議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 滋賀県

平成24年 7月 4日総務・企業常任委員会−07月04日-01号




平成24年 7月 4日総務・企業常任委員会

             総務・企業常任委員会 会議要録

                               開会 10時02分
1 開催日時      平成24年7月4日(水)
                               閉会 12時29分
                        (休憩 10時16分〜10時20分)

2 開催場所      第一委員会室

3 出席した委員    岩佐副委員長
            大野委員、山本(正)委員、駒井委員、木沢委員、
            高木委員、石田委員、家森委員、中沢委員、
            (欠席:生田委員長)

4 出席した説明員   東知事公室長、南企業庁長および関係職員

5 事務局職員     谷口主幹、堀口主査

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時02分

《企業庁所管分》

1 報第4号 平成23年度滋賀県公営企業繰越計算書のうち企業庁所管部分について
(1)当局説明  西村企業庁次長
(2)質疑、意見等
◆駒井千代 委員  確認しますが、発注も順次されるということで、一応今年度中にはできるという見通しでよいですか。

◎西村 企業庁次長  はい。

◆中沢啓子 委員  3番、4番では、取水口の水草の件があったと思いますが、これは抜本的に何かをされて、一応もう大丈夫になるということで考えてよいですか。対応的には、そこだけを少し何とかして、とりあえずやるという話ではありませんね。

◎西村 企業庁次長  浄水場は琵琶湖から水をくんでおりまして、琵琶湖の中に取水先端というのがあります。そこから大量に発生した藻を吸い込んで、浄水場のほうに引っ張ってくるのですが、そこに入らないようにフェンスといいますか、ガードをすることを計画しています。そのガードと同時に、もしいろいろなものが入ってきたら、ポンプの手前でごみをかき出す除じん機というものがあるのですけど、その除じん機もどういうものが出てくる、入ってくるかということも考慮しながら更新をしなければならないということです。その取水先端の藻が発生したことによるいろいろな調整に日時を要して繰り越しをさせていただいたということで、藻が入らない対策を今年度中にいたします。

◆木沢成人 委員  全般のことですが、今、次長は一つずつの項目を説明してくれましたが、その原稿がそこまでできているなら、この説明書に今の説明を少し表にまとめてもらえれば、お互いに時間もコストも減少できると思います。

◎西村 企業庁次長  次回からそのようにさせていただきたいと思います。失礼いたしました。

◆木沢成人 委員  コンパクトにまとめてもらえればよいと思います。
◎西村 企業庁次長  基本的には、このペーパーをベースに、今、お出しさせていただいている資料をベースにして、参考資料か何かそういう形でのわかりやすいコンパクトなものをつけさせてもらえればと思います。

○岩佐弘明 副委員長  説明には次回から附属の資料を出していただくということでよろしいですか。

◎西村 企業庁次長  はい、そうさせていただきます。

◆家森茂樹 委員  次回からということですが、ほかの部署では大体の完了見込みの時期もあわせて言ってもらっていたように思います。今、駒井委員から話があって、今年度中には終わるということでしたが、大体それぞれいつごろが完了見込みなのかを言ってもらっていたように思います。

◎西村 企業庁次長  1番目から申し上げますと、1番目、2番目は完了しておりまして、3番、4番が10月末の予定です。5番が7月末で、6番の青土ダムは、負担金ですので、県の事業が終わり次第お支払いします。7番は10月末、8番は今年度の3月末です。9番は7月17日になっております。10番が7月30日。11番は完了しました。12番は12月末です。13番が11月末です。13番、14番が11月末です。15番が10月末です。16番、17番は終わっております。

○岩佐弘明 副委員長  次回からはそういったものも加えて参考資料をつくっていただくようにお願いをしておきます。

2 一般所管事項について
(1)質疑、意見等  なし

《知事直轄組織所管分》

3 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)のうち知事直轄組織
所管部分について
(1)当局説明  土屋管理監
(2)質疑、意見等
◆大野和三郎 委員  補正前で2億1,200万円ですか。説明がありましたが、まだ今年度の予算が執行されて3カ月です。あえてこの152万1,000円の役務費を一般財源でこの時期に追加しなくても、この当初予算の範囲内でどうして執行できないのですか。
◎土屋 管理監  今回の当初予算に載っている部分については、年間の新聞の掲載費、「県政プラスワン」の新聞版ということで、毎月載せたり、そのほかの経費を積み上げていますので、それに該当する以外に必要な経費として、この夏の部分の広報を上乗せして行おうとするもので、このたびの補正予算に要求というか、計上したところです。

◆大野和三郎 委員  平成24年度当初予算での広報費に係る役務費はゼロですか。

◎土屋 管理監  所要の経費を積んでいます。

○岩佐弘明 副委員長  金額は幾らかというお尋ねです。

◆大野和三郎 委員  全体の2億幾らのうち役務費は当初で幾らを見込んでいますか。

◎土屋 管理監  役務費は当初予算で189万2,000円を計上しています。

◆大野和三郎 委員  それは、全て執行しましたか。現時点でどれだけ執行していますか。

◎土屋 管理監  この部分については、その他、刊行物の発行ということで、支出負担行為を行いましたものと、これから執行するものもがあります。

◆大野和三郎 委員  だから、3カ月でどれだけ執行したのですか。

◎土屋 管理監  3カ月では、まだ全てを執行しておりません。

◆大野和三郎 委員  もとの質問に戻りますが、それならどうしてこの時期に補正するのですか。それとあわせて、目、節なら流用できると思います。1円たりとも税ですから、その189万円を寝かしておいてどうするのですか。最小の投資で最大の効果です。知事公室長はどうですか。

◎東 知事公室長  今申し上げましたように、役務費につきましては、年間の執行計画が決まっておりますので、今回緊急に対応させていただくこの分については、対応できないということで、あえて補正に上げさせていただきました。

◆大野和三郎 委員  款、項については、議会の議決が必要ですが、目、節については、議会の議決は必要ないと思います。どうして無駄のない運用を考えないのですか。そのことを尋ねています。姿勢を問うています。

◎東 知事公室長  流用という手段もあろうかと思いますが、既に当面の執行計画がありますので、この部分はあえて補正ということでお願いした次第です。

◆大野和三郎 委員  何度も言うように、いまだ当初の180何万は執行されていないのです。それと、この2億1,252万9,000円の目、節、トータルはいくらですか。

◎土屋 管理監  需用費が1,566万9,000円ありますが、この部分につきましては……。

◆大野和三郎 委員  尋ねられたことだけに答えてください。目と節で総額は幾らかと言っています。

◎土屋 管理監  目につきましては、需用費が1,566万9,000円で、今の役務費が189万2,000円ということで、目についてはそのようなことです。
 節は、その中で先ほど言いました役務費の節のうち、広告料が189万2,000円となっております。

◆大野和三郎 委員  あえてこの時期に152万1,000円の一般財源を補正しなくても、現行の予算で回れます。また運用する工夫が必要です。違法でなければ、何でも許されるというものとは違います。自分のお金と同じ感覚で考えなければなりません。知事公室長はどうですか。

◎東 知事公室長  大野委員の御指摘の趣旨は十分理解しているつもりです。

◆大野和三郎 委員  まじめに、緊張感を持ってください。

◎東 知事公室長  ただ、今回の役務費については、全体額が限られていることもありまして、その部分については、既に執行目的が決まっていますので、あえて補正をお願いしている次第です。

◆高木健三 委員  わからない部分があるのですが、今回の件については、「プラスワン」の放送の中で、中身をきっちりとPRするような記事を載せれば、それなりに効果はあると思います。この時期にお金をかけなくても、その「プラスワン」の中で、もっとさらに見直す中でやれるのではないかと思いますが、どうです。
◎土屋 管理監  一つは、既存の県の持っている広報媒体とか広報誌、例えば「滋賀プラスワン」あるいは新聞紙面の折り込みの部分、あるいはテレビ番組とかラジオとか、あるいは一般のパブリシティーとかでやっておりますが、さらに今年度は節電目標が結構きつく、シビアだということもあります。その辺から内部でも議論しまして、それももちろんやった上で、さらに上乗せしてこの部分をやっていくように啓発を進めたいという思いから、お願いしようとするものです。

◆高木健三 委員  その今言われたようなことは、その中の何にお金が要るのですか。

◎土屋 管理監  追加の部分は、新聞紙面を買い取る広告料です。

○岩佐弘明 副委員長  新たに新聞版の広告スペースを確保するということですか。

◎土屋 管理監  そういうことです。今までの既存のものについては、毎回隔月で広報誌を出していましたが、出せない部分の一般的な内容について県民にお知らせしなければならない分を提供させていただく。それにプラスして、この7月20日ごろが電力量のピークを迎えるであろうということで、その前に広報したいというような願いです。

○岩佐弘明 副委員長  今まで「滋賀プラスワン」の新聞版は出されたのですか、今回が初めてですか。

◎土屋 管理監  通常は、毎年当初予算で、隔月に「プラスワン」が発行されない月の月末に載せています。今回は補正予算ですが、特別に載せるというのは、過去、ずっと昔にはあったかもしれませんが、直近では初めてのことです。

◆中沢啓子 委員  今答えていただいた中にも入っていたかと思いますが、やはり夏休みが始まるころが、基本的には電力がふえます。梅雨明けということも一つにあると思いますが、今までのそういうデータのようなものを確認して、そのころにしようと考えたのですか。

◎土屋 管理監  この時期にする理由ですが、原子力発電所の再稼働で、ピークを迎えるよりも後に3、4号機の稼働が入ってきますので、夏休みに入りました平日で、早くてもフル稼働になるのが24日ということで、梅雨明けのことも考えまして、この時期にお願いしたいということです。

◆中沢啓子 委員  当然できるだけ抑えていくことは大事だと思いますし、使い方がわかった時点でしっかりと議会に報告していただくことも必要なことだと思いますので、これについてはしっかりと効果的になるように、また広告紙面限りではなくて、通常さまざまな形で発信いただいて、記事としてもきちんとわかりやすく載せる努力もして、相乗効果を出してもらうようにお願いします。

◎土屋 管理監  先ほど大野委員の御質問で、役務費の額を189万2,000円と申しましたが、それ以外に、もう既に契約して負担というか、執行の予定が入っている一般広告費が2,390万4,000円ありますので、訂正させていただきます。

◆大野和三郎 委員  それなら何度も指摘しているように、どうして運用を工夫しないのですか。

◎土屋 管理監  その部分については、先ほど言いました「プラスワン」の隔月版とか、そういうところで年間の執行ということで、既に当て込みがされておりますので、その189万2,000円も含めて。先ほど知事公室長が述べましたように、通常の「プラスワン」の新聞の紙面の買い取り版は6回と確定していますので、ここへ回すことが難しいという判断からですので、御理解いただきたいと思います。

◆大野和三郎 委員  何度も言うように姿勢を尋ねています。款、項は議決が要りますが、目、節については議決が要りません。どうして効率のよい運用を考えないのかということです。それと、広報というのは何のためにするのですか、何のためにあるのですか。目的の最たるものは何ですか。

◎土屋 管理監  県行政で行おうとする事業、取り組み等を県民に正確にできるだけ早く、できるだけ多く伝えていくこと、これが広報の仕事だと私は理解しております。

◆大野和三郎 委員  今述べたことが、述べたとおりに実施、実行されているという自負がありますか。

◎土屋 管理監  一生懸命取り組んでいると、私なりには思っています。

◆大野和三郎 委員  過日の代表質問や一般質問でも指摘があったように、大飯原発の再稼働において、議会なり滋賀県民に知らしめるまでに、関西広域連合の中で再稼働を容認しています。事後報告ではないですか。それで説明責任を果たせていますか。今の管理監の発言の記録が残っています。どう説明しますか。
◎土屋 管理監  もちろん私どもの姿勢としては、先ほど申し上げましたように県政のことを一生懸命に正確にできるだけ早く、多くの県民にということが使命ですから、今の5月30日の再稼働の容認というか、ぎりぎりの判断ということにつきましては、一言で言うと、県民の方からも、なぜそうなったのか、その辺の説明が欲しいとか、あるいはいろいろな御意見を伺っており、その辺については、知事から一般質問で答えさせていただいたところです。

◆大野和三郎 委員  県政の現実の将来展望とあわせて、知事の考え方も当然知らしめなければなりません。県民に知らしめる必要があると思います。そのために知事公室長以下の職員がいると思います。そういう指摘をしなかったのですか。アドバイスをしなかったのかを尋ねています。

◎土屋 管理監  いろいろな……。

◆大野和三郎 委員  したのか、しなかったのかを尋ねています。

◎土屋 管理監  それぞれその他において議論したときに、いろいろな意見を……。

◆大野和三郎 委員  質問の意図ができていると思います。4月の24日に圧倒的多数で再稼働は極力慎重にということを議会が催促しています。ほとんどの県民の意思です。であるならば、広域連合の中でそういう方向性で、やむなく再稼働を認めたというコメントを出すまでに、滋賀県知事は滋賀県民にまず知らしめるべきでしょうということを、知事に対して提言なり、具申をしなかったのですか。したのか、しなかったのかどちらですか。

◎土屋 管理監  その関西広域連合……。

◆大野和三郎 委員  したのか、してないのか。

◎土屋 管理監  関西広域連合のときには、時間的余裕がなかったので、そのことについては、我々としてはしておりませんでした。

◆家森茂樹 委員  どういう内容で出されるのかなと思うのですが、15%の節電を呼びかけるときと10%の節電を呼びかけるときと、内容は変わりますか。

◎土屋 管理監  まず7月1日に県の「プラスワン」で出した部分については、当然15%節電のお願いということで、中身を入れております。
 それから、今度、次回につきましては、3号機が稼働したときについては、10%の節電目標ということですので、中身というか、やっていただきたいことについては、ほぼ同じようなことになろうかと思いますが、そこの部分が少し変わってきまして、中身のコンテンツというか、内容については、担当する関係各課に照会して、詰めまして、載せるものを考えたいと思っております。

◆家森茂樹 委員  クールアクション2012ですか、これで聞かせてもらったのは、これの予算は家庭向けと市町との連携ということで書いてあるので、県庁の内部とか事業者に向けてはいないわけですね。それなら、やれることを精いっぱいやってもらおうという広告をするのが当然だと思います。それで、その一定の15%や10%という目標があると思いますが、やはりこういうことをやってくださいというような事例を示すことによって、それにできるだけ多く取り組んでもらうことで、どれだけ節電できたかというのは、僕は結果論だと思っています。事業者向けは、まさに計画停電になるのか、その自家発電をピーク時に使用してもらうのかということで、産業活動に影響を及ぼさない手法を考えてもらうと。僕は家庭向けというのは、そうではないと思います。
 当初、この予算要求をしてもらったのは15%のときです。それから、大飯原発をぎりぎりの判断で容認して、それに伴って10%になった。ここのところ、僕はなぜ落としたのかという不満を持っています。僕は15%のままでやるべきだと思います。15%のままでこそ、初めて脱原発とか卒原発ということが言えるのであって、同じことを言っていて、原発が動いたから15%から10%に下げても結構ですと。いや、実は15%というのは、大変無理な数字だったのですという言い方は、随分おかしな言い方だと僕は思っています。ということで、特に家庭向けなどについては、やはり最大限節電する方法を広報するべきだと思うし、僕はそもそもこの15%というのは下げるべきではなかったという思いを持っています。というようなことを踏まえて、今度の広報の内容について、何か思うところがありますか。

◎土屋 管理監  アドバイスのような御意見をいただきましたように、個別に、できるだけこういう方法をとればよいというのは、1回目は載せていなかったので、できるだけそういうものを載せて、家庭の皆さんにできることは一体何かということをやってもらおうということです。
 ただ、15%とか10%というのは、余り大きく、目標として持っていますということは、どうしてもその中には入るのですが、思いとしては、できることをできるだけたくさんお願いしたいということです。ただ、無理のない範囲で、熱中症とかもありますので、その辺はできるだけたくさん盛り込んでいこうということで、今、関係課と調整しております。
 目標値については、緊急節電対策本部で決められたことなので、それについてはそういうことになっているということをお知らせすることと考えています。

◆家森茂樹 委員  特に家庭向けについては、僕は10%で結構ですとは入れるべきではないと思います。どう考えておられるかは勝手ですが、僕は15%のままでいくべきだと思いますので、意見として聞いておいてください。

○岩佐弘明 副委員長  今の家森委員の話の中で、目標が15%から10%に緩和されたというか、下がったという中で、県民の方の節電意識が弱まることのないような広報ということだと思いますので、その辺を十分に配慮して紙面の内容を楽しみにさせてもらいたいと思います。

◎土屋 管理監  ありがとうございます。

(3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。

4 報第3号 平成23年度滋賀県繰越明許費繰越計算書のうち知事直轄組織所管部分に
ついて
(1)当局説明  辻井防災危機管理局副局長
(2)質疑、意見等  なし

5 公益法人等の経営状況説明書について
  財団法人 滋賀県消防協会
(1)当局説明  辻井防災危機管理局副局長
(2)質疑、意見等
◆山本正 委員  この予算の説明書には書いていませんが、事業計画等では広報とか、表彰とか、いろいろされています。殉職のことについて少し聞きたいのですが、殉職されたり、けがをされたりということで、お聞きしますが、殉職された詳しいことを、どんな危険があって、どういう方が亡くなったのかとか、何名ぐらいが亡くなっているのかとか、一切の情報がなかなか入ってこないのですが、そのことでもしわかることがあれば、教えてもらえませんか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  東近江市にある消防学校に慰霊碑がありまして、毎年、慰霊祭にも防災危機管理監が行かせていただいています。ただ、本当に幸いなことに、東日本大震災では本当に消防団員の方、消防職員の方は命をかけて住民の方を守っていただきましたが、滋賀県では、ここ最近はないのですね、防災監。

◎小笠原 防災危機管理監  そうですね、ありません。補足をさせていただきますと、その慰霊祭の際に、御氏名といいますか、どういうことで亡くなられたというふうな一覧表を皆さんが持った中で、慰霊祭が執行されることになっています。恐らく記録としては残されていると思っております。

◆山本正 委員  だから、ないのですか。亡くなっておられないということですか。記録されているという話ではありません。

◎小笠原 防災危機管理監  失礼しました。最近は亡くなっておられないということです。最近に亡くなられた方が何年かというのは、また御報告をさせていただきます。

◆山本正 委員  最近ずっとないのですね。

◎小笠原 防災危機管理監  はい。

◆山本正 委員  わかりました。ありがとうございます。

◆駒井千代 委員  昨年度の話がありましたが、大規模災害時の応援というか、県内において、消防団員の方の保護というか、そういうものが十分になく、課題が多分出たと思います。今年度の事業計画において、福利厚生などは若干ありましたが、十分に検討結果が反映された事業計画になっていますか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  先ほども申し上げましたが、消防協会の各支部には首長さんも入っていただいておりまして、消防団員の方、消防職員の方で理事会というか、大会前にさまざまな議論、ディスカッションをしています。当然東日本大震災には、私たち以上にすぐに駆けつけていただきましたので、その後の状況も皆さんは十分御存じの上で、そういう議論を重ね合わせてこの事業を計画してもらったと思っております。

◆高木健三 委員  事業計画の中で、そのような団員の確保の啓発をやっておられます。どこの市町村も私の地区もそうですけど、団員が最近なかなか入ってくれないということを聞いています。そういう中で、具体的にどういう啓発を行うかという話ですが、やはり県の職員さんも各地域におられるのですか、おられないのですか。辻井防災危機管理局副局長も、何か女性の会に出られているそうですが、県の職員さんに積極的に出るようにということも一つの啓発ではないかと思いますが、その辺はどうですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  人事課のほうでは、出るときには特別休暇も認めてもらえるということです。訓練ではなく、もし何かが起こったときに、すぐ地元に帰らなければならないというときには、特別休暇も認めてもらえるということですので、田舎の長男とか田舎の長男の嫁とかは、大体、常に地域でやらせていただこうと思っていますが、そういう出やすいような制度は人事課のほうでケアしてくれています。あとは意識だと思います。やはり地域のことはみんなで守ろうという、それこそ自助、共助、公助ですので、地域のことは守る。ただ、なかなか今は同居をする方も減っているところでもありますので、そのあたりが難しいところでもありますので、地域の方にお声かけをお願いしたいと思います。

◆高木健三 委員  若手の方が中心だと思いますが、実績として、県の職員さんで何人ぐらいの方が消防に入っていますか。市役所あたりはかなり入っているのですが、県のほうはどうですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  市役所や役場は、それぞれの自主防災組織があります。市役所の方々は本当に地元に根差しておられます。県の職員の数は今、私はつかんでいないので、調べさせていただきます。

◆高木健三 委員  知らん顔ということではないですね。

◎辻井 防災危機管理局副局長  いや、そんなことはありません。私の夫も朝早く起きて若い時分は、ずっとやっていました。

○岩佐弘明 副委員長  また後で調べてお届けするということでよろしいですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  わかる範囲でさせていただきます。

◆木沢成人 委員  私も今は現役消防団員ということでやらせてもらっています。ことしはうちの分団は市の大会の予選枠ではなかったので、それは来年に当たるということで今もやっているのですが、市に直接に言うことかもしれませんが、私も1番員をやらせてもらっていまして、その中で、去年からことしの中でも、装備品の中で例えば、ベルトなども、ずっと使い回しで、使い古しのものを使っていて、バックルなど一つをとっても、もうだんだん老朽化というか、消耗してきて、1番員で走っているときに、3回もバックルを飛ばしています。そのようなこととか、細かい話ですが、いろいろな個別のこういう装備のところを見ても、かなり現場レベルでいろいろなことにも無理がありますし、市のほうも今は行革の話の中で全体の団員数を減らしていこうとか、支所においての防災の職員を減らしていこうというようなこともやっている中で、今、あれだけポンプ操法もやりつつ、皆さんがボランティアの中で、一生懸命にやっていただいているのに、そういういろいろな団体にどこまで報いてもらえるのかというところの現場の声がいろいろなところから上がってきて、私もこういう立場ですから、一回言っておくように言われたので、言わせてもらっていますが、そういう細かい課題が現場レベルでいっぱいあるので、やはりそういうことをもっと精査してもらって、中身を充実してもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いします。

◎辻井 防災危機管理局副局長  現場で地域のためにやっていただいてる方のバックル1つがないというのは本当に情けない話ですので、その辺でどんなことをさせてもらえるかも含めて、確認させていただきます。

◆家森茂樹 委員  後の一般所管事項で発言してもよいとも思うのですが、県の総合防災訓練があります。あれは県事務所単位というか、そういう単位で順番に回していて、去年は台風で中止になりましたが、今度どうなりますか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  ことしですか。去年ずっと地元の方にも準備していただきましたが、台風があったので中止になりました。だから去年はやっていないです。ことしは高島市でさせていただきます。

◆家森茂樹 委員  ぐるぐる回しているというのは、7年に1回か、何年かに1回か、事業所も含めて、やはり訓練に直接参加していただくことに意義があるからだと思います。高島市で訓練するのに、全県の訓練だからといって、甲賀消防に行けと言っても、とても行けません。こういうことでぐるぐる回していると思いますが、それなら去年台風があれば、甲賀管内ではもう10何年ないということになるのですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  せっかく甲賀市で皆さんに受けていただくものが、残念ながら、次のローテンションになってしまいます。

◆家森茂樹 委員  そうすると、何年ないことになりますか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  記録を見ると、平成19年度に甲賀市、湖南市でさせていただき、平成20年度が湖北で、平成21年度が彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町でしておりまして、平成22年度が草津市、湖南4市、平成23年度が甲賀市、湖南市でした。高島市については、確認させていただきます。

◆家森茂樹 委員  やはり事業所の人も訓練に参加してもらっていることもありますし、消防団員に10年以上入っている人は、そうはいないと思います。すると、10年間なければ、一度もなかったということになるので、もうないほうがよいのかもしれませんが、できれば中止になったところは、翌年はもうその次のところが予定しておられるということもあるかもわかりませんので、中止になったところは、あまり間があかないように気つけてもらえばどうかと思います。これは県が主催ですか。

◎辻井 防災危機管理局副局長  県もそうですが、実行委員会をつくって、該当の市とか、消防とかに入っていただいています。
 今の家森委員の言われたことについては、持ち帰って検討させていただきます。

6 関西電力大飯発電所の再稼働について
(1)当局説明  田中防災危機管理局主席参事
(2)質疑、意見等
◆家森茂樹 委員  知事に聞かなければ仕方ないかもしれませんが、5月末までに知事が県民、県内市町、県議会の意見も聞いて、県の見解を発表するというような内容のことを言っておられて、この間の本会議で、私も実は結局県の見解はなかったのかと思っていたら、あの再提言が県の見解でしたという答弁があったので、あれっと思いました。というのは、県の見解を出すに当たって、県民、県内市町、県議会の意見はどういう形で反映されたのですか。それとも、反映されていないのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  どのようにお答えすればよいのかわかりませんが、本会議で答弁させていただいたときに、市町、議会の皆さん方、それから、一般県民の皆さんに7つの提言を京都府とともに出しました。それについての御意見をいろいろ聞こうということで、先ほどこの日程の中にもございましたように、いろいろな機会をつくらせていただいて、意見の集約等をさせていただいたところです。
 議会のほうは、意見書も出されている中身を尊重させていただき、慎重にという御意見も意見書として出していただきましたし、これは特別委員会の中でもこの議題として出していただいています。正式に議会としての御判断というのは意見書に集約されているということもありました。
 そして、市町においては、文書、公文書で御意見もいただき、そして、県民の皆様方にはアンケート、あるいは知事への手紙等の分もいろいろと出していただいた中で、それをまとめ上げて、京都府知事とともに出しました再提言ということでまとめて出させていただいたというのが、私ども事務方としての思いです。

◆家森茂樹 委員  ところが、今の3つとも中途半端だと思っています。県議会は意見書が全てだという話でしたが、あの意見書というのは、あくまでも福島原発の原因究明がなされてない、それに対する対応策が講じられてない中では慎重にやるべきということであって、経済とのかかわりとか、そんなことには触れていないし、そこは政府が政治判断するべきところだろうと。政治判断するその政府の姿勢が1年以上たつのに遅過ぎるのと違うかという趣旨の意見書だったと僕は思っています。
 その後、特別委員会で判断を求めようとしたのでしょう。僕は、それを新聞報道でしか知りませんが、特別委員会で判断してもらおうと思ったら、特別委員長が、それはうちの特別委員会だけで判断できることと違うと言って返したのでしょう。それから議会に対しては、一切のアクションがなかったと思っています。ということは、結局議会の意見というのは、聞こうとしたけど聞かせてもらえなかったというのが正直なところだと思います。
 それと、県民へのモニターアンケートとか、次の市町への意見照会はまた重ねて言いますが、これは7提言を一切相談もなしに出しておいて、この7提言をどう思うかというアンケートであったり、問い合わせでした。いかにもよいものを出したと言わんばかりの意見照会とアンケートというふうに僕はとっていますし、まして5月1日でしたか、国から一定の回答がありました。逼迫状況等については再提言の中で、よくわかりましたと、よく説明してくれたというように出ています。そこのところなんか、アンケートで言いましたか。もう既にそういう回答があって、もうこれで説明してもらったにもかかわらず、4月の提言に対しての意見を求めています。
 市町に対してもそうです。市町に対しては、回答をつけておいたかな。僕そういう意味で、今の2つは県民の声を聞いたとか、県議会の意見を聞いたということにはならないと思っています。
 もうそこはよいですが、市町については、先ほど田中主席参事は公文書と言われましたが、こんな公文書はあるのかと言って、彦根市長から怒られました。まして、分権一括法、その後の地方自治法改正の中で、これは市町に対してどういう権限でしてきているのかと、これにはどう答えたのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今の委員のお答えは、今の文書のところをお答えすればよいですか。

◆家森茂樹 委員  そうです。
◎田中 防災危機管理局主席参事  市からいただいたのは、この照会文書は、知事名で各市町宛てに、大飯原発の再稼働についての御意見と、それから7つの提言についての御意見をあわせて頂戴したいということで、御意見は任意、とにかく強制ということで、市町にもぜひこの提言内容あるいは再稼働という部分についての御意見をいただこうということで文書を出させていただいたところです。
 今の市から文書で、これについてはいかがなものかと、違反しているということを言っておられるのは、地方自治法第245条という条文で、これは市町村長への関与という、関与するもの、関与のする範囲というのが法定主義で決まっている。これがそれに該当するのかどうかと、そんなものはなかったのではないかということで指摘をいただいたところです。
 これには、市には文書で回答させていただきましたが、基本的には、この項目にそれぞれ該当するというよりも、そもそも今回の照会は、必ず義務的に法的な拘束力をもってお願いしたという形ではなくて、市町の自主性など任意の形でお願いしていることですので、特にこれがこの一つ一つの項目にないからということではなく、要するに本当の市町として意見を言いたい場合には、これにのっとって言っていただきたいということで出させていただいたというお答えをしました。これはこの245条の関与に該当しないものであるという回答をしたところです。
 特に245条に規定されている意見の関与というのは、項目では助言とか勧告とか、資料の請求の要求とか、是正の要求とか、同意とか、許可、認可とか指示、代執行とか公共団体との協議とか、こういうようなものが決められており、それ以外のものについては関与することは適切でないという条文です。

◆家森茂樹 委員  それなら、御意見があればお聞かせ願えますかという雰囲気だと思います。御意見をお伺いしたいと思いますので、別紙によりと書いてあります。御意見があればぐらいでなければ、やはりこれは中身が、この第1次提言、京都提言、この中は圧倒的に再稼働すべきでないという世論です。今回だけということを受けて提言しています。提言の中にそう書いてあります。それを受けておいて、知事はぎりぎりの判断という上手な言葉を言われましたが、この時点で、各市長、町長さんから、そういうことも書いておられる勇気のある市長さん方もおられますが、産業を守っていく、経済を守っていくためには再稼働しないと仕方ないと、こんな意見を出せる勇気のある人はいません。まして、聞いたところでは、言う人によれば、極めて政治的な要素が強い。この意見を出すことによって、その首長さんが地元の市町民、有権者からどういう判断を下されるか、ましてもう半年以内に選挙を控えている人も何人かおられます。市長、町長がその意見を出す時点でこの意見をあえて求める。しかも、出された意見がホームページに公表されている。それが全然関与していません、関与を肯定しているのとは違います。単なる市長、町長に対するアンケート調査ですということでは済まないと思います。これはやはり市長さん、町長さんに、私の提言は正しかったでしょう、あなたも認めなさいと言わんばかりのやり方だと思います。これは殺生なことさせます。それで、結局あげくの果てが、再提言が県の見解で、しかも、それには市長さん方、町長さん方、県民の皆さん方、県議会の意見を聞きましたと、こう言われるのは、僕は少し心外だと思っています。これは、国が勝手に判断したことであるということでよかったと思います。政治的に判断されたことであると。

◎東 知事公室長  意見照会については、あくまでも任意の意見照会ということで、県ではやらせていただきました。ですから、回答がなかった市町もありました。
 それから、今の各首長さんのいろいろな立場もあるということですので、その意見は十分に承りたいと思っています。

◆大野和三郎 委員  知事は二言目に、本県と京都府は被害地元と発言されています。県民の安全、安心はどこの首長もしかりで、我々も立場は違っても、責任、目指すところは同じです。そこで尋ねますが、同じ被害地元の京都府では、モニタリングポストは高線量が6基、低線量が23基で、本県はゼロです。これで県民に対して被害地元なので、安全、安心、また関西電力や中央に対して7つの提言として、京都府知事と6月6日に共同再提言です。滋賀県知事としての責任がまず果たせていない中で、これはどういうことですか。こういうのを無責任というのです。知事公室長どうですか。

◎東 知事公室長  京都府は北部のほうから従前から……。

◆大野和三郎 委員  現実を尋ねています。

◎東 知事公室長  京都府との経緯は違うと思っています。というのは、京都府は、福井県内のEPZに一部が入っておりましたし、うちは入っておりませんでした。

◆大野和三郎 委員  だから、知事自身が説明責任を果たす必要があるだろうと、そういうことを尋ねています。そのために知事直轄のスタッフがいるのです。速やかに、県民の安全、安心のために定例の記者会見もあるから、国費がつくので、いわゆる国の補助金があるので、6基設置しますということで責任を果たせますか。本音で話して県民の理解を深めるように、安全、安心を与えるように、それが第一義です。そのことについて、知事公室長として、管理監にも言ったように、意見を具申していますか。責任を果たしていますか。

◎東 知事公室長  今回、14基を設置させていただきます。

◆大野和三郎 委員  質問の意図が理解できないのか、あえて答えようとしないのか、どちらですか。

◎東 知事公室長  モニタリングポストを設置することによって、県民の皆さんに情報提供していきたいと考えています。

◆大野和三郎 委員  もう1点は、6月6日でしたか、我が会派と知事との意見交換の場で、2月の代表質問で鳥取県と中国電力の例に倣ってはいかがですか。安全、安心というのは、一つずつ積み重ねていくものなのでと。知事はあくまでも年度内に立地県並みを目指す。6月6日の意見交換会で指摘するまで、県民に説明しましたか。平成23年度中に立地県並みの、関西電力との原子力安全協定を結びますということで、本会議場はもちろん至るところで発言しています。であるならば、少なくとも年度末に県民に対して事実、見通しを、自身の責任と合わせて説明責任を果たすべきです。
 その1点と、立地県並みの安全協定はいつ結べるか、その2点を尋ねます。

◎小笠原 防災危機管理監  立地県並みの安全協定については、長浜市、高島市を含めて、現在、協議を進めているところです。ただ、実際上を申しますと、福井県、それから京都府の隣接市町を相手方とする協定につきましては、現在、なかなか事業者側と進んでいない状況です。そういう中で滋賀県についても、なかなか難しい状況と認識をしています。ただ、私どもとしては立地県並みの協定ということで、年度内にはできませんでした。申しわけございませんでした。できるだけ早期の協定を目指して、今、関係機関の意見を聞いて進めているところです。

◆大野和三郎 委員  昔から、綸言汗のごとしと言います。意味はわかっていると思います。知事は平成24年3月31日までに立地県並みの安全協定を結ぶと言いました。さまざまな課題があることは、当初からわかっています。その責任はどこにありますか。あくまでも滋賀県知事が言ったのです。高島市との協議、京都府または長浜市との協議がどうのこうのなんていうことは、当然想定内のことです。少なくとも昨年の3月11日以降、本来はもともと國松知事の時代から4基でしたかモニタリングポストが設置はされていました。老朽化して、結局お金がもったいないということで、モニタリングカーに変えました。震災があって、あのときに補正予算で昨年の6月議会で1台買いまして、それが十分かと言えば、防災計画をつくるのに忙しくて3カ月間稼働していなかった時期もあります。それで、よくもこうぬけぬけぬけぬけと、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして強く求める。どうしてこれをまず県民に説明責任を果たさないのか。できるだけ早く、そんな無責任なことがありますか。知事自身が議会にしても、また定例の記者会見で、何度も言いますが、遅くともこの時期にはと、まず謝罪すべきです。できるだけ早くなどそんな無責任なことで県民の安全、安心への理解が得られますか。

◎小笠原 防災危機管理監  めどとしては、今年度の半ばということで今、目標を立てて、協議を進めているところです。

◆大野和三郎 委員  さっき家森委員からも別の角度から指摘があったように、どうして議会で議員に指摘されるまで、そういったメッセージを県民に発しないのか。姿勢が問われています。

◎小笠原 防災危機管理監  御指摘のとおりだと思っています。できるだけあらゆる、いろいろな機会を通じて、知事も含めてメッセージを出していきたいと思っています。

◆大野和三郎 委員  念のために確認しておきますが、知事は立地県並みの原子力安全協定ということには、変わりはありませんか。

◎小笠原 防災危機管理監  はい、その考え方は変わっておりません。

◆大野和三郎 委員  当然、立地県並みの安全協定が結ばれなかったら、責任は問われることになるので、念のために申し添えておきます。

◆木沢成人 委員  この間の一般質問の1問目で質問しましたが、その回答もちょっと抽象的でしたので、この際に質問させていただきますが、今までいろいろ言われたことに関連しますが、まずそこでも言ったように、今、大飯原発の再稼働に係るところで、安全の問題を県として、そこの部分を被害についても、いろいろと議論で審議しているわけです。その前提として、やはり私が思うのは、県として、大飯に対しての統一的な見解が出ましたといことではなく、福島第一原発の事故を現時点でよいので、その知見が新たに出てくるのは、それが出てきた時点でどんどんアップデートすればよいと思いますが、僕はあの1問目は現時点で滋賀県があの事故の技術的なところを言いたかったのです。どのように評価しているという、まずその物差しをきっちりと滋賀県として持ってないと、逆に言うと、それなしで大飯の安全性とか危険性の議論ができるのかが、論理的にわからないのです。それを僕はずっと言っています。
 だから、今の第一原発事故の冷却装置がうまくいかなくて、その後トラブルが発生した経過についても、諸説が出ています。この間言ったように、民間の事故調査委員会の報告書に書いてあることや、アメリカのそういう原発の技術者が言っていること、それから電機メーカーの元設計担当をしている人、それぞれで言っていることが違ったりします。だから現時点では、ABCそれぞれ諸説あってもよいと思います。ただ、滋賀県としては、今、県としてこういう統一的なところの見解をまず持っていますというものがあって初めて、それと、その定規に当てはめて大飯を見たときに、安全性がどうかとか、何が足りていて、何が足りてないとか、その議論をしなかったら、そもそも大飯の安全性の議論なんて成り立たないと思います。だから言っているように、県としても福島のそこ部分をまずしっかりと押さえることだろうということで、一問目から事前にも打ち合わせさせてもらいました。聞きたかったのはそこだったのです。それが答弁を聞いていても、抽象度の高い話しか出てこなかったから、そこをもう一回しっかりしなければと思います。

◎田中 防災危機管理局主席参事  木沢委員が言われることは非常に大切なことだと思います。私どもの知見の反映というのは、この地域防災計画の見直しに当たりまして、見直し検討委員会を委員の皆さん、それぞれ専門家の皆さんですが、そういう知見を生かした中で、その計画見直しの中では生かさせていただいたつもりをしています。また、この表にもございますが、5月1日には、原子力専門家委員会も開催させていただき、その部分におけるスペシャリストの皆様方の意見も頂戴して、これから展開していこうと思っています。
 地域防災計画で、昨年度の分は3月26日に防災会議の決定を受けまして、現在、地域防災計画はもう成り立っています。また、今後は見直し、今年度また引き続き見直しをかけていきますので、その中でそういうような専門の皆さん御意見を、今言われたような福島の知見も当然入手されて、それを生かして御発言いただく中で進めていきたいと思っています。

◆木沢成人 委員  再提言の3項目めに、福島第一原発事故の知見を踏まえた安全基準が策定されていない中では、専門的な知識がある福井県の原子力安全専門委員会の判断を尊重するという文章が入っています。当然、福井のここの原子力安全専門委員会だけではなく、福井県庁もそうだと思いますが、長年の蓄積の中で、当然今、福島での事故がどういう状態で、どういうことが起きているのか、それで自前の地元の原発のこともありますから、そういう知見を生かしながら福井県は当然判断しているのではないですか。福島原発に対しての評価をしているはずではないですか。それで、ここではそういうふうに福井県の安全専門委員会の判断を尊重すると書いています。先ほど言われたように、5月1日に県の専門委員会が開催されましたが、では、そこの専門委員会の位置づけが何なのかということで、あわせて言えば、これを27日に質問させてもらって、今いろいろなことで考えたときに、あの福島の危機のほうが、危機のレベルとしては、福井より高いのではないかということを申し上げました。その中で30日に、近畿は大飯の再稼働のことでみんなこちらに注視していたと思いますが、30日の朝から福島の4号機でトラブルが起きていました。朝から起きて、報道、テレビがなかったのですが、夜中の一番早かったのが読売新聞で、21時48分にネットで配信しています。その次に、時事通信が11時半ぐらいですか、トラブルが発生していますというニュースが出ました。私はスマホで見ていて、それを確認していました。夜中の話なんか、だれもほとんどが知らない中で、そんなことが起きているのです。後で見たら、あれも朝に起きている事故にもかかわらず、それぐらいの時間に配信されているということと、おさまりましたけれど、一時期プールの水温も十数度上がって、保安院が決めている65度の規定のところまで行くと、60時間しかないという形に流れていました。たまたま事故、トラブルが終息したからよいですが、もう関東の人など、ネットで見ている人などは大騒ぎしていました。こちらは大飯のことですけれど。
 だから、そのことにしても、はっきり言って、やはりまだまだ危ないではないですか。その情報の出し方とか、東京電力のいろいろな発表の仕方を見ても、やはりそれに対しても信頼できるのかどうかという疑問を皆さんは感じられたと思いますし、そういう中では、4号機にいろいろなトラブルがあって、そして連鎖的に1、2、3がアウトになってきて、次に福島の2号機も手がつけられなくなる。東海原発も退避とかって、順番にドミノになっていくわけです。そうしたら、はっきり言って、関東の話ではなく、言っていたようにこちらに影響してきます。だから、基本的にやはり県として、福島の事故に対して、私はもっと注視してもらわなければならないと思いますし、それを前提に福井の議論をもっとしていかないと、何か漠然とした不安、安全、危険という議論ばかりになってしまうと、それはよくないと思います。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今言われたように、今の計画見直しというのは、根幹には福島の事故というのは、目の前で起こった事故ですので、これをないがしろにした計画づくりはあり得ないと思います。それは、今はまだ何も終わっていない状況ですので、まだリアルタイムで最終的な終息までは途方もない時間がかかると思います。そこの部分において出てきた事象というものをしっかりと押さえて、我々の計画づくりの中に生かしていきたいと思っていますし、それはまた専門家の皆様方の知見を通して、この中にいかせていきたいと思います。

◆木沢成人 委員  関連して少し聞きますが、この間の答弁にもありましたように、今、福島県に県北の建設事務所とか相双農林事務所とか、県職員が9名ほど行っています。それで東京事務所で言えば、東京事務所にも県の職員がおられます。当然、滋賀県民で出張などいろいろなことで、仕事で関東圏に行かれている方もおられます。その人を全員把握できるかどうかは難しいと思いますが、最低、今言いました福島に行った県職員や東京事務所に県のスタッフがいて、例えば、この前の土曜日の福島の事故の事態のようなことがあったとき、トラブルの際に、その人たちの安全をどのように守るのか、県として対策をしていますか。全くやっていないのですか。
 逆に言えば、そういうことをしっかりやっておく、前も言ったように、首都圏でいろいろなことがあったときの避難であるとか、そこで起こり得るいろいろな事態に対する対処ができると思います。

◎小笠原 防災危機管理監  県としてできていることとして、その一例を申し上げますと、派遣する土木等の職員に対して、線量計を持たせています。日常レベルでそれを持つことによって、モニタリングではないですが、そこの状況を把握することについて、できるような体制を少しとっているということです。

◆木沢成人 委員  例えば30日の夜に、ネットのニュース配信で読売新聞とか時事通信の情報が出ていました。例えば現地へ行っている職員がスマホとか、何かを見ておられるかどうかわかりません。いろいろなことがわからないと思いますが、それなら線量計を持っているから、本当にいざ何かが起きて急速に高まってきたら、もう自分で逃げるという世界ですか。

◎小笠原 防災危機管理監  そういうことではありません。

◆木沢成人 委員  違いますよね。

◎小笠原 防災危機管理監  例えば福島県なら福島県のモニタリング体制等がありますから、そこは福島県の地域防災計画に基づいて住んでおられる住民さん、来ておられる方々、県の職員、行っている職員も含めて情報伝達されると認識しています。ただ、県として何をしているかという御質問でしたので、県としてはそういう形で配布して自己管理をしてもらっているというふうにお答えしました。

◆木沢成人 委員  総じて言いたかったのは、やはり3.11以降のいろいろな過程の中で、一つには政府が信用ならないということを国民も思っていたり、いわゆる報道一つをとっても、その辺の情報が本当に確かなのかどうかということで、皆さんそういう不安あるわけです。だから、結局、自治体レベルでどこまでやるかということを言ったときに、いつもそれは国のことだとか言われますが、極力いろいろなルートや、いろいろな角度から情報収集することを防災危機管理上やっていないと、いざというときに対処できないのではないのかということが一番言いたいのです。
 だから、ネット一つとっても、今言ったように、いろいろな玉石混交の情報があります。だけど、角度がどれぐらいかは別として、そういうことを日々きっちり集めるという体制をしていないと、本当に何が起こるかわからない状況で毎日動いているのですから、その部分をずっと言いたいのです。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今、木沢委員が言われたように、情報収集というのは、こういう危機管理体制については一番大事なことですし、鋭意そういう情報収集、情報に敏感になることに努めていきたいと思います。

◆家森茂樹 委員  今、4号機の話が出てきたので、えらい鈍な話で余りよく知らないので、大飯の使用済みの燃料棒がどこにあるのかも知りません。そうすると今、大飯で再稼働しない状態で福島と同じような被害で、津波をかぶってしまうし、全電源が喪失するしという状況になったときには、どうもないのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今の政府の判断基準、安全暫定基準というのがあります。今、事業者がどれだけ手を打っているかといいますと、現在、あの状況の中で福島クラスの津波が来て、要するに今計画しております堤防の高さが……。

◆家森茂樹 委員  いや、それは関係ない。

◎田中 防災危機管理局主席参事  それで体制ができるように、今、水が来ても大丈夫なような形……。

◆家森茂樹 委員  違います。休止した状態で燃料棒とか、使用済みはどこかのプールに入れてありますね。そういう状態であの福島と同じ被害を受けて、津波をかぶって、全電源がなくなったと想定したら、どうですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  全電源が喪失しないように対策を打ったと政府は言っています。

◆家森茂樹 委員  違います。対策ではなくて。

◎田中 防災危機管理局主席参事  それで、要するに。

◆家森茂樹 委員  同じことが起こったらです。新たな対策は関係ありません

◎田中 防災危機管理局主席参事  いや、現状で、その対策本部とかを利用して、それと発電機とかも高いとこにつくって、それらが来ても……。

◆家森茂樹 委員  それらは後からの対策ですので、要は休止している原発に同じことが起こったら、どうなのかです。

◎田中 防災危機管理局主席参事  その時期にもよりますが、要するに燃料棒はプール入っていますので、その水がなくならなかったら大丈夫ということです。水を循環させています。

◆家森茂樹 委員  だから電源は。

◎田中 防災危機管理局主席参事  電源のところに来ないように電源の発電機などをたくさんつけて……。

◆家森茂樹 委員  要は言いたいのは、再稼働したらとんでもなく危ないという宣伝は、皆さんはよくわかっています。ところが、同時に休止中でも危ないという話が、皆さんに言えてあるのかなと思います。どうしても答弁を聞いていても、火力発電の単価と水力と原子力と言っていて、それは建設費用や災害補償の話を含める含めないの話など、そんなのは関係ありません。今もう既にあるものはあるのです。あるものはあって、この間ここで燃料費の話をしていました。それと同じように、再稼働かどうか、するしないの話は一生懸命に言いますが、再稼働しなくても、その原発はあるのです。廃炉にしない限り、これから何十年間あり続けます。それに対して、主席参事が言うように、起動しようがしまいが、やはり防潮堤は要るわけですね。そうしたら防潮堤ができるまでは、暫定の対策です。あくまでも暫定的なものだと言っているけれども、再起動しなくても危険性があるなら、その理屈は、実は同じことになります。それは一刻も早くつくりましょうということはわかりますが、できるまでは再起動させない、できたら再起動させるというのは、できなくてもというか、休止中でも危ないという話は聞いたことがありません。もう全然危なくないのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  全然危なくないことはありません。そんなことはないと思いますが、やはり危険度は動かしているほうが高いことは認めますが、動いていないから安全かというと、そうではありません。

◆家森茂樹 委員  そういう経過がちょっと少な過ぎると思います。関西電力が電力需給が危ない側に言い過ぎているのと同じように、どこも原発については、危険側に偏り過ぎて、再起動しなくても危険という話が少し欠けているのと違うかなという印象を持って、聞きました。
 もう一点ですが、特別な監視体制で派遣している職員は、現実に何をしていますか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今、現地では、1日に2回、テレビ会議が行われます。これは福井県と国の原子力保安院、事業所で、発電所のほうにおられるテレビモニター、それからオフサイトセンター、我々の職員が行っているのは半島の根元のところにあるオフサイトセンターが大体7キロ、8キロぐらい離れているところがあります。それから関電本社を結んだテレビ会議が毎日2回開催されます。そのやりとりを生で見ることができます。その情報をまとめるのが一点。それから、記者会見が1日に1回あり、それに同席して、その記者とのやりとりの状況をつかまえるというルーチンワークがあります。それから、先般のように、急に何か事故が起こったりトラブルがありますと、その中で、生で情報を得まして、それをこちらへ送ってきてくれるという作業、対応ということがあります。その内容を実際にやってくれています。
 先般、7月1日、2日にかけて、再起動、制御棒の引き抜きのときなどは、夜9時に稼働、引き抜きを開始しましたので、テレビモニターを通じてですが、テレビモニター等でやりとりしている状況をリアルタイムでつかまえて、内容を監視しているという作業をしています。

◆家森茂樹 委員  しかし、テレビ会議などをモニターで見るなら、こちらで見られるようにしてもらったらいけないのですか。それは向こうにいることに意味があるのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  モニターを通じたやりとりは、現地でないと、ほとんど細かいやりとりをつかむことはできません。その中にはプレスも入っていませんので、プレスはプレス発表といって、上の体育館のようなところがありますが、その上のほうにプレス発表ルームがあり、そこでのやりとりしか入らないのですが、将来的にはそのテレビ会議のテレビモニター的なものも滋賀県にいただけるように、今、国とのやりとりをしている最中です。そういうものが整えるような形になりましたら、リアルタイムでそのようなものにも参加できるのではないかと思っています。

◆家森茂樹 委員  福井県のオフサイトセンターに行っているということですね。

◎田中 防災危機管理局主席参事  福井県には、オフサイトセンターが4つあります。それぞれの原子力発電所ごとにオフサイトセンターがありまして、大飯の地元の7キロ、8キロぐらいのところにあるオフサイトセンターに行っています。

◆家森茂樹 委員  いや、それが言いたいだけです。これから、ほかのところにも行くのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今後は政府の規制庁が9月に立ち上がると思います。その後、安全基準がどういう形でやっていくのか、それにもよりますし、今は暫定基準の中で、まだしっかりした規制庁ができていない中で、政府は特別監視体制というものを暫定的につくりました。我々もそこへ行く席をつくってもらったということで、そこへ行って情報を入手している状況ですし、今後、政府の組み方の状況によって、対応を考えていかなければならないと思っています。

◆家森茂樹 委員  それは行かせてくれと言って、行ったのではありませんか。来いと言われたので行っているのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今は暫定状況ですので、我々もぜひそこに参画させてくれと言っていました。

◆大野和三郎 委員  家森委員の質問とも関連しますが、先ほど述べたように、昨年の冬ですか、防災計画づくりでモニタリングカーが3カ月間停止しました。そのプレスの取材に対応した職員がいるわけです。あえて固有名詞は聞く意思もありませんが、少なくとも防災計画づくりで放射線のモニタリングを行う暇もなかったという発言をプレスに対して行った職員が、今、家森委員の指摘の派遣職員の中に含まれていませんね。
 ということと、昨年の6月だったか、9月だったか、指摘しておいたと思いますが、福井県との放射能等に関する情報の共有化は十分に働いていますか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  職員には含まれていません。もう一つは、福井は現状におきましては、3月に官庁会議を実施しましたが、昨年度3回やらせていただきました。それから、福井との連携の中には、副知事レベルでのやりとりも頻繁にさせていただき、今回の再稼働にかかわりましてのやりとりもさせていただいているところです。節目節目で情報がやりとりできるようにとっているところです。

◆大野和三郎 委員  念のために聞きますが、立地県の福井県並みの情報は持っているのですね。

◎田中 防災危機管理局主席参事  福井県並みというのは、情報それからモニタリング体制そのものについての情報は入手して……。

◆大野和三郎 委員  いや、持っているのか、持っていないのかです。

◎田中 防災危機管理局主席参事  持っております。

◆駒井千代 委員  今回の大飯原発に関しては、最初の原発再稼働ということで、かなりいろいろと議論されたと思いますが、関西広域連合の声明に関しても、それを出す過程は4閣僚がその日の夜にあのような形にされました。今後、災害がないようにということは県議会も言っているわけですが、政府の昨今の見解というか、発言を聞いていると、この勢いでどんどん来そうな感じも見受けられます。そうすると、今は大飯の件に話が行きますけれど、次の美浜も控えています。それに対しての準備体制とかのきちんとした働きかけや合意などは進められているのですか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今、駒井委員が言われた分というのは、やはり今度は国で規制庁ができます。基本は、まずそこでしっかりした基準をつくる。そこのところに先に重点を置いてもらわないと、今はとにかく何もない中で稼働するということで、その基準づくりですとか、きっちりとした基準をしっかりとやってほしいというのが最終の部分だと思います。だから、今後、どのタイミングで次のものが動いてくるのかわかりませんが、我々としてもまずはそこの国の判断が一番だと思っているところですし、やってもらわなければならないのではないかと思っています。

◆駒井千代 委員  大飯原発に関しては、安全対策に対しては、きちんと出してきています。専門家に聞かれたのですが、美浜原発に関してはまだきちんとした現場における課題といったものに対しては、まだ十分に出されていないと思いますが、その辺を含めて、詰められているのでしょうか。

◎田中 防災危機管理局主席参事  今、言われるのは、美浜原発とかの安全対策はどうかということですね。今は、大飯の分しか、情報としては持っておりません。この間の従前からの安全対策とか、我々に情報を提供してもらえる分は、持っていますが、新たな対策そのものについての情報はまだいただいておりませんので、今後、本当に稼働することになってきたら、当然そういう情報は提供いただけるものと思っています。

◆駒井千代 委員  先ほど家森委員も言われたように、稼働していない中でも危ない可能性があることを考えたら、情報は多いにしろ、直前になってばたばたするのではなく、こういったばたばたした状況があったからこそ、次に向けてきちんとしたほうが、こちらが早くから情報をとるように動いていかないと、また同じことの繰り返しだと思います。

7 一般所管事項について
(1)質疑、意見等  なし

8 抜本的な安全対策等が講じられるまで原子力発電所の新たな再稼働は行わないこ
とを求める意見書(案)について
(1)意見等
◆家森茂樹 委員  大飯原発のことは触れてなかったのと違いますか。今後の原子力発電所の再稼働でよいのではありませんか。大飯は暫定稼働と違い、もう本格的な稼働に入ってしまうのではありませんか。

○岩佐弘明 副委員長  公明党さんのほうから提案された案文でして、もしこの場所でこのままではということですと、また各会派に持って帰っていただいて、再度御協議いただきますが、どうですか。

◆家森茂樹 委員  うちの知事は、今も限定的と言っていますし、関西広域連合も限定的という立場をとっていますが、もう政府はそんなことあり得ないのではないですか。もう本格稼働しかないでしょう。そしたら、民主党としては少し賛成しにくいでしょう。

◆中沢啓子 委員  稼働したということで、多分暫定とか本格ということは関係ないでしょう。

◆家森茂樹 委員  逼迫期が済んだらとめるということは、あり得ないと総理大臣が言っているのに、本格的な稼働を行わないというのは。
 また、うちがこれを出したら、知事が、議会も本格稼働はだめですと言っているということで、また使われるかもしれません。

○岩佐弘明 副委員長  提案者がおられないということで、なかなか細かい説明もできないということで、本意見書案については、いろいろと御意見があるということで、本委員会として提出することは難しいということですので、本意見書案については、各会派にお持ち帰りいただき、各会派で御判断いただくことにしたいと思いますが、いかがですか。

◆中沢啓子 委員  本委員会で提出するかどうかは、あしたも常任委員会があるので、その文章でいけるというのであれば、あしたの判断でいかがですか。

○岩佐弘明 副委員長  では、本件意見書案は、あす、再度、協議させていただくことにさせていただきます。

(2)意見書(案)の取り扱いについて
   明日の委員会で再協議することになった。

9 安全で安心な社会基盤の再構築を求める意見書(案)について
(1)質疑、意見等  なし
(2)意見書(案)の取り扱いについて
   案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。また、字句等の整理については、委員長に一任された。

閉会宣告  12時29分

 県政記者傍聴:毎日
 一般傍聴  :なし