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平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)−07月02日-06号




平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)

               平成24年6月滋賀県議会定例会会議録(第17号)

                                      平成24年7月2日(月曜日)
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議事日程 第6号
                                        平成24年7月2日(月)
                                        午 前 10 時 開 議
 第1 議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
           ──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
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会議に出席した議員(47名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   3番   有  村  國  俊  君   4番   青  木  甚  浩  君
   5番   大  野  和 三 郎  君   6番   岩  佐  弘  明  君
   7番   山  本  進  一  君   8番   富  田  博  明  君
   9番   山  本     正  君   10番   大  橋  通  伸  君
   11番   駒  井  千  代 さん   12番   冨  波  義  明  君
   13番   井  阪  尚  司  君   14番   清  水  鉄  次  君
   15番   成  田  政  隆  君   16番   九  里     学  君
   17番   柴  田  智 恵 美 さん   18番   江  畑  弥 八 郎  君
   19番   今  江  政  彦  君   20番   木  沢  成  人  君
   21番   粉  川  清  美 さん   22番   宇  野  太 佳 司  君
   23番   細  江  正  人  君   24番   高  木  健  三  君
   25番   川  島  隆  二  君   26番   小  寺  裕  雄  君
   27番   奥  村  芳  正  君   28番   生  田  邦  夫  君
   29番   野  田  藤  雄  君   30番   西  村  久  子 さん
   31番   石  田  祐  介  君   32番   宇  賀     武  君
   33番   山  田  和  廣  君   34番   佐  野  高  典  君
   35番   赤  堀  義  次  君   36番   家  森  茂  樹  君
   37番   吉  田  清  一  君   38番   辻  村     克  君
   39番   三  浦  治  雄  君   40番   蔦  田  恵  子 さん
   41番   梅  村     正  君   43番   山  田     実  君
   44番   西  川  勝  彦  君   45番   大  井     豊  君
   46番   谷     康  彦  君   47番   中  沢  啓  子 さん
   48番   沢  田  享  子 さん
           ──────────────────────────────
会議に欠席した議員(なし)
           ──────────────────────────────
会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長        高  橋  政  之  君
             選挙管理委員会委員長代理    河  部  哲  幸  君
             人事委員会委員長代理      宮  崎  君  武  君
             公安委員会委員長代理      堀  井  と よ み さん
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           東     清  信  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            北  川  正  雄  君
             琵琶湖環境部長         北  村  朋  生  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          青  木     洋  君
             土木交通部長          美 濃 部     博  君
             会計管理者           谷  口  孝  男  君
             企業庁長            南     史  朗  君
             病院事業庁長          福  井  正  明  君
             教育長             河  原     恵  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
           ──────────────────────────────
議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
           ──────────────────────────────
  午前10時 開議
○議長(佐野高典君) これより本日の会議を開きます。
   ────────────────
△諸般の報告
○議長(佐野高典君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 選挙管理委員会委員長伊藤正明君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員河部哲幸君が、また、人事委員会委員長市木重夫君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員宮崎君武君が、また、公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員堀井とよみさんが、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) これより日程に入ります。
   ────────────────
△議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
○議長(佐野高典君) 日程第1、議第109号から議第119号までの各議案に対する一般の質疑ならびに質問を続行いたします。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、40番蔦田恵子さんの発言を許します。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
 一般質問最終日朝一番を務めさせていただきます。御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
 国政では消費税増税が民主、自民、公明3党の合意によって決められようとしておりますが、増税の前にやるべきことがあると、国民に負担を強いる前に、公務員改革、議会改革を行って、税金で収入を得ている者がまずみずからの身を切るべきだと一貫して主張しているのがみんなの党です。
 一方、県政におきましては、逼迫する財政状況にあることから、歳出をカットし、行財政改革に取り組んでおられるわけですが、県民の皆さんのさまざまな要望に対して、予算が厳しいので難しい、できないと知事みずからも答えていらっしゃるようです。
 しかし、そのように答えていらっしゃるということは、その取り組みの必要性は認めていらっしゃるということになるわけでございます。であるならば、予算が厳しいから難しい、できないと言う前に、やるべきことがあるだろうと私は言いたいんです。
 そして、それが公務員改革であります。県が身内の身を削る努力に一層拍車をかけていただかなければなりません。公務員改革は、急務であります。きょうは、公務員改革の一環である2つの項目について、質問をさせていただきます。
 1つ目の項目は、元県職員の再就職について、一問一答形式で全て知事に質問をさせていただきます。
 まず、県が人件費を補助している団体のうち、元職員が再就職している団体数は幾つありますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(佐野高典君) 40番蔦田恵子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)皆さん、おはようございます。本日から節電15%キャンペーンが始まりました。どうか御協力をよろしくお願いいたします。
 まず、蔦田議員の公務員改革についての最初の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、増税の前にやるべきことがある、それは我が身を正し、我が身を削ることであるということは、議員の皆様にも御理解いただき、また、県職員にも10年にわたるカット、また、私自身も例えば先日のボーナスの支給額を見ていただきましたら、しっかりと我が身を削る公務員改革を進めておりますこと、まずは共通の大前提の理解にしていただきたいと思っております。
 そのような中で、御質問の、県が人件費を補助金で負担している団体のうち、元職員が再就職している団体数ですが、平成23年度において人件費の補助を行っている団体は54団体であります。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)それらの団体に再就職している元職員さんたちの数はいかがでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 平成23年度は104名でございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)では、再就職している元職員さんたちの人件費として、県が支出している総額は幾らでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 支出の形態としては、補助金、委託料、指定管理料等でございますが、平成23年度では約3億5,700万円となっております。
 また、再就職の団体名ですが、滋賀県消防協会、防火保安協会など、防災、安全安心の組織、あるいは、びわ湖ホールなど文化振興などを含めて、県政の必要な協力団体に先ほどの54団体ございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)知事、質問にのみお答えいただきます。
 では、各団体の元職員の再就職状況のここ数年の変動についてお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 過去10年間の5年ごとにおける県職員OBの在職数ですが、平成13年度は66団体、155人、18年度は66団体、125人、平成23年度は54団体、104人であります。10年前の平成13年度と比べると、在職者数はおおむね3分の2程度となっております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)今御説明伺っておりますと、一定減少しているということでございますけれども、知事としての現状認識はいかがですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 財政構造改革プログラム等による事業見直しや、県の関与を縮小してきた結果、過去と比較すると外郭団体等への再就職者数は減少しております。そういう中で、県政の円滑な推進とその県民への還元という目的のために、密接なかかわりのある団体の運営のため、団体からの派遣要請に基づいて紹介を行うことを基本としておりまして、県として必要な対応であると認識をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)今後より一層この数を減らしていくという御答弁ではなかったわけですね。今後も今必要であるからこのままの状態でいくという御答弁だと受けとめさせていただいた上で、元職員の再就職はどのように決められているのでしょうか、お伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えします。
 それぞれの団体からの要請内容に基づき、在職中の知識や経験が生かせる職員を紹介しております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)県の関与をなるだけ縮小しているというお話もありましたけれども、県から、団体から要請があった場合、元職員ではなくて、もっと民間の人を使ってくださいよというような指導というか返しはされているんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 もちろんそのような体制で私自身指示を出しております。特に外郭団体の見直し計画においては、民間など外部から専門性、経験にすぐれた人材を積極的に登用するよう取り組みを促すよう、都度都度申し上げております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)とは言いながら、やはり、現在も多くの元職員さんが団体に送られて、そして、多額の費用が県から人件費として支出されているという状況は、一定減少はしているとはいえ、変わりがないんですね。私は、やはり、要請があったときに、民間の皆さん方で探してくださいよと、県のほうから積極的に呼びかけをするということが必要だと思うんですね。でないと、結局は県が元職員さんをあっせんしているという状況に変わりはないというふうに思います。抜本的な改革が必要だと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 私自身、就任してからすぐに民間の皆さんのエネルギー、能力、そして、経験を生かせるような団体運営をということで一貫して申し上げております。そういう中にあって、団体からの要請には県の経験豊かな職員が欲しいという要望がある、その限りにおいて、在職中の知識、経験を有する者から適任者を紹介をしているものでございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)では、県は、数ある元職員の中から、再就職する人をどのように決めているんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 それぞれの経験あるいは知識などを勘案をしまして、求める側の皆さんの御意見をしっかりと聞きながら対応させていただいております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)人件費は、どのように決められてますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 外郭団体は、県から独立した団体でありますから、各団体において独自に決められております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)では、各団体、もちろん常識の範囲内で人件費を決めてくださっているとは思いますが、県は、では基本的にお金は出すけれども、その人件費の設定には口を出さないという立場であるということでよろしいんですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 団体における役職、職責、勤務形態等を基本に、他の類似する団体の状況も勘案して、各団体において決められております。
 なお、団体から御相談があった場合には、他団体の例などの参考にお示しもしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)団体任せというふうなことなわけですね。
 では、団体によって人件費にもかなり差があるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 ただいまお答えいたしましたように、各団体において独自に決められていると理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)各団体によって、それで、本当にそれでいいんですか。もしかなりの差が出たり、現職の職員さんよりも……相談もなく、相談された場合にだけ答えるというふうに知事は先ほどおっしゃいました。相談なかったら、県は口出しできないということですか、どんな設定にされても。もう一度確認したいんですけれども。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 各団体は、先ほど申し上げましたように、54の団体それぞれに拠出金などさまざまな組織、財政状態の中でそれぞれに主体的に運営いただいているわけでございますので、各団体が独自に決めていただくことだと理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)でも、現にその元職員さんが再就職したときに、その人件費は県から出ているんですよ。先ほど言っていただいたように3億5,700万円でしたか、多額のお金が県から出ているのに、団体さんでやっていただいている、県は任せているでは、私無責任だと思いますけど。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 各団体に対する人件費に関しては、補助金であったり、指定管理料であったり、運営交付金であったり、さまざまな形態がございます。その中で、それぞれが主体的に団体の役員、理事などと相談をしてお決めいただいているところでございます。
 ただ、相談がありましたら、他団体ではこういう職責、こういう勤務条件でこういうことになっていますという参考のデータは示させていただいております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)では、この質問も団体で決めていただいているということになるんでしょうけれども、再就職された期間にも差があって、二、三年で終わる方もあれば、何年も長くお勤めになっているケースもございますが、これについて知事はどうお答えになりますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 県から独立した団体でありまして、それぞれの団体の職務の内容、あるいは仕事の評価などで、基本的には各団体がお決めになることでございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)私は、やはり、元職員さんではない、民間の能力のある方に就いていただく、仕事をしていただくことが大事だと思っているんですね。団体任せで相談があったときだけというふうなことでは、その団体に入られた元職員さん、仕事もできる、気心も知れている、いい方やということだと、新しい人よりもずっとその人にやってもらおうじゃないかという空気になるのはわかるような気がするんです。
 でも、それでは、民間力の活用を阻むことになると思うんですよ、元職員さんの同じ方がずっと長くお勤めになっていると。ですので、私は、やはり、一定期間県が団体に対して指導するというか、そろそろかえたほうがいいですよ、そして、次は民間で探してくださいよというようなアドバイスといいますか、指導といいますか、そういうことでもやっていかないと変わりませんよ、この状態、元職員さんの再就職の状況は。いかがですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 私は、2006年に就任以降、民間活力の導入が大事だということで、都度都度、毎年、民間の方、特に滋賀県の場合に、かつて民間で仕事をしてらして、今、退職をしていらっしゃる大変経験の多い方、たくさんおられますので、そういう方に対して、さまざまなチャンスを広げてくださいということで、それぞれの団体に折あるごとにお伝えをしております。それ以上、県が口出しをするべきものではなく、団体は、それぞれの団体の職務、目的に従って御判断をいただいていることだと理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)ここで天下りの定義について、知事の御所見を伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 これも2006年就任以降、何度も申し上げておりますが、一般的に言われている天下りとは、県の場合異なると思っております。一般的には霞ヶ関を中心として、関係団体などに一方的な押しつけで職員を受け入れさせ、高額の報酬と短期間で多額の退職金が支払われるというような意味だと理解しております。
 本県の場合、団体からの要請に基づき、再就職の紹介を行っているものであります。また、報酬の水準も退職時の年収のおおむね4割程度の金額でありまして、退職金も支払われていないことから、天下りではないと私自身認識をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)知事の天下りの定義についてお伺いしましたところで、次の質問なんですけれども、この4月から産業支援プラザ理事長に田口前副知事が就任されました。この人事について、知事の御見解をお聞かせください。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 産業支援プラザの運営を図る上で、幅広い知識、経験、人脈を有する田口副知事が選任されたことは適材適所であると認識をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)この田口前副知事をプラザの理事長に決めるのに、県も関与しているんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 前理事長の退任の意向を受けまして、県は最大の出資者として産業支援プラザから相談を受け、また、関係経済団体と協議、相談をしたものでございます。
 その中で、現在、産業支援プラザが直面している課題、特に中小企業振興条例、現在準備中ですけれども、中小企業の大変困難な中で、そのための支援、あるいは、経済界、大学等との連携強化など、プラザの機能充実を図るために幅広い知識、経験、人脈を擁する前副知事を充てることについて、関係者が御了解をいただき、プラザ内の評議会、理事会を経て、就任されたものと理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)田口前副知事をプラザの理事長に推薦したのは県のほうですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 先ほどのようなプラザの目的、また条件などをお伺いをして、推薦をさせていただきましたが、最終、理事会で御決定いただいたものと理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)わかりました。
 前理事長は、元滋賀銀行頭取でいらっしゃる高橋さんでございました。このたび高橋さんがかわられるとお聞きしたときに、私は、次の理事長にも高橋さんのような経済人で、経済の動向を肌身で感じていらっしゃる、人望のある民間の経済人の方になってもらうことが望ましいというか、そうあるべきだと思っていましただけに、田口さんがこの理事長に就任されたということを知りましたときには、本当に私は驚きと疑問を感じました。この疑問を解きたいので、もう少し詳しく質問させていただきます。
 前理事長の高橋さんは、どのような形でお勤めになっていたんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 勤務形態は非常勤の職として、年間で30日程度の勤務ですから、月ですと2日から3日程度で、1日当たり8,000円と伺っております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)現理事長はどうですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 勤務形態は週3日勤務で、月に直しますと十数日、12日から13日程度でございます。報酬は年間360万円と聞いております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)現理事長の週3日で年間、360万と今おっしゃいましたか。このことについて、知事はどうですか、妥当だと思われますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 産業支援プラザの役割、先ほど申し上げました中小企業を取り巻く厳しい情勢の中での経済界との連携、また、研究、調査など大学との連携など、幅広い人脈、経験の中でのお仕事から考えられますと、一層充実、強化をしていくという必要から、産業支援プラザにおいて対応されたものでありまして、妥当なものと考えております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)田口さんに理事長になっていただくために、産業支援プラザの報酬等の支給規程が平成24年の4月1日付で行われて、理事長に対する報酬が大幅に増額されました。県から産業支援プラザに対する人件費、平成23年度は元職7人に対し2,870万6,077円だったのが、平成24年度は8人になって3,270万8,886円となっております。これは、その田口さんが理事長になったことによる増額ですよね。これは、私、なかなか説明が難しいと思うんです。先ほどから知事は妥当だというふうにおっしゃってますけれども、せめて私は、高橋さんは日額8,000円で、お忙しい中、お勤めいただいていたわけですね、ですので、田口さんも日額8,000円で週3日出ていただければいいんじゃないんですか。それでしたら、年間115万円で済むんですよ。私は、担当の方とお話しさせていただいている中で、田口さんの報酬は400万円と聞いていましたので、400万円で計算させていただいたんですけれども、単純計算すると、日額2万8,000円になるんですよ。その2万円の差は一体何なんですかということなんです。これは妥当だというふうに言われても、週3日で360万というのは、県民感覚からすると納得できないんですよ。このことについての知事のお考え、お伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 前理事長は、月二、三日の勤務であったため、非常勤役員としての支給規程により報酬が支給されていたと伺っております。新理事長は、週3日勤務で常勤扱いのため、産業支援プラザの旧規程には支給根拠がなく、支給規程の改正が必要となったものと説明を受けております。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、中小企業振興条例をつくり、そして、中小企業の支援、特にそれぞれの団体の横つなぎをしながら、活性化、強化をしていく、あわせて、大学研究機関、国との連携など、元副知事としての経験、役職の中で十分に妥当な額であると私は理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)私は、その常勤扱いにする意味がわからないんですよ。必要性がわからないんです。私は、表現が難しいんですけれども、産業支援プラザの理事長の力によって、滋賀県経済が極端によくなるなんていうことはそうないと思うんですよ。それよりも、やはり、民間の経済人の方で経営者の代表として多くの方がこの人ならと認めてもらえる人にその椅子に座っていただくことが大事だと思うんですよ。で、そこに元職員である、副知事までお務めになった田口さんが座るというのは、違うと思うんですよ。そこの考え方が根本から違うんです。この観点から、知事、お答えいただきたいんですが。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 私自身も高橋宗治郎様の後、民間の経済人の方でおられないかということも打診をいたしました。ただ、相当される方が既にさまざまな要職にあり、健康上の問題もあるなどのことも伺っております。そういう中で、先ほど申し上げましたように、副知事の経験、しかもそれぞれの団体を横つなぎをして、何よりもプラザの業務の総括、県との連携強化のための仕事をしていただく、そして、経済界と連携を強める、また、先ほど来申し上げておりますけれども、国や関係機関、大学、文部科学省の地域イノベーションなどの強化も含めて、これは田口副知事の広い、長い、深い御経験が有効ではないかということで推薦をさせてもらったものであります。最終は、支援プラザの評議会、理事会で御決定いただくものでございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)田口さんを理事長に据えた理由、知事からお伺いしているんですけれども、でも、田口さんを理事長にしたことによって、何をもってよかったと、360万税金使って、人件費出してよかったと評価すればいいんですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。3点申し上げます。
 まず、1点目は、御就任いただいた後、理事長トップとしまして、商工観光労働部の次長、プラザの事務局による月例情勢検討会を設置し、県との有機的な連携を強化をいただいております。
 また、2点目が経済界との連携のため、評議員会のメンバーである商工会議所連合会のほか、商工会連合会、中小企業団体中央会、経済同友会、経済産業協会のトップなどとの意見交換を定期的に実施していただいております。
 また、3点目としましては、現在、文部科学省の地域イノベーション戦略など、予算の獲得が大変難しくなっております。そういう中で、国との連携の経験が深い中で、文部科学省への要請等、具体的な外部資金の確保にお力を発揮をしていただいております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)それは、やっていただいていること、努力していただいていることであって、結果をどう評価すればいいのかというところを聞きたいんですが、もういいです。
 次に、加えて、私納得できないのが、ことし4月から産業支援プラザ理事長に就任されました田口さんは、同時に文化振興事業団の会長に就任されております。そして、こちらからも報酬を受け取られていますね。大事なところですので、できましたら金額を教えていただけますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 文化振興事業団からの求めで就任なさったと伺っております。報酬は月額9万1,000円の中で、自主事業による財源が充当されていると伺っております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)この会長職もこれまでにはなかった職なんですよね。わざわざ会長職がこの4月からつくられて、そして、ここに田口さんが就任されている、そして、月9万余りの報酬を得ていらっしゃるということで、これも本当に首をかしげざるを得ません。
 元職員の同一人物が県が補助をしている、県が深くかかわっている2つの団体のトップに就くということ、知事は何とも思われませんか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 1週間7日ありますので、その中で配分をしておられるのだと思いますが、私自身は、それぞれの団体で御判断をし、御当人の意向も得て決められたものでございます。それぞれの仕事に見合った役職、職責に対する報酬であると認識をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)それぞれの団体でとおっしゃいますけど、理事長に推薦したのは県なんでしょう。で、文化振興事業団とではプラザの理事長、どちらが先に決まっていたんですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 文化振興事業団については、直接御相談を受けてはおりません。事業団のほうで田口元副知事に直接交渉なさったのだと理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)ですので、プラザは県が推薦したと先ほどおっしゃったので、この文化事業団の会長のほうが先だったのか、どっちが先なんですかとお伺いしているんです。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 事業団のほうは、私自身はいつ、どういうふうに事業団から田口さんにお話があったのかは、直接存じ上げませんので、それは御本人に聞いていただいて、どちらが先だったかということは。事業団については、事業団が御判断をなさって、こういう職が必要だということで御判断なさったことだと理解をしております。
 また、財源についても自主運営費の中から出しているということも伺っております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)自主運営費といいますけども、大もとは県なんですよ。県が深く関与している団体なんですよ。だから、言っているんです。普通の企業さんなら、別に何とも言いません。
 私が聞きたいのは、じゃあ、文化事業団の会長に就任されたことは知らずに、理事長に推薦されたということですか。知っていたら、しないということですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 それは、御本人が御判断をすることでございまして、私としては、プラザのほうは御推薦いたしましたけど、事業団のほうは事業団として直接御本人に交渉していただいたことだと理解をしております。
○議長(佐野高典君) いえいえ、知事、そうではなしに、推薦するときに文化事業団の会長をされていたのを御存じですかという質問です。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 先ほど来、そもそも事業団のほうに就かれるということを知らなかったんですから、プラザに御推薦をしたときには、もちろん存じ上げておりません。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)私は、その団体に元職員さんを送ってくれと言われて要請したときには、専門的な知識であるとか、そういうことを重要視して決めているというようなことをおっしゃいました。でも、経済振興と文化振興、全く違う分野なんですよ。違う分野のトップに、元職の同一人物を据えている今のこの滋賀県というのは、よっぽど人材不足なんだなと本当にそう思いますよ。
 例えばそのプラザでも民間の方に当たったとおっしゃいますけれども、私から紹介したいぐらいですよ、たくさんいらっしゃいますよ、人望のある経済人の方。これは民間力を知事が認めてないということにもなりますよ、こんな2人もトップに元職を据えるということは、据えることを認めているということは。もう1回、知事の御見解をお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 まず、最初のところの文化と経済ですが、例えば滋賀県では、文化経済フォーラムをつくり、しながら、私は、一般論ですけれども、決して無関係ではない、滋賀としては文化と経済をつなごうということで、文化経済フォーラムなど進めていただいております。そういう中で、文化振興事業団については、一層強化をするために、そのような職が必要だということで、事業団のほうから田口さんに直接働きかけがあったのだと理解をしております。私は、推薦をする、あるいは、推薦してほしいというようなことの相談は直接受けておりません。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)私は、田口さん個人を攻撃しているつもりはなくて、県の姿勢を言っているんです。田口さんは平成14年に退職されてから、滋賀県理事員を3年、淡海環境保全財団理事長を2年、滋賀県政策顧問を8カ月、滋賀県副知事を3年7カ月、退職から切れ目なく再就職を繰り返されて、いずれのときも月額40万円を超える高額の報酬が出されております。そして、副知事のときは、3年7カ月務めて、退職金2,236万円が支払われています。先ほど天下りの定義、知事おっしゃいました。それとこれは違うと言いたいところだと思いますけれども、一般の県民の感覚からすると、これはまさに天下りなんですよ、率直に。こういう県民の感情に対して、どうお答えになりますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) 先ほど申し上げましたが、天下りとは関係団体などに一方的な押しつけで職員を受け入れさせ、高額の報酬と短期間で多額の退職金が支払われるものと理解をしております。副知事について、退職金がということでございますけど、これは、副知事は議会承認人事で、その規程の中で払われた退職金だと理解をしておりますので、いわゆる天下りによる退職金とは全く意味が違うということを私は認識をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)突き詰めた質問をさせていただいておりますけれども、私は天下りの定義、いろいろあるでしょう、でも、当初、知事は天下り全面禁止を言われていました。私はそれに期待していました。でも、後に自分の思っていたものとは違うということで訂正されました。私は、知事になる前となってから、さまざまできないことが起こってくるのは一定仕方ないと思っています。認めています。でも、志だけはしっかり持っていてもらわないと困るんです。きょうの御答弁、私はやっぱり無理があると思います。がっかりしました。県は、財政、非常に厳しくて、非常事態なんですよね。限られた予算の中で切れるものは切って、そして、必要なところに持っていかないといけないわけですよね。そして、一方では、民間力をもっと活用して、滋賀県、活性化していかないといけないという大きな課題もあります。ならば、私は思い切った改革をしなければならない、でないと、県民の生活を守れない。この人だけ特別なんていうことをやっていたら、動くものも動きません。県民も納得をしません。
 私は、この元職員の再就職について、今後の明確な知事としてのこれからこうしていきますという具体的な方向をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 私の透明感を持った県民に説明のできる県政運営、2006年以前も以後も一貫して変わっておりません。そういう中で、団体に対して元職員を押しつけをしてはいけない、民間の力を活用するようにということは、都度都度、一貫して申し上げております。その中で、各団体としては、先ほど申し上げました54団体、県政とかなり緊密な動きをしておられて、団体のほうから連携ができる人、あるいは、過去の経過がわかる人という求めに応じて紹介をしているものであります。県が決して押しつけているものではありません。
 そういう中で、今後の方針ですけれども、外郭団体の見直し計画では、県の人的関与を可能な限り縮小していく必要がある、これは大原則でございます。そして、県退職職員の役職員の就任については、団体の要請に基づくことを基本としまして、その透明性の確保に努める、そして、県民の皆さんの前に全てを公開をする、そのような中で透明度を確保しながら、外部から専門性や経験にすぐれた人材を積極的に登用するよう取り組みを促すこととしております。
 既に平成20年度から、課長級以上で退職した職員については、再就職先の公表を行っております。引き続き、その公表のリストなども見ていただきながら、県民の皆さんの理解が得られるよう、また、それぞれの方がそれぞれの団体で確実な成果を上げているということを御確認いただけるよう、きっちり議会としてもウォッチをしていただけたらと思っております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)しっかりウォッチをして、疑問を持っているから、きょう質問をさせていただいているんですけれども、大阪市では職員基本条例が大阪維新の会と公明党の協力によって可決され、施行されています。この中で、大阪市が支援している全団体や企業の再就職、これは勤続20年以上である職員または職員であった者の再就職を原則禁止しております。これは大阪市の例ですけれども、私はこれぐらいの大きな改革を強い志を持ってしないと、今、知事がおっしゃったようなことではずるずる今のまんまの状況が続いていくと思うんですけれども、先ほど聞いたのは、具体的な目標という意味でお聞きをいたしました。この大阪市の例も含めて、知事のお考えをもう一度お聞かせください。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 大阪市の改革については、大阪市の中で御判断いただくことだと思っております。滋賀県としては、滋賀県としてのこれまでの経過、そして、各団体は、先ほど来申し上げております滋賀県消防協会、防火保安協会など、淡海文化振興財団、54それぞれの団体の目標、活動の狙いがあるわけです。その狙いの中で求められる人材に対しては、求められたところは紹介もさせていただく。ただ、いつも申し上げておりますが、民間の活用、しっかりと考えていただいていること、そこについては、毎年毎年私は口を酸っぱくして申し上げております。
 という中で、具体的な提案ということですが、先ほど申し上げましたように、具体的に透明度を上げて、どういう理由で、どこにどういう職員を紹介をしていますということの情報公開、透明度を上げる。そして、それぞれについてはそれぞれの団体の御事情がございます。議会の皆さんでチェックをいただいたら結構かと思います。今回のように、まさにチェックをして御質問をいただいたこと、大変ありがたく感謝を申し上げます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)いろいろ質問させていただきましたけれども、やっぱり、県民からすると、公務員さんはいいなと、公務員天国やなというふうに思ってらっしゃいます。ですので、やはり、ここはしっかりと知事に改革の意思を持って臨んでいただきたいという気持ちを込めて、質問させていただきました。時間がないので、次に行きます。
 知事公舎と職員住宅について、一問一答形式でこちらも全て知事に質問いたします。
 この質問はまさに単純明快で、長引く景気低迷で多くの県民が苦しみながら生活をして、歯を食いしばりながら納税の義務を果たしてくださっている状況にあって、税金で収入を得ている者が、税金で建てられ、維持管理されている建物に住むことは、もはや県民の理解は得られないという考えに基づくものであります。
 そもそも知事公舎や職員住宅は、県庁の周りに住むところがない、道路も整備されていなかった、交通網も整備されていなかった、車も今のように誰もが乗り回すことができていなかった時代に、日常の業務にも支障を来すし、また、緊急時に県庁に駆けつけることができないのでは困るということで設けられたもので、現状とは状況に隔世の感がございます。
 私は、知事公舎も職員住宅も必要性はなくなったという認識であります。これから一日でも早く決断をして、思い切った県民の利益につながる政策を実施していただきたいと強く願っております。
 まず、知事公舎につきましては、これまで2回質問をしておりまして、知事の仕事を臨機応変、そして、迅速に対応するために活用しており、必要な施設であるという答弁をいただいております。念のため、お考えにお変わりはございませんか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 以前、議会で答弁させていただいたとおり、考えに変わりはありません。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)大変しつこくて申しわけないんですけれども、知事がどうしてここまで知事公舎にこだわられるのか、私理解ができないんです。知事公舎を売却、解体したり、ほかの用途に転用する動きが全国で出てきております。財政難に伴う収入確保のほか、公舎の老朽化や、知事の判断によって住まなくなったことなどが原因であります。
 私が調べたところでは、公舎がないのは、宮城、栃木、京都、山口、香川など14府県、公舎、建物はあるけれども、利用されていないのは、東京、宮崎、大阪など6都府県であります。神奈川県知事は、徒歩30分圏内であれば、緊急時の対応にも問題なしということで、マンションの一室を借り上げて対応されています。
 こうした動きからしますと、危機管理のために、どうしても知事公舎が必要だとは言えないのではないかと。ほかの都府県でできているのに、滋賀ではできない、しないのはなぜなのかというところについて、知事にもう一度伺わせていただきます。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 大規模災害の発生などを想定しますと、県庁に近接した公舎に居住することで、より迅速な対応ができると思っております。また、他府県37道府県には、この知事公舎があると理解をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、知事としての公務を遂行させていただくため、今ある、これまで活用されていたものを積極的に活用していくことが、県民の皆さんへの私の知事としての公務を遂行する上で必要な条件であると考えておりまして、今ある公舎を売却あるいは解体をあえて今する必要性はないと考えております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)他の公舎を廃止された、あるいは、公舎はあるけれども、ほかに活用のあれは見つかっていないけれども、もうでもそれは県民感情から許されないだろうということで、知事が出られている、その姿勢ですね。その姿勢と、そしてもう一つは、行政支出の節減であったり、県有財産の有効活用ということもあって、公舎を廃止されたりしているケースがある。でも、知事は危機管理のために、知事公舎に知事が住み続けることが県民の安全を守ることだという、今のお答えでした。でも、私は、隣に危機管理センターが建設されることが決まりましたので、このセンターと連動した形で、例えば宿泊施設にするとか、もしくは、駐車場、今少ないということも課題になっておりますので、駐車場にするとか、そういうふうが直接県民の安全を守ることに有効活用できると私は思うんですけれども、県民の安全のために、県民のために知事公舎を出られる意思はございませんか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 今ある公舎を有効に活用させていただくことで、知事としての危機管理事案発生時、緊急時にもより迅速な対応ができると考えております。
 また、駐車場スペース、危機管理センターの中では、この駐車場スペース、確かに不足ということが言われておりますが、危機管理センターの設計の中で、検討していきたいと考えております。
 そして、議員御指摘のように、民間マンションの借り上げということも以前から伺っております。民間マンションを借り上げるとすると、例えばセキュリティーの問題など、今の知事公舎でしたら、県庁舎と一体的に警備が可能で、セキュリティー面あるいはコスト面でも、確保する上でより有利ではないかと考えております。
 いずれにしても、今の知事公舎を活用させていただく中で、24時間、365日知事としての公人の役割を果たさせていただく、そのことが県民の皆さんの理解につながるものと思っております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)知事公舎は、県庁すぐそばの大津市でも一等地にございます。7DKプラス2部屋の広さで、使用料は月4万4,000円です。この知事公舎の使用料についての知事の御見解はいかがでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 この知事公舎の使用料については、現在、国家公務員宿舎法に準拠して算定されていると伺っております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)このたび職員住宅と駐車場の使用料の改定が行われることになりました。しかし、知事公舎については手がつけられておりません。この職員住宅につきましても、国が基準を示す前に改定されるということで、一定これは進めてやっていらっしゃるんだなというふうに思ったんですけれども、この知事公舎は、今法で算定されているからしないということでしたけれども、このことについて、なぜ知事公舎の使用料には手がつけられないんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 国家公務員宿舎の削減計画などに基づき、国家公務員宿舎の使用料についても見直すと伺っておりまして、こうした動向も踏まえながら、改定もしていきたいと考えております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)やらなければならなくなってからやるんじゃなくて、知事の意思ですることに意味があると私は思うんです。まずはトップから手をつけて、それから、職員さん、社員さんにというのが私は本当であって、それこそ職員さんの士気が下がるというものだと思います。
 次に、職員住宅の使用料の改定について質問しますけれども、職員住宅は1.88倍、駐車場が2.06倍と決められたと聞いております。当初の引き上げ率より率が下がったようなんですけれども、その理由は何でしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 職員住宅については、東京にございます市谷職員住宅について、人事異動に伴う入居という特殊事情を考慮し減額したものでございます。また、駐車場については、職員住宅近隣駐車場の平均相場を精査するなど、一定見直しをしたものでございまして、その他については、当初どおりとなっております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)この改定によって、例えば朝日が丘の職員住宅、3DKで現在2万4,700円が3万9,700円になり、駐車場は2,400円が5,300円に改定されるということになるんですけれども、激変緩和ということで、平成25年、来年度から3年もかけてこれだけの料金の引き上げをするということで、私は、このスピード感のなさと、それから、改定してもまだなお民間との賃貸住宅との差はあるということで、いかがなものかなというふうに思っております。
 組合と交渉の結果、何とかここまで至ったようなんですけれども、この件で、知事はどのような姿勢で組合と交渉に臨まれたんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 まず、昨年の11月議会において御答弁いたしましたように、国家公務員宿舎法の改正を待たず、職員住宅の新使用料を決めること、また、県民の皆さんに御説明がつくようにという方針で、職員団体との交渉に臨んでまいりました。
 さらに、当初の提示内容は、職員住宅の使用料は平均1.91倍、駐車場の使用料は2.41倍の引き上げになり、いずれも24年4月から改定を行うというものでございました。
 職員団体との交渉では、既に入居している職員等の生の声を聞き、双方が理解し合えるような額および実施時期について話し合いを行ったところでございます。この2月、5月、6月、3回の交渉を行うことにより、一定の理解が得られたものと考えております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)では次ですが、昨年11月議会で、職員住宅を公営住宅に転換してはどうですかという私の提案に対して、県営住宅が不足していることなども含めて研究すると答弁されましたけれども、研究結果はどうなってますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 まず、県営住宅の不足に関してであります。県営住宅におきましては、退去された空き家を一定の数まとめ、年4回、新たに入居募集を行うこととしております。1回当たりおおむね60戸から70戸程度の募集を行っておりまして、個々の団地ごとに見ますと、建物が比較的新しい場合や、交通至便地にある団地では応募倍率が高くなっています。毎回、その6割程度の戸数しか入居決定に至っておりません。
 その結果、本年5月時点で約140戸の空き家を抱えている状況となっております。年単位で見ますと、毎年新たに160戸入居されますが、一方で同程度の退去者がおられますので、結果として、空き家の数は確保されている状態になっております。
 こうした状態から、全体としましては、県営住宅の戸数が不足しているとは考えておりません。
 また、取り組みを行っております県外の2つの市、あのときに、富良野市と八千代市でしょうか、照会をさせていただきました。転換後の住宅は、公営住宅法に基づくものではなく、職員住宅が空き家となったこと等により、市の単費住宅に転換されたものとお聞きしております。
 本県における職員住宅の本年4月1日現在の入居率は、おおむね80%前後となっておりまして、当該市の状況とはかなり大きく違うと考えております。現時点においては、御指摘のような取り組みができる状況にはないと理解をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)県営の住宅は空き家があるということなんですけれども、新しい便利なところは倍率が高いわけですね、30倍、40倍というところもある。で、私は、その何とか、私は職員住宅の必要性というものはないと思ってますので、有効活用の一つとして、ちゃんときちんとした収入もある、そして、住居手当もある職員さんに住んでいただいているよりも、困っている県民の皆さん方の何人かに提供するほうが、多くの県民の皆さん方の理解が得られるんじゃないですかと。新たに公営住宅を建ててくれとか言っているんじゃないんですよ、県営住宅を建ててくれと言っているんじゃなくて、今ある、今、県の職員住宅は平成以降に建てられた新しいものが多いです。そして、便利なところにあります。だから、それを30倍、40倍という倍率で漏れている人たちに提供したらどうですかという提案なんですね。何とか実現に向けて動いていただきたいと思っております。
 この職員住宅の必要性について、知事のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) 職員住宅の必要性については、自宅から通えない、あるいは、結婚をしたてであるとかいうことで、それぞれ勤務を有効にできるような形での住宅の対応を行っているものでございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)大阪、愛知、神奈川などでは、全廃または全廃の方針が出されております。神奈川などでは、聖域なき見直しということで、職員住宅でも老朽化したものは廃止する、そして、新しいものは公共目的に転用するというようなことが明らかに目標として掲げられて、今進められているところであります。ですので、私は、県もぜひそういう方向で動いていただきたいと思っております。
 住居手当があります。これは、上限毎月3万円、5万円以上の家賃を払っている人に対しては3万円支払われています。この住居手当と職員住宅と二重の処遇だとは思いませんか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 住居手当は給与制度の中で設けられたものであり、職員住宅は一方で地方公務員法42条の規定に基づき、福利厚生制度の一環として設置しているものでございます。職員全体にとったら、2つの制度があるわけですが、個別の職員にとっては、AかBということで、二重払いではなく、それぞれが選択をしていただいているものでございます。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)時間がなくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいておりますけれども、県として職員住宅を今後どうしていくのか、住居手当もあわせてですけれども、どうしていくのか、住居手当もこのままずっと今の状態で続けていくのか、職員住宅も老朽化するまでずっと今のまま、使用料の改定程度で済ませていくのか、これは、やはり、県民の皆さん方に今後こうしていきますという姿勢、方針を示すべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 職員住宅については、今後の方針として、今後新設はしない、また、大規模修繕は実施しないとしておりますことから、今後、減少していくものと認識をしております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)この職員住宅、そして知事公舎もそうですけれども、県民からしたら、公務員天国の象徴の一つでもあります。公務員さんや知事といえども、政治家も特別というわけにはいきません。このことをしっかり受けとめて、いかに今ある、これも全て県民の財産なわけですから、県民の利益につなげていくかということを再考していただくことを強く求めて、最後の質問に移らせていただきます。
 最後は、県公館を県民が利用できる施設にすることについて、分割形式で知事に質問いたします。
 ちょっと早口で読ませていただきます。
 県公館とは、本県を訪れる国内外の賓客をお迎えしたり、表彰式などの県の重要な行催事を行うために設けられており、行政財産に当たる施設で、県民が日常的に使用するものではありません。
 しかしながら、県民の税金で建てられ、維持管理されている県民の財産であることに違いはありません。
 県公館のあり方について、平成23年の6月議会での私の質問に対し、知事は、他府県の事例などを研究しながら、方向性を見きわめていきたいと答弁されました。調査の結果、新たな取り組みはありますでしょうか。また、今後の方向性はどうなっていますでしょうか。今後の利用のあり方についてのお考えを伺います。
 私は、今のまま公館を行政財産とし、特別なときのみ使用することは、県民の利益に寄与するとは思えないのですが、現状のままでなければならない理由は何でしょうか。
 県民が利用できる施設にした場合、県政にどのような支障があるのでしょうか。また、県民が利用できる施設に転用するために、どのような問題があるのでしょうか。
 滋賀会館のギャラリーが使えなくなったこともありますし、私は、ぜひとも公館を例えば趣味の写真展であるとか音楽会、立派な和室もありますので、お茶会や落語会でも何にでも、使用料はちゃんといただいて、そして、県民の皆さんが楽しく集えるような施設にしていただきたいと願っておりますけれども、知事はどう思われるでしょうか。
 御答弁よろしくお願いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 4点の御質問があったと理解をしております。
 まず1点目の県公館の今後の利用のあり方でございます。議員の御指摘を受けて、全国調査をさせていただきました。公館を有する都道府県15ございます。その中で一般貸し出ししているのは3道県、北海道、宮城、兵庫でございまして、これは、御存じだと思いますが、いずれも大変大きな建物、庭、そして、文化財、歴史的な価値のあるものでございます。そういう中で、既に一般貸し出しを行っているのは兵庫県でございまして、職員が直接お伺いをして話を聞きましたが、一般利用は年間1件程度とのことでございます。本県とは、状況、規模、また歴史なども異なりまして、直接参考にすることはできないと考えております。
 一方、本県ですが、公館の有効活用という意味では、例えば小学生が県庁舎を見学に来たときに、公館を見てもらう、あるいは、本年4月より案内ページを新たに県のホームページ内に設けるなど、積極的な広報に努めております。
 さらに、美術作品の展示なども検討しておりまして、ギャラリースペースとしても活用していきたいと考えております。
 次に、2点目の公館が現状のままでなければならない理由、県民が利用できる施設に転用できないかとの御意見でございます。
 公館は、皇室関係の奉迎、国内外の賓客の接待、あるいは、叙勲、褒章の伝達式や知事表彰式、各種審議会の開催など、県の重要な式典、行事を行うことを本来の目的とした行政財産であります。今後もその目的を果たすために必要な施設でありまして、目的に沿って利用することが大前提であります。
 ただ、そういう中にあっても、県民の皆さんに利用していただけるようにという点については、公館の目的に支障を生じない範囲でさらに研究してまいりたいと考えております。
 3点目の使用料をいただいて、県民の皆さんの集える施設にしてはどうかということでございます。
 使用料をいただくとなると、広さあるいは活用など、かなりの使用する側にも目的が出てくると思います。そういう中で、昨年度から研究してまいりましたが、県民の皆さんのニーズがどの程度あるのか、また、管理人を置くなどしますと、逆にコストなどが増大することもございます。そういう中で、使用料を徴収する体制が必要となってまいります。そのあたり、コスト面でも課題がありますので、研究をさせていただきたいと思っております。
 また、4点目ですけど、率先してやる気概が必要だということでございます。先ほどから申し上げておりますように、公館は、県の重要な式典、行事を行う本来の目的を持った行政財産でありますので、この本来の目的に支障を来してはいけないと考えております。そういう中で、プラスアルファー、県民の方に親しんでいただけるような活用が可能か、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
◆40番(蔦田恵子さん) (登壇)県民の皆さんに使ってもらえる施設にした場合に、管理などコストがかかるということをおっしゃいましたけど、私、そんなのは大したことじゃないと思います。今あるものを県民の皆さんに使ってもらうためのコストだったら、どうぞ使ってくださいと私は言いたいです。
 あくまでも今の知事の御答弁を伺っていると、私は、その行政財産としてではなくて、公の施設に転用して、そして、県民の皆さん方に自由に使ってもらえる施設にしてはどうですかという提案ですけれども、知事は、行政財産として、そして、行政財産と今の状況の中で使える手だてを考えていくということだったと思います。このことについては、また、これからも知事と意見交換をさせていただきたいと思います。
 私は、この知事公館があるということ、そして、どのように使っていらっしゃるかということも認識はしております。でも、今のこのいろんな県の状況を見ていたときに、行政財産だからということで、高いところに置いておける場合じゃないと思うんですよ。やっぱり、県民の財産である、県民の皆さん方の血税によって建てられ、維持管理されている建物でありますので、やはり、県民の皆さんに、一人でも多くの方に入ってもらって、使ってもらえるような施設にしていくという姿勢は大事だと思いますので、このところは共有しながら、今後のあり方について、また知事と意見交換をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、40番蔦田恵子さんの質問を終了いたします。
 次に、14番清水鉄次君の発言を許します。
◆14番(清水鉄次君) (登壇、拍手)ドクターヘリの運航計画について質問させていただきます。
 これまで、公明党の梅村議員さんとか自民党の生田議員さん、そして、自民党滋賀県議団の代表質問等でドクターヘリの推進についてのいろんな質問がございました。
 今回、私が質問させていただきますのは、高島市朽木で事故がありまして、それを踏まえまして、5点、知事に質問させていただきたいと思います。
 まず、その概要、経過を述べさせていただきます。
 2007年に緊急医療用ヘリコプターを用いた緊急医療確保に関する特別措置法が制定され、2012年5月現在で全国30カ所に35機のドクターヘリが導入されました。これは、患者の救命率向上や後遺症を軽減させるために初期治療を早期に行うことが重要で、これにより、多くの患者の命が救われたり、後遺症が残らず、社会復帰をされておられます。
 そして、ようやく平成23年度より、大阪府と滋賀県がドクターヘリの運航契約を結ばれました。新聞報道によりますと、初めて出動されたのが平成23年7月21日、午後0時25分、高島市新旭町の工場で作業中の男性が機械に右手を挟まれ、指を切断されましたと高島市消防本部に119番通報があり、同本部の要請で初めて阪大付属病院からドクターヘリが出動されました。男性は、大津赤十字病院で手術を受けられました。
 これまでは、高度な医療が必要な患者を大津市内の総合病院へ救急搬送するのには、半数以上は1時間以上かかっていましたが、今回はヘリの待機場所まで約15分で運ばれ、ヘリで応急処置を受けながら、皇子山陸上競技場まで約10分で到着し、ドクターヘリの導入により大幅に治療を始める時間が短縮されました。患者の家族も大変喜んでおられましたと感謝を申し上げます。
 さて、このようなドクターヘリの出動が平成23年度には9回ありました。ドクターヘリは、県内の市町の消防署と連携し、円滑に運営されております。県内でも、特に甲賀市広域行政組合消防本部と高島市消防本部は、ドクターヘリの必要性を訴えておられ、さらに充実した運営を望んでおられます。
 そこで、先日、高島市朽木で発生した事故に基づいて、今後のドクターヘリの重要性を質問させていただきます。
 平成24年4月20日午前8時58分ごろに、高島市で若い男性が機械に巻き込まれ、右手首を切断されました。そのとき、高島市消防本部は、阪大病院に対してドクターヘリの要請をされましたが、当日の天気は雨で見通しが1,500メートル前後ありましたが、雲の高さが150メートル以下で、また、阪大病院のレーダーでは滋賀県と京都府の境の山頂や、びわ湖バレイ付近が雲に覆われ視界がきかない状況のため、ドクターヘリ運航不可の返事があり、次に、9時12分に日野町にある県防災ヘリに要請をされ、9時48分に防災ヘリが現地に到着しました。そして、10時に防災ヘリが現地を離陸し、10時15分に栗東市の済生会病院に到着いたしました。(資料掲示)見にくいかもしれませんけれど、高島市消防本部は、まず、この阪大病院に要請をされました。そうしますと、ここに雲がございまして、出動ができないということで、次に、ここにあります防災センターに出動要請をされ、そして、そこから済生会病院に運ばれたという今の説明です。
 今回のドクターヘリと防災ヘリの出動に対する時間について、ドクターヘリは5分で出発できますが、防災ヘリは資材積みかえ等の準備の関係で時間を要すると聞いております。当然、到着時間も治療が始まる時間もドクターヘリよりも遅くなります。
 今回の対応について検証しますと、事故が起こってから栗東市の済生会病院に搬入され、治療が始まるまでに約1時間15分以上も経過いたしました。救命効果が高いと言われる30分以内での救急搬送体制が求められます。ちなみに、カーラー救命曲線は、出血多量の場合は、出血から処置、治療までの時間が30分を超えると50%、1時間を超えるとほぼ100%の割合で死亡するとされており、迅速かつ適切な処置が求められております。
 厚生労働省の救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会報告によりましても、119番通報から治療開始までの目標時間を20分から30分とすると、飛行に費やす時間としては15分から20分程度、距離にして半径50から70キロと言われております。
 そこで、知事に5点お伺いします。
 1点目に、滋賀県が単独でドクターヘリを導入することは、医師や看護師不足などの事情もあるので、難しい状況であることは理解をしておりますが、関西広域連合の枠組みの中で導入されることを期待しておりますが、そのための準備として、救急勤務医など救急対応医師の確保や養成、そして、ドクターヘリ搭乗医師や看護師の確保、養成は喫緊の課題ではないかと思いますが、このことに対する知事の所見をお伺いします。
 2点目に、平成22年度における関西広域連合管内のドクターヘリの出動件数は、和歌山県ドクターヘリが384件、大阪府ドクターヘリが117件、豊岡病院ドクターヘリが847件と、多くの運航が発生しています。一方、滋賀県では、平成23年度の阪大病院のドクターヘリの出動回数は9回しかありません。
 これまでは、ドクターヘリの出動回数がなぜ少なかったのか、知事にお伺いします。
 3点目、円滑な出動要請のために、ドクターヘリ運航要項、手順がありますが、出動要請マニュアルの問題点や改訂の必要があるのではないか、各消防本部の現場の声はどのような状況か、知事にお伺いします。
 4点目に、現在、関西広域連合の中では、3台のドクターヘリが運航されており、平成24年度には徳島県がドクターヘリを導入し、平成25年度には関西広域連合に移管されると聞いておりますが、その状況について、知事にお伺いをいたします。
 5点目に、関西広域連合の今後の構想として、おおむね5年後を展望した場合、平成28年度をめどに、滋賀県全域および京都府南部を運航エリアとして追加配備をされると仄聞しておりますが、この期間を短縮して、もう少し早く配備することはできないのか、また、関西広域連合の中での配置は、地理的状況や三重県、岐阜県など中部県とのかかわりなどからも、滋賀県内の病院に配置することが求められますが、その実現に向けての知事の見解をお伺いします。
○議長(佐野高典君) 14番清水鉄次君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)ドクターヘリの運航計画についての5点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の救急対応医師の確保、養成やドクターヘリ搭乗医師や看護師の確保、養成でございます。
 救急対応医師については、現在、ドクターヘリの患者を受け入れるため、県内10病院を指定し、救急対応医師を47人確保しており、受け入れ体制は準備できつつあります。
 今後、ドクターヘリに搭乗する医師や看護師の確保、養成が必要ですが、今年度に研修の企画を関西広域連合で行い、平成25年度から養成研修を実施し、県内医師や看護師の参画を進め、確保、養成していきたいと考えております。
 2点目のドクターヘリの出動回数が少なかったことについてでございます。
 平成23年度の実績は、要請13件のうち現場出動7件、施設間搬送2件、要請したが出動に至らなかったもの2件、要請後にキャンセルしたもの2件でありました。ドクターヘリの出動要請は、ドクターヘリ運航要領に基づき消防機関が行っております。こうした出動要請基準に該当する事例が少なかったものと認識をしております。
 次に、3点目のドクターヘリ運航要領、手順についての現場の声であります。
 まず、ドクターヘリの受け入れ病院確保の手順を簡素化してほしい、あるいは、受け入れ病院の数をふやしてほしいと、現場から見直すべきではないかとの意見を聞いております。このことから、滋賀県ドクターヘリ運航管理委員会において、運航要領や運航手順について議論をいただき、見直し、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の徳島県の導入状況でございます。
 徳島県では、ことし10月にドクターヘリを運航するため、基地病院である県立中央病院の整備を行い、運航会社との委託契約を締結いたしました。平成25年度からは関西広域連合へ事業移管し、ドクヘリを運航する予定でございます。
 5点目の平成28年度より早く配備することや、県内病院へのドクヘリの配備でございます。
 平成28年度を目途に、滋賀県全域および京都府南部を運航エリアとする京滋地域への追加配備を行うことは、ことし3月に策定された関西広域救急医療連携計画で位置づけられました。少しでも早く配備できるよう、関西広域連合において調整を図っていきたいと考えております。また、本県に基地病院が配備できるよう、全力を尽くしていきたいと考えております。
◆14番(清水鉄次君) (登壇)ただいま見せたこのパネルのこの雲の位置なんですけど、これが原因で今回運航が不可ということだったわけですけれど、ここですね。これは、彦根気象台にお聞きしますと、この状況は、京都府と滋賀県の山間部からびわ湖バレイ付近にかけての年間気象状況についてお聞きしたところ、高気圧が発達する春、秋ごろは青天が続くが、夏場の昼間は霧が発生しやすく、冬になると雪雲で覆われる日が続くということでございまして、あと、今の計画、構想ですと、四、五年といいますと、こういったケースというのは、必ず起こるということは、私は思いますので、一刻も早く滋賀県で配備できるようにしていただきたいと、これも強く要望、お願いしたいと思います。
 そして、マニュアルの件も、現場が、やはり、混乱しないように運航要領、手順も十分これも見直していただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に行きます。
 木材流通施策について、お伺いします。全て琵琶湖環境部長にお願いします。
 平成22年9月議会で、滋賀県産木材の流通施策について質問させていただきました。朽木東小学校、朽木中学校の合同体育館や、約3億円の森林整備加速化・林業再生基金を活用した医療福祉施設など、地元の木材をふんだんに使った公共施設等の建設によって、木材を取り扱う地元の民間企業の活性化につながりました。
 地元の木材が地域内で流通することによって、林業を初め流通、加工、建設業などがその産業としての役割を担うとともに、間伐や林内路の整備による森林の整備も進むと考えます。
 また、木材建築や木質化された施設は、利用者にとっても望ましい環境をもたらすことになり、木材を公共建築物などに利用することの効果ははかり知れないものがあります。
 このため、平成22年9月議会の一般質問では、公共施設への県産材木材の利用について、県としては、実施マニュアルを作成したり、積極的な支援策を講じるなど、市町や民間が取り組みやすく、円滑に実現できるよう道筋をつける必要があると質問させていただきました。県からは、本県における公共建築物の木造化の一層の推進につきまして検討するとともに、庁内各関係部局や関係機関と連携をとりまして、市町や事業体への技術の普及にも努めると、前向きな答弁をいただきました。
 しかしながら、その後は、期待に反して、公共施設等の建設に地元木材を使うことに継続性や広がりが見られません。いまだに市町の理解が十分に得られていないと考えられます。その間、結果として、地元の中小企業である素材生産業や製材業、工務店など、木材を取り扱う関係業界は廃業者も出るなど、非常に厳しい状況に陥っています。
 県では、間伐材の搬出に対する補助の推進、林内路網の整備、高性能林業機械の導入、合板工場への間伐材の供給によって、県産木材の生産と流通を促進され、県産木材の生産量は、増加傾向に転じておりますが、一方で、合板の需要の伸び悩みなど先行き不透明感もあり、今後は県産木材の価格が低下したり、販売先の確保が難しくなるなど、危惧されています。
 ここで、県産木材流通の促進や、県内木材関係業界の活性化について、質問させていただきます。
 1点目。滋賀県は、平成24年度に県産材流通推進室を新たに組織化されました。県産材を活用した住宅情報発信や県産材利用拡大の取り組みを推進することは、地域経済の活性化や、木材住宅建築の推進などをもたらし、ひいては、木材が流通することによって、山の整備につながります。今年度、県産材流通推進室を組織化された背景や意図について、琵琶湖環境部長にお伺いします。
 2点目に、平成22年10月に公共建築等における木材利用促進に関する法律が施行されました。それを受けて、県は、公共建築物における滋賀県産木材利用方針を策定され、公共建築物の県内産木材の利用促進を進められ、そして、木材利用促進法に基づく市町の方針を定めるよう、市町等に要請をされました。現在、市町の利用方針の策定はどのような状況か、琵琶湖環境部長にお伺いします。
 3点目に、利用方針の策定だけでなく、市町の公共的施設に対して、滋賀県産木材の利用助成など、公共建築物等に滋賀県産木材が活用されるための具体的な支援施策が講じられていますが、この制度の運用状況と今後の見通しについて、琵琶湖環境部長に所見をお伺いします。
 4点目に、公共建築物の県産材の安定した供給についてですが、現在、彦根東高校の校舎等について県産木材を利用し建築が進められています。この建築に要する県産木材の使用量は約200立方メートルでしたが、その構造材や内装材のほぼ全てを県産木材で賄うというような先進的な事例であり、その調達には、先駆けとしての困難もあったと仄聞しております。ここで明らかになった課題や成果について、琵琶湖環境部長にお伺いします。
 5点目に、彦根東高校では、県産木材が活用されたことは評価いたしますが、今後、彦根東高校の事例を先駆けとして、県内産木材の利用促進については財政的な支援施策に頼っているようでは不十分であり、持続性も見込めません。例えば先進事例などの情報提供や、相談支援体制の整備などによる関係者の意識改革を図ることなど、あらゆる手を尽くすことが求められています。そのためにも、県庁内の関係部局や市町など公共建築物に所管する部署との密接に連携を進めなければならないと考えますが、琵琶湖環境部長に所見をお伺いします。
 6点目に、県産材を円滑に調達し、加工、流通させるためには、流通拠点やストックヤードの整備が必要ですが、現在、滋賀県森林組合連合会が東近江市で土地を購入し、木材の流通拠点として、ストックヤードを計画されていると聞いております。
 しかし、ストックヤードを運営するためには、販売先の確保が難しい中、公共施設に木材の利用を促すことが求められています。
 今後、県では、ほかに甲賀市、高島市、長浜市の県内3カ所の木材市場を流通拠点として位置づけていくと聞いておりますが、県としてそれらの拠点をどのように利用し、どのような体制で需要と供給のバランスをとりながら木材流通拠点を運営していかれるのか、お伺いをいたします。
 7点目に、森林整備加速化・林業再生化基金について、平成24年度から3年間延長になり、約13億7,000万の基金が積み立てられました。木材流通促進のためにその利用が期待されていますが、具体的にどのように活用されるのかお伺いをいたします。
 最後に、県産木材の家づくりへの利用拡大施策についてですが、これまで県はどのように推進され、現在、家づくりにどれくらいの利用が拡大しているのかお伺いします。
 また、県は、現在、県内産木材活用に対して、利用量に応じて30万円と40万円の助成を行っております。市町によっては、地元産木材の活用により、1立方メートル2万円の補助金を出しているところもあります。場合によっては、1棟につき100万円以上の補助金を利用して、それによって地元木材を活用した建築を進められている工務店もあります。
 消費者が木材を選択するきっかけとして補助金を活用されておられますが、完成して移住すると、消費者の方は木材を使った建築の住み心地については評価が高いと聞いております。この消費者の声を酌んで、そして、さらにこの制度を充実できないか、琵琶湖環境部長にお伺いします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) (登壇)木材流通施策についての8点の質問にお答えいたします。
 まず1点目の県産材流通推進室を設置した背景と意図についてですが、本県の平成23年の素材生産量は6万7,000立方メートルで全国41位と低い水準にあり、加工や流通面においても安定的に供給していく体制は十分ではありません。
 このため、今年度、本県の素材生産や木材利用動向などの実情に即した加工、流通体制の整備、強化を迅速かつ確実に推進していくため、県内外の木材関連事業体への積極的な働きかけを実行していく体制として、県産材流通推進室を設置したところです。
 次に、2点目の市町の利用方針策定の取り組み状況についてですが、県では、公共建築物における滋賀県産木材の利用方針を定めるとともに、市町に対しても、方針の策定を要請したところです。現在のところ、彦根市、甲賀市、多賀町の3市町が策定しております。
 次に、3点目の市町への支援策の運営状況と見通しについてですが、平成23年度にびわ湖材利用促進事業を新設し、びわ湖材の部材購入費の一部助成を行っております。先ほどの3市町がこの制度を活用して学校施設等を建築しており、ほかにも幾つかの市町から相談を受けるなど、支援制度とあわせて、木造化への理解は徐々に浸透していると考えております。今後もこうした支援を通じて、市町の公共建築物の木造化が一層進むよう努力をしてまいります。
 次に、4点目の木造校舎建築の結果と成果についてですが、彦根東高校の木造校舎の建築に際しては、県立高校としての木造校舎新築が49年ぶりであったこともあり、建築コスト、耐震・防火性能、木材の調達など計画段階からさまざまな課題がありました。
 特に木材の調達につきましては、県内の加工、供給体制が十分ではない上に、原則JAS基準に適合する製材品を利用することという制約がありますことから、これまで以上に製材事業者との調整が必要になったところであり、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。
 次に、5点目の関係部局や市町等との連携についてですが、公共建築物は、使用する木材が多種多量になるため、計画の段階から綿密な木材調達計画を立てておく必要があります。そのためには、さまざまな事例を参考にしながら、庁内関係部局や市町等が木材公共建築物に関する情報や知識を共有することが重要であると考えます。
 そこで、木材利用の取り組みを進めていくための連絡調整機関として、この4月に滋賀県木材利用連絡会議を設置し、庁内連携を強化するとともに、市町等に対して積極的に情報を発信していきたいと考えております。
 次に、6点目の流通拠点の活用と運営体制についてですが、県産木材を円滑に流通させていくためには、製材事業者等が随時木材を調達できることが不可欠であり、そのためには、原木を一定量ストックする拠点の存在は極めて重要でございます。
 そこで、現在整備が進められている森林組合連合会の木材流通センターと、県内の3つの地域にある木材市場を拠点として、全県をカバーする流通網の充実を図っていきたいと考えております。
 運営体制につきましては、本年4月に森林組合連合会と3つの木材市場による滋賀県産木材流通促進協議会が発足しましたことから、今後は、この協議会を軸に県産木材の需給調整や流通拠点の運営がされるよう働きかけていきたいと考えております。
 次に、7点目の基金の活用についてですが、積み立てた基金のうち、約5億5,000万円を乾燥材やJAS材の生産に必要な乾燥機や加工機械等の加工流通施設整備に充当することとしているところです。
 また、基金の期限が平成26年度までの3年間であるため、本県の加工流通体制の強化が進展するよう、関連事業者への働きかけなど基金が有効に活用されるよう取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、8点目の家づくりへの利用拡大施策の推進および利用の状況、制度の充実についてですが、県産木材の家づくりへの利用を促進する施策として、平成16年度から木の香る淡海の家推進事業を実施し、これまで526戸の木造住宅に助成してまいりました。
 当初は、柱の現物を支給する制度でしたが、ユーザーからの意見を踏まえて、平成21年度からは、びわ湖材の使用量に応じた定額助成に見直しをするとともに、対象となる部材を柱以外にも拡大しましたところ、申請件数の増加とともに、1戸当たりのびわ湖材使用量も倍増したところでございます。
 今後も、ユーザーの皆さんの声を聞きながら、多様な建築工法への対応など、より使いやすい制度となるよう改善していきたいと考えております。
◆14番(清水鉄次君) (登壇)再質問します。
 市町の公共建築物も木材化が一層進むよう県としても努力をしていきたいと答弁をいただいたわけですけれど、県の、今回、彦根東高校をされたわけなんですけど、県の施設というのは、やはり、そんなに多くありません。市町の公共施設に対して、県内産木材の活用を検討してもらうと、それには、やはり、1年以上の準備期間が要ると思うんですね。
 特に、市町では、学校の教育施設や、また社会福祉施設などの耐震化など、多く件数あると思うんですね。それらの改築を進めてもらいますと、滋賀県産木材の流通も多くなって、滋賀県産木材の、今言いましたように、森林の適切な整備にも結びつきますと言われております。
 ちょっと、ある教育関係者にお話聞きますと、保育園とか教育施設で木材を使うと、非常に木材はやわらかで温かみがあり、感触を有するとともに、室内の温度変化を緩和させ、快適性を高める等、すぐれた性質を備えていると。子供たちのストレスを緩和させ、授業での集中力が増す効果があり、さらに環境学習、環境効果も発揮すると、そういうふうに言われております。
 そのためにも、教育施設や社会施設などを中心に県産木材利用を進めるに当たって、先ほどびわ湖材の部材購入費を助成する以外に、やはり、具体的に市町に対して、公共施設に県内産木材を活用していただくために、どのように進めていくか、まずお伺いしたいと思います。
 2つ目は、県内の4カ所のストックヤードを運営するための話がありましたけれど、やはり、県産木材を使用するには、低層で中型の公共建築物が適しております。そのような施設というのは、そこそこの量が必要になるわけであります。そのためにも、先ほど言われた3カ所の市場と拠点、東近江市の拠点を中心に、公共施設の建築に対して対応できる体制を実現していかなあかんと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) お答えいたします。
 市町の公共建築物の木造化を進めていくためには、まず、市町に木造化に対する理解を得ることが重要だと考えております。そのため、建築コストの縮減でありますとか、耐震、防火などの基準に対応できる木造建築技術などの最新情報を適宜情報提供していくとともに、実施に際しましては、滞りなく木材が調達できるように助言、支援を行ってまいりたいと考えております。
 それから、2つ目の再質問でございますが、ストックヤードをどのように活用していくのかということでございますが、公共建築物には、議員御指摘どおり、多くの木材が必要でございますことから、木材調達の可否というのが県産木材の利用の実現に向けた重要なポイントであると考えております。
 そこで、先ほど申し上げました流通網というものが県産木材の流通調整機能も担うということでございまして、この機能を効果的に活用することで、木材調達を可能にしていきたいと考えております。
◆14番(清水鉄次君) 終わります。ぜひ実現してください。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、14番清水鉄次君の質問を終了いたします。
 しばらく休憩いたします。
  午前11時48分 休憩
   ────────────────
  午後1時 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、47番中沢啓子さんの発言を許します。
◆47番(中沢啓子さん) (登壇、拍手)では、通告に従いまして、3項目分割でお伺いをいたします。
 まずは、医師確保につきまして、知事にお伺いをいたします。
 政権交代後、医師確保のため、平成20年から4年間で、全国での医学部の定員が1割以上の1,200人の増員がされました。滋賀医科大学でも100人にプラス10数名の増員がなされております。
 県では、医師不足解消に向け、医師確保システムの構築、魅力ある病院づくり、女性医師の働きやすい環境づくり、積極的な医師の養成、働く意欲を引き出す職場環境整備などの取り組みをしてこられました。そのための拠点として、滋賀県医師確保支援センターを設置してこられましたが、その成果を知事にお伺いをいたします。
 国では、地域医療支援センター運営事業を昨年度15府県で、今年度はさらに滋賀県を含めて5カ所ふやして、全国の20都道府県に先行実施されました。この国の事業は、医師の地域偏在を解消することを目的に、医師不足の状況等を把握、分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センターを運営するもので、滋賀県では滋賀県医師確保支援センターを機能強化して、滋賀県医師キャリアサポートセンターという名前で設置される予定です。滋賀県として、地元の医科大学である滋賀医科大学とも連携が重要かと考えます。
 今後、この医師キャリアサポートセンターへの期待と、実効性を上げるための運営について、また、そのためにどのような機能強化をしようとされているのか、知事にお伺いをいたします。
 このように医師確保に取り組んでいただいておりますが、湖東地域は、御存じのとおり、周産期医療の協力病院である彦根市立病院の産科医が1名になり、19年以降、産科医による分娩ができなくなっています。県として、マザーホスピタル事業で産科医を週1回派遣していただいております。彦根市立病院でも院内助産所を整備し、年間15件ぐらいの出産がされています。
 また、彦根市が助成をされ、診療所を新たに整備され、2カ所の診療所で年間約500件から600件の出産を担っていただいておりますが、しかしながら、平成18年以前は、湖東地域では約1,000件の出産がなされてきております。多くの方々が他地域で出産していただいていることが予想されます。
 また、診療所にも大きな負担がかかっていることが危惧をされています。ハイリスクの方々の対応など、湖東地域の基幹病院である彦根市立病院での産科医による分娩の再開が待たれています。地域医療再生計画でも明記されておりますし、知事も、彦根市、彦根市立病院、滋賀医科大学と連携して、地域医療再生計画の計画期限の平成25年度までには分娩が再開できるよう県として支援してまいりたいと答弁をしていただいております。
 今後、滋賀県医師キャリアサポートセンターも設置されます。彦根市立病院での分娩再開への取り組みを知事にお伺いをいたします。
○議長(佐野高典君) 47番中沢啓子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)医師確保対策についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目ですが、滋賀県医師確保支援センターの成果についてでございます。
 県下の医師不足の状況に対応するため、平成19年度に医師確保支援センターを設置し、医師確保システムの構築などを基本に総合対策を実施してまいりました。
 こうした取り組みの結果、病院の常勤医師数はセンター設置時の平成19年度と比べ、平成23年8月時点で196人増加しております。特に医師不足が問題でありました小児科がプラス18人、産科がプラス7人、麻酔科がプラス24人、それぞれ増加しておりまして、大きな成果があったものと考えております。
 次に、2点目の滋賀県医師キャリアサポートセンターについてでございます。
 さきにお答えしましたように、県全体の医師数は、ありがたいことですが、増加をしております。地域や診療科において、医師が一方で偏在していることが課題として残っております。
 このような中、本年度、滋賀県医師キャリアサポートセンターを設置し、これまでの取り組みに加え、本人の希望を確認しながら、専門医の資格取得などができる研修プログラムを作成し、地域医療を担う医師を養成することとしております。
 あわせて、養成した医師と病院のマッチングを図ることなどにより、課題の解消に向け、取り組んでいきたいと思っております。
 また、センターに総合相談窓口を設け、最近、特に若い医師は女性が3割、4割占めております。そういう中で、女性医師が就業を続けられること、あるいは、子育てと両立をさせ、また、希望があるときには職場復帰できるような支援をしてまいりたいと考えております。
 新たに滋賀医科大学にセンターを運営するための専門医師などスタッフを置いていただき、県と大学がしっかりと連携を図りながら、医師確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の彦根市立病院の分娩再開に向けた取り組みでございます。
 御質問にありました医師の派遣を、マザーホスピタルなどで成人病センターから行うとともに、リスクの低い分娩を対象とした院内助産所の設置によりまして、分娩件数も、平成21年度が14件、22年度が29件、23年度が24件と推移をしております。
 また、常勤産科医の確保に向けては、彦根市、彦根市立病院の努力とあわせて、県としては滋賀県医師キャリアサポートセンター、先ほど申し上げましたこのセンターを活用して、平成25年度末までには分娩が再開できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
◆47番(中沢啓子さん) (登壇)ぜひ実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、琵琶湖周辺の環境について、質問をさせていただきます。
 滋賀県では、1980年7月1日、全国に先駆けて、琵琶湖の富栄養化の原因となる窒素、リンの排出規制等を定めた滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例、いわゆる琵琶湖条例を施行し、その翌年、琵琶湖条例の施行1周年を記念して、7月1日をびわ湖の日と決定されました。その後、滋賀県環境基本条例で県民および事業者の間に広く環境の保全についての理解と認識を深めるとともに、環境の保全に関する活動への参加意欲を高めるため、7月1日をびわ湖の日と定めています。
 「琵琶湖をきれいに」を合言葉に、7月1日を基準日として、一斉清掃に取り組まれています。きのうは雨の中、多くの方々が参加をされたと聞いております。お疲れさまでございました。知事も参加されたと記事で見させていただきました。昨年、びわ湖の日30周年を迎えられ、びわ湖を美しくする運動の今後の取り組みへの思いを知事にお伺いをいたします。
 先日、6月24日、彦根市ではびわ湖の日ということで多くのボランティアの方が参加され、琵琶湖周辺で一斉清掃がされました。人手というのはすごいものだと感じました。こんなにあって大丈夫かというごみが本当にきれいになりました。びわ湖の日は、県が制定をし、取り組んでおられると思いますが、その効果を琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
 県民、市民、企業、団体の方々に一緒に琵琶湖のために清掃をということであるならば、県としても率先して参加すべきと考えます。23年度の県職員の方々の参加は422名と聞いております。市の取り組みであっても、当然、びわ湖の日を制定し、呼びかけているのは滋賀県だということを考えれば、本来、県の職員の方々はみずから率先して参加すべきだと思いますが、琵琶湖環境部長のお考えをお伺いいたします。
 ごみを集めていて思ったのは、ごみというよりも枯れたヨシがほとんどで、それに加えて流木だということです。例えば彦根市の場合は、現在、ヨシが中心と思われるびわ湖の日の一斉清掃の可燃ごみ等は、彦根市の清掃センターなどで処理がされていますが、23年は約13トン、ことしは約10トンと仄聞をしております。
 また、流木に関しては、彦根市清掃センターの処理の性能で直径にも長さにも制限があります。また、台風は、大半が滋賀の東側を過ぎていきます。そうすると、湖東側の浜に漂流物が打ち上げられてしまいます。これらの処理が関係市の大きな負担になっているのではと懸念をしております。
 そもそも琵琶湖の管理を考えれば、県としても処理に対してかかわるべきと考えております。以前、台風で漂流物が非常に多かったときに、県が主体となって市町に呼びかけ、共同で一斉清掃に取り組まれたときは、本当にきれいになりましたし、たしか流木はチップ化等をして利用されていたかと思います。
 琵琶湖のごみは、びわ湖の日だけではなくて、先ほども申し上げたとおり、台風の通過後に多くなります。彦根市では、台風の後も何度もごみの収集をされています。例えば彦根市では、昨年はびわ湖の日も含めて、可燃ごみが32トン、流木など粗大ごみが34トン、滋賀の場合は、台風が東側を通過することが多く、風の方向でどうしても湖東側に漂流物が集まりやすくなることは容易に想像できます。であるならば、こういった特性を踏まえた上で、県としても責任を持って予算化して取り組むべきと考えますが、土木交通部長のお考えをお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) びわ湖を美しくする運動の今後の取り組みについて、まずお答えをさせていただきます。
 びわ湖を美しくする運動は、びわ湖の日を中心になされているわけですが、県民が琵琶湖への思いを共有する象徴的な日だと思っております。この一環として実施してきた清掃活動ですけれども、県民、事業者、各種団体、行政が一体となって県内各地の湖岸で行ってきた歴史のある取り組みでもあります。
 このもととなりましたのは、42年前に主に琵琶湖辺の漁業者の皆さんが始めてくださった一斉清掃でございます。昨日も、7月1日、私も湖北、長浜市の尾上漁協にお伺いをいたしました。ふるさと観光大使の西川さんに御参加をいただき、ともに汗を流させていただいたわけですけれども、琵琶湖への思いを体を使った行動としてあらわし、また、琵琶湖とじかに触れ合う貴重な機会であると思っております。びわ湖の日30周年を記念としまして、これまでの活動を振り返り、今後、特に若い世代の参加を促していきたいと思っております。例えば西川貴教さんの、昨日、ツイッターで発信をしておりましたけれども、50万人以上の方に琵琶湖清掃のことを、全国ですけれども、発信をしていただいた。こういう若い世代に対しても、その重要性、知っていただくことが何よりだと思っております。
 かけがえのない琵琶湖の価値、恵み、損なうことなく、健全な姿で孫子の世代につないでいく、それは、滋賀県に暮らす今の私たちの世代の大きな責務でございます。より積極的に環境美化活動、推進していきたいと考えております。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) (登壇)琵琶湖周辺の環境に関する2点の御質問にお答えいたします。
 1点目のびわ湖の日の効果についての御質問ですが、びわ湖の日の清掃で回収したごみの量は、昭和59年の8,500トンをピークに、ここ数年は1,000トン前後まで減少していることから、こうした取り組みにより、いわゆるぽい捨てごみの量は目に見えて改善し、県民の環境美化に対する意識は着実に高まっていると認識しております。
 2点目の県職員はみずから率先して参加すべきとの御質問ですが、びわ湖の日の清掃活動につきましては、県下を7地域に分けて、各環境事務所が市町と調整しながら実施しているところです。6月25日に実施した大津地域では、湖岸を中心とした清掃活動に県民や企業、団体等、約400人に参加いただいたところですが、そのうち、県職員につきましては203人が率先して参加したところです。
 しかし、本年の活動においては、県の顔が見えない地域も見られたという状況も聞いておりますので、今後の活動に当たっては、市町と十分に調整しながら、県が主体的に、かつ、率先して取り組みを進めていきたいと考えております。
◎土木交通部長(美濃部博君) (登壇)琵琶湖の漂流物の処理について、責任を持って予算化して取り組むべきことについて、お答えをいたします。
 湖辺の清掃活動につきましては、日ごろから地元市や住民の皆様方に大変熱心に取り組んでいただいており、感謝をいたしております。
 台風等による豪雨で、琵琶湖に流出し、湖辺に打ち上げられた大量の漂流物の処理に当たりましては、県と地元市が連携、協力して行っているところでございます。
 漂流物は、気象条件や湖辺の地形特性等により、特定の地域に集まりやすい傾向にございます。このような特性に配慮して、予算の確保に努め、しっかりと琵琶湖の湖辺の環境保全に取り組んでまいります。
◆47番(中沢啓子さん) (登壇)ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、土木工事について質問いたします。
 土木の技術の伝承が言われて久しくなってきております。工事件数が減少し、人手が減り、現場に先輩と行って、現場で学ぶ機会が減ってきていると言われています。また、以前は、理論や原理がわかって、自分で計算してきたことが、パソコンに数字を入れれば答えが出るようになっている時代に育った技術者がふえているとも言われています。
 現在、滋賀県の工事の発注は、原則一般競争入札によって行われることとなり、平成18年から、指名競争入札から一般競争入札へと順次移行されていっています。また、国が、落札できる金額の上限である入札予定価格の事前公表は落札価格が高どまりする、談合が容易になる、見積もり努力を損なうとして、事前公表をやめるようにという要請もあります。滋賀でも一昨年の10月から事後公表に変更されました。
 入札予定価格の事後公表に変更になると、落札後、積算誤りが指摘され、落札取り消しをし、再入札ということもあります。また、一般競争入札であれば、参加の機会が広がり、競争性、透明性は向上しているものの、実績や技術力が十分には確認しにくい企業が受注する可能性も高まってきています。
 一定規模の工事や難易度の高いものは、総合評価方式により公共事業の品質を確保されています。しかしながら、それ以外の工事は、価格面で決定されており、受注者を指導監督する県の職員に求められる技術力は、質、量ともに高くなっていると感じています。
 土木工事は、現場での工事ですので、水や地質、気象などの自然環境の制約もあり、当初設計どおりに実施されているものは少ないと聞いております。平成23年度における工事変更の件数と割合を土木交通部長にお伺いをいたします。
 工事変更には、金額の変更や納期の変更などを伴います。中には、年度を超えてでも実施したほうがいい案件もある可能性もあります。工事変更に関しては、誰もが納得できる理由が必要です。こうした変更に対し、透明性、公平性を確保しながら、最少の予算で最大の効果を上げるため、適切に対応するためには、受注者と対等以上に渡り合える専門技術力、現場対応力が求められるのではないでしょうか。積算、現場での検査、工事変更、繰り越しの判断等のための技術力をどのように確保しようとされているのか、土木交通部長にお伺いをいたします。
 加えて、各種公共施設のアセットマネジメントを進めていくためには、専門的な技術力を身につけ、本当に何が致命的な欠陥になるのかを見抜く力が必要になります。今後、アセットマネジメントを含め、更新を迎える社会基盤のストックに対し、適切に対応していくためには、どのような人材を育成していくことが必要とお考えでしょうか。また、そのための取り組みについて、あわせて土木交通部長にお伺いをいたします。
 最後に、県としてこのような技術職員を育成するためには、全庁的な人材育成方針の中でしっかりと位置づけて育成していくことが必要と考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) 土木工事についての中沢議員の4点目の御質問、県として専門的な技術力を身につけた職員を育成するための方針についての御質問にお答えいたします。
 本県の人材育成基本方針においては、分権時代の地域経営を担うことができる高い専門性、知識をあわせ持った行政のプロフェッショナルの育成を目指すこととしております。
 私は、常々、県政の原点は暮らしの現場にあると考えており、職員には現場主義、県民本位の立ち位置で県民の皆さんの思いや願いを確実に受けとめ、共感する対話能力を磨くよう指示しております。
 その中で、県内各地で県民の安全安心な暮らしを確保するため、多くの社会基盤の整備や維持管理を担っている土木系技術職員の育成は、大変重要であると認識しております。専門的な知識、すぐれた技術力に加え、人々との対話能力があり、また、さらに発想力豊かな人材の育成に対して、県としても中長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的な内容につきましては、土木交通部長のほうから答弁させていただきます。
◎土木交通部長(美濃部博君) 1点目の平成23年度におきます工事変更件数とその割合についてお答えいたします。
 平成23年度工事で、平成24年3月までに完了した工事842件に対しまして、契約金額の変更を行った工事は529件で、割合にしますと約63%となっております。
 次に、2点目の積算、現場での検査、工事変更、繰り越しの判断等のための技術力の確保についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、公共工事の監理、監督業務を担う技術職員にとりまして、そのような技術力を確保することは大変重要であると認識をしております。
 このため、当部におきましては、基礎的な知識から専門知識、現場技術の習得まで、課題に対応した各種の土木技術職員研修を実施しており、今後もこうした研修を通して、一層の技術力向上に努めてまいりたいと考えております。また、若手職員の育成を目的に、職場内OJTを積極的に進めることとしております。
 さらに本年度から新たに組織全体の対応力を高めるため、各現場での業務を進める過程で、若手職員等から投げかけられた疑問に対しまして、県としての対応方針を示し、その情報を現場ならびに本庁の技術職員全員が共有する仕組みを始めたところでございます。
 3点目の、今後、アセットマネジメント等に適切に対応していくために、どのような人材を育成していくことが必要かということにお答えいたします。
 施設を新設する場合に比べまして、維持修繕の場合は、施設の劣化の程度を的確に判断することが必要となりますことから、専門技術力とともに、経験に裏づけられた現場対応力が必要とされます。
 こうしたことから、アセットマネジメントに対する正しい知識の習得はもちろんのこと、現地で的確に点検、診断し、適切な対策が立案できる高い技術力を有する人材を養成する必要があると考えております。
 そのための取り組みについてでございますが、何よりも現地での実際の既存施設を対象とした研修が有効であることから、本年度より、長寿命化修繕計画による修繕工事に着手いたします橋梁につきましては、今年度より経験の浅い職員を対象として、現地研修を含む橋梁維持管理講座を開講し、実務的な専門技術力の向上を図っていくこととしております。
 さらに、ベテラン職員による指導のもと、現場で知識や技術を習得する、いわゆるOJTの取り組みなど、技術の継承について強化していきたいと考えております。
◆47番(中沢啓子さん) (登壇)ぜひ実行して、しっかりと今後のために取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、47番中沢啓子さんの質問を終了いたします。
 次に、2番目片信悟君の発言を許します。
◆2番(目片信悟君) (登壇、拍手)皆さん、お疲れさまでございます。元気だけが取り柄の目片でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、本日4日目、4番バッターとして、通告に従いまして、全て知事に質問をさせていただきます。防災対策としての港湾の安全性、そして、県政経営に対する姿勢についてお伺いをしたいと存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今議会でもたびたび触れられておりますけれども、あの悲惨な東日本大震災発生以来、1年3カ月が経過しております。今では発生当時の情景こそ少なくなってまいりましたけれども、今なお行方不明の方がおられたり、仮設住宅で不便な生活を強いられたり、また、原発事故によって故郷を追われ、見知らぬ土地で頑張っておられる多くの被災者が存在するということを決して忘れてはならないと思います。
 まさに、今度の震災は、人間の無力さを痛感させられたわけであります。
 しかしながら、私たち人間は、過去に幾度となく訪れた多くの危機に対して、さまざまなことを学び、そして、立ち向かって克服をしてまいりました。当初は、想定外という言葉があちこちから耳に入ってまいりましたけれども、想定外を想定する、と考えることを、そして、とことん考え、決して負けないという強い気持ちで英知を絞り出して、これからの日本を見据えて歩を進められたらというふうに考えております。
 大震災を契機に、私の中でいろいろと考えさせられました。東北のあの沿岸部の情景を見ておりますと、これだけ強固な港が地盤沈下等によってこんなことになるのかと、まさに言葉を失うくらい、その状況の悲惨さに驚愕をいたしました。その折に、我が滋賀県においても、港があるではないかと、琵琶湖にある港は大丈夫なのかということを考えました。また、福島の事故も踏まえて、福井に隣接する滋賀は、これまでから議論にもなっている万が一の原発事故の際に、どのようなことが考えられるのか、そして、その対策はどうなっているのか、そういうことについて、知事に対し、災害対策という観点から、県内の港湾の安全性と、そして、避難対策について質問をいたします。
 東日本大震災における福島第一原発の事故を受けて、関西でも原発についてさまざまな議論がございます。私たちは、福島の事故から、今まで信じ切っていた絶対に安全、安心だということはないということを学びました。こうした中、関西電力の大飯原発が昨日、再起動をいたしました。そもそも核燃料がそこに存在する、こういう危険性も含んでおるわけでございます。もちろん、今後、政府、電力会社、また新たに設置される原子力規制委員会や原子力規制庁には、その安全の確保について、万が一にでも事故が起こらないように、その役割を果たしてほしいと願うものでございます。
 こうした中、県は、福井での原発事故を想定した独自の放射性物質拡散予測に基づき、UPZを最大43キロメートルまで拡大されました。高島市では、福島原発事故に30キロに拡大されたUPZでも、約7,000人の住民がその区域に入り、県が想定した43キロメートルだと、高島市民3万4,000人がこの拡大UPZ区域に入るとされております。また、最悪の場合、高島市では、全住民市外避難も想定していると報じられております。このような状況を考えますと、万が一事故が発生した場合の避難経路について、しっかりとその想定と対策を考えるべきであると思います。
 そこで、まず県が想定する避難計画というものは、どのようなものなのかお伺いをいたします。
○議長(佐野高典君) 2番目片信悟君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)防災対策としての港湾の安全性と避難対策についての最初の御質問、県が想定する避難計画はどのようなものであるかについて、お答えさせていただきます。
 原子力災害の場合、まず、県としては、事態の状況や放射線量を把握した上で、市町を通じて迅速に情報提供を行うこととしております。その中でも特にモニタリングデータ、あるいはSPEEDI、場合によってはこの後、提供されない場合には、県のデータなどもありますが、線量レベルに応じた基準により、屋内退避や一時的避難といった防護措置をとっていただく必要があります。
 万一避難が必要とされた場合は、放射性モニタリング結果やSPEEDI──緊急時迅速放射能影響予測ネットワークですが、SPEEDIによる予測情報に基づき、事態の進展度合いに応じた段階的な避難が有効であると考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)ありがとうございます。確かに段階的にその状況によって避難想定というのは変わってくると思いますが、こういった場合、最悪どうなるのかということを必ず考えておかなければいけないというふうにも思うんですけれども、まず、自然災害でありますから、どのような状況になるのかということがまず予測がつかないとは思いますけれども、例えば今回の原発事故が起きた場合、そしてまた、地震との影響等を考えて、万が一にでも陸路が断たれた場合、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 今回の福島の事例では、情報がなかなか地元住民に到達せずに、避難が大変混乱したということですが、ただ、まだあそこは陸路がございました。そういうことを考えますと、議員御指摘のように、滋賀、特に高島市の場合には陸路が断たれる状況も想像しなければいけません。陸路には車のほか鉄道もございますけれども、いずれにしろ、複合災害、地震との複合災害の場合には、道路が使えなくなる、あるいは、鉄道が使えなくなるということも考えられます。そのような場合には、湖上輸送の活用も検討する必要があると考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)湖上輸送につきましては、県の地域防災計画の第6節第2条第3項にもうたわれております。高島市もそれを想定をしておられると思います。湖上輸送、ちょっと想像しにくいんですけれども、具体的にはどのようなイメージなのかを伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 まず、どの港が使えるかという情報を集めて、その上で、避難場所に集合された住民の方々が市町職員、警察、消防職員などの誘導によりまして、利用できる港へ移動いただき、旅客船事業者等の協力を得て、受け入れ地域に近い港へ、琵琶湖岸の港へ移送することが考えられます。例えば今津地域であったらば彦根であるとか長浜であるとか、場合によっては大津というようなことで、湖の上の湖上ルートを活用するということでございます。
◆2番(目片信悟君) (登壇)琵琶湖ですから、その使える港というのも大体想定というのか、考えられるところというのは限られているというふうに思うんですけれども、まず、県の地域防災計画によると、湖上輸送が合理的であるというふうに判断した場合に、県が湖上輸送に協力するというふうになっておりますけれども、その判断そのもの自体は市町が行うということでよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 放射性物質の影響の範囲を考慮しながら、国が出された方針、陸路の状況などから、市町においてこの避難計画を判断することとなっております。その中で、県は、市町と緊密に連絡をとりまして、国あるいは旅客船事業者等に協力を要請し、調整を図ることによりまして、支援をする輸送体制を確立したいと考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)今の御答弁で、市町が判断をされるということでありますけれども、当該の例えば被災の激しい場所等になってきますと、なかなかそういった統一的な情報のやりとりというのが非常に難しいなというふうにも考えられると思うんですけれども、今の御答弁のように、総合的に市町が判断して、県がそれを支援するという方向では、住民の皆さんの安全が確保しにくいのではないのかなというふうに思うんですけども、新たなそういった考え方というものがあるのかどうか、これからいろんな形でこういうものを見直していくのかどうか、今具体的におっしゃっていただかなくても結構ですけれども、そういう方向性も踏まえて、なかなかこういった災害というのが当該地域で果たして適切に判断できるのかなというような思いもあります。そういったことも踏まえて、今後にそういったことで見直しなり、新たなことを考えられるという、そういうお考えなのかだけ質問させていただきます。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 災害計画、今の法的な規則に従いますと、市なり基礎自治体が避難計画を判断することになりますが、ただ、今回の東日本大震災を見ておりますと、基礎自治体が丸ごと動けないというような状況もあります。そういう最悪の事態も考えながら、県としては、多重防護、市民、県民の命を守るのは市も県も同じ使命でございますので、多重防護という考え方も必要だと思います。今、高島市あるいは長浜市も、検討委員会には県も委員として参画させていただいておりますので、最悪の事態、基礎自治体が動けない場合の対応なども県としては、多重防護の観点で考えていきたいと思っております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、当然のことではありますけれども、湖上輸送、船舶による輸送を考えますと、先ほども知事の御答弁にもありましたけれども、港に接岸する必要があるというふうに考えます。この場合、どういった港を想定されているのか、お伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 高島市において現在防災計画の見直し検討がされておりまして、具体的にどことは決まっておりませんが、ただ、県としては重要な県管理の港湾について活用すること、あるいは、漁船、船だまりなどございますので、最悪の事態も想定しながら、さまざまな港がどのように活用できるのか、計画をつくっていく必要があると思っております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)現在のところ、滋賀県が直接管理をされている港湾というのが、大津港、彦根港、長浜港、竹生島と。せんだっての沖島のお話もございましたけれども、直接管理はこの4港というふうに認識をしております。
 しかしながら、こうした非常事態の場合、その使用する港について、その耐震性が確保されているのかということは大変重要なことだと考えておりますけれども、その現状を把握しておられるのか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) 県が管理している港湾は、議員の御質問にあったとおりの4港でございます。県の地域防災計画では、湖上輸送により緊急物資等の積みかえ、配分等を行う広域湖岸輸送拠点として、県が管理している大津港、彦根港、長浜港を含む10カ所を定めております。
 さらに、平成16年度には、広域湖岸輸送拠点の中から、地域性を考慮しまして、物質輸送の基幹的広域湖岸輸送拠点として、京都府側からの経路を確保する大津港、岐阜県側からの経路を確保する彦根港、福井県側からの経路を確保する大浦漁港の3港を選定しております。
 このため、県が管理している大津港、彦根港の2港については、平成19年度から2カ年で岸壁の補強工事を行い、必要な耐震性を確保いたしました。
 長浜港については、市の地域防災計画においても広域湖岸輸送拠点に位置づけられ、管理者と協議し、耐震化の推進に努めるとされております。今後、耐震性の確保について、長浜市と必要な協議をしてまいりたいと考えております。
 また、竹生島港については、現時点では県、市、どちらの地域防災計画にも位置づけをされておりませんことから、耐震性の調査は予定しておりません。
◆2番(目片信悟君) (登壇)大津港、彦根港については、耐震性は確保されておりますということでした。長浜については、今後、その対策を考えていただくということになろうと思うんですけれども、先ほどの御答弁にもありました、いろんな港を想定しながらということで、具体的にどういう港ということは答弁にはなかったと思うんですけれども、例えば、今県管理以外の港湾について、今後そういった対策をお考えなのか、どうされるのかということをお伺いしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 県管理以外の港湾については、まずは施設管理者に対策を講じてもらう必要がありますが、特に市のそれぞれの地域防災計画に位置づけられている漁港等については、計画の実効性を高めるためにも、耐震性の確保が求められます。
 ただ、個別の市をつなぐ琵琶湖全体のネットワークが必要ですから、そちらについては、県は全体の出入りも含めて、県としてのプランをつくらなければいけないと思っております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)先ほども申し上げましたけれども、こういった災害はいつ起こるかわからないということで、緊急避難を要する、万が一でもそういった実態が起こった場合、湖上輸送というのが有効な輸送方法であると思うんですけれども、それでは、今具体的にはないというふうにお答えがあったんですけれども、県が想定しているという、また、今後想定し得る港湾、県管理以外の港湾で、こういった災害にはこういう港を利用しなければいけないなというような、そういったものを考えていかなきゃいけないなというふうに考えておるんですが、県管理している港湾以外で必要と思われる、まだ決定でなくても結構ですけれども、想定の中でそういった港湾があるのか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 先ほどの広域湖岸輸送拠点10カ所と申し上げましたが、ここは県が管理している大津港、彦根港等4カ所を除きますと、6カ所、例えば琵琶湖大橋港、これは琵琶湖汽船さん管理です。南小松港、大津市管理です。近江今津は琵琶湖汽船さんとオーミトラベルさんが管理です。今津の漁港は高島市さんが管理ということで、広域湖岸輸送拠点は10カ所定めております。
 そういう中で、いざ何が起きるかわからないという意味では、全ての船が着けられる場所というのは想定が可能なわけですので、漁港でしたら20港ございます。また、船だまりですと44港。66港ございます。また、琵琶湖周辺を動いていただきますと、民間のハーバーであるとか、あるいは、場合によっては砂浜に船を着けることも可能でございますので、その辺は、ありとあらゆる想定というのはあらかじめしておく必要があるとも思っております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)それでは、そういった想定をされている港湾について、その安全性というものは大丈夫なのか、御認識をお願いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 さきに申し上げましたように、大津港と彦根港については工事が完了しておりますが、それ以外の漁港等については十分な対策ができていないものもあると認識をしております。まずは、その調査が必要ではないかと今考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)以上、港湾について触れさせていただきました。このほかにも避難所となるべき公共施設の液状化対策、これは今議会でもいろいろと議論がございます。そしてまた、物資の輸送、避難のための道路の安全確保ということも重要な課題であると認識をしております。安心安全というものは、ここまでやればよいというものでは決してないというふうに考えます。どこまでも、いつまでも追求をしていかなければならないものであるというふうに私自身考えております。
 また、そして、これはかけたお金の分だけ、その安全安心というものが担保されるというふうにも思います。特に道路については、さきの代表質問でも取り上げられましたけれども、国からの交付金も含めて、必要な財源をしっかり確保するよう、強く知事に求めるものであります。皆さんも身の回り、それぞれ御自身を思い返していただくと、確かにそうだと実感されると思いますけれども、例えば窃盗を防ぐために窓に鍵をかけるとか、防犯グッズで装備をする、それでも不安なら、セキュリティー会社での警備を取り入れるなど、安全安心のためにお金をかけるというふうに思います。
 知事におかれましては、しっかりと滋賀県民と琵琶湖の安全安心のために何をするべきか、そういったことをしっかりと想定をしていただきまして、その対策もあわせてお考えいただきますように申し上げさせていただきます。
 あれだけ県民の生命を守るとおっしゃった知事でありますから、県の管轄外であったとしても、安全安心の確保は間接的にも県にもあると考えます。いつまでもお金がかかることから目を背けないで、しっかりと投資は行っていただき、また、県民の安全安心のために、市町と必要な経費も話し合っていただきながら、時には県が主導してでも、その対策をとるべきだと考えますけれども、見解を伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 議員御指摘のように、これで安全という段階はないと、いつまでも最善の対策をとるべきと考えております。そういう中にあって、各市の地域防災計画に位置づけられている港湾については、災害時の物資輸送や避難のための施設として活用できるよう、耐震化により安全性が確保される必要があります。そのためには、まずは施設管理者のもとで行われるものですが、県としてもそれぞれの施設管理者と協議を行い、国に支援を要請するなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)では、次に、災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定、これは私の知る範囲では、大津市と彦根市の2社であると認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、大津市と彦根市の旅客船事業者2社と協定を締結しております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)これにつきましては、物資やまた人員の輸送等について、協定を結ばれているというふうに認識しておりますけれども、もちろん、このほかにも万が一の災害時には自衛隊、警察、消防などとの連携、空輸や湖上輸送も考えられますけれども、それだけで十分とは言えないのではないかというふうに思います。協定を締結している2社を含め、どの程度の人員をどれくらいの時間で、例えば輸送されるのか、その想定を伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 災害発生時における自衛隊、警察、消防との連携は、地域防災計画で定められております。輸送人員などの想定は、市の避難計画に基づいて避難体制がとられることから、各機関との調整の上、輸送体制を確立することになります。
 具体的に旅客船事業者、民間の旅客船事業者2社についてですが、こちらとは災害時応援協定を締結しております。協定での取り決めにより協力が可能な船舶数や輸送人員を報告いただいており、2社で最大11隻、2,700人余りの輸送が可能となっております。また、輸送時間は、例えば今津港から彦根港の場合には、乗り降りを含め1時間半を要することと想定をしております。
 さらに、例えば県が持っている「うみのこ」なども場合によっては必要かもしれませんし、また、滋賀県下には動力つきの漁船だけで930隻を超える漁船もございます。このような人たちにも場合によっては協力をお願いする必要もあるかとも考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)協定を結ばれた民間の会社、そしてまた、今知事の御答弁にもありましたけれども、さまざまなそういった輸送方法を含めて、やっぱり、県民の安全安心の確保ということで、それで十分かどうかということも含めて、今後大いに議論をしていただきたいし、よりその安全度を高めていっていただきたいというふうに思いますので、次の質問は割愛をさせていただいて、その次ですけれども、この協定というのは平成8年3月に締結をされていると思います。今後新たに何かそういう想定をして、新たな協定を、特にこの湖上輸送に関して締結されるお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 湖上輸送については、物資等の輸送で、先ほど申し上げました漁船だけでも動力船の漁船900そうを超えるものがございます。その漁船にかかわるところでは、滋賀県漁業協同組合連合会とも物資輸送の協定を締結をしております。災害対策に資する協定、今後もさまざまな分野に対して、締結していきたいと考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)どうぞよろしくお願いをいたします。
 では、次に、県政経営について、知事の姿勢、考え方をお伺いさせていただきます。
 知事は事あるごとに県政経営という言葉を用いられますけれども、経営とは、広辞苑を引いてみますと、「継続的、計画的に事業を遂行する」と記されております。なるほど県政も継続的、計画的に事業を遂行するものであります。事業を継続的に、また計画的に行うには、やはり、そこには財源というものが必要であります。これは民間企業でも同様でありますけれども、営利を第一の目的と考える民間企業とは違い、簡単に表現すると、県行政の目的は、最終的には県民の幸福の実現と生命を守るということでありましょうか。
 しかしながら、今日においては、その目的を達成するには、大変厳しい時代になっております。言うまでもなく財源でございます。今議会も含めて、ここ近々には、やはり、県財政含めて大変厳しい状況で、予算も含めて大変厳しいというのは、これは周知の事実でありますけれども、今の県政経営ということは、やはり、言うまでもなく、民間企業同様の経営を目指さなければならないと考えます。
 そこで、知事が目指す財政面を考えた滋賀県経営というものはどういうものかお伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 まず、県政の目標ですが、基本構想に掲げております「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指し、重点施策、また不易の仕事を積み上げる中で、次世代へ向けた持続可能で活力ある県政経営を基本姿勢としております。このため、財政面では歳入歳出両面からの改革を積極的に進めてまいりました。自主財源の確保、施策の重点化の徹底などによりまして、最低の費用で最大の効果を上げるということを狙いとしまして、結果として強い行財政基盤を確立することが必要であると考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)確かに財政を考えると、行財政を含めた歳入歳出ということは非常に重要な部分であろうかなというふうにも考えますけれども、それでは、その県政経営を行う上で必要な経営資源は何であるとお考えかをお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 まず、県政経営については、滋賀という県土に伴う基本的な力がございます。社会成長、経済成長を担う原動力となる人の力、滋賀の持っている自然の力、そして、この産業なり研究成果も含めた地と知の力、3つの力、さらには時間の力という強みもあります。これらの強みを生かして、県政経営を行うためには、何よりも職員の力、人材が大切です。県政においての人材は、組織の宝であるとともに、県民にとっての宝でもあります。
 あわせて、施策、事業を実施するための財源、権限、効果的、効率的に進めるための情報といった経営資源も必要でございます。この財源、権限という意味では、国からしっかりとこれらの資源を獲得することで、一層県としての独立性あるいは経営基盤の充実にもつながるものと期待をしております。
 いずれにしても、これらを生かす礎となるのが人材であります。
◆2番(目片信悟君) (登壇)大変わかりやすい表現というのか、抽象的というのか、確かにそうだというふうには思います。人、通常経済活動を行うと、人、もの、金、情報と、こういうふうには言われておりますし、これに加えて、先ほど知事のお話にもありました時間、これにわざと知恵というのが経済活動を支える上での資源というふうに言われております。
 私は、やっぱり、県民の幸福実現のためには、このお金、財源をどうしても、やっぱり、これが必要だというふうに思います。これは誰しもが思い、考えておられることであります。先ほども安全安心のためには、お金が必要であるというふうに申し上げましたけれども、何といっても、最終的にはお金がなければ、経営というのはできないというふうになってくるわけです。もちろんこれに伴って、県民もさまざまな行政サービスを受けるために税金を納めておられるわけですから、それにきちんと応えていかなければならないというのは当然というふうに思っております。
 それでは、そこで、平成22年度の普通会計決算での滋賀県の歳入状況を見ますと、自主財源が44.4%、依存財源が55.6%となっておりますけれども、経営者としてこれをどういうふうに分析をされているのか、お伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 本県の自主財源比率の状況を見ますと、平成16年度以降、県債の発行抑制や県税の増加により上昇しておりましたが、残念ながらリーマンショック以降、平成20年度以降は、県税の減収や法人事業税の一部が地方法人特別譲与税とされたこと、これは国のほうでですが、さらに国の経済対策に伴う国庫支出金の増加などにより低下しております。
 全国との状況を比較しますと、自主財源比率について、全国平均が42.6%、本県が44.4%で、上位から16番目であり、全国平均をやや上回っております。しかし、44%、半分以下であるというこの自主財源比率の低さについては、大きな問題意識を持っております。
 景気動向、国の地方財政対策の状況に大きく左右されるところですが、今後とも安定的な財政運営を図る上で、自主財源の確保は重要であると認識をしております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)今の分析にあるように、やはり、自主財源の必要性というのは御認識をいただいているというふうに思いますし、また、依存財源につきましては、今議会でも議論になっているように、こればっかりはもらってみなければわからないというようなことをまさしく身にしみて実感をしておられると推察をいたします。
 そうなれば、やはり、今、知事の御答弁にもありましたように、自主財源をより確保するということが重要だという御認識ですが、具体的にその方法をお考えなのか、お伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 県の主な自主財源は税収であります。県税の充実は重要な課題であります。本県では、自主課税として法人県民税の超過課税を行い、琵琶湖森林づくり県民税や産業廃棄物税を独自に課税しております。あわせて、産業振興策を適切に講じることによる県税収入の安定的な確保、これは何よりも大きな柱となります。今年度も新たに産業振興のための補助金、あるいは、さまざまな計画もつくらせていただいております。
 また、同時に、未利用県有地の売却などについても取り組みながら、自主財源の確保を図っております。
 さらに、国に対しては、いつも申し上げますように、日本の税収、国が6、地方が4です。しかし、実質の事業は地方が6、国が4、ここを少しでも是正していくために、地方消費税の清算基準の見直しの要請などを行っております。さらに、国と地方の協議の場において、地方としての事業の必要性の根拠を示し、例えば今回の、今、国会で議論になっております消費税が10%になったときの配分割合なども、これも国と地方の協議の場で1.54という部分を獲得いたしました。最初はゼロと言われていたところを1.54まで、知事会全体として力を合わせて獲得してきたわけでございます。そのようなところで、自主財源の確保には今後も一層努めていきたいと考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)まさしくおっしゃるように、何をするにも財源が必要であるということで、当然、本日もいろいろと、歳出面においていろんな議論もありましたし、また、資産の運用ということも含めていろんな議論がございました。でも、まさしくこの経営ということを考えると、やはり、歳入と歳出をバランスよくとっていかなければならないのではないかなというふうに考えます。特に歳出については、さまざまな思いや考え方のもと、その優先順位をつけておられるというふうには思いますけれども、その際の判断基準というものは一体何なのか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 限られた財源の中で必要な施策を着実に進めていくためには、優先順位を厳しく見きわめ、基本構想における滋賀の未来戦略を踏まえて、先駆的、戦略的な施策に重点的に取り組むこととしております。
 具体的には、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目標に掲げ、暮らしや社会の質を高める社会成長とともに、新たな需要、雇用を創出する経済成長を同時に高める施策を推進してまいりたいと考えております。
 未来戦略プロジェクトでは、8つの重点テーマに基づき120を超える施策構築を図っておりますが、特に私がここで力を入れておりますのは、ソフトの事業で県が今のところ投資をすることで、県の将来に対して確実に人口減少を防ぎ、そして、稼得能力を高めるというような子育て、雇用、あるいは産業振興など、ソフト事業を中心にしながら戦略的に優先度を決めて、現在の基本構想の重点施策にしているところでございます。
◆2番(目片信悟君) (登壇)知事のお考えのもとにさまざまな優先順位の基準というものがあろうかなというふうには思いますけれども、ただ、私自身は、先ほどから、以前から出ております最少の投資で最大の効果というような表現もございますし、ソフトの充実によって今後の滋賀県の未来をしっかりと成長させていくんだというそのお話はよくわかります。もちろんそれにこしたことはないんですけれども、しかし、しっかりとした具体的に投資をしなければいけないということになかなか、やっぱり、投資ができていない。これは、先ほど来の議論からあるように、いろんな面での投資についてしっかりできていないということも、これまた事実であります。そういったことにつきましては、今後、やはりしっかりとした投資というものを考えながら、その対策を打っていただく必要があるのかなと。確かに知事のお考えはよくわかります。ただ、私も事業経営をしてきた経験からいうと、ソフトだけではなかなかいかないという現実的なことも実感もしておりましたので、それはこれからの議論としていろいろと戦わせていただきたいというふうに思っております。
 それでは、次にコストについてお伺いをいたします。
 コストという考え方は大変重要であると、きょうの知事の御答弁にもございましたし、けさの知事の談話の中でも触れられておりましたけれども、人が動けばお金がかかる。物が動いてもお金がかかる。目に見えるものもあれば、目に見えないこともコストに反映されているのが現実の社会でございます。
 そこで、現在、コスト削減のために取り組まれていることについて、お教えいただければと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 財政改革推進計画に基づいて、事業見直しや人件費を初めとした事業費削減を着実に行うとともに、予算執行に当たりましても、効果的、効率的な執行方法やさらなる経費の削減に徹底して取り組んでおります。
 その中でも、例えば値札表示として、県が提供しているサービス等について、総費用、単位当たり費用、効果などの情報を公表することによりまして、職員一人一人の人件費も含めたコスト意識を高め、根づかせていくようにしているところでございます。
 ちょうど先週、新しく値札表示のほう、今ホームページで公開をしておりますので、ごらんいただけたら幸いでございます。
◆2番(目片信悟君) (登壇)県としてもさまざまな取り組みをされていることとは思います。民間でいいますと、経営破綻を経験して、信じられないくらいのV字回復をしたと言われております日本航空というのは、ガムテープ10センチメートル当たり幾らとか、そういった表示をして、今の値札表示じゃないですけれども、取り組みをされております。
 実際にこうした積み重ねが大きな削減につながるというふうにも思いますけれども、紙1枚、鉛筆1本を無駄にしないぞというその意識というものが大事であると、これは知事もおっしゃっていただいておりますけれども、我々議員もそういう意識を持って、無駄を省くという努力もしなければいけませんし、当然、県の職員さんにおかれましても、そういった努力を続けていただきたいというふうにも思います。
 このコストというのは、なかなか、やっぱり、意識をしていても、意識がいかない部分というのは往々にしてあります。ついつい自分が動いていることに対しての、自分が今動いて幾らなんだということがわからない。自分が今、例えばもらっている給料に見合う仕事をしているのかどうかとか、常に自分の価値とかそういうようなものを意識をしながらということが、やはり、歳出削減には大きな力になるというふうに私は信じております。
 特に、先ほど来からも公務員改革ということで給与の問題もありました。我々自民党も2月に地域手当というようなこともさせていただきましたけれども、やっぱり、そこには自分のコストがどれぐらいなんだということと、全体的な大きなお金というものとのバランスというのをどう考えるかというのが非常に私は重要で、これがないと、決まっているからということでどんどんいってしまいますと、それについては意識というのがだんだんと遠のいていくというのが現実ではないのかなというふうにも思っておりますので、先ほど申し上げましたように、さらなる努力と、職員も含めて全員がそういったコストについての意識をこれからも持ち続けていかなければならないというふうに考えております。
 さて、こうしたデフレ不況下の中でも、元気な企業というのは存在をしております。一昔前には勝ち組、負け組という言葉も流行しました。経営するということは、絶対に負けてはならない、なおかつ、元気でなければなりません。自分自身がまず希望を持つ、そしてまた、周りの人間にも希望を持たせるということは、これは精神論や抽象的であってはならないということを私自身は痛切に実感をしております。全てにおいてしっかりとした数値目標、そしてまた、具体的な行動計画、そして、そのための投資、そして、時には批判はあっても思い切った決断が歳入を確保する上での生命線だというふうに私自身は考えております。
 また、逆の面として、歳出面から見ますと、単年度、また5年、10年という事業計画、これは後々に戻ってくると思われる投資も考えて組み立てをすること、効率的な人員配置、また民間に任せられるものは民間に任せるなど、思い切った改革も必要であろうと思います。これは、朝、蔦田議員がまさしくおっしゃったことだというふうに思っております。
 そのためには、総合的に経営を考える組織というものが必要だと思います。残念ながら、現状においてはそのような県政経営がなされているというふうには私自身には思えません。多少形は変わっていても、実際は旧態依然の行政運営がなされているんじゃないかなというようなふうに感じるところがございます。真に県政経営ということをお考えになるならば、現在の組織の見直し、県政経営を総合的に考える組織のもと、経営資源をしっかりと配分する、これこそ私は総合政策部の役割だというふうに思っておりますし、これはさきの代表質問で西村議員も触れさせていただきました。そのときの答弁にも、知事は、総合政策部の役割というのは、総合行政の旗振り役であるというような御答弁をされております。重点施策だけの横串、部局横断だけでなく、県政全てにおいて総合政策部、これは県政経営会議と言ってもいいと思いますけれども、そのもとにそれぞれの部局を編成しなければならないと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 県政経営会議は、県政経営の観点から各部門相互の連携を図り、県政の基本的な方針、重要施策、その他重要事項について協議、論議をしております。具体的には、私と副知事、各部局長や教育長、警察本部長も含めて一堂に会する会議であります。ここでの議論を踏まえながら、私自身、最終的には総合的な経営に関する判断をしております。この判断に基づき、総合政策部において県政経営のための重要施策の企画立案、施策の総合調整を担い、同時に、総務部で人、金にかかわる経営資源の最適な利活用を進め、各部局において経営資源を使って具体的に事業を実施するなど、それぞれの役割分担のもと、組織力の最大化を図りながら、県政経営を行っております。
 引き続き、県政経営会議、総合政策部の、議員おっしゃるような、まさに旗振り役の総合政策部の機能を生かしながら、総合的な経営判断を行い、最初に申し上げました限りある経営資源、最少の費用で最大の効果を発揮できるよう、今後とも効果的な組織体制のあり方について進めていきたいと考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)経営会議というものですから、当然、その中でいろんな御議論、知事含めてやられているというふうには思います。ただ、私は、それぞれの部局長が寄って、知事と副知事とが寄って話しているだけでは、なかなか従来の形というのとさほど思い切った改革も含めて、新たなそういったものが出てくるのかなということを疑問に思っているところもございます。
 そういった意味では、いわゆる政治家である知事のトップダウンの部分と、そして、行政職員である職員さんからのボトムアップ、こういったものをきちんと受けとめる、上からという表現がいいのかわかりませんけれども、そういったものをしっかりと受けとめるという組織で、それぞれ部局の利益を考えずに、しっかりと議論するというのが必要になってくるのではないのかなということで、先ほどその総合政策部の役割としては、そういった部局の利益にとらわれずに、大所高所から判断できるというような、そういった経営会議というものが必要なのではないのかなということを申し上げさせていただきました。そうせんと、いつまでたってもそれぞれの部局長がそれぞれの判断の中で、いろんな意見を交わされるんだとは思いますけれども、それがうまくかみ合わないということも時に考えられるのではないのかなというふうなことも思っております。
 そういった意味で、先ほど申し上げましたけれども、そういったさまざまな取り組みを行うには、間違いなく目的、目標を達成する、そういう強い信念と経営センスが必要になってくるというふうにも思います。今日のような厳しい時代においては、それに加えて、当然スピード感というのが求められるわけですから、県政経営は、漢方薬でというわけにはまいりません。時には手術もしながら取り組まないと間に合わない、手おくれになるというようなこともございます。
 そういったことも含めて、県政経営というものを十分に認識をしながら考えていっていただきたいというふうにも思いますけれども、こうした現在の社会情勢を踏まえて、我が滋賀県がこれから元気に、また、希望が持てるものであるための経営理念、また経営方針について、最後にお聞きをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 県政経営の基本姿勢、理念でございますが、大きく4つの柱を立てております。
 1つは、今、国のほうも進んでおります、地域主権改革の中で、地域づくり、地域のことに責任を持つ地域主権社会を担う責任母体としての県政経営でございます。
 2点目は、県民の皆さんが未来に対して夢と希望が持てる、不安を安心にかえる社会を実現するための県政経営でございます。
 そして、3点目は、滋賀の持っている個性、役割に磨きをかけて、滋賀県としての存在感を高める県政経営でございます。
 そして、4点目は、県民の暮らしの安定と新たな地域づくりに挑戦する、未来に対して確実に、持続可能な活力ある県政経営でございます。
 このような中で、目的、目標を必ず達成するという強い信念とスピード感を持って、未来に希望を込め、滋賀に住んでよかったと思っていただける滋賀の実現を図っていきたいと思います。
 その県政経営のためには、何よりも、先ほど来議員も御指摘くださっておりますように、職員の力、特に心を燃やす職員、県の職員として仕事をすることのやりがい、生きがいを持つ心を燃やす職員こそが組織の宝であると考えておりまして、この職員は県民にとっての宝でもあると考えております。
◆2番(目片信悟君) (登壇)知事今おっしゃいました心を燃やす職員というのは、せんだっての、さきの2月定例会での、私はあのときに知事の答弁にはちょっとがっかりしたんですけれども、地域手当を据え置くことで、その職員さんの士気が下がるというような趣旨の御答弁やったと思うんですけれども、僕は、金額でなくて、やっぱり、強い使命感と思いというのがあるかないか、それにトップリーダーがきちんと応えるかどうかというのが、やっぱり、職員さんの士気に大きく影響してくるのではないのかなというふうに思っています。ですから、時に民間企業なんかにおいては、金額を上げたくても上げられない、けれども、経営者がみずから社員に対してともに頑張ろうやと、おまえらも苦しいやろうけど、わしらも頑張るし、何とかやっていこうやというこのやりとりが社員に通じるか通じないかで、やっぱり、社員さんのやる気というのが出てくるというふうに思っています。
 それで、1つだけお聞きしたいんですが、知事、前触れなくそれぞれの部局をずっと見て回らはったことというのはございますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 知事のびっくり訪問ということで、それぞれの部屋を突然訪問して、仕事の中身を見せていただく、特に懸案事項のあるところなどは、心してびっくり訪問で聞かせていただくということは、もちろん、ございます。知事の部屋にレクチャーに来るだけではなく、私もそれぞれのところへ出ていく、また、職員との座布団会議などは、本庁だけではなく、出先機関も訪問して、具体の現場の職員の悩みなども聞きながら、何よりもやる気を持って、心を燃やす職員が確実にふえてくれることを願って、知事としての経営を担っているところでございます。
◆2番(目片信悟君) (登壇)ありがとうございます。うちの会派もぜひびっくり訪問していただきたいなというふうに、いろんな議論を交わしたいなというふうに思うんですけれども。
 ただ、私、1つだけ、これも苦言というのか、昔からそうやったんですけど、役所へ行きますと、断る理由は何ぼでも出てくるんですわ、できない理由というのが。これは、これがあってこうで、こうで、できません、これはこんなんで、ちょっと難しいですと、このフレーズというのは、私が議員になる以前からいろいろと行政とかかわらせていただく際には、物すごくその話というのが多かったんです。もちろん、ハードルがあるのはよくわかっているんですけれども、先ほど知事が言ったやる気があれば、そのハードルを越えてともに頑張りましょうねということを、例えば民間の人にでも希望を持たせるのであれば、そういうふうに言うてもうたらいいんですけど、行ってこうこうこうしたいんですけど、いや、これはこうこうで、これは難しいですと、こうなると、だんだんとやる気というのがそがれてきて、何を言うても一緒やとこういうふうになってくるのが、これ、現実です。
 ですから、やっぱり、そういったハードルを乗り越えるために、職員さんが困難なものにも立ち向かって、いっていくという姿勢を民間の方に見せていただくと、今まさしく知事がおっしゃった、そういった思いや姿勢というのは伝わるんですけど、言っては逆のことをやられますと、どうしてもそういうふうな思いになってしまいますので、今知事がおっしゃったそういうものをぜひ実現していただきまして、これからも取り組みをお願いしたいと、これだけ要望させていただいておきます。
 終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、2番目片信悟君の質問を終了いたします。
 次に、20番小寺裕雄君の発言を許します。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇、拍手)私が委員長を務めております議会改革検討委員会から先日、第3次の検討結果報告書を提出させていただきました。情報公開の徹底、県民とのさらなる協働、広報活動の充実などに取り組んでまいりましたが、これからいよいよ議会本来の目的でもある監視機能と政策立案機能の強化と充実に取り組むこととなります。
 私が積極的に議会改革に取り組む理由は、議会の権能を高めること、機能を強化することが滋賀県政の発展に寄与するということを強く信念を持って信じているからであります。
 そうした思いを込めまして、本日は、提案型の質問を最初に、そして、もう一問は、政策決定におけるプロセスの説明責任を求めること、また、知事の政治姿勢を伺うことで県政の課題を明らかにできればと考えております。
 「時は金なり」と申します。きょうは、時間的に余り余裕がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
 それでは、まず、滋賀県内の風力発電について、知事ならびに土木交通部長にお尋ねをいたします。
 先般、環境省の平成24年度風力発電等アセス先行実施モデル事業が、国内4カ所のうちの一つとして、滋賀県高島市において採択をされました。今津町の周辺、標高700から900メートルの山々が連なる稜線上に、総出力2万から3万キロワットの風力発電装置の設置が計画をされております。
 去る4月29日付の中日新聞によりますと、環境省が1,000万円をかけて1年間、住民への健康や生態系への影響が出ないかを調べる。委託を受けた民間企業の調査で環境省が設置にふさわしいと判断すれば、数年後に県内で初めて大規模風力発電施設ができる可能性が高まると、琵琶湖西岸で風力発電という大きな見出しとともに、紙面の第1面で報道されておりました。
 まず、最初に、本県における大規模風力発電設備設置について、知事の御所見をお伺いいたします。
 さて、本県では、県の環境影響評価条例の対象事業に風力発電所の設置等の事業を、平成21年8月に開催されました滋賀県環境影響評価審議会の検討を受けて、追加をなされました。改正の理由としては、風力発電が設置された場所では、動物、特に鳥類などや、騒音、景観などの環境上の問題が指摘されていること、本県においても、大規模な風力発電が計画される可能性があることなど、主に5項目を指摘されておりますが、本アセス制度が対象事業そのものを規制するものではないとも指摘をされております。
 そこで、環境省が実施するアセス先行実施に対して、本県の条例はどのように関係するのでしょうか。それとも、関係はないのでしょうか。知事にお伺いをいたします。
 日本国内においては、その地形的特徴から、真っすぐな風が平均的に吹くという地域は比較的少なく、海に囲まれた国土に山野が広がっていることから、風の吹き方は一定せずに複雑なものとなる傾向があります。近江盆地と称される本県の地形は、まさにその典型とも言えるものであります。そのため、国内においては、主に海岸線に沿って設置される洋上風力が有力視されており、国においてもその方向で進んでいるものと理解をしているところです。
 さらに、稜線上の建設ということになれば、平地と比較して、建設コストの増加や、開発行為による大規模な森林伐採、あるいは、造成工事が避けられず、琵琶湖の水源に対しても少なからぬ影響があるものと推測がされます。また、当該地域は、県内有数の多雪地帯でもあることから、アセスを実施するまでもなく、建設候補地として大きな疑問を持たざるを得ませんが、知事はどのようにお考えになりますか。
 今回の高島市における風力発電事業は、いかにも唐突感が否めません。そこで、県が当該事業を知り得た時期から、環境省ならびに高島市との接触について、時系列的にお答えをいただけますでしょうか。
 そして、当該事業に限らず、今後、設置が進むことが予想される大規模な再生可能エネルギー事業の推進において、県と市町はどのような連携をもって進めていかれることになるのでしょうか。あるいは、そもそも現行行政上、お互いに関係がないのでしょうか。大規模再生可能エネルギー施設設置事業における県と市町との関係について、さらに、当該事業においては、最終許認可権はどこにあるのか、知事にお尋ねをいたします。
 次に、この大規模風力発電設備の設置に関連する地方分権下における県の景観行政のあり方について、土木交通部長にお伺いをいたします。
 社会資本整備と景観のかかわりでは、アニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台として知られる広島県福山市の景勝地鞆ノ浦埋め立て架橋工事について、今般、過去30年にわたる景観論争に終止符が打たれ、広島県は計画を中止、停滞解消は別の工法を提案する方向で福山市と調整に入ったと仄聞しているところです。
 本県の景観は、近江八景で象徴されるように、琵琶湖とその湖辺、四方を臨む山々を借景として、それらが絶妙のコントラストと調和を図りながら成り立っております。例えば、つい先ごろ、橋の改修工事にあわせて、その欄干の色をクリーム色から濃い目の茶色に衣がえをした瀬田の唐橋をめぐる足かけ3年の紆余曲折を見れば、いかに建築物などがその周りの景観に大きな影響を与え、周辺の住民にとって関心事であるかがわかるのではないでしょうか。
 さて、このたびの大規模風力発電施設の設置に関して、景観行政は、景観行政団体である高島市の対応となり、直接的に県がかかわるものではないと理解しておりますが、この私の認識に間違いはありませんか、土木交通部長にお伺いをいたします。
 最後に、どのような事業者が進めようとする事業であれ、今後設置が進むものと予想されるこうした再生可能エネルギー関連の大規模施設の建設が進むときに、市町の景観行政団体への移行が進んだ中での滋賀県の景観行政のあり方について、どのようにお考えになるのでしょうか、土木交通部長にお伺いいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
○議長(佐野高典君) 26番小寺裕雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)滋賀県内における風力発電についての5点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の本県における大規模風力発電設備設置についての所見であります。
 風力発電は、我が国においては、2000年以降、導入件数が急速に増加しており、太陽光発電と比較して電気エネルギーへの変換効率がよい、夜間でも発電できるなどの特徴があります。本県においては、平成22年に実施したクリーンエネルギー資源の活用可能性基礎基盤調査において、年間585ギガワットアワー、県全体の購入電力量の約4%に相当する量の発電可能性があるという一昨年の調査結果があります。
 ただ、一般的に望ましいとされる年平均風速は、毎秒6メートル以上の地域であり、山岳部が中心となります。大規模な施設の設置であることから、自然環境への影響や騒音問題など、解決すべき課題も多いと認識をしております。現在、立地上の制約を克服する技術開発や法規制上の見直しも進められており、こうした動向を注視しながら研究してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の本県のアセス条例がどのように関係するかについてでございます。
 国のアセス先行実施モデル事業は、昨年の環境影響評価法の改正により、来年度から新たに導入される配慮書手続を円滑に実施するため、環境省が民間事業者を対象に直接募集したものでございます。
 御質問の高島市の案件については、山岳地域に2万キロから3万キロワットという大規模なものを設置するという想定のもとに、今回のモデル事業が実施されております。今後、事業者がこのモデル事業の結果等を受け、環境アセスを行うこととなった場合には、本県の条例ではなく、環境影響評価法に基づく環境アセスが行われることとなります。
 なお、国の環境アセスの対象となる大規模案件については、騒音、動植物、景観等のさまざまな環境保全の観点から、知事が意見を述べることとなっております。
 次に、3点目の当該地域は建設候補地として大きな疑問を持たざるを得ないがとの御質問でございます。
 まだ事業計画段階まで至っておらず、具体的な設置地点は明確ではありませんが、御質問のモデル事業では、高島市今津町地先の広い範囲が事業実施想定区域とされております。
 この区域は、自然豊かな地域であり、イヌワシ、クマタカなどの猛禽類を初めとする動植物への影響などが懸念されます。また、地形条件や道路条件を踏まえた事業採算性の検討など、事業実施者において検討すべき課題も多いと考えております。
 次に、4点目の県が当該事業を知り得たときから、環境省ならびに高島市との接触についての時系列的な経過でございます。
 本年4月、環境省が事業採択について公表する際に、初めて環境省から本県へ連絡がございました。
 その後、環境省から事業採択に当たっての審査結果等について情報を得るとともに、高島市とも情報交換を行いました。
 また、事業者からは、モデル事業への応募の経緯や事業の概要等について、これまでに2回の説明を受けたところであります。
 最後に、5点目の大規模な再生可能エネルギー事業に関する県と市町の連携についての御質問でございます。
 まず、地域における導入事案の情報共有や、行政が主体的に行う誘致活動などについては、再生可能エネルギーに係る県市町研究会などの場を通じて、県と市町が連携を図っていくこととしております。
 具体的な事業化段階では、それぞれの事業に応じて環境影響評価や、種々の土地利用規制関係法令の手続、電気事業法などの手続が必要であります。必要に応じて、国、県、市町が連携しながら、それぞれの法令等を所管している行政官庁において、主体的に判断していくこととなります。
 民間が取り組む大規模な事業の実施に当たっては、関係法令が多岐にわたることから、県においては、再生可能エネルギーの振興を所管する商工観光労働部を中心に調整を図るなど、しっかりと対応していきたいと考えております。
 御質問の当該事業の最終許認可権はどこにあるのかということですが、国の環境影響評価や林地開発などに伴う許可が必要になってくると考えられ、電気事業法も含めて、全ての手続をそれぞれの法的根拠のもとでクリアしていく必要があると考えております。
◎土木交通部長(美濃部博君) (登壇)6点目のこのたびの大規模風力発電施設に関する景観行政の対応についてお答えをいたします。
 高島市は、平成17年11月に景観行政団体となり、本県のふるさと滋賀の風景を守り育てる条例、いわゆる風景条例の景観形成基準等を引き継ぎまして、独自に高島市景観の形成および景観計画に関する条例を策定しているところでございます。
 今回の大規模風力発電施設の設置に関しましては、議員の御質問にございましたとおり、高島市の権限により、景観法に基づきます景観行政が進められることとなります。
 7点目の市町の景観行政団体への移行が進んだ中での滋賀県の景観行政のあり方についてお答えいたします。
 本県の風景条例に基づき、県内の景観行政団体が連携しまして、県土の一体的な景観形成を図ることを目的に必要な協議を行う場として、滋賀県景観行政団体協議会を組織をしております。この協議会の場を活用しまして、県土の一体的な景観形成に影響を及ぼすような大規模施設の建設計画があれば、必要な協議、調整を図ることとなっております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)この件に関しては、私の考えだけを述べさせていただきます。
 知事の答弁にございましたように、このアセスは、風力発電の規模からいって、滋賀県が直接的にかかわれるものではないと。そして、このアセスの手続が、先ほどあったように、法改正されて、いわゆる環境大臣の意見のときに本県に意見の問い合わせがあって、また、高島市の意見も述べられて、アセスが進んで、最終決定がなされるものと承知をしているわけですけれども、ところが、これの意見が必ずしもその決定にどれぐらいの影響を及ぼすかということは全くの別問題であるということに私は非常に懸念を持っておるということと、それと、県が進めてまいりましたこの分権の中で、それぞれの町、この場合は風力発電で今申し上げておりますけれども、例えばまちづくりをしていく中で、町のことは町が決めるということでこうしていろんな権限を市町におろしたわけですが、例えば栗東やら守山やらとかいうふうに、草津ですとか、境目がわかりにくいところで、それぞれがそれぞれの景観について、それぞれの考えでいろんな形でこうしたことがもし進んでまいりますと、部長の御答弁にあったように、協議会でやるということではありますけれども、これは町の権限であるということになってくると、これからこうした施設も含めて、分権の流れには逆らうようではありますけれども、やっぱり、もう一遍しっかり考えるような何か手だてを考えておかないと、山々に風力発電ができてしもてから、しもたなということになってしまわないかなということを非常に懸念しているものであります。
 今回、この点については、私は問題を提起をさせていただくということで、ぜひ一度、この問題を通じて、どうすればいいのかということをお考え願えればと思います。
 それでは、次に2問目に入らせていただきます。今度は知事に全て一問一答でお願いしたいと思います。
 まず、大飯原発の再稼働問題に関して、事実上の容認に至る経過、そして知事の思い、そして、今後の対応について、加えてエネルギー問題について、一問一答方式でお願いします。
 私は、去る6月30日の土曜日に、地方分権広域連合対策の特別委員長という立場で、大阪で開催されました関西広域連合の臨時議会を傍聴させていただきました。吉田清一議員を初めとする12名にも及ぶ連合議員の一般質問を拝聴させていただきました。
 そこで聞かせていただいたことも参考にしながら、まず、お伺いいたします。
 新聞のスクラップを3月ぐらいからずっと見させていただきますと、知事の原発再稼働に対して非常に厳しい発言が続いておりました。福島の原発事故発生以来、大飯原発再稼働に至るまでの現政権の対応をどのように評価されているのかお伺いをまずいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 4月の京都府知事とともに提出した7提言に対しては、牧野経済産業副大臣が説明に来県されたことや、関西広域連合委員会に2度にわたり細野原発事故収束・再発防止担当大臣、齋藤内閣官房副長官が説明に来てくださるなど、誠実な対応をしていただいたことには感謝をしております。
 7項目の提言に対しても、原子力規制委員会設置法が成立するとともに、大飯原発に特別な監視体制が整備されるなど、一定の対応をいただきました。ただ、今回の再稼働決定が暫定的な判断基準により行われたことは残念であります。
 また、中長期的なエネルギー政策が示されていないことや、使用済み核燃料の処理が、見通しが立てられていないこと、あるいは、危機管理体制が未整備の中でのSPEEDI情報がいまだ提供されていないことなど、未解決の課題が残っていることも強く指摘をさせていただいております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)今の御答弁で、私が用意した2問目のところまで、7つの提言のところまで言ってしまわれたので、そうしますと、改めて、対話の会の駒井議員の代表質問にもございましたけれども、大飯原発再稼働決定を受けての知事の思いというものを改めてお聞かせ願いますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 再稼働については、昨日、制御棒を引き抜いて動き始めたわけでございますけれども、まずは多重安全性を確実にしていただきたいということで、プラントの安全性だけでなく、地震、津波等の影響評価、危機管理体制、防災の観点などもできるだけ速やかに国として、また、事業者としての責任を果たしていただきたいということを申し上げております。
 あわせて、今後、皆さんからの御意見をお伺いしながらですけれども、中長期的に国が原子力安全規制庁をつくる中で、自治体としてどのように具体的に関与させていただけるのか、ここも県としても対応を考えていきたいと思っております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私がどこかで聞き漏らしていたらごめんなさいなんですが、たしか報道によりますと、5月末を目途として、滋賀県としての原発再稼働に対する公式的な見解というのをまとめるというふうにあったんですが、これはまとまったものが出されたんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 県議会、市町、経済界、県民の皆様から4月の7提言以降、さまざまな御意見を伺っております。それを踏まえて、6月6日に京都府知事と再度の提言をさせていただき、これが県としての見解というふうに御理解いただきたいと思います。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)ここからは、いろいろ用意はしてあるんですが、まさしくフリートークでやらせていただきたいんですけども、代表質問の中にもありましたし、また、報道の中にもありました、ぎりぎりの判断というお言葉が出てきたと思いますが、このぎりぎりというのは、ほかの言葉で言いかえていただいて、もう少し詳しく、わかりやすく説明していただきますと、どういう判断ということになるんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 目前、特にこの夏の電力不足が想定される中での経済あるいは電力弱者への生命的な影響という目前のリスク、それと、もう一方で、万一事故が起きたときに、琵琶湖あるいは滋賀県がこうむるかもしれない長期的リスク、この短期的リスク、長期的リスクの比較考慮というところでのぎりぎりの判断でございます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私がもし解釈するとすれば不承不承か、もしくは嫌々という言葉になるのかなというふうに思うんですけども、それと、先日の関西広域連合のところで、井戸連合長のお話の中にも再稼働についての経緯の御説明もありましたし、一般質問の中にも出てきていまして、その答弁書も取り寄せていただいて、見させてもらいました。その中にも、暫定的と限定的という言葉が出てまいります。暫定的というのは、暫定的な安全基準の中で動いたことなので、これはあくまでも暫定的なものですよと、これもある程度理解はさせてもらいますけれども、この暫定的な安全基準の中でも限定的となりますと、私の理解からすれば、9月7日以降はこれはとめないかんのかなということになってくるわけなんですが、そのあたりの知事のお考えについてお伺いしたいんですが。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 今回の再稼働が、先ほど申し上げました短期的な真夏の電力逼迫時の経済あるいは生命のリスクに対して、それを避けるためであったということからすると、9月7日以降、十分な電力が確保されている段階で長期的な原子力発電所へのリスクを下げるという意味からして、秋以降の原発を稼働させる意味というのは下がってくるということで、私は限定的な電力逼迫時の稼働にとどめていただきたいと要望を出しているところでございます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)そうしますと、この関西広域連合で出されている声明にも、取りまとめた経緯は新聞でしか私どもはわからないわけなんですが、限定的なものとして判断を仰ぐよう強く求めるとあるということは、関西広域連合としても9月7日以降はとめなさいよということを合意されているという理解でよろしいんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 広域連合の中で具体的にその限定的が、対象限定なのか期間限定なのかということは、全て合意したわけではございません。ただ、少なくとも近接であります京都府知事と私とでは、この限定的は、電力逼迫時と。しかも、大飯の3、4号機という対象両方の限定と理解をしております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)こうしてきょうから運転が開始されたわけですが、実はこれ、現在、第一次のストレステストを受けてある原発が日本中にたくさんございますよね。関西には、私が見ますと、合計6基、直接的には美浜の3号と敦賀の2号が第一次のストレステストの申請が出ていて、これが直接的に今度は長浜に30キロのでかかってくるということになってくるんですが、これの考え方もずっと同じということで、ずっと対応されていくということでよろしいんですかね。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、限定的というのは、大飯の3、4号機であり、期間も電力逼迫期ということで意見を、提言を出させていただいております。
 そして、それ以外のところについては、これは国はまず原子力安全規制庁ができ、そこで判断をしていくことになると思いますが、その国のほうの方向については、今のところはっきりと国も出しておりませんので、私がここで具体的にお答えできる段階ではないと思っております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)そうすると、提言された7つの提言の中には中長期的なものもあって、いわゆる原子力規制庁のように、9月とかそういうとこら辺にはできるやろうという分もあれば、例えば津波を防ぐ防潮堤みたいのは、急にあしたできるわけではないんですから、いわゆるどこまで、どういう形で進んだということで、安全対策が十分やなというふうな知事の御判断のラインというのは、今お持ち合わせなんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 少なくとも大飯3、4号機については、今のところ、応急措置はなされておりますけれども、恒久措置、今、議員がおっしゃったように、津波の防潮堤のかさ上げであるとか、免震事務棟の建設であるとか、あるいは、フィルターベントなど恒久措置がなされておりません。そういう意味で、プラントの安全性がまず確保されること、そして、2つ目には、地震、津波との関係、地域条件の中で活断層などがないと、そのリスクがないということを証明していただくこと、そして、3点目には、危機管理体制が確実にできること、そして、4点目には、万一のときに被害を最小化できるような避難、防災対策ができる、この四重の安全対策、プラント、地域条件、それから危機管理体制、避難体制、この四重の多重安全が求められると私は考えております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)知事のお考えは聞かせていただいて、よくわかるんですけども、いわゆる滋賀県知事に原発再稼働に対して法的に可否を述べる権限というものがあるとお考えなんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 残念ながら、滋賀県知事には法的権限もないだけではなく、今、まだ原子力安全協定、事業者との紳士協定も結べていない段階ですから、全く、いわば権限はないというのが今の状態でございます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)ちなみに、関西広域連合にもないと考えてよろしいわけですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 関西広域連合にも、もちろん法的権限はございません。また、福井県も立地自治体ですが、あくまでも紳士協定でございますので、法的権限があるとは私どもは理解しておりません。ただ、社会的には大きな役割、権限があると理解をしております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私は、先般、特別委員会で奈良県に行政調査に行ってまいりました。奈良県の公室長さんが言われたことでありますけれども、今回の原発再稼働問題を見て、まさに関西広域連合の限界を感じました、本当に原発の問題を議論し、それぞれの立場で解決するという気持ちがあったならば、なぜ福井も奈良も三重も参加している近畿ブロック知事会で議論をされなかったのでしょうかという、この発言に対しては、位置づけが違うということなんでしょうが、知事はどのように感じられますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 ブロック知事会は、そういう意味で、関西広域連合以上に自治体としての役割があるわけでも、あるいは、法的権限があるわけでもありません。ブロック知事会は、言うなれば知事同士の親睦連携団体でございますので、広域連合でできないことがブロック知事会でできるとは私は理解をしておりません。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)それでは、しつこいようでありますが、あの声明がまとまったプロセスについて、若干お伺いしたいと思います。
 私どもは、新聞報道でしか知るよしがありませんでしたので、一番詳しかった5月31日付の読売新聞を参考にして、この質問を考えてみたんですが、あの原発再稼働に関する声明が出された経緯をもう少し知事の口から具体的に直接お話をしていただけませんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 まず、前哨戦としては、5月19日に広域連合委員会に細野大臣、齋藤副官房長官が御説明に来られました。その後、5月30日、2回目の御説明に来られたわけですけれども、30日の前、5月29日に連合長のほうから声明の原案が出されました。連合長の意見としては、細野大臣が2回も説明に来てくれて、広域連合としては何らかの意見を出さなければいけないということで、素案をつくられたと聞いております。この間の連合委員会でも連合長、そのように答弁をされておられました。
 私自身は、声明の原案は29日に見せていただきましたが、その原案どおりだと、承服しかねるところがございましたので、30日に具体的に、例えば個別項目があるところについては、承服しかねるということで意見を申し述べさせていただき、かなり抽象度の高いものにとどまったわけでございます。
 ただ、その声明そのものを出すか出さないかということも、30日の午後、議論がございました。そこで、何人かの委員は、私含め何人かは、議会なり、あるいは県民の皆さんの意見も聞く必要があるから、あの場では声明を出すことに対してはためらうと申し上げましたが、ただ、その日の30日の夜、4大臣会合でフル稼働が決定されるという情報が入りまして、それでしたら、その安全基準が暫定的であるならば、フル稼働に対して歯どめをかけてもらうという意味でも、限定的という言葉を含めて声明文を出させていただこうということで合意をしたものでございます。
 少しくどくどなりましたけれども、私がみずから把握している経過は、そのようでございます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)今、知事がお話しされたことを一問一答ですので、4問ぐらいに分けて聞かせてもらおうと思ったんですが、一気にお答えいただきまして、ありがとうございました。まさしくそのとおりやったというふうに私も理解をさせていただいております。
 となると、この声明を出したことによって、滋賀県にとっての成果というのはどういうものがあったというふうにお考えでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 声明そのものというよりは、まず、7提言を4月に出させていただき、そして、声明の後、6月6日に再提言を出させていただくことで、県民の皆さんの不安に思っていることを社会的に表明できたということが一つの成果だと思っております。
 それから、もう一つは、特に産業界の皆さんにとっては、あるいは、電力弱者の皆さんにとっては、大変懸念をしていた電力確保についてのアクションが国からなされたということについては、胸をなでおろす方もおられたというふうに理解をしております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)もう一つ、毎日新聞を題材に質問があったんですが、時間の関係上、飛ばしまして、きょう、こうして私が一問一答方式でこの議場でこうしてやりとりをさせていただくことによって、この議員の皆さんにもその考えなり、そうした思いを直接我々に聞かせていただいたわけですが、こうしたことを具体的に今まで議会に対してお話をされたことはありましたか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 私自身が直接ということではございませんが、委員会などで7提言についての御説明など、公室長なり、あるいは、防災危機管理局のほうから説明をさせていただいたと理解をしております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私自身は、知事のほうから全員協議会の開催等をお願いされて、全議員と話し合いをする機会があるのかなというて、個人的には待っておったんですけども、そういうお考えはございませんでしたか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 議会と執行部とのやりとりの中で不十分なことがございましたら、おわびをいたしますが、この議会の中でも既に代表質問、そして、今のようにるる御説明をさせていただいております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私の意見は、またまとめで言いますので、次行きますと、このおどされた発言というのが出てましたよね。あれについて、どういうことやったんか教えていただけますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 先月13日ですが、東京の外国特派員協会における講演後の質疑に答える中で、大飯原発の再稼働に慎重であることに対し、本当に停電になったらどうするんだということを、きつい言葉ですが、かなりおどかされたと申し上げました。これは、政府や関西電力から電力需給が逼迫する見通しや計画停電の可能性について聞かされていたこと、あわせて、経済団体、企業からは、万が一停電になれば、企業活動への影響が非常に大きいとの懸念を5月になってから何度もお伝えいただいたことを示したものでございます。
 しかし、おどかされたとの表現がまるで直接脅迫を受けたかのように受け取られてしまったため、それは本意ではなく、言葉が適切でなかったかもしれないと後日謝罪をさせていただきました。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)その謝罪を受けられた経済界の皆さんの反応はいかがでしたか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 直接に経済界ということではございませんので、社会的な意味では、知事への手紙で両方ございます。賛意を示すものと反対を示すものと。知事への手紙には両方ございます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)実は、それ以前に、知事は日経ビジネスでインタビューを受けておられますよね。渦中の人というシリーズで、4ページにわたってインタビュー形式で記事がまとめてあるんですが、その渦中の人のタイトルを自分の記事で覚えておいでになりますか。たんと書いてあった、何と書いてあったか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 今、ここに、手元にございませんので、見出しというのはそれぞれの出版社などがつけるものでございます。私は、そこでは、滋賀県の置かれている、特に30キロ圏内、琵琶湖もあり、そういう中での懸念を示すということで、去年の3月以降の滋賀県民の思いなどを説明をさせていただきました。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)ここにコピーがあります。(資料掲示)拙速な再稼働は許さないということで、ずっと書いてあります。
 実は、この4ページ目に、おどし文句という言葉が既に出てまいります。原発を稼働させないと企業が逃げるというのは、電力関係者、括弧ですね、ここ。おどし文句ではないかと。関西電力の主張は根っから理解ができませんということで、7つの提言とあわせて、そうした知事のお言葉がずっと載ってあるんですが、知事は、関西電力を信用されてませんか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 ここで漠然と答えられる問題ではないと考えておりますので、直接のお答えは控えさせていただきます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)何か意地悪しているみたいで心が痛みますが、では、電力会社の今、この間ちょうど各社決算がありましたけれども、各社、多額の赤字、たしか2兆3,000億ぐらい、全部合わせるとあったと思うんですけども、この赤字の原因というのは何であるというふうに考えておられますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 私が知り得る情報では、新聞レベルの情報でございますけれども、特に関西電力は、原子力発電所の依存度が高かった、11基プラス日本原電から2基、13基分の原子力発電所の電力を受けていたわけです。それが大きく火力発電所に変わり、燃料費がかなり増嵩したことによる赤字ということを新聞レベルでは伺っております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私も同じ知識程度しか持ち合わせておりません。で、これが、一応関西電力は一民間企業、もちろんいわゆる独占とかいろんな問題があるんでしょうけど、この赤字は、最終的にはどういうふうになっていくであろうということが推測されますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 関西電力の経営の内実については、公表も余りされてないようですし、私がはかり知るものではございませんが、一般的には、電力会社の必要経費は全て総括原価方式で、最終需要者、電力を使う消費者が支払うものではないかと理解をしております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)私もそう思います。2兆3,000億円ということであれば、国民1人当たり2万円、これが3兆とかいう話になると3万円、4人家族やったら12万円、当然経営努力とか今言われているような発送電分離やとか、そういうことをして対応はしていかないかんということでしょうけども、最終的には、私はこういうことになって、それぞれの生活に大きな影響があるのではないかなということに対して懸念をしております。
 結局、今回の一連のいわゆる再稼働問題に関して、私は、議会には知事からは何の相談も御説明もなかったというふうに認識をしております。もちろん知事の行政の長としての執行権や政治家個人としての信念やお考えに制限をかけようとか、その考えを間違っているというようなことはさらさらございませんが、今回の各会派の代表質問に対しても、ぎりぎりの判断というような、いわゆる抽象的な一言で説明をされてしまい、その対応は少なくとも私には余り誠実なものとは感じられませんでした。
 どうも知事は、御自身で意識しておられるかどうかわかりませんが、自分の思いにシンクロする質問にはわっとたくさん答えてくださるんですが、余り自分の意に沿わない質問や都合の悪い質問には、何となくそっけなくなってこられるような、きてしまうのは私だけではないと思います。
 私は、あらゆる物事の判断というのは、滋賀県の権益にかなっているのか、もしくは、県勢の発展と住民福祉の向上につながるかということではないかと考えています。そうした観点から申し上げれば、今回の再稼働問題に関しては、十分な説明責任も果たされませんでしたし、どのような権益にかなうことがあったのかなということがよくいまだにわからないところであります。
 原発ということに対しては、それぞれのお考えがあろうということは承知しておりますけれども、これからは、もう少し議会にも事前に御相談いただければなというふうに私は考えております。
 時間が随分なくなって、どこまで行けるかわかりませんが、次に、エネルギー問題のほうへ移らせていただきます。
 まさしくきのうから大飯原発が再稼働し始めまして、関西電力管内では約半分を頼っていた原子力が、きのうはまだ再稼働してますが、発電としてはゼロとなっている現在、その需要に応えられるのは火力発電しかございません。老朽化して、長年使われていなかった火力発電所までも使っている状態です。本来なら原子力の余剰電力で行うような揚水発電を、昼間、火力で起こして、電気にかえて、水を上げて、それを落として、電気にかえて、送電して、発電するというのですから、ある種大いなる無駄でもありますが、今の状態では仕方がないのかもしれません。
 そこで、原子力発電の代替エネルギーとしての火力発電について、まず、知事の火力発電燃料費というものについて、どのように御認識をしておられるのかお伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 国のコスト等検証委員会報告書によりますと、プラント全体の投資や運転維持費、社会的費用を含めたコスト全体では、2010年のモデルケースで1キロワットアワー当たり原子力発電所が最低でも8.9円以上、ただ、ここにさまざまな、例えば事故のときの社会的費用などを入れると、かなり上がるものというふうに理解をしております。
 一方、LNG火力発電が10.7掛ける11.9円、石炭火力発電が9.5から9.7円、石油火力が20.8から37.6円となっておりまして、コスト等検証委員会ではLNG火力発電と石炭火力発電は、原子力発電と競争できるレベルの発電コストと判断されております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)原子力発電所のいわゆる発電単価が過少見積もりをされていたと。今まさに知事が御答弁いただいたように、事故のリスクとか、それから、いわゆる交付金みたいなものも原価に含めるべきであるというふうなことが盛んに言われて、実はそんな安くないんだよというふうにたくさんの方が今言われています。
 ところが、現在、施設があって、償却もある程度済んで、そうした、新たに建てるとなれば、これは話が別ですが、今建ってあるものを使うという前提になれば、これは単純に燃料費のエネルギーの比較をすることが私は常識的ではないかなと思います。こういう考え方を、実はこれは私だけの考え方ではなくて、経済学でいうところのサンクコストというふうに呼ぶそうであります。電気事業連合会が公表されている資料や、そういう実績をずっと比較しますと、いわゆる我が国の総発電力量は10社合計で9,372億キロワット、前年度比マイナスの505億キロワットとなりました。多分表が行っているかと思うんですが。それで、ずっとこうありますと、為替レートの問題等いろいろ考えまして、非常に計算をずっとしたわけですが、これずっと計算の説明があるんですけれども、これを言うていると非常に時間をとりますので、結論的にいいますと、2011年度は前年度と比較して燃料比が1兆6,000億増加しております。さらに、原子力発電をゼロの場合として考えると2兆5,000億、2010年度並みの電気消費量であれば約3兆円の燃料費の増加となることが計算で出てくるわけなんです。
 もっと単純に見させていただいても、今回、審査を受けておられる東京電力の電力供給約款変更認可申請書の添付資料によりますと、火力発電燃料単価がキロワット当たりが11円となっているのに対して、原子力は2円というふうになっております。その単価差を9円として、全国の総発電量1兆キロワット、これに原子力依存率の30%、0.3を掛けると、大体2兆7,000億ぐらいになってきて、大体3兆円前後の数字が出てまいります。
 こういうデータが、もちろんこれにあわせてCO2の排出量は、考えられないぐらいのCO2が出てくると予想されるんですが、こういうデータが普通に考えればわかるものが、余り示されていないということが私自身には不思議でなりません。こういうデータを公表して、原子力利用を含めた総合的なエネルギー政策を論じる必要があると私は考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 議員御指摘のように、まさにエネルギー政策については、広くデータを開示した上での国民的議論が必要だと考えております。そういう中で、国のほうでは、例えばこの7月から8月にかけて、広く一般の世論調査ではなく討議型世論調査というようなものを計画をして、賛成、反対という二極構造ではなく、本当に国としてどう選んでいくかということの予定がされていると新聞で伺っております。私としては、原子力利用を含めたエネルギー供給に対しては、何よりもまず安全安心に万全を期すこと、万一事故が起きたときの命への不安ということを真っ先に考えながら、同時に、今年度、県としては再生可能エネルギー振興戦略プランを策定することとしております。その中で、有識者による検討委員会を設置し、オープンな議論をしていただく予定でございます。地域レベルで取り組み可能な施策としては、創エネとしての再生可能エネルギーへかじを切るとともに、省エネ、蓄エネなど、総合的に進め、加えて、先ほど来御指摘ありますように、LNG火力発電なども含めた幅広い可能性を探り、新たな地域エネルギー社会の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)知事のほうからLNGというお言葉が出ましたので、それでは、LNG火力発電というものについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
 先日、我が会派の代表質問で、山本進一議員のお答えに、県内へのLNG発電所の建設誘致に言及したというようなことが新聞報道等でもありましたけれども、まず、その建設誘致ということの狙いについて、知事にお伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 さきの代表質問においては、以下のようにお答えさせていただきました。繰り返しになりますが、天然ガスを利用した火力発電などについても、本年度、国の動向や他府県の取り組み等を調べ、エネルギー事業者等の意向なども伺いながら、その導入可能性を研究したいとお答えをいたしました。これは、たちまち誘致するという意味ではなく、さまざまなエネルギー供給の可能性を探る必要があると考え、研究したいとお答えしたものでございます。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)直ちに導入に向けて動くということではなくて、導入の可能性について検討するという今御答弁やったんですが、では、LNG火力を導入するに当たっての問題点というのは、どのように認識をされておられますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 現在、文献等の研究を始めておりますが、現段階においては、4点ほどの課題があると認識しております。
 1つは、多量の取水、排水に適した事業用地の確保でございます。2点目は、内陸部の滋賀県に燃料を輸送するコストでございます。3点目は、琵琶湖や河川からの取水や温排水の影響に伴うコスト、あるいは、周辺生態系への影響です。そして、4点目がCO2の排出に関する問題、このような問題があると認識をしております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)4点お聞かせ願いましたが、どれもこれもかなりハードルが高いかなという気がいたします。LNGは、たしかどこか、東京の渋谷のエステか何か、岩盤浴か何かで大爆発を起こしたのが、あれがLNGやということで、非常に危険性極まりないというものであるということが言えるところであります。そして、その輸送にはタンカーないしはパイプライン、いわゆるロシアからヨーロッパに行っているようなパイプラインが滋賀県の場合、淀川を上って船が来るということはないわけですから、そういうパイプラインの敷設が可能かどうかということを思いますと、このLNG火力発電の導入可能性というのは、私は検討するまでもなく、大変低いのではないかという考えを持ち合わせているんですが、現状の知事の御所見を改めてお伺いできますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 昨年の議会でも御提案がございましたので、このようなことの研究が必要だということで申し上げたわけでございます。課題を、もちろん、課題があるからこそ研究させていただくわけでございますので、あくまでも研究レベルで可能性については幅広く研究させていただく、それがエネルギーの自給率が全国でも44番目という大変な状態にある滋賀県の県民益を守るための大事な基礎研究だと思っております。
◆26番(小寺裕雄君) (登壇)いわゆる再生可能エネルギーの戦略的な振興の中に、本年度、企画調整課で288万9,000円の予算をとって地域エネルギーに関する研究事業を天然ガス火力発電や大規模水力発電等の県内立地の可能性とともに、さまざまなエネルギーの既存系統への接続のあり方を調査研究するとあるわけなんですが、過去にも知事は大規模水力発電については否定的なお考えを示されてますと、この天然ガス火力発電の可能性も低いとなると、再生可能エネルギーは別として、このエネルギーに対して滋賀県にどういうことができるかなということについて、なかなか現実は難しいのかなという思いが私はしております。
 きょうは、いわゆる少し意地悪な質問もさせていただきましたけれども、1つは、やっぱり、説明をできるだけ議会に対して丁寧にしていただきたいということが1点。それとあわせまして、いわゆる原子力が今の暫定的な基準では非常に厳しい状態にあるということは、私も重々承知しておりますけれども、一方で、さまざまな観点からコストの問題等、かわる電力の供給を考えると、知事ももちろんそのことは言及されておられますけれども、たちまちどうこうなるというものではない。そのことをあわせ考えますと、言うていかないかんことは重々わかりますけれども、やはり、滋賀県が1つになって、皆が同じ思いで発言してこそ効果があろうかと思いますので、もっといっぱい質問残っておったんですが、これで終わらせていただきます。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、26番小寺裕雄君の質問を終了いたします。
 最後に、29番野田藤雄君の発言を許します。
◆29番(野田藤雄君) (登壇、拍手)午後から一回も休みなしで皆さん、特にひな壇の皆さんは大変でございますが、もうしばらく御辛抱いただきますようによろしくお願いいたします。
 今期定例会、一般質問最終日、最後となりました。自由民主党滋賀県議会議員団、野田でございます。私は、野田首相よりも誇れることが1つございます。それは、誠実で、かつ、うそをつかないということであります。
 それでは、以下、通告に従いまして、節電について質問をいたしたいと思います。
 野田首相は、去る8日に記者会見し、日常生活だけでなく、経済活動や国のエネルギー安全保障の視点からも原発なしでは日本社会は立ち行かないとして、原発は重要な電源と強調されました。
 原発なしで立ち行かないのは民主党ではないでしょうか。
 こうした首相の見解の中、この夏の関西圏域の電力需給逼迫への対応として、賛否両論ある中、大飯原発の再稼働に向けた作業が始まり、昨日、大飯3号機の原子炉が起動し、けさ6時過ぎに臨界に達し、4日にも発電が開始されることとなりました。
 118万キロワットのフル出力は、8日ごろと見込まれております。また、大飯4号機の再稼働準備にも着手しており、早ければ17日に原子炉が起動し、7月下旬には3、4号機の2基がフル稼働する見込みであります。
 このような中、去る6月30日に開かれました関西広域連合の会合では、大飯3号機が再稼働し、原子炉で発生する熱を一定保ったまま運転する段階で、15%以上とした今夏の節電目標を10%以上に低減することを、いろんな議論があったようでございますが、最終的に決められたようであります。
 滋賀県では、現在のところ、電力不足への対応として示された22年度比15%を削減とする節電目標は守るとされております。県も緊急節電対策本部を立ち上げて対応されておられ、実のある節電を進めてほしいと思っております。ただ、15%という数値について、知事は、場合によっては時点修正もあり得るというようなことを言っておられますが、15%という目標について、県民にわかりやすく、しっかり納得していただくことが大切であります。
 節電とは、電力の使用量を節約すること、これは小学生でもわかることでありますが、節電がもたらすその意義からして、今回の補正予算の必要性を県民にも御理解いただくべく、以下、質問をいたします。
 節電の意義の一つは、電気料金の低減であります。節電によって最も目に見える効果をあらわします。これは、ふだんからの心がけの範囲でも可能であります。
 また、電力消費が少なくなると、二酸化炭素排出量も低減でき、地球の温暖化を抑制することができます。これは長期的な視点で、少し不便であっても努力をする、あるいは、将来を見越して対策をしていくという節電であります。
 そして、電力供給が逼迫している場合、ピークの電力消費を減らすことができれば、大規模停電や計画停電を回避することもできます。これは、場合にっては、新たな投資を行って、緊急に対応する節電であります。
 このように、節電には大きく3段階の節電があるのではないかと考えます。
 そこで、県庁の15%削減目標において、まず、日ごろからの省エネ意識を広げる中で、何%ぐらいの削減を想定し、次に、知事もCO2削減を進めなければいけないと言っておられますが、ちょっと辛抱し、努力する節電取り組みとしては、何%の削減を想定されておられるのでしょうか。
 そして、今回の補正予算によって行う節電は、15%達成のうち何%の節電を見込んでおられるのでしょうか。すなわち、新たな投資によって行う節電は、15%のうちどれほどのものなのでしょうか。
 まず、この15%を達成するに当たって、それぞれの段階的な目標について、本来は県のリーダーであります知事に知事の考えを聞くべきところではありますが、心ある答弁を求めまして、あえて琵琶湖環境部長に答弁を求めます。パフォーマンスでなく、県民にわかりやすい丁寧な答弁をよろしくお願いをいたします。
 ところで、去る15日に県下の団体に呼びかけられて県節電対策会議を開催され、特に電力需要がピークを迎える午後1時から4時の重点的節電を呼びかけられたと聞いております。
 そこで、節電しない場合のピーク時における滋賀県全体の電力使用量はどれくらいと予想されておられ、その使用量をどれくらい節電することを念頭に呼びかけられたのでしょうか。
 また、率先先導する滋賀県としては、そのうちどれくらいを占めているのでしょうか、琵琶湖環境部長に伺います。
 さて、さきに節電を私は3段階で表現いたしましたが、日ごろからの省エネについては、昨年9月の定例会で私が一般質問いたしました省エネ・節電対応器具等の滋賀県庁へのモデル導入事業で、昨年12月から企業の協力のもと、県民サロン、それから、ことしの3月から琵琶湖ホール、男女共同参画センター、県庁正面玄関、それから工技センター、合計5カ所で実証実験として取り組まれております。
 HF、それからLED、CCFLなどで、エネルギー削減効果を検証されるという意義あるものであったと思っております。その実証実験の結果はどのようであったのでしょうか。また、こうした製品は、日進月歩で技術が進んでおります。器具、機種によって使い方、使う場所などの効果的使用方法はどのように結論づけされたのでしょうか。琵琶湖環境部長にお尋ねをいたします。
 一方、こうした県の実証実験をされた中、この13日の報道ですが、経済産業省と環境省は、照明メーカーや小売店に対して、白熱球から節電につながる電球型蛍光ランプやLED照明等の普及促進を要請したとありました。
 そこで、まず、商工観光労働部長にお伺いいたします。提案されている補正予算案において、工業技術総合センターや東北部工業技術センターの庁舎施設整備として、照明をCCFLに切りかえることとされています。しかも、実使用環境での測定をするとのことですが、節電という面から、工業技術総合センター等として、どれだけの節電となるのでしょうか。
 また、さきに述べました省エネ・節電器具対応モデル事業の実証とどこが違うのでしょうか。LEDではなくてCCFLとされたのは、工業技術総合センターとしては何を目指されているのでしょうか、伺います。
 次に、総務部長に伺います。
 先ほど申し上げました経済産業省や環境省は、LEDの照明普及促進を表明しました。明らかにこれまでの電球に比べ、省エネ、節電、ひいては経費削減の効果が大きいと思います。県庁が率先するというのであれば、県関係施設へのLED化を一刻も早く進めていってはいかがでしょうか。
 これも昨年9月の定例会で一般質問いたしましたが、本庁舎の蛍光管が約1万本、それからあと、7つの総合庁舎のほうでも約1万本、合計で2万本、蛍光管がございます。年間電気使用料金は、その2万本の蛍光管で約3,500万円とのことであります。これらの蛍光灯を全てLED蛍光管への変換となりますと、経費はかかりますが、LEDの蛍光管は現状では、以前より相当、3万とか3万5,000円しておったんですが、相当値段も下がってきております。LEDにかえますと、CO2排出量が半分以下になり、電気料金もあくまで試算ではありますが2,000万円を切るとのことでありますから、長い目で見れば、節電に大きな効果をもたらすものであります。
 一斉に変換するのは、一時的負担の増大となりますが、年度計画によって確実に変換していってはどうでしょうか。この夏の節電は喫緊の課題でありますが、こうした長期的な視点に立った節電について、LEDへの変換も含めて、総務部長に見解を伺います。
 さて、先日の我が会派の山本議員の代表質問でもあります県庁舎内でのLEDスタンド設置であります。これこそ15%を達成するための投資でしょうか。また、投資までしなければならないのでしょうか。その場しのぎの無駄遣いではないかとの声もたくさん聞いております。
 まず、ピークカットとして、15%に対してこのLEDスタンド導入で何%の節電となるのでしょうか。
 また、節電対策期間、7月2日から9月7日において、導入予定日から9月7日まで、どれだけの電気料金の削減となるのでしょうか。
 当然、このスタンドの導入がなければ、県庁として15%達成が見込めないとの試算だとは思いますが、隣の奈良県庁では7月21日から8月27日まで月曜日を閉庁し、土曜日をあけるとのことであります。また、勤務時間を30分繰り上げるサマータイムをLED照明の導入とあわせて実施するとされております。
 当大津市では、市役所の昼休みを7月9日から、電力需要のピーク時に当たる午後1時から2時までに変更するほか、毎日午後6時に一斉消灯を促す方針、また、8月中旬の集中休暇を5日間とすることも決まったようであります。
 彦根市では、電力需要が逼迫する盆明け直後の8月20日、21日の両日、戸籍や健康保険、住民税等々の窓口を開き、そのほかは閉庁する、ピークカット対策として、正午から午後4時までは庁内の天井照明を消し、LEDスタンドなどで作業するというふうなこととなっております。
 本県としては、このスタンド導入とあわせて、服務的な取り組みも含めて、どのような節電の取り組みを行おうとされておられるのでしょうか、総務部長に伺います。
○議長(佐野高典君) 29番野田藤雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長(北川正雄君) (登壇)野田議員の節電に関する質問のうち、5点の質問にお答えいたします。
 まず、県関係施設へのLED化を一刻も早く進めてはどうかという御質問でございますが、例えばLED照明を県の本庁舎および各地方合同庁舎に導入した場合の試算、試みの計算でございますが、年間で約45%の107万3,000キロワットアワーの電気使用量の削減、また、金額については、議員御指摘のとおり、約1,600万円の削減が見込まれまして、大きな節電効果および経費削減効果が見込まれます。
 また、温室効果ガスにつきましても、年間で約600トンの削減が見込まれます。これは、本庁舎および各合同庁舎の年間CO2排出量の約7分の1に相当する量でございまして、低炭素社会づくりの推進にもつながるものと考えております。
 こういったことから、今後、LED等の節電効果の高い省電力照明を導入することは必要であるというふうに考えております。
 次に、長期的視点に立ったLEDへの計画的な変換についてでございますが、先ほども申しましたとおり、LEDの節電効果、経費節減効果は大きいものがございます。長期的視点に立ちまして、また、費用の平準化も考慮しながら、計画的に進めていく必要があると考えており、早急に省電力照明の整備に向けた基本計画を取りまとめたいと考えております。
 あわせまして、省電力照明の種類は何種類かございますので、節電効果や価格、環境面や性能等も検討してまいりたいと考えております。
 次に、LEDスタンド導入で何%の節電となるのかとの御質問でございますが、今夏の節電対策として即効性のあるLEDスタンドを導入することによりまして、午後のピーク時に執務室の天井照明を完全に消灯することで、約16%のピークカットが可能であると考えております。
 次に、LEDスタンドの導入によりどれだけの電気料金の削減となるのかについてでございますが、導入予定の7月下旬から9月7日までにおいて、ピーク時の13時から16時までLEDスタンドを使用しまして、天井照明を完全消灯することで、約54万円の電気料金の削減となるものと見込んでおります。
 また、経費節減の観点から、9月以降もできるだけ活用することを検討するとともに、この冬の節電対策の可能性も視野に入れますと、さらに削減ができると考えております。
 次に、服務を含めた節電の取り組みについてでございますが、例えば空調システムの一部停止による冷房の調整、関西電力から要請があった場合の自家発電の稼働、さらには定時退庁日の徹底、コピー機、プリンターおよび冷蔵庫の使用の自粛、エレベーターの利用自粛などの取り組みによりまして、県庁率先行動として、本庁舎としては約19.7%のピークカットを図ってまいりたいと考えておりまして、徹底した節電に取り組んでまいりたいと考えております。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) (登壇)県庁の節電について、3点の質問にお答えいたします。
 まず、1点目の15%を達成するに当たっての段階的な目標についてですが、まず、日ごろの省エネについては、グリーンオフィス滋賀として取り組んでおりますが、エネルギー消費削減の視点で取り組んでいるため、ピークカットの視点では想定しておらず、その削減数字というものについては、想定していないところでございます。申しわけございません。
 次に、ちょっと辛抱し、努力するという段階の取り組みに相当するものとしましては、昨年度は、執務室の原則窓側消灯や廊下および不要箇所の消灯、エレベーターの利用自粛などに取り組んだところでございます。今年度も同様の取り組みを行いまして、本庁舎においては、平成22年度比で10.1%のピークカットを見込んでいるところでございます。
 そして、補正予算によるさらなる取り組みにつきましては、本庁舎において卓上LEDスタンドの導入等を検討しておりまして、先ほどの取り組みとあわせまして、平成22年度比で19.7%のピークカットを見込んでいるところでございます。
 また、このほか、陶芸の森や醒井養鱒場等の照明の一部にLEDを導入することにより、最大30キロワットのピークカットを見込んでいるところでございます。
 2点目の節電しない場合のピーク時における滋賀県全体の電力使用量についてのお尋ねですが、280万キロワット程度と推定しております。
 次に、滋賀県の目標でございますが、滋賀県の目標としては、平成22年度比で15%以上の削減を掲げており、6月15日に開催されました県節電対策会議におきましても、15%の削減をお願いしたところです。
 また、県庁の県全体に占める割合は、約1.6%というところでございます。
 次に、3点目の省エネ・節電対応器具等の県施設へのモデル導入事業における実証結果、効果的使用方法についてのお尋ねです。
 このモデル導入事業は、省エネ、節電に対応する器具の普及拡大を目的として、県が普及広報とエネルギー削減効果の検証の場を提供し、県施設へのモデル導入を図っているものです。
 モデル導入した器具につきましては、導入から1年以上経過した段階で、エネルギー削減の効果データ等を事業者から県に対して提出することとしておりまして、その後、県は導入器具の効果を公表する予定でございます。
 なお、最初に設置しました県庁本館県民サロンの蛍光灯型LEDランプにつきましては、昨年12月の導入から半年たちますが、適正な照度が確保され、特段の問題もないというふうに認識しているところでございます。
◎商工観光労働部長(堺井拡君) (登壇)節電についての3点の御質問にお答えします。
 まず、1点目のCCFL照明に切りかえることによりどれだけの節電になるかでございますが、CCFL──冷陰極蛍光管は、液晶テレビのバックライト等を照明に応用したものであり、従来の蛍光管より長寿命で、LEDと異なり、光が均一に広がり、管の温度も高くならないなどのすぐれた特性があります。既存の蛍光管と交換した場合、40ワットから28ワットへの節電が可能となります。
 今回の補正予算案においては、工業技術総合センターおよび東北部工業技術センターの4カ所の庁舎合計で約1,300本の蛍光管をCCFLに切りかえることとしております。これによりまして年間で約3万6,000キロワットアワーの電気使用量の削減を見込んでおり、交換前と比較し、照明用の電力消費量としては約31%の節電となります。
 2点目の省エネ・節電器具対応モデル導入事業の実証とどこが違うのかということでございますが、琵琶湖環境部長の答弁のとおり、このモデル導入事業は、県が省エネ、節電器具の普及広報とエネルギー削減効果の検証の場を提供するのに対しまして、工業技術総合センター等におけるCCFLへの切りかえは、まず、今夏の電力不足に備え、節電を目的に行うものであり、加えて、将来の電力削減、二酸化炭素排出量の低減を見込んでおります。
 あわせまして、県において実使用環境における節電効果や明るさの分布、色の見え方などのデータを得て、省エネ製品の普及開発等に活用するものでございます。
 最後に、LEDではなくてCCFLとした工業技術総合センター等の目指しているところについてお答えをします。
 省エネ照明として近年LEDは急速に広まりつつありますが、CCFLもこれに劣らないすぐれた節電性能を備える照明として、近畿経済産業局においても特徴的かつ先進的な省エネ成功事例として紹介されるなど、その普及が期待されております。
 工業技術総合センター等では、LED照明では得ることが難しい試験分析業務で求められる自然な色の再現性にすぐれ、既設の蛍光管との置きかえが容易なCCFLの導入を決定したものでございます。
 節電意識が高まる中で、CCFLを県の工業技術総合センター等が率先して導入することで、多様な省エネ照明のより一層の普及促進を図るとともに、そこで得られるさまざまなデータを生かしまして、県内に多い照明関連中小企業の省エネルギー分野への進出を促進し、本県環境産業の振興を目指していこうというものでございます。
◆29番(野田藤雄君) (登壇)琵琶湖環境部長、答弁ありがとうございました。数字とか、280万、28万キロワットとかこう言われても、なかなかぴんとこないので、答弁書を後でじっくり見せていただいてから、また機会があれば、質問させていただきたいと思います。
 それから、LEDとCCFLとか、私は全く素人なんですが、それぞれの消費電力なり電源寿命、本体温度等々、いろんな長所短所等があろうかと思います。工業技術センターでそれを選ばれたのなら、それでいいかと思いますが、今後いろんなところへ導入していくにつきましては、それぞれの長所短所を見きわめながら、最良の器具を使用していただきたいなというふうに思います。
 それから、これは質問ではございません。要望でございます。
 それと、スタンドの話なんですが、先ほど余り詳しく答弁がなかったような気がいたします。私に言わすわけですか。そんなことないですか。どうなんですかね、皆さん、我々の会派でも、本当に無駄やないかという話がよく出てましてね。これで2,000万や1,500万ですか、2,000灯で、それだけの効果が出るのかどうか。来年度に全庁舎の、先ほど言いました2万灯の蛍光管が全部交換されれば、これはその分が浮いてしまうのではないかという気もするんですが、なかなかそれもいかない。そうしますと、年度計画、年次計画で、ことしは本庁舎をどれだけやっていく、次は、湖南やっていく、彦根やっていく、湖西やっていくということで、順番に切りかえられていかれるということになろうかと思うんですけども、そうしたときに、そのスタンドを効果的に使うんやということではないんですかね。そうしないと、これ、例えば1台7,500円となりますと、これは備品じゃなくて、消耗品なんですかね。消耗品なんていうのは、そのうちにどこかへ行ってしまったりしますので、そこらは十分管理も必要かなというふうに思ったりします。
 来年度、ことしも7月2日、最終的に予算が通る通らない、わかりませんけれど、予算が11日に通ったとして、それから契約して、それだけの2,000台が本当にすぐに入ってくるのか、どれくらいの日数がかかるのか、導入するのであれば、一日も早く導入しないと、効果もその分だけ少ないので、そこらのこともちょっとあわせて、今後のスタンドのずっと年次別の使い方と、そこらもあわせてもう一度お聞きします。
◎総務部長(北川正雄君) LEDスタンドの導入は、この夏の即効性のある対策として導入を考えているということでございますけれども、議員御指摘のように、LEDスタンドの長期的な視点での活用ということでございますが、本庁での計画的な省電力照明の整備、今のところ数年程度を要するのではないかなというふうに見込んでおりますけれども、その間の節電対策としても活用をしたいと。本庁舎で使用したスタンドは、地方合同庁舎とか、そのほかの地方機関へ順次回していくということで、有効利用できるのではないかなというふうに考えております。
 それからまた、先ほど申し上げましたけども、9月以降もできるだけ活用するということを検討したいというふうに考えておりますし、この冬の節電対策の可能性も視野に入れたいというふうに考えております。節電、それから、経費削減の観点から、さらなる活用策についても十分検討していきたいというふうに考えております。
◆29番(野田藤雄君) (登壇)せっかく1,500万使って導入されますので、その効果がそれこそ十分に発揮といいますか、生きてくるような使い方と申しますか、をよろしくお願いします。
 それから、これは質問ではございませんが、先ほど質問の中にありました、庁舎内の天井の蛍光管をLED化していくのに、例えば25年度の当初予算を3月に決定しておったのでは、入札なり工事で相当期間がかかります。すぐに来年の夏の節電にはつながってこないと思います。9月あるいは11月にしっかりと補正予算をつけてというか、要望されて、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、29番野田藤雄君の質問を終了いたします。
 以上で発言通告のありました発言は終わりました。
 この際、関連質問はありませんか。
   (「なし」)
 関連質問なしと認めます。
 以上で、質疑ならびに質問を終わります。
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△議第119号(関西広域連合規約の変更につき議決を求めることについて)(地方分権・広域連合対策特別委員会付託)
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 議第119号議案については、地方分権・広域連合対策特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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△議第109号から議第118号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか9件)ならびに請願
○議長(佐野高典君) 議第109号から議第118号までの各議案ならびに請願は、お手元に配付いたしておきました文書のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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                 平成24年6月滋賀県議会定例会議案付託表
                                       平成24年7月2日(月)
〇総務・企業常任委員会
 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳入の部 全  部
    歳出の部 款2 総合政策費
         款3 総務費
   第2条 地方債の補正
 議第110号 滋賀県税条例の一部を改正する条例案
〇政策・土木交通常任委員会
 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款8 土木交通費
 議第117号 契約の締結につき議決を求めることについて(精神医療センター医療観察病棟新築工事)
〇環境・農水常任委員会
 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款4 琵琶湖環境費
         款7 農政水産業費
 議第111号 滋賀県醒井養鱒場の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
 議第112号 社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社の健全な経営の確保のための県の特別な関与に関する条例の一部を改正する条例案
 議第113号 滋賀県琵琶湖流域下水道条例の一部を改正する条例案
〇厚生・産業常任委員会
 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款5 健康福祉費
         款6 商工観光労働費
 議第118号 財産の取得につき議決を求めることについて
〇文教・警察常任委員会
 議第109号 平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)
   第1条 歳入歳出予算の補正のうち
    歳出の部 款9 警察費
         款10 教育費
 議第114号 滋賀県立学校の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案
 議第115号 滋賀県警察署の名称、位置および管轄区域に関する条例の一部を改正する条例案
 議第116号 滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
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                   請  願  文  書  表
△請願第4号 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の制定を求める意見書の提出を求めることについて

請 願 番 号 第4号
受 理 年 月 日 平成24年6月26日
件     名 集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の制定を求める意見書の提出を求めることについて
請願者住所氏名 (略)
紹 介 議 員 井阪尚司 今江政彦 木沢成人 奥村芳正 梅村正
付 託 委 員 会 政策・土木交通常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
 消費生活相談の件数は、平成22年度で約89万件と依然として高い水準が続いているが、現在の訴訟制度では、事業者に比べて情報力や交渉力で劣位にある消費者が被害回復の行動をとることは困難である。そこで、消費者が有する法的請求権の実効性を確保する観点から、消費者の請求権を束ねて、訴訟追行を可能とすることを目的とした集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案が消費者庁で検討されている。
 この制度案では、共通争点を有し多数発生している消費者被害を対象として、手続き追行主体は内閣総理大臣が認定する特定適格消費者団体に限定している。また、訴訟手続きを二段階に区分し、一段階目の訴訟で事業者側の法的責任が認められた場合には、二段階目の訴訟で簡易な手続きによって、被害額を確定し被害回復がはかられる仕組みとなっている。
 被害者である消費者にとっては、労力面や費用面で負担が低減される画期的な制度であり、事業者にとっても、多数の消費者との間の紛争を効率的に解決できるメリットがある。
 また、これまでの消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体に損害金等の請求権を認めていないため、消費者の被害救済に必ずしも結びつかないという課題を有しているが、その課題にこたえる点からも、この制度案は評価できるものである。
 ついては、地方自治法第99条の規定により、下記事項を内容とする意見書を国会および政府に対し提出されるよう請願する。
            記
1 現在、消費者庁において法制化の作業が進められている同制度について、早期に制度の創設を図ること。
2 制度の実効性を確保する観点から、手続き追行主体となる特定適格消費者団体に対する支援策を具体化すること。
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                   請  願  文  書  表
△請願第5号 丹生ダムの建設を促進する意見書の提出を求めることについて

請 願 番 号 第5号
受 理 年 月 日 平成24年6月26日
件     名 丹生ダムの建設を促進する意見書の提出を求めることについて
請願者住所氏名 (略)
紹 介 議 員 青木甚浩 野田藤雄 西村久子
付 託 委 員 会 政策・土木交通常任委員会
審 査 結 果
請 願 要 旨
 長浜市余呉町において建設が計画され、現在、独立行政法人水資源機構が事業を進めている丹生ダムは、淀川水系の治水事業計画と利水事業計画、さらに琵琶湖総合開発事業に位置づけられており、既に水没予定地の家屋等の移転や地元住民への補償も完了し、一刻も早い完成が待ち望まれている。
 また、ダム建設予定地の高時川は天井川となっており、過去に幾多の洪水が発生し、昨今の異常気象に伴う集中豪雨による被害も憂慮されているが、天井川という構造上、河川整備による治水対策は困難で、流域住民は今なお、昼夜を問わず不安な生活を余儀なくされている。
 一方、高時川では構造上、渇水期に瀬切れが発生するが、その期間の長期化により、周辺住民の生活や生態系、環境面への影響が懸念されており、ダム建設はこうした利水面においても、河川周辺地域に大きな効果をもたらすものである。
 さらに、福島での原発事故を契機に安全な新エネルギーへの転換が議論されているが、計画当初の1億5千万トンの貯水量があればこそ、水力発電などの再生可能エネルギー源として、時代のニーズに沿った利水目的をもあわせ持つダムとして位置づけられるので、過去の計画に加えてこうした新たな目的を付加した丹生ダムの建設が早期に必要である。
 ついては、地方自治法第99条の規定により、下記事項を内容とする意見書を政府および関係機関に提出されるよう請願する。
            記
1 高時川流域の安全確保と、高時川の生態系を守るために早期に丹生ダムを建設すること。
2 再生可能エネルギー源としての利水目的を付加したダムとして、丹生ダムを位置づけること。
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△陳情についての報告
○議長(佐野高典君) なお、陳情については、お手元に配付いたしておきました一覧表のとおりであります。
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                   陳  情  一  覧  表
△陳情第14号 精神医療センターへの医療観察病棟建設の計画撤回を求めることについて

陳 情 番 号 14
受 理 年 月 日 平成24年6月26日
件     名 精神医療センターへの医療観察病棟建設の計画撤回を求めることについて
提  出  者 (略)
要     旨
【陳情要旨】
 去る平成24年1月31日に「大方の合意が得られた」として医療観察病棟建設の工事推進の発表をされたことに対し、以下の理由により建設計画の撤回を請願する。
【陳情理由】
 精神医療センター内に医療観察病棟を建設する計画に関し、現在までに数回の住民説明会が開催されたが、いずれの説明会でも県の事業者側と当学区住民との間で平行線の議論が続き、住民の不安を払拭できない状況にある。
 このような状況の中で、地域住民が主体的に取り組み、滋賀県に対して住民監査請求(最終請求者数3,150名程)を実施している状況である。
 このように、十分な地域理解が得られていない状態で、地域共生を前提として、入院患者の社会復帰を期する施設の建設を強行される滋賀県の姿勢に対して、青山学区自治連合会としても、これまで5回に及ぶ地域としての建設反対意向を表明し、知事にも建設計画撤回の意向を伝えてきたが、県は工事着工を宣言し、地域の意向を無視したまま、積極的に計画通知を提出し、入札の実施等といった対応を続けている。
 ついては、本議会において、同施設の工事着工に繋がる入札業者との本体工事契約締結の中止と、建設計画自体について、周辺地域からしかるべき理解が得られない状態であるのなら、建設計画自体を見直し、撤回するよう求めるものである。
送 付 委 員 会 厚生・産業常任委員会
           ──────────────────────────────
△休会の議決
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 明3日から10日までは、委員会審査等のため、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(佐野高典君) 来る11日は、定刻より本会議を開き、付託案件に対する各委員長の報告を求めます。
 本日はこれをもって散会いたします。
  午後4時2分 散会
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