいくような形でやっていただきますようにお願いしたいと思います。

◆佐藤健司 委員  細かい点で恐縮ですけれども、教えてください。生活衛生営業指導センターの事業計画の中に消費者コールセンター等事業となっております。ここに利用者、消費者からの苦情の受け皿となるコールセンター設置に向けた検討を行うとあるのですが、昭和55年に設立されて今でも意義のある財団法人であるからこそ公益も目指してやっておられるのでしょうが、そんなに県の消費生活センターの苦情処理では不十分なのですか、その辺の実情を踏まえて教えてください。

◎林 生活衛生課長  ただいまコールセンター事業で消費生活センターとの連携をとりながらということでございますけれども、実際問題消費生活センターのほうには消費生活問題の苦情等相談が入っておりまして、やはり例えばクリーニングですとか、あるいは美容業ですとか、旅館業ですとか、そういう生活衛生業に係る苦情につきましてはどうしても保健所なり生活衛生営業指導センターのほうに相談が持ちかけられると、そういう傾向もございますので、ここにございますように困難な事例に対しましては有識者等を交えまして会合をしていくということで今計画しているところでございます。

◆佐藤健司 委員  細かい点なのですけれども、コールセンターをつくるほど苦情の件数というのはここに寄せられているのですか。今、年間何件ですか。

◎林 生活衛生課長  済みません。保健所の苦情と、この相談センターへの相談ということで詳しい内訳が今手元にございませんけれども、年間百数十件以上の相談が寄せられているということでございます。

◆佐藤健司 委員  今百数十件の相談でコールセンターをつくるということですが、先般の蔦田委員の一般質問ではないですけれども、外郭団体は何かして生き残っていかなければならない、補助金はもらえない、県から人は来ない。そうすると何か新しいことをしようという名目をつくりたがるのではないかという懸念を抱いてしまいますので、そういったところはやはり出資者として逆のベクトルでしっかり指導していただきたい。今の百数十件でコールセンターが必要だと思われるのかどうかも含めてお願いします。これは要望です。

◎渡邉 健康福祉部長  生活衛生営業指導センターも県は出資しておりますが、実態的には生活衛生同業組合が自主的に運営しておりまして、コールセンターの件数についてお話しされていましたけれども、これはどちらかいうと生活衛生同業組合としては、小さな個人営業主が多いので、その個人営業主の方々にそれぞれの信用力を獲得していくために苦情等についても丁寧に対応している、こういうことでありまして、件数は少ないかもしれませんが、同業組合としては、みずからの将来のビジョンの一つというものと私は理解しております。

5 公の施設に係る指定管理者の選考について
(1)当局説明  大林健康長寿課長
(2)質疑、意見等  なし

6 平成23年度滋賀県における児童虐待相談件数等の状況について
(1)当局説明  杉山子ども・青少年局副局長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  相談件数がふえているということは非常に大きな問題だと思いますが、潜在的にどの程度あるというふうに見ておられるのですか。
 相談件数が滋賀県では人口100人当たりで1.4人ということですが、これは全国的に見てどういうものですか。また、13市6町で大体平均的なのかどうかと、そういった点を聞かせてもらえますか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  まず1点目のふえている状況でございますが、ふえているという傾向については、御案内のとおり17年に児童虐待相談の窓口が市町村になって、身近なところで相談できるということになったことと、全国的にもオレンジリボンキャンペーンなどの児童虐待防止の啓発があって社会的な関心が高まっていく、そういうことが背景にあるというふうに思っております。
 それから2点目の全国的な状況ですが、本日お配りしているペーパーの中で7ページを見ていただきたいのですが、市町の相談件数の統計のとり方がなかなか難しくて、これは子ども家庭相談センターの統計になるのですが、1の虐待相談の状況というのが17年から23年まで合計させていただいています。一番右が計で、23年が1,029件ということで、22年が961件と書かせていただいています。その右側に全国の虐待相談件数がありまして、22年度は福島県がああいうことで統計がとれていないのですが、5万6,384ということで、こういう言い方は余り適切ではないかもしれませんが、滋賀県はよく1%県と言われますが、5万6,300だと563が1%になるのですが、961件あるということで、これはかなり多い数字だと思っております。
 次に、3点目の市町の状況でございますが、市町によってさまざまでございまして、かなり差があると思いますが、3,580件の相談件数がありまして、そのうちの914件が大津市ということになります。傾向といたしましては、市部がやはり多い傾向にありますが、市町によってその辺はばらつきがあるということでございます。

◆清水鉄次 委員  相談件数がふえたということは、より関心が高まったとか相談しやすくなったとか、そういうとり方もあるかもしれませんが、しかし、施策もいろいろとしながら、ふえ続けているということが実際現実なので、これをどのようにいい方向に持っていくかが大きな課題だと思うのです。一つの例なのですが、子供さんが虐待を受けているということを私は相談を受けまして、私はどうしたかというと、幼稚園の園長さんに話をしに行って、幼稚園の園長さんは最初御存じなかったのですが、調べるとやはりあったということで、では、その次どうなるのかということは見えないのですが、個人情報の壁もあっていろいろと前に進めないということも聞いているのですが、そういったことを市町さん、現場と改善して進めていただきたいと思います。どういうことをすればいいという案はないのですが、それぞれのケースでいろいろあると思いますので、その点をこれからも頑張っていただきたいと要望します。

◆蔦田恵子 委員  聞きたいことはたくさんあるのですが、2点に絞らせていただきます。
 一つは、大津市で本当に悲しい事件があったのですけれども、この事件後、今捜査の段階で、今後、取り組みについて課題を明らかにしていくと御説明がありましたが、事件後大津市の担当と県とは何か話をされましたか。この事件を受けてどういう話をされましたか。それから子供さんたちを預かる児童養護施設は、県内に幾つあって、今現在何人のお子さんが入っていらっしゃるのか、また、その施設は足りているのか、この2点についてお伺いします。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  大津市さんとの情報共有の件でございますけれども、御説明させていただきましたように、23年6月26日にこのお子さんが死亡された段階で、被害児童の兄を一時保護ということでさせていただきながら、それまでのあらゆる状況について大津市さんと情報交換する中で、今回の状況ではお返しできないという判断をさせていただいきました。その話の中で当然これまでもいろいろと経過をお聞きしていますけれども、今回改めて、逮捕されたということであり、知らなければならない事実も当然ございますので、新たな事実関係を確認したいということでございます。
 もう1点ですが、県内の児童養護施設等がどれぐらいあって、その現状はどうなのかということでございますけれども、それにつきましては24年4月1日現在で児童養護施設は4施設ございます。それから乳児院が一つ、情緒障害児児童短期治療施設は1施設、さざなみ学園です。それから児童自立支援施設は淡海学園があります。それからファミリーホームと言いまして、住居で最大6名なのですけが、お子さんを預かれる事業がございます。小規模住居型児童養育事業といって、一般にファミリーホームと言うのですけども6カ所あります。ファミリーホームについては、最近また2つできましたので、今現在は8あります。24年4月1日現在で今申し上げました4児童養護施設、1自立支援施設、乳児院、情緒障害児児童短期治療施設、ファミリーホーム6施設の定員を合計しますと329人となります。同じ24年4月1日現在でそれらの施設に入っているお子さんは291人でした。

◆佐藤健司 委員  2点教えてください。
 今の大津市の事件なのですが、これについては要保護児童対策地域協議会の中で対応していた。一定県市の連携はその中でとっておられたと思うのですけれども、本来であればそこまで緊迫した事案であればもう少し児相が積極的に介入してもよいのかなと思いますが、その辺の状況を踏まえて、私も詳細を把握していませんので、適切な役割分担をされたのかどうかという点を伺います。
 もう1点は、非常に件数がふえる中で児相の人数をふやしていただいて毎年毎年体制強化していただいていることは非常に評価しているのですが、一方で児童福祉司さんなどの経験年数を見ると非常に短い。平均をとれば2年程度です。この間も中央のほうに行ったらそのような状況の1日忙しい中でスキルの向上もしながら、それはOJTと言うのは簡単ですけが、これだけ重篤な事案が多い中で、経験年数の少ない方たちが本当に対応できているのかどうか。人数は確かにふえていますが、件数もふえて中身もより濃くなっている中で、本当にその人たちだけで対応できているのか、そこのフォローをしっかりしていかなければいけないという問題意識を持っているのですが、その経験年数の短さというのは、これ他府県共通している傾向なのかどうかも含めてどのように今捉えていらっしゃるのか、2点伺います。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  それでは、まず1点目ですが、これについてどういうふうなことがあるのかということは別にして、まず事実関係だけを申し上げます。聞いていますと21年11月10日に子供が出生して、当時その上のお子さん、お兄ちゃんを一時保護はさせていただいたのですけれども、とりあえずこの件については大津市さんのいわゆる家庭相談の支援枠組みの中でということで、県と大津市と当然話をさせていただく中でそういうふうに決めさせていただいたということでございます。それで、これも事実だけでございますけれども、先ほど児童虐待の相談件数が3,959というふうに申し上げましたけれども、この3,959については、当然のことながらどこが主に担当するかということを決めています。今回の事例について言えば、これは大津市さんが単独で御支援いただくということで、まず位置づけはされています。ただ、先ほど申しました3,959件全てでございますが、仮に市町が主担当であるとしても、当然のことながら緊急事態、緊急の一時保護などは児相も連携するということで支援のスキームを決めてやっていくということでございます。
 それから2点目でございますが、児相の専門性の確保、これは委員のおっしゃるとおりで、私どもも大変重要な課題だと思っております。ましてこういうふうな平成17年から第一義的な窓口を市町にお願いして、本当に専門的な後方支援なり重篤な事例を扱うということについて専門性の向上は今後の重要な課題だと思っております。また、申しわけありませんが、先ほど他府県の事例で何年ぐらい経験されているのかとのお尋ねですが、統計を今持ち合わせしておりません。

◆佐藤健司 委員  今の1点目の点なのですけれども、家庭相談の枠組みの中で大津市が主担当ということで進めるということですけれども、今も言ったように専門性を持って後方支援をしていくのであれば、共有されている情報に基づいて適切に本来都度都度のフォローがあってしかるべきですね。ただ日々本当に件数を抱えている中でも、これは大津市だと決めてしまえば、それだけきめ細かいフォローというのは実際できないのかもしれませんけれども、ネグレクトでもかなり重篤であればどのように、最初に決めて、それから何もフォローしていないのか、一応情報共有をされていると思うのです。要保護児童対策地域協議会の中でもそのケースを見られますから、その辺が実際どうだったのか一番教えていただきたいのです。措置のときはかかわりはあるのでしょうが、そのケースを都度都度でどうやってフォローして、それをどうやって判断していたのか、それが本来の市町と県との役割分担だと思っているのですが、その点はどうですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  先ほど申しましたように、改めて事実関係を確認しなければならないのですけれども、今私どもが聞いている範囲といたしましては、先ほど申しましたように、まず市町の大津市さんの支援ケースで枠組みを決めて、緊急その他の事態については支援するという枠組みです。ただ、おっしゃったように、要保護対策地域協議会、要対協に県も行っているのですけれども、要対協は3つの組織で代表者会議と実務者会議と個別検討会議で、その実務者会議の議題の中には上がってきました。ただ、この件について児相に対して何らかの要請があるとか、そういうことはなかったというふうに聞いています。まず今申し上げましたように、実務者会議のレベルの情報共有はできていたのですが、残念ながら個別検討会議にはそういうようなものが上がっていなかったということです。

◆佐藤健司 委員  私はこれは個別検討会議にかかっている事例だと思っていたので、先ほどみたいな言い方をしたのですが、いずれにしても日々のかかわりでどういう状況かということは市町でいいと思うのですけど、それを判断して次の手だてをどう打っていくかということは児相がやっていくことなのかなと思うのですが、それは個別検討会議の中で出てこないとなかなか難しいものなのですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  今のシステムの中では、やはり個別検討会議に上げていかないとなかなか難しいというのは事実です。ただ、今申しましたように、逮捕されましたので当然今後起訴と公判があります。まずは大津市さんと情報共有させていただいて課題を見つけていきたいと思っております。

○西村久子 委員長  事実はそうであったとしても、しまったという思いはありませんか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  先ほど事実を述べさせていただいたとおりでございますので、そこにどういう課題があるかということは今後また検討させていただきます。

◆富田博明 委員  児童虐待については、非常に深刻な問題になってきているのですが、こういう原因というのは県としてはどういうふうに捉えているのですか。なぜこんなことが起きるのか、その原因がわかり対応すれば減ってくるというふうに私は感じるのですが、その辺をどのように考えていますか。その対策については、原因を解消すればいいと思うのですが、それは健康福祉部だけではいけないのではないかと思うのですが、何か考えがあれば、お聞かせください。

◎渡邉 健康福祉部長  原因がおっしゃるとおりわかれば、これだけ社会的問題が大きくならないというのは前提にあると思います。社会的に孤立してきているという状況と貧困の問題があります。そういう人間関係の中の孤立と経済的な問題、幾つもの事例による共通する話であります。あと要因が多種多様といいますか、その方の家庭環境であったり人間関係であったり、またその人の性格であったりというようなことが言われています。
 先ほど佐藤委員のお話にもありましたが、児童相談所職員の専門性ですが、当事者の方に人格障害的な部分もあるなどさまざまであり、従来考えられていた専門性にプラスアルファの専門性をさらに要求されるという段階です。対象の方の範囲が広がっているという状況であることを御理解いただきたいと思っています。

◆富田博明 委員  やはり難しいと思います。私もそう思っています。経済的な問題や今の日本の社会の中で発展した中において出てきた問題が一つの虐待になったのかなというような思いもありますし、このことについては我々一市民、県民としてもみんなが共通して考えていかなければならないことです。隣の人は他人ではなく、身内だと思って一緒に生活するようなそういう進め方を行政としてやっていただく。隣の人が何をしているのかわかっていながら生活していくことは、なかなか難しいことです。このごろはプライバシーの問題があって難しいですが、そういうような状況を県としても進めていただきたいというふうに思っています。

○江畑弥八郎 副委員長  立入調査のデータが出ていますが、市町は出ていないので、権限がないのかあるのかわからないですが、その辺はどうなのですか。立入調査件数についてゼロ件が、何年か続いているのですが、その辺の状況を教えてください。警察でなければ、わからないかもしれませんが、大津のケースでは1年後に逮捕になっています。その1年間に大津市や県で状況調査などを行っておられたのかわかりませんが、なぜ1年もかかったのですか、慎重に捜査されたとは思いますが、その辺はどうですか。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  まず1点目の立入調査のことですが、これは児童相談所の権限でございますので、市町はそういう法的な権限はないということでございます。
 それから立入調査件数が22年、23年はゼロということでございますが、ご自宅に伺えば応じていただいているということです。例えば虐待通告があった場合においても児童相談職員が行けば、対応できるということで、立入調査という大きな措置までいっていないということです。
 また、逮捕までに1年間を要したことですが、先ほど申しましたように平成23年6月にこの事件が発生してからは、お兄さんの一時保護に関してお母さんとの面接などについて児相にやっていただきましたし、今回3カ月後にお母さんに返せないということで児童養護施設で措置もさせていただいているのですが、その中で捜査当局のほうがどういうふうな事実を認定されたかというのはまさにこれから我々としても知りたいということです。

○江畑弥八郎 副委員長  これから十分調査をしてほしいのですが、立ち入りの問題も含めると、先ほどの大津のケースの説明では、不衛生なところで放置したと書いているので、新聞で読むと逮捕されたお母さんは市や相談員にはうまく対応していて、これなら大丈夫だといった印象であったとのことですが、実際はこういう結果になっています。そういうことからするとやはり立入調査は大変重要だと思うのです。対応はうまくしていて、乳児はほったらかしてチャットか何かをしていた。その辺もう少し、法律の権限があるからそれの枠を超えるか超えないかわかりませんが、いずれにしても今回の調査をしっかりしてもらって、今後に生かしてほしいと思います。

◆成田政隆 委員  2点お伺いしたいのですが、本人からの相談がある場合にはどういう形で受けとめて、それに対する対応をされているのかお伺いします。次に、継続ケースとありますが、最大で何年ぐらい継続している事案があるのか。また、1回あって、何年かたってからまた起こり、相手からの相談があるといったケース。一時的にはおさまったが、また再度相談を受けるケースなどはあるのかということを教えていただきたいと思います。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  1点目ですが、御本人から養育の困難さなどについて相談を受けた場合は、例えば市で受ければ児相につないでいただく、児相で受ければ市町に対して保育所とか周りの支援をやっていただくとか、当然その方の御相談内容に応じて個別に対応させていただくということでございます。
 もう1点の継続している事案の期間ですが、最長何年なのかわからないのですが、委員おっしゃったように一旦支援を終了した後にもう一度支援のケースに上がるということが多くあります。一旦終了したにもかかわらず、また同じお母さんが同じお子さんのことでもう一度相談を始められてケース支援を開始する、そういうようなことはあります。

◆成田政隆 委員  子供が1人目生まれて、2人目という段階の中で、恐らく時期的に幼少期の中で虐待していて、ある程度育てばとまるが、また2人目が生まれたときにまた幼少期に起こるケース等もあるのではないかなと思うのですが、負担など、いろいろなところの分析もしていただくことで、この親に対してはこの時期を気をつけなければならないという部分も出てきて、事前防止につながるのではないかなと思いますが、そういったところも想定した形での予防的な部分は今のところどのようにされているのか、お伺いします。

◎杉山 子ども・青少年局副局長  当然児童相談所もそうですけども、過去にそういう事例があった方については、当然注意させていただいているというふうに聞いています。例えば過去に兄弟がそういうふうな状況にあったという家庭については、より注意深く目を向けるということははさせていただいています。

《病院事業庁所管分》

7 報第4号 平成23年度滋賀県公営企業繰越計算書のうち病院事業庁所管部分について
(1)当局説明  澤田病院事業庁次長
(2)質疑、意見等  なし

8 一般所管事項について
(1)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  計画停電の関係で申し上げておきたいのですが、先般の委員会でも計画停電について病院においても自家発電の対応の話もありましたが、病院については計画停電の対象にならないよう、要望していくということでしたが、状況を見るとそれに漏れた病院が出てきているという中で今どういった展開をするのか御相談等もあろうかと思いますし、特に人工透析の関係などで患者からも非常に心配のお声をいただいているのですが、先般の委員会での説明と状況が変わる中で今の対応をお聞かせください。

◎茂森 医務薬務課長  59病院のうち36病院が通電するという状況になっております。自家発電のない4病院につきましては、1病院については自家発電の設置の対応が行われます。あとの3病院につきましても、手術室、集中治療室等がともにない状況でございまして、もし今後、計画停電になりましたら搬送先等の措置を講じられることとなります。医療安全相談室に設けました相談窓口には現在のところ関係機関等からの相談は1件もございません。

◆蔦田恵子 委員  今の佐藤委員の質問に関連するのですが、先日医師会さんに対して何か説明会があったように聞いているのですが、医師会さんから何か心配の声であったりとか県に対して要望であったりとか、もしありましたら教えていただけますか。

◎小林 健康福祉部次長  6月28日に医療機関、福祉施設あるいは在宅医療を担う訪問看護ステーション等の関係者が寄りまして、関西電力さんが説明会を開いていただいたということです。県庁の場所を貸して、我々も行って、内容は全部関西電力さんが御説明され、それに対して医療機関、福祉施設等から御質問があって、どうして我々の病院は計画停電の対象外から外れているのか、何とかしてくれないだろうかとかいうような意見も出ておりました。
 関西電力からは、計画停電から除外される施設をふやしていけばセーフティーネットの意味がなくなるので、御理解いただきたいというような説明をされておりました。今後とも困ったことがあれば一応相談には乗りますが、そういった状況の中では我々の一存で計画停電から外すとか入れるとかいう話は非常に難しいという状況になっているというような御説明をされております。計画停電というのは本当に万が一ということであり、それを避けるためにやっているのですから、何とかそれは避けたいということで御理解いただきたい、そういった御説明でございました。

◆蔦田恵子 委員  県が主催ではなくて、関電さんが医師会に対して開かれたというふうに理解したらいいのですか。関電さんが医師会に対して説明をされる場であって、県は場所を貸しただけということですか。

◎田中 健康福祉政策課長  6月28日の説明会につきましては、関西電力からの説明会ということで、県が場所はセットしております。そこに病院、診療所、福祉施設、あと訪問看護ステーションをお呼びして関電さんからの説明とそれに対する質疑を行っていただいたというものでございますので、関電主催ということではございません。

◆蔦田恵子 委員  県主催ですね。

◎田中 健康福祉政策課長  はい。

◆蔦田恵子 委員  病院というのは、大きい病院のことですか。

◎田中 健康福祉政策課長  病院、診療所といいますと、いわゆるお医者さんが経営しているところはすべて含まれるということになります。すべてにお声がけをさせていただいています。

◆蔦田恵子 委員  私が聞きたかったのは、その場でいろいろな小さな病院であったり産婦人科の病院であったり、そういうところのお医者さんからどのような声が上がっていて、何かしないといけないような新たな課題がありませんでしたかということをお聞きしたいのです。特になければないでいいのですが、私は産婦人科の先生から自分のところは自家発電がないので、もし計画停電に備えて自分ところで設置しようと思ったらかなりのお金もかかるし、大変だということをお聞きしたので、全体的にどういう声が上がって、どうされるのかということをお聞きしたかったのです。

◎田中 健康福祉政策課長  人工透析の医療機関でありますとか、福祉施設のほうからも計画停電対象外にしてほしいというお声がございました。それにつきましては、先ほど次長からお答え申し上げましたとおり、関西電力として全体としての計画停電を避けるという観点からこれ以上広げるのは難しいという答えであったわけですが、万が一計画停電が起こるとなった場合に備えての対応というものにつきましては今回の補正予算でも提案させていただいておりますけれども、病院間の搬送ですとか在宅の方については病院の一時入院というようなことで対応していきたいというふうに考えております。

◎大林 健康長寿課長  人工透析につきましても、特に診療所の関係の13分の11が計画停電に該当するところということでございました。病院が該当すればその敷地とか近くであれば計画停電に該当しないということになるのですが、11カ所ということで、全ての診療所に該当するかどうかということと、それからどういうふうにしていただけるかということで電話をさせていただきました。委員おっしゃるようにここから逃げてもしようがないということで、時間を短縮するとか、時期をずらすとかというようなことなどいろいろとお話をいただいております。その中では国への要望をもう一回してほしいということもございました。そのことをどうしようかと思っておりましたところ国のほうから人工透析についての医療機関の実態について照会が来たところでございますので、その実態もあわせて考えていこうというふうに思っております。

◆蔦田恵子 委員  ありがとうございます。

◆山田和廣 委員  今回の補正予算では、健康福祉部として節電だけでなく計画停電も含めて対応するようになっているのですか。節電だけであれば搬送するというようなことは起こらないわけですから、計画停電がなければ予算は余ることになります。今回計画停電の対応を含めて補正予算が組まれているのですか。

◎田中 健康福祉政策課長  今回の補正予算につきましては、節電の対応のものとしては企業の操業時間変更に備えた保育所、放課後児童クラブの延長、あとは計画停電が実施されたときに備えて受け入れてくださる病院、医療機関での補助ということで上げさせていただいておりますので、どちらにも備えたという形になっています。

◆山田和廣 委員  節電については当初15%と言われていましたが、その後節電について10%に減ってきています。今回の補正予算については、このような節電への対応に加えて計画停電に対応するためのものも含めて補正予算が組まれているのですね。

◎渡邉 健康福祉部長  計画停電は、当然万一の場合に備えるということでの対応であります。今想定できる話として私ども今回の補正予算でお願いしておりますのは、在宅療養者の方が家では対応できない状況が個別的にあった場合に、ではどういう受け皿をつくっていくのかというセーフティーネットの部分をつくっているわけでありまして、そういう計画停電の場合は節電の目標もさることながらこれからの天候にもよります。温度によって電気の需要が全然変わりますから、そういうふうな不確定な要素の中で、そういうような計画停電という事態が生じた場合に一番困る人の状況のセーフティーネットをつくっていくというのが今回の補正予算であります。

9 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)開発促
進・支援のための法整備等を求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等  なし
(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、
  字句等の整理については、委員長に一任された。

閉会宣告  12時09分

 県政記者傍聴:読売、中日
 一般傍聴  :なし