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平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)−06月29日-05号




平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)

               平成24年6月滋賀県議会定例会会議録(第16号)

                                      平成24年6月29日(金曜日)
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議事日程 第5号
                                        平成24年6月29日(金)
                                        午 前 10 時 開 議
 第1 議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
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本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
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会議に出席した議員(47名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   3番   有  村  國  俊  君   4番   青  木  甚  浩  君
   5番   大  野  和 三 郎  君   6番   岩  佐  弘  明  君
   7番   山  本  進  一  君   8番   富  田  博  明  君
   9番   山  本     正  君   10番   大  橋  通  伸  君
   11番   駒  井  千  代 さん   12番   冨  波  義  明  君
   13番   井  阪  尚  司  君   14番   清  水  鉄  次  君
   15番   成  田  政  隆  君   16番   九  里     学  君
   17番   柴  田  智 恵 美 さん   18番   江  畑  弥 八 郎  君
   19番   今  江  政  彦  君   20番   木  沢  成  人  君
   21番   粉  川  清  美 さん   22番   宇  野  太 佳 司  君
   23番   細  江  正  人  君   24番   高  木  健  三  君
   25番   川  島  隆  二  君   26番   小  寺  裕  雄  君
   27番   奥  村  芳  正  君   28番   生  田  邦  夫  君
   29番   野  田  藤  雄  君   30番   西  村  久  子 さん
   31番   石  田  祐  介  君   32番   宇  賀     武  君
   33番   山  田  和  廣  君   34番   佐  野  高  典  君
   35番   赤  堀  義  次  君   36番   家  森  茂  樹  君
   37番   吉  田  清  一  君   38番   辻  村     克  君
   39番   三  浦  治  雄  君   40番   蔦  田  恵  子 さん
   41番   梅  村     正  君   43番   山  田     実  君
   44番   西  川  勝  彦  君   45番   大  井     豊  君
   46番   谷     康  彦  君   47番   中  沢  啓  子 さん
   48番   沢  田  享  子 さん
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会議に欠席した議員(なし)
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会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長        高  橋  政  之  君
             選挙管理委員会委員長代理    河  部  哲  幸  君
             人事委員会委員長        市  木  重  夫  君
             公安委員会委員長代理      堀  井  と よ み さん
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           東     清  信  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            北  川  正  雄  君
             琵琶湖環境部長         北  村  朋  生  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          青  木     洋  君
             土木交通部長          美 濃 部     博  君
             会計管理者           谷  口  孝  男  君
             企業庁長            南     史  朗  君
             病院事業庁長          福  井  正  明  君
             教育長             河  原     恵  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
           ──────────────────────────────
議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
           ──────────────────────────────
  午前10時 開議
○議長(佐野高典君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(佐野高典君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 選挙管理委員会委員長伊藤正明君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員河部哲幸君が、また、公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員堀井とよみさんが、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) これより日程に入ります。
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△議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
○議長(佐野高典君) 日程第1、議第109号から議第119号までの各議案に対する一般の質疑ならびに質問を続行いたします。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、3番有村國俊君の発言を許します。
◆3番(有村國俊君) (登壇、拍手)おはようございます。それでは直ちに質問に入ります。
 私たち自由民主党滋賀県議会議員団は、抜本的な行財政改革を目指し、それを遂行すべく、今年度より行財政調査会を新たに立ち上げました。本日は、数ある職員手当のうち時間外勤務手当について、全て知事に質問いたします。
 時間外勤務手当等取扱要領は、予算の範囲内で実績に応じた時間外勤務手当を支給することとし、その手続等の取り扱いを定め、もって時間外勤務手当制度の本来的な運用を図ろうとするものであります。
 時間外勤務は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合等において、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものであり、勤務した時間に対しては、時間外勤務手当が支給されることになっております。
 よって、時間外勤務を命令する権限を有する者は、日ごろから職員の業務の推進状況の把握に努め、適切に時間外勤務を命ずるようにする必要があります。すなわち、時間外勤務の命令は、職員の事務効率の向上、事務能力の向上ならびに職員の健康保持を図り、計画的に努めなければならないわけであります。
 職階ごとの時間外勤務手当の平均単価は、主事級は1時間当たり1,670円、主任主事級は2,210円、主査級は2,730円、副主幹級は2,950円、主幹級は3,230円、課長補佐級は3,430円です。勤務日の深夜は掛ける150%、土日は深夜掛ける160%、一月に60時間を超えた分は、さらに掛ける25%の加算がなされます。例えば課長補佐級で当て込むと、勤務日であれば就業時間外の午後5時15分から6時15分の1時間当たりは3,430円の支給、午後10時から午後11時の1時間当たりは4,116円の支給、土日は1時間当たり3,704円、深夜は4,390円の支給となります。
 これは滋賀県職員の手当の概要のうち、時間外勤務手当として条例規則で定められているものでありますが、知事にお尋ねします。平成23年度の知事部局における時間外勤務の実績と分析ならびに問題として注意すべき事柄をお尋ねいたします。
 労働基本権の代償機能を有する人事院に倣い、県は時間外労働の上限の目安として年間360時間(月平均30時間)を目標に指針を定めております。単純計算ですと月30時間、20日勤務として1日1.5時間です。平成23年度にこの目安時間を超えた職員数は全体の何%に当たりますか。あわせて、時間外勤務が最も多かった職員の時間数と支給額ならびに健康管理はどうなっているのかお尋ねします。
 グループリーダー等は、残業の事前命令に当たって時間外勤務の必要性の確認をより一層徹底するため、新たに時間外を行う理由欄を設け、命令に当たっては理由を記載することとしております。職員の給与の支給等に関する規則の第18条には、時間外勤務命令により勤務を命じられ勤務した時間について支給するとうたわれています。ここ大事なところなんですが、この規則どおり、あらかじめ命じた勤務に従い、職員は残業しているかどうかお伺いします。
 あわせて、モニタリング、時間外勤務の縮減目標と実績のモニタリングをすべきであります。すなわち、あらかじめ設定しておいた計画や目標、指示について、その進捗状況を随時チェックしていますか。計画と結果のチェックをすべきであります。これまでの実態を鑑みると、管理が不十分であったのではないでしょうか。お伺いします。
 厳密に言うと、任命権者は時間外勤務命令の終了時間まで待機しなければ、そもそものモニタリングができているとは言えないと思います。民間では、時間外勤務命令を出した場合には、上司もともに残って仕事の進捗を確認する企業があります。また、タイムカードを導入している東京都、大阪府、奈良県、鳥取県、沖縄県がありますが、本県でのタイムカード導入をいかように考えるかお伺いをします。
 時間外勤務の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月80時間を超えた職員は、平成23年度は累計何人でしたか。今年度4月、5月は何人いましたか。
 最大の要因は業務量が多いことでありますが、当局管理職の認識や姿勢、指導に問題はありませんか。業務量に見合う職員が十分に配置されていない実態があるのではないでしょうか、お伺いします。
 滋賀県庁の職員(当時25歳)が、入庁3年目の平成16年に自殺しました。42日間の連続出勤や月平均120時間の時間外労働が続いた末、欝病を発症し、自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である公務災害が認められなかった問題で、昨年2月28日、東京地裁から自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡されてしまいました。本件について知事はどう感じますか。
 あれから8年たちますが、恒常的な時間外勤務や特定の職員に偏った勤務が改善されていません。取り組む姿勢が甘いのではないでしょうか、お伺いします。
 次に、滋賀県人会ネットワークとの連携について質問をいたします。
 母なる琵琶湖の水を共有した緑を大切に、先人の育んだとうとい教え三方よしの精神を大切に、県外、海外にあっても互助の精神を豊かに、自分の住む地域を大切にし、社会生活になじみ融合するという我がふるさとのオリジナル精神を希求する。これは全国滋賀県人会連合会の目的であります。また、連合会では滋賀県人を、先人いわく、母なる湖を縁にし、地縁血縁という目には見えない糸でつながり、異郷にあって互いに寄り添い助け合う、まとまる知恵を持つ人とうたっています。
 現在、国内47都道府県全てに県人会が設立し、さらにはブラジルを初め海外にも15の県人会があり、今申し上げた目的のもとで、延べ7,000人を超える会員が滋賀県人として誇りを持って活躍されておられます。私は、滋賀県を愛する人が故郷への思いを一つにしてお互いに研さんする、これはすごいことだなと感じております。知事もそう思われませんか。
 ところで、さきの代表質問で我が会派の西村議員が質問の中で指摘されていましたが、知事は現行の行財政改革の方針を変革を先導する県政経営とされ、現に知事みずからがどのように先導する経営を行っておられるのか、私も疑問に思った次第であります。
 行財政改革は経営ですから、民間的な発想でどんどん行政を進めようとするものだと思いますが、できるだけ予算を使わずに行うにはどうすればよいか。県でも予算がない中、職員に知恵と汗を出せと知事は言っておられます。やはり予算がなければ人なんです。人脈なんです。
 これも過去の県人会についての質問で、知事は県人会は県に対して御協力をいただいている団体で感謝していると答弁されました。また、県のブランド推進においても、ブランド向上に一翼を担っていただけるものと期待しているとの答弁が残っております。
 恐らくこの知事の答弁だけでは、職員は動いていないと思います。なぜなら、知事は期待していると言っておられますが、すなわち期待とは予期して待ち構えるだけ、待っているだけではないでしょうか。
 「滋賀ブランドを発信せよ!」、県のホームページにこうあります。今、滋賀県のブランド力ランキングは、前回の38位が29位と上がっていることを紹介されており、住んでいると気づかない魅力をアピールしようと呼びかけています。このフレーズに知事、疑問を持たれませんか。住んでいると気づかない滋賀の魅力、逆に言えば、住んでいないと気づくのが滋賀の魅力ということなんですね。この後には、滋賀・琵琶湖キャンペーンを東京で開催したことも紹介されていました。滋賀に住んでおられないふるさと大使の加藤登紀子さんと知事の対談であります。
 しかし、もっと重要な人を忘れていませんかと申し上げたいです。それが、知事が期待をされていると答弁された県人会の皆さんこそが、滋賀県を知っていて、しかも滋賀県の外からいつも思いを寄せ、滋賀県の魅力を語っていただける方々ではないのでしょうか。滋賀の観光振興、おいしがうれしがの滋賀県産農産物の流通も、7,000名の全国の滋賀県人会の会員、この大きな人的ネットワークを待っているのではなく、積極的に真剣に活用することを考えてはいかがでしょうか。
 企業経営者にとって、特に営業は人的ネットワークの構築のいかんで成績が左右されると言われております。県政を経営すると言っておられる知事として、滋賀県人会のネットワークとの連携についてこれまで何をされてこられ、これから具体的にどのようにされようとお考えか、お伺いします。
 去る4月29日に、東京の武蔵野市に湖国寮が再びオープンしました。県議会からは家森前議長、佐野議長がお祝いに駆けつけました。また、教育長も祝辞を述べておられたと聞いております。
 知事はこの湖国寮について、これからの滋賀を担う人材育成という観点から大変重要であるとされています。当日、知事のこうした思いを生の声で関係者にお伝えしていただきたかったと思うのでありますが、残念ながら知事は所用のため、東京事務所長が代読されたと聞いております。
 そこで改めて、湖国寮の新たな門出に際して、滋賀県知事としての思い、県としての位置づけを伺います。
 知事のふるさと埼玉にも滋賀県人会があります。この埼玉滋賀県人会のホームページに、知事のお姉様の投稿を見つけました。簡単に御紹介しますと、「嘉田は埼玉県本庄市の出身で、現在は兄が実家を継いでおり、私はそのすぐ近くに住んでおります。嘉田を地元から応援しようと、地域の方々と『かだ由紀子を北関東から応援する会』という組織を立ち上げて、たまにはふるさと本庄市で講演会なども行っております。埼玉滋賀県人会の皆様にも参加いただいており、ありがたく感謝しております」とあります。埼玉滋賀県人会も滋賀県を、知事を応援されているのです。このことを十分に踏まえられて質問にお答えいただきますようお願いします。
○議長(佐野高典君) 3番有村國俊君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
 まず、有村議員の時間外勤務手当についての8項目の御質問にお答えいたします。
 1点目の平成23年度の知事部局における時間外勤務の実績と分析ならびに問題点についてでございます。
 平成23年度の知事部局における時間外勤務、休日勤務の実績は合計で約60万時間であり、職員1人当たりでは月18.8時間でした。これは平成22年度と比べ1.6%の増加となっております。
 平成23年度は、東日本大震災の支援業務ならびに5月の集中豪雨や9月の台風上陸に伴い、水防待機業務が多く発生し、これらで約2万3,000時間の時間外勤務が増加しており、これらを除くと前年度に比べ約1万4,000時間減少となります。
 次に、問題として注視すべき事柄ですが、まずは職員の健康管理でございます。あわせて、職員自身の人件費に係るコスト意識が重要と考えております。所属の管理監督者を中心に、コスト面、健康管理の面からも、全体として時間外勤務縮減を図ることが必要であると考えております。
 次に、2点目の平成23年度に知事部局で年間360時間を超えて時間外勤務を行った職員についてです。
 こうした職員は585名あり、知事部局の時間外勤務手当対象職員の22%に当たります。かなり多い数字であると、私自身も深刻に受けとめております。
 このうち最も時間外勤務が多かった職員の時間数は、年間1,569時間です。時間外勤務手当の支給額は約470万円でした。これは職員の健康管理の面からも非常に心配な時間数であります。この職員の健康管理につきましては、所属において適切に休憩時間を確保するよう指導するとともに、産業医による面談を行い、また生活指導や健康相談を行うようにしております。
 3点目の事前の命令についてですが、時間外勤務手当等取扱要領では、やむを得ず時間外勤務を必要とする場合は、事前に上司がその内容を精査の上、勤務させることとなっております。この取り扱いを徹底するため、時間外勤務等事前承認簿を作成し、用務の内容や時間外勤務を行わなければならない理由を記入することにしております。
 4点目の時間外勤務の縮減目標と実績のモニタリングについてであります。
 縮減目標につきましては、これまでから毎年度、所属の管理監督員が職員の仕事の内容を把握の上、作成し、縮減に取り組んでまいりました。今年度は、よりきめ細やかな実績管理を行うように、総務部人事課が中心となって取り組みを行っております。
 次に、5点目の質問のうち、まず、時間外勤務時に上司がともに残ってモニタリングするべしとの御意見でございます。
 時間外勤務は、基本的には事前に上司が精査した上で行うものであります。また、事後においても実績確認をしているところでございます。
 次に、タイムカードの導入ですが、その導入により、職員の正確な出退勤時間の記録管理が可能になると考えますが、その整備には相当の費用を要すること、また、このタイムカードの導入により、時間外勤務の縮減に直接つながらないことがあるなど、他府県の事例も見ながら課題もあると認識をしております。まずは時間内に効率よく仕事を進められるよう、朝礼や終礼の実施などによって上司が職員の業務を把握し、職場全体で適正な事務分担や計画的な業務執行を図っていくことが大切であると考えております。
 6点目の時間外勤務が月80時間を超えた職員の人数についてであります。
 平成23年度は延べで12カ月で685名、平成24年度の4月が42名、5月が46名となっております。
 7点目の当局管理職の認識、人員配置についてであります。
 時間外勤務を縮減するためには、管理職員の指導力が大変重要であると考えております。課員の業務の進捗を把握し、柔軟にグループ間の人員配置の調整を行い、業務分担の見直しを行うように周知しております。
 また、人員配置につきましては、本県は全国でも4番目に少ない職員数となっている大変厳しい定数事情にありながらも、時間外勤務の多い職場については重点的な人員配置に努めてきたところであります。
 次に、8点目の公務災害認定と時間外勤務の縮減についてであります。
 平成16年に、議員御指摘のように入庁3年目の職員が自殺をし、公務災害の認定について裁判で争われました。知事として、前途ある若者を失ってしまったことは非常に残念に思っております。親御さんにも、その気持ちはお手紙で直接伝えさせていただきました。
 今後、これまで以上に各所属の健康管理に取り組み、時間外勤務が特定の職員に偏ることがないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、滋賀県人会のネットワークとの連携についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず、県人会のネットワーク連携の内容でございます。
 全国滋賀県人会連合会は、国内外にある71の滋賀県人会の連合体として、滋賀県にゆかりのある方たちが自主的にお集まりいただいたネットワーク組織であります。ふるさと滋賀のきずなで結ばれた方々の活動を支援しておられるだけでなく、これまで県の事業に対してもさまざまな形での御協力をいただいており、深く感謝を申し上げているところでございます。
 これまで連携してきた事業は数多くありますが、例えば企業誘致を目的とする県外でのびわこ立地フォーラム、また、毎年東京で実施しております物産展「大近江展」の開催、さらには、首都圏で活躍している滋賀県ゆかりの方々の親睦と交流を目的とした昨年の淡海の人大交流会の実施などに当たり、会員の皆様へのPRで御協力いただくなど、連携を図っていただいております。私自身も、びわこ立地フォーラム、大近江展またこの淡海の人大交流会に直接参加をさせていただき、県人会の皆様にお礼を申し上げているところでございます。
 今後については、予算がなければ人との議員の御指摘のとおり、県人会の人的なネットワークという強みを発揮していただけるよう、連携をさせていただければと考えております。
 次に、2点目の湖国寮の新たな門出に際しての思いと県の位置づけでございます。
 湖国寮は、昭和29年に既存の民家を買い上げて始まり、半世紀以上の長きにわたり、首都圏で学ぶ若者たちを支えてこられました。多感な年にふるさと滋賀を離れ東京で生活するのは、どんなに心細く大変だったかと思いますが、湖国寮があることで寮生は勉学に励み、あるいは悩み事の相談など、互いに切磋琢磨して成長できたと思います。また、親御さんも安心して子供を送り出せたと思っております。
 現在、ここで学び育った多くの卒寮生の方々が各界で活躍されておられる姿を見て、大変誇りに感じております。議員御指摘のように、私も埼玉から1人京都の大学に出て、大変心細かったという記憶があります。湖国寮の役割というのはそれだけ強かった、大きかったと認識をしております。
 本年4月に新湖国寮として新たに出発されたものですが、あいにく私自身県内の公務のため、落成式には出席できませんでした。私の思いはメッセージに託したところであります。ここに至るまでの湖国協会と滋賀県人会の皆様方の大変な御尽力、御協力に対して、深く感謝を申し上げます。
 新しい湖国寮では、新たにそれまで男子だけだったところに女子を受け入れたり、また、全国の滋賀県人会から推薦された学生なども受け入れると聞いております。新しい出会いが生まれることで、新しい滋賀県人が世に輩出されることを期待をしております。
 これから学生生活を湖国寮で送る若い人たちには、ぜひ滋賀の先人たちが長い歴史の中で豊かな文化や暮らしの知恵を育んでこられた、そうした近江の心を身につけていただき、未来につなげていただきたいと願っております。
 湖国寮は、次代の日本また世界を担う志ある若者の寮舎であるだけでなく、今後、滋賀県人を初め人々の交流と研さんの場として、湖国協会のお力でさらに発展することを強く願っております。
◆3番(有村國俊君) (登壇)時間外勤務手当について再問をいたします。
 職員が長時間労働を続けることで、健康面に悪影響を及ぼすこと、家庭が犠牲になること、またルーチンワークに追われ、新たな政策を生み出す余裕がなくなることなどが課題として挙げられます。言葉は悪いんですが、時間外勤務に係る先ほどの知事の答弁は、当事者としてさほど意識を感じることができないなというふうに思いました。
 緊縮財政の中ですね、昨年度の時間外勤務手当支給額は、御承知のとおり、知事部局だけで約17億円支給されています。時間外勤務手当とは、そもそも公務のため臨時または緊急性の必要がある場合にのみ命じることができるものであるということを改めて留意して、勤務時間内に業務を終了し、終えることができるよう職員を指導するとともに、恒常的な、または漫然とした時間外勤務が生じることがないよう、所要の処置を講じるように努めることと定めています。
 先ほど知事の答弁で、昨年度最も時間外勤務が多かった職員の時間数は年間1,569時間であり、時間外勤務手当支給額は約470万円であったとお答えになってます。年間1,569時間は、月平均ですと130時間もの時間外勤務です。130時間です。約470万円の支給は、月平均ですと約40万円。本給と別にですね、これは。月40万円の時間外手当。これを大きな問題として捉えておられるのか、知事は当事者意識をどのようにお持ちであるかお伺いします。
 それと、この驚異的な時間と支給額は、先ほどの答弁どおり、管理監督者による業務命令に基づいて職員が遂行したものであります。職員個人の責任ではありません。これは言わずもがな、管理監督者の指導に起因しているものであり、管理監督者を管理する知事の指導に問題はなかったかお答えください。
 滋賀県庁の職員が入庁3年目の平成16年に自殺し、ようやく昨年判決が出て、本件についてどう感じるかをお答えいただきました。
 前途ある若者を失ってしまったことは非常に残念に思っていますとお答えになり、あわせて、時間外勤務が特定の職員に偏ることがないよう努めてまいりたいというような趣旨のお気持ちだと思いますが、亡くなった方の親御さんにお手紙を出されたというのも、これはいつのことなのかお聞きしてみたいなというふうに思ったんですけれども、それは結構です。
 あれから8年たちますけれども、恒常的に特定の職員に時間外勤務が偏っています。国の認める過労死の危険ラインとされる月80時間の時間外勤務を行った人は、昨年度延べ685人、今年度4月42人、先月は46人、ふえてます。早急に対策とらずして大丈夫ですか。お伺いします。
 当事者意識が肝要であります。知事は平成24年度の時間外勤務の縮減をどのように実践していくのか、具体策と目標があればお示しをいただきたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) 有村議員の3問の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、1問目の管理監督者を管理する知事の指導に問題はないのかとの御質問でございます。
 時間外勤務を行う場合は、管理監督者が事前に時間外勤務命令を行い、職員はこの勤務命令に基づき業務を行っております。
 議員御指摘のとおり、時間外勤務を縮減するためには、管理監督者の指導力が重要と考えております。各所属において課員の健康を管理し、同時に課員が人件費というコスト意識を持って効率的に仕事に取り組む環境ができるよう、指導力を発揮するように徹底していきたいと考えております。
 次に、2点目の過労死の危険ラインとされる月80時間を超える時間外勤務者の人数が多いということで、早急に対策をとらなくて大丈夫かとの御質問でございます。
 私自身も、この人数の多さ、また時間の多さ、大変重く受けとめております。その生活状況など、個々の職員について産業医が面談を行い、生活指導等を行っております。
 また、各所属の管理監督者は、職員の時間外勤務の長時間に及ぶ場合は、まず適切に休憩時間を確保するように指導すること、これが1点目です。2点目には、時間外勤務の多い月が連続しないように事務分掌の見直しなどを行います。3点目は、人件費自身がコストであるというコスト意識を持って、効率的に仕事を行うよう指導を行ってまいります。引き続き職員の健康管理には十分に注意を払っていきたいと考えております。
 3点目の具体的な平成24年度の時間外勤務の縮減の具体策と目標でございます。
 24年度当初予算において、知事部局等の時間外勤務手当の予算額は、昨年度当初予算と比べ約1割、1億6,000万円の減額をいたしました。
 時間外勤務を縮減するためにさまざまな取り組みを行っておりまして、具体的にはまず、定時退庁日を設け、そしてその定時退庁日をさらに追加すること、また、その実施率の向上に努めております。これは徐々に効果があらわれております。
 また、勤務時間の弾力的な運用を開始しておりまして、例えば夜間に地元との打ち合わせがある場合、これは地元の時間に合わせなければいけません。その場合には遅出の勤務を可能としたりということで、既に農業農村振興事務所や土木事務所などで実施しております。また、週休日、土日曜日の振りかえでは、水防待機や雪寒待機の業務も振りかえ業務対象に拡大をしております。
 その他人事課が中心となりまして、先ほど来申し上げております人件費そのものがコストであるというコスト面、効率性、同時に健康管理の面からも、全体として時間外勤務の縮減を図る取り組みを進めております。今年度の4月、5月の実績は、昨年度と比べて約2割の削減を達成しております。今後も今までの取り組みを継続し、さらに時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 それから、あと1点、知事自身が当事者意識を持っているのかとの御質問もあったわけでございます。申しわけございません、前後いたしました。
 私自身、先ほど来申し上げておりますように、健康面またコスト面それから能率面、全てのところで管理者として当事者意識を持ちながら、それぞれの部次長また課長含めてこの部分、徹底していきたいと思っております。
 また、その中で具体的には、特に財務関係での時間外が多いということなどもございまして、新財務会計システムの構築などにより業務の効率化に取り組むということで、今年度新たに始めることとしております。
 特定の職員に時間外勤務が偏ることのないよう、業務の割り振りまた仕事の進捗を管理し、業務量が平準化されるよう工夫することが必要と考えております。
◆3番(有村國俊君) (登壇)今、知事にお伺いしたことは、いつから始めたことなのかなと、今の具体策ですね。いわゆる去年の残業実績、おととしの残業実績っていうのを考えると、去年は確かに震災とかいろんなことがあったんで、当初予算から10%アップしました。約17億円。もともと震災関係で時間外勤務の手当額が上がるっていうのは、被災地の県の人たちのことを鑑みれば、ボランティアでみんな頑張ってる中で、しかし、それは法律上決まってることなんでしようがないんですけれども、それはともかくとして、去年から10%上がった17億円、トータルですね。それは補正予算で我々県議会が認めております。去年、平成23年度の当初は約14.6億円でしたね。それが10%上がった。延べ時間が51万6,000時間、20日勤務として1日16時間ですね。これは1日当たりにすると48分です。これは去年度の当初予算です。
 それに対してことしの予算を見ると、約10%カットということを知事のほうで決断されたからこうなったんでしょう。10%、約13.2億、時間数にして46万7,422時間、20日勤務として15時間です。1日45分。10%下げる、これ、知事部局だけの2,600人対象にして言ってますけども、3分カットです。毎日残業したとして45分。去年の48分を45分にした。だから、例えば私もちょっと時間があったんで計算機でいろいろはじいてみたんですけれども、10%カットぐらい、1日わずか3分、月にしてわずか、どうですか、1時間カット。そんなもんで滋賀県の行財政改革と言えるのかどうか。それこそリーダーとしての知事のその姿勢が問題だと思います。
 この残業というのは、そもそも人事課が旗振ったってなかなか、職員さんはその目的意識というのをしっかりと認識してくださるとは思いますけれども、やっぱり嘉田知事みずからが指示を出して、残業そのものについて見直しをみんなに号令をかけるというような姿勢をしないことにはだめだと思っておりますので、今の初問に対する知事の答え方というのが、いま一つやるぞという気概が見えないというふうに思います。
 ですから、その辺のところも含めて再度お伺いしたいのと、具体的に一体どういうアクションを起こすんだということもお聞きしたいと思います。お願いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 今回こうして議会で取り上げていただき、このやりとりはほぼ全職員が聞いてくれていると思います。そういう中で私自身が、まず健康面、コスト面そして県民の皆さんに説明のつく勤務状況ということ、公僕として第1に重要なところでございます。本日ここでまず、時間外勤務手当をできるだけ減らすということで宣言をさせていただきますし、この後、具体的に職員談話などでもお話をさせていただき、折に触れて、姿勢を示していきたいと思っております。御指摘どうもありがとうございました。
◆3番(有村國俊君) (登壇)そうですね。知事、これ、先ほども申し上げましたけれども、滋賀県庁で約8年前に自殺をされて、それから恒常的に改革がなされてないと。翌年からすぐたちまちにやるべきだったと思いますけれども、知事就任以後もどうだったのかなっていうことを考えると、今、発言おっしゃったのは、それこそ時間を戻しますと、もっと前にそのことを意識してやってれば、この時間外勤務手当の予算そのものががさっと下がるっていうことができたと思うんですよね。
 これは、例えば時間外勤務手当を5割にみんな縮減頑張ろうよというふうに言ったら、約7億円削減できるんですね。7億円、これ、でかいんですよ。本給と別に時間外勤務手当っていう、時間外勤務というのはやっちゃいけないと、やっちゃいけないんだと。やることは悪くないんです。でも、やっちゃいけないんだと、時間内でみんな効率的にやろうよというような姿勢がなけりゃ、意識改革をしなけりゃ絶対無理です。口先で言ってたって無理なんです。
 だから知事は、きょうは金曜日ですね。金曜日、まだ時間あります。来週月曜日は7月がスタートします。そしたらもう来週の月曜日から、徹底的にその時間縮減をやるんだというような姿勢を示していただきたいと思います。それこそが滋賀県のリーダーとしての力を発揮する、そういったことを目指すべきでしょうというふうに思っております。
 たちまち早速にやってくださるということなので、その成果をまたウオッチさせていただきたいと思いますし、神奈川県の松沢前知事、御存じだと思うんですけれども、彼は時間外勤務ゼロ革命をみずから宣言し、実践しました。時間外勤務縮減の取り組みにはトップの強い意志が必要だということでした。幾ら先ほど申し上げたように人事課が声を張り上げても、なかなか思うような解決はできない。ということで、当時の松沢知事みずから残業ゼロ宣言をしたことが大きいと思います。かなめは取り組む意欲であり、姿勢の問題であります。努力目標的なものから脱却して、全ての仕事の仕方をゼロベースから組み立てる、見直していくべきです。
 例えば水防の待機体制は本当にこのままでいいのかなと。健康面での安全性と仕事面での効率的を向上させるためには具体的にどうするか。この際、時間外勤務縮減担当部署を知事部局に設置すべきと考えます。効率的に時間外勤務を縮減するための核心により踏み込んで、効率的な仕事環境、時間外勤務の縮減、職員に人間らしい生活をしてもらい県庁を活性化させるためには、知事の意識改革が不可欠です。
 よくこの時間外勤務については、民間企業を参考にしたりとか我々こう考えがちなんですけれども、民間企業に我々滋賀県庁が模範を示さないとどうすんだというふうな思いを私は持っております。民間企業に倣えじゃなくて、我々が民間企業に、例えば時間外勤務手当はこうやって減らす努力ができるんだと、それぐらいの模範となるべきだと私は思っております。
 行財政調査会、我々自由民主党の滋賀県議会議員団は行財政調査会を立ち上げましたと先ほど申し上げました。こういった時間外勤務手当も引き続き鋭意検討を行って、掘り下げて課題を見つけて、その改革のために頑張っていきたいなというふうに思っております。
 以上で今回は終わらせていただきます。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、3番有村國俊君の質問を終了いたします。
 次に、28番生田邦夫君の発言を許します。
◆28番(生田邦夫君) (資料掲示、登壇、拍手)28番の生田でございます。多くの方、遠方よりお越しいただきまして、まことにありがとうございます。ただいまから始めさせていただきます。
 届け出してありますように、草津における旧県立短期大学農業部跡地についてでございます。おおよそ総合政策部長にお願いいたします。指名しなかったら、それは部長にお願いしてることやということでお願いいたします。知事にお願いするときは、知事お願いしますと必ず言いますので、それまでちょっと待っといてください。お願いいたします。
 この現場でございますが、27億6,000万で県が売った土地であります。坪は1万4,789坪、1坪当たり18万6,000円の土地であります。これを27億6,000万で売った土地であります。この土地が今現在どうなってるか、まずお教え願いたいと思います。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) (登壇)お答えをいたします。
 今、議員御指摘の当該土地でございますが、23年3月9日に当議会で仮契約に対する本議決をいただきまして、それによって3月24日の日に支払いを受け、所有権の移転をなしております。
 それ以降は共同企業体の土地として帰属したわけでございまして、その後、企業体側のほうで工事に着手をされまして、おおむね6月ぐらいから文化財の試掘、これは草津市が行いますが、に入りました。それから7月と経過していく中で、その試掘の時点でコンクリート殻等が出土してまいりまして、県に通報がございました。その後、その埋設物の撤去工事をなされていると、このように伺っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)確認をさせていただきたいんですが、去年の7月から埋蔵文化財の調査に入った、その段階で発見したということですね。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えします。
 そのとおりでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)草津市の教育委員会のほうの調査、遺跡調査ですね。これが入って初めてわかったということですが、それまでに気づくということは県はなかったでしょうか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 これまでの調査あるいは工事におきまして、今回のこのような埋設物の存在についての具体の報告というものは受けておりませんでした。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)新聞発表によりますと、草津市教育文化財保護課が文化財調査のために約70カ所を試掘したところ、半数以上の地点で深さ数十センチの部分から建物のコンクリート片や鉄筋、パイプ片などが見つかったと。敷地のほぼ全体に埋まっている可能性が高い。同課は、外部から投棄されたものではなく、短大施設の解体絡みと見ていると。この新聞報道は承知しておられますか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 直接その新聞報道をつぶさに接しておりませんけれども、そのような報道がなされたということは承知いたしております。
◆28番(生田邦夫君) (資料掲示、登壇)ここに4枚現場の写真を出しました。ちょっといけずな質問いたします。部長はこの現場に何回行かれましたか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 当該土地がまだ売却する前でございますけれども、そのときには別の所属におりましたが、そのときには一度中に入りました。それから、この問題の発覚後は1回でございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)ここに出しました現場の写真は、部長、場所どこかわかりますか。(資料掲示)どの地点だと思われますか。お手元に配付してあります。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 恐らく6月8日時点での現地での掘削ではないかというふうに思いますが、これにつきましては旧グラウンドの部分からの出土ではないかと思います。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)部長、この間の6月8日現場確認に行ってはる、県の代理人が行った場所とは違うんです。もう一遍お伺いしますが、わかりますか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) これにつきましては、済みません、その写真の具体的な個別の場所につきましては、申しわけありませんが特定できません。
◆28番(生田邦夫君) (資料掲示、登壇)今、マジックで描いた場所なんです、マジックでね。部長さん言われたように、そのときはグラウンドになってます。グラウンドの前は何があったか御存じですか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えします。
 土地履歴等の書類等から判断いたしますと、旧農業試験場の施設の一部が存在しておったんじゃないかと思います。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)そんなん当たり前の話ですやん。農業部の跡の建物の一部があったに決まっとるんです。その中でどんな建物があったかいうことを聞いたんです。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 今の位置のあたりから考えますと、例えば農機具室とか牛舎とかあるいは鶏舎でありますとか、そのようなものも存在しておったという記憶がございますので、そのものではないかというふうに推測されますが、特定のその地点、今のにつきましては、今のような施設のいずれかではないかというふうに推測いたします。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)違います。それはもっと向こう、上のほうです。ここにあったのは本館と化学実験室などだと思います。これは昭和52年に解体しておられます。現場見てはらへんから。やっぱりもうちょっと、27億6,000万の、それからこんだけ出てきた土地ですよ。一遍ぐらい見に行くべきじゃないですかね。私はそう思うんですけど、その熱意が感じられない。これですよ。
 それで、本来はこれが出てきてはならない場所じゃないでしょうか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 私どもといたしましても、このような場所からこのような多量に埋設物が出てきたことにつきましては、大変驚いております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)もう一遍確認いたします。本来はこんなものが出てきたらあかん土地で、きれいに更地としてなってるべき場所やと。そうですね。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 相当、昭和3年ごろからの施設の立地があるところでございます。何度かの解体工事も行われたというふうに記録が残っておりますが、これにつきましてつぶさに詳細は、現在のところわからないところがございます。ただ、我々としましては、その時点で知り得た情報につきましては、つぶさに業者側に開示をしているというふうに思っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)私は、ここにこういうものがあるということを知っていた、あるいは知り得る立場にいたということを今から証明します。
 それで、昭和52年にここのところ解体されました。本来は今認められたように、あるべきものではない。これは産業廃棄物ですわね。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 産業廃棄物は事業活動に伴って排出されるものでございます。それはこのような農業試験場あるいは短期大学等でありましても、その範疇から出てくるものである、そのようには理解いたしますが、今回のこのものが、その当時の法律に照らして産業廃棄物であったかどうかということも含めまして、廃掃法自体が数度の変遷をしておりますので、その都度都度の法基準というものと照らして判断する必要があると思います。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)私は、知事さんにも聞いといていただきたいんですけど、今の逃げの答弁はあかんと思います。
 平成17年に土壌汚染の調査をしておられます。それから平成18年に土壌汚染の調査をしておられます。平成19年に跡地の整備工事をしておられます。それから平成20年に跡地の整備、その2回目の工事をしておられます。4回やってはる、土さわってはるんです。(資料掲示)ほぼメッシュで、30メートルメッシュで、それから、そこにも皆さんにお配りしておりますが、さらに10メートルメッシュで全敷地をやっております。土壌汚染ですから、産業廃棄物を見つけるのが目的の調査ではありません。しかしながら、絶対気がつきます。現場見たら気がつきます。目的が違うとは言いながら、全敷地を10メートルメッシュで、深さも3メートル、4メートル潜って、掘り起こして調査をしておられます。それでなかったらあかんはずなんです。そのときに気がついてるはずなんです。どう思われます。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えをします。
 17年度、18年度、二度にわたって土壌汚染調査を行いました。17年度に主に概況調査を行い、そこで絞り込みをされたところにつきまして、18年度、さらに詳細な調査を行いました。
 今、議員がおっしゃいました17年度の調査につきましては、表層50センチ程度、これをめくったものでございますので、それによって場所を特定をしてまいりまして、18年度は一定ボーリングもいたしております。そしてさらにそこで見つかれば、10メートルメッシュをさらに3.3メートルメッシュに区切り、さらに詳細な調査もいたしております。
 その中で、18年度の調査行いましたときにボーリングを行いました。ボーリングは柱状図という、このボーリングの10センチのボーリングを打ち込みますので、その土の層ができます。その柱状図あるいは観測孔断面図というのがございますけれども、この中にコンクリート殻の一部が混入しておったというのは記載がございました。
 ただし、今、議員もおっしゃいましたように、当該調査は土壌汚染調査というのが目的でございまして、この図におけるコンクリート殻の混入はごく限定された範囲で、しかもまた、発見の頻度としても少ないというものであったために、今回のようなかなりの量のコンクリート殻を想像させるような、そのようなものではなかったと。そのようなことでございまして、その当時に今回のような地下埋物が存在しておったというような推測はいたしませんでした。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)部長、現場見たら、ちょっとやっぱりかわいそうやと思いますわ。現在の状況で、業者の人たちはかわいそうやと思います。
 見てたら、もう10センチほど、山砂をどけて10センチほどどけたら、もう基礎の、そのまま残ってます。絶対気づきますって。現場に行ったらわかりますって。
 書いてありますね、地中のはり、それから舗装された路面がそのまま、ヒューム管、瓦、ガラス、スレート、電線塩ビとかそういうものがね。ああ、すごいなと。これ建物、時代は先ほどおっしゃいましたね。そういうのが処罰の対象じゃなかったから。時代的に言うと、ここで発言したら問題発言になるかもわかりませんけど、皆やってたんかなと。埋め込んでしまえという時代であったんかなとは思いますけれどもね。この17年、18年それから19年、私ね、20年、もう一遍言います、絶対気がついてます。畑違いの私でも、これはきちっと工事してないと思いますもん。
 ほな聞きますけど、平成19年度の整備工事って、整備工事の中身を教えてください。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 19年度につきましては、先ほどの18年度までの土壌汚染調査、これに基づきまして場所を特定いたしまして、土量もおおむね推定ができましたものですから、そこで鉛、フッ素等の支障物質が発見されましたので、その汚染が確認されましたので、自然由来のヒ素は除きまして、土壌汚染状況の調査結果に基づきまして汚染土壌の除去工事を行いました。19年度では2,800立米の土壌の置きかえを行っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)平成19年のこの整備工事の金額は幾らだったでしょうか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 決算額ですが、1億2,877万8,300円でございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)部長、当初の持ち出ししなきゃならない土砂ありますね。当初の一番最初の計画よりも、実際にこのとき持ち出した土砂の量が当初よりも多かった理由御存じでしょうか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 土量が予定よりも多くなって、20年度に一部そのものを持ち越したということは承知いたしておりますが、理由は承知しておりません。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)予定された持ち出さなきゃならない汚染された土よりも多かったというとこら辺に問題が1つあります。当然気がついておられると思いますが、何で予定よりも土持ち出さなあかんねんということは気づくはずであります。持ち出してもなおかつこの状態なんです、現実は。それやったら1億二千八百何万、ごっつい金ですね。変な言い方して悪いけども、どこをどういうふうにしはって、どこをさわらはって、で、きれいになったんかよと思います。
 それで平成20年、もう一遍工事しておられますね。これは何でだったんですか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 19年度で十分に取り切れなかった部分が、20年度に持ち越されたというふうに理解いたしております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)そうしますとね、これは平成17年の調査、18年の調査、平成19年の工事それから平成20年の工事で、今建ってる建物、売り渡しのときに残ってた建物以外の地面は更地になってるという解釈を県はしておられた。土壌汚染も改善したし、もうこの土地についてはオーケーというつもりで売りに出さはったんですね。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 先ほど申しましたように、調査および工事に関連いたしまして、このような大量の地下埋物が存在するという報告は受けておりません。その中で、18年度のボーリング、先ほどの柱状図も、これも募集のときの開示物として閲覧に供しております。そういう意味で、県といたしましては、知り得た情報につきまして募集の際に業者側に適切に開示をしていたと、このように思っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)ちょっと方向を変えて聞きます。この土地を売り渡さはるときに売り渡しの時点において、本来は残された建物、(資料掲示)残された建物ありますね、現状で渡すというふうにその時点において残された建物と、この建物それから建物の周りは土壌汚染については処理できてませんわね。これは、この2つは本来は県がしなきゃならない仕事ではなかったんでしょうか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えをいたします。
 その件につきましては現状有姿で譲渡するということでございますので、その建物の除却費につきましては、当然ながらその土地の額からそれは差っ引きますし、減額させていただきますし、当然その土地の下にある汚染物というものは、建物がある以上県として取れませんので、それにつきましては、その土地の鑑定の中でその部分の減価はさせていただいてると、このように聞いております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)土壌汚染対策法それから滋賀県における公害防止条例、この考えにのっとって言うならば、値引きしてるからええちゅうもんじゃないやろと。本来はこの土地を持ってる人の責任でしょう。それがここにうたってあるところの土壌汚染対策法、滋賀県公害防止条例の趣旨じゃないでしょうか。どうですか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 17年度、18年度の土壌汚染調査も、いわゆる土壌汚染対策法に準じてこれをなしたものでございます。測定法もそれに準じております。そういう意味での、その法令に基づく、そのようなそれに準じた調査をしましたし、これにつきまして、現状有姿で譲渡するということは相手との了解事項でございます。そのような条件を相手に提示をして、それで受けていただけるかということが県の応募の際の条件でございましたので、それを御了解いただいて、それをお買い、手を挙げていただいたと、このように理解をしています。この件につきましては、今まで申しましたように、その選択については、それは売り主の選択肢の範囲であるというふうに思います。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)もう一遍お聞きします。本来はきちっとした更地にして、建物も全部取り壊してきれいな土地を売りに出すというのが、本来の県としての務めだったんじゃなかったんですかということを聞いとるんであります。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) 県としては、現状有姿でお譲りするという選択をいたしました。
○議長(佐野高典君) いやいや、質問者が尋ねておられるのは、更地として所有者責任で売るべきではないんですかというところなんですよ。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 そのような考え方もあろうかと思いますけれども、県といたしましては、ここは現状有姿で、相手方にそのような提示をしてお買い求めいただいたということでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)私、ずるいと思うわ。取り締まる側ですよ、この法律を。自分とこはせんと民間に任せて、取り締まる側ですよ。模範を示さなきゃならん立場の県がですよ、本来すべきことをしんと民間に回して、私、後で言いますけど、その後の対応も非常に薄情。本来県がするべきことをしなかったんや。この責任を問うとるんです。知らん顔して、これはあかんの違いますかな。売った売り主であるのと同時に、同じ売り主が、県の全部を取り仕切るところの行政のその元締めなんですよ。民間に対しても模範を示さなきゃならん、全てにわたってみんなが見ていて、見られてて、取り締まる側が違法行為を、違法行為とは言いませんね、まだ。後で証明しますけれども。この、ここをしてはならんのと違いますか。後で言いますコンプライアンスというところに来るんですわ。
 しなきゃならんことをしないで、あかんと思いますが、もう一遍お伺いします。それやったら、何でこの土壌汚染とこの産業廃棄物の処理をしてから売りに出さなかったんですか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 土壌汚染につきましては、建物の下に存するもの以外は適正に処理をいたしましたし、それから先ほど申しましたように、このような多量の殻が存在しているというようなものは、調査およびその工事についての報告もございませんでしたので、そこに産業廃棄物がこのように大量に埋設されていたということは認識いたしておりませんでしたので、県としてはそのような行動はできなかったということでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)部長、私が今お聞きしたのは大量の産業廃棄物のところじゃないんです。この残された建物、売りに出すときにはこの建物自体が使わないのやから、これも産廃の部類でしょう。しかし、その下は土壌汚染の問題もあるわけでしょう。17年、18年の調査もやってないし、19年、20年の工事もしてないわけですやん、この部分については。だから完全なる、どっから見られても文句の出ないところの更地にはなってない土地ですやん。問題のある、問題を県が自分たちの責任で処理しないでそのまま売りに出した、若干本当はしなきゃならんのにしなかったところに問題がある。だからさっきも聞きました。何でせえへんだんやということを聞いてるんですが、お答えになっておられません。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 繰り返しになりますけれども、現状有姿でこの建物とそれをお譲りすると。それに付随して、その地下にある未処理の分につきましては、これは業者でやっていただくことがございますので、その分は減額させていただく、除却費ももちろん減額させていただくと、このような形をとらせていただいたということでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)もう一度、部長、お伺いします。何で県は本来の責任を果たさず、業者任せで売りに出したのかということをお伺いしてるんであります。もう一度お願いいたします。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 責任という、今おっしゃいましたけれども、それはちょっと置きましても、今回のこれにつきましては、いわゆるお互いの契約行為という中でのことでございまして、現状有姿でお譲りするということを県が決定をし、それを業者のほうがお受けいただいたということでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)部長、同じとこの話してたって、もうこれ以上はと、がっと決めてはりますので、違った角度からお伺いいたします。
 部長、何で本来県が果たすべきところをしなかったんやって聞いたら、こう言われました。県に金がなかったからや。どう思われますか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 その発言については確認いたしておりません。(「ほな確認してください、今。部長の部下ですやんか」)はい、確認させていただきます。別室に控えておりますので、メモを入れさせてもらいます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)声はでかいし憎たらしいこと言いますけども、こないだ事前の打ち合わせの中で担当者がおっしゃった言葉ですから。金がなかったからやと、明快に答えておられます。そのとおりであります。でも、金がなかったから業者にそのままで現状で渡すということについては、さっきも言いましたやろう、この土壌汚染対策法それから滋賀県の公害防止条例の趣旨から、その狙いから言うたら、取り締まる側ですよ、これはあかんの違いますかな。お金の問題やったら、ほなったらほかの業者でも、お金がありませんから言うて、金ありませんから言うて、この法を無視してやりまっせ。模範、範を示さなきゃならん県がこういうこと言うてんのやったら、ほかの業者だって、民間の業者やって、そんなもん何したって構しません。極論したらですよ。そういうことになるのに何でしたんやという、もう一遍お伺いします。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) その件につきましては、繰り返しになると思いますが、その分につきまして鑑定から減額をしておりますので、決してそれは県がそれを業者に押しつけたというわけではございませんので、土地の鑑定価格から引いておりますので、それについては御理解賜りたいと存じます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)募集要項等に関する質問および回答というのがありますね。募集要項についてさらに質問条項を受け付けますでってやつですやん、工事の、入札に加わる人たちの。それがここへ全部集まりました。その中で彼らも言うてますやん、何で県がやってくれへんのですかと。県がやる仕事でしょう言うて、ここに何ぼも何ぼも指摘されてますやん。本来は県の仕事でしょうと言うてますよ。お答え願います。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 そのような御意見があったというふうには伺っておりますが、これにつきましては現状有姿でという選択をいたしました。これは県の県有財産の処分の中では他にも散見されるケースでございます。必ずしもこれに特殊なケースではないというふうに思っております。
○議長(佐野高典君) 今、質問者と答弁者の見解が平行線であります。質問者は、いわゆる問題がある箇所を知りながら売ってきたんやないか。県は、契約行為であり、現状有姿の原則に基づいて売った。しかしながら、埋設物が相当出ている監督官庁である県の責任は大きいのではないかという点が、どうも見解が平行線のようであります。その辺の乖離を政策部長はどのように思っておられますか。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えをいたします。
 当該土地については、先ほども申しましたように、調査、工事の報告においてそのようなものの存在を、認識を我々はいたしておりませんでした。そういう中で、先ほど申しましたように、知り得る範囲での情報を集め、開示をしたわけでございまして、先ほどの県がその工事をしてきれいに更地にして渡すべきであるという御意見、それは確かにそういう御意見もございますけれども、私どもといたしましては、今回につきましては現状有姿でその分を減価をして、業者のほうにその分をやっていただくという方式をとらせていただいたということでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)先ほど言いました募集要項等に関する質問および回答の中で、さらに指摘されております。入札に加わるに当たって、こういう疑問点があるから答えてくださいねって県のほうに問い合わせた中にですよ、土壌汚染のところについてもきちっと終わってませんやんかと、終わったとおっしゃっておられますが、きちっと終わってない箇所があるの違いますかという質問がございます。それに対して非常に冷たい回答を県はしておられる。業者から1つ2つじゃないですよ。土壌汚染についても終わってないし、何かそののり面についても処理できてないやんかというふうに言うておられるところもあります。それに対してきちっと誠実な回答を、県のほうは業者のほうにしておられません。
 (資料掲示)もう一遍お伺いしますわ。この範囲、残された建物と建物の下ということじゃなしに、工事にかかる前に、この土地については土壌汚染がきちっと、それ以外のところですよ、更地にはなってないの違いますかという質問が業者のほうから出てる。出てた。ほれ見たことかと、言うてたとおりやんかと。しかもひどいとこになると、もうそんなもん、10センチほどめくったら、すぐそのまま基礎がだっと残ってますわ。
 先ほどこれ言うていただいたのは、そのパネルのとこはですよ、きちっと10メートル四方深く掘って、言葉悪いですけれども、埋めやすい大きさにして埋めてありますわ。ここにも10メートル間隔、10メートル四方、10メートル四方、10メートル四方いう形で掘ってありますわ。これに、さっきの話じゃないですが、たとえ目的は違うとしても、土壌汚染のところをきちっとやってたら、そのときにここからこういうものが出ました、ここからこういうものが出ましたというふうに指摘は当然あったと思います。なかったらその調査は何やったんや。それからその後の19年、20年の工事は何やった。2億使うとるんですよ。土壌汚染のとこの2回の工事で2億使うとるんですよ。これはないん違いますか。
 私はこれの専門家じゃないですけど、現場を何回も何回も何回も見たら、これは、ああ、きちっとやってなかったなと。これはよう買わはったなと。土、全部というかほとんどかえなきゃ、そういう土地ですよ。
 もう一遍、何かちょっと温かい情けというか情のある答え、何か部長、出ませんかな。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えをいたします。
 先ほどの発言の確認でございます。担当からは、財政事情もあるというふうな説明は確かにさせていただいたということで確認をさせていただきました。
 先ほど申し上げましたように、当該土地につきましては、グラウンドの部分につきましては、17年度の調査の時点で汚染の少ないであろう部分というふうに、まずそこを土地履歴から推測いたしまして、30メートルメッシュで切ったわけでございます。そういう、例えば先ほど申しましたように、牛舎とか鶏舎とかございました。そういう部分であれば、いわゆる有害なものを使っていないであろうと、いわゆる汚染は少ないであろうと、そのような判断から広いメッシュを切ったわけでございまして、決して調査をしていないわけではございませんが、調査のスケールはやや大き目に切ったということは事実でございます。
 しかし、その後の17、18の調査で、先ほど申しましたように、一部ボーリングにそういうものの記載はございましたけれども、このようなものをうかがわせるような調査あるいは工事に関しての報告というのはございませんでした。そういう意味で、我々といたしましては、このようなものが地下に埋まっているということにつきましては、認識できなかったことは残念に思っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)ここから知事、お願いしたいと思います。今まで部長とのやりとりの中で、まず知事、どういうふうに感じておられるかお願いしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)お答えさせていただきます。
 この県立短大の跡地につきましては、県有財産として大変貴重なものであり、私、就任以降、さまざまな有効な利用を図ろうということで、業者の皆さんにも呼びかけをしてまいりました。そしてようやく平成23年に、住宅開発の業者さんがここの土地を入手してくださるということで、私自身も胸をなでおろしたものでございます。その前に、今話題になっております土壌汚染なども県としてしっかり対処をして、それで現状を説明をして、業者さんとの契約をしたわけでございます。
 そういう中で、今回訴訟となっていることについては大変残念に思っております。これから新しいまちづくりが始まる場所でございますので、大変残念でございます。
 県としては、今回のことが事業者から第一報がもたらされた昨年の7月末の文化財調査直後の8月段階から、誠意を持って臨むべしと担当にも申し上げ、私のほうからも指示をし、そして事業者から申し出のあった協議の場を何度も持ち、真摯に情報交換や意見交換を行ってまいりました。
 しかしながら、双方で協議を重ねてきたものの、県民の利益を守る立場からして、法的な主張も契約関係に関してしっかりさせていただく必要がございます。司法関係者からも、当然に法的主張をするべしということもアドバイスをいただいております。そのような中で、最終的に訴訟という法的手段に寄らざるを得なかったものであります。
 私自身は、今、部長が説明させてもらったようにさまざまな経過の中で、ともかくお互いに法的な判断をいただき、できるだけ速やかにまちづくりのほうに入っていただきたいと思っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)知事、今言われた中に、県民の利益を守るためにっておっしゃいましたね。これ、裁判で争うことが県民の利益を守るということにつながると思っておられるんですか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 契約の条件の中にも、公有財産売買契約書に瑕疵担保責任の免除、少し難しい言葉ですが、瑕疵が免責されるという条項が設けてあります。つまり、こういう契約条件で公的に結んだ契約でございますので、この条項を踏まえて対応することが、県民に対しての説明責任、そして透明性を上げることであるというのが私の判断でございます。県民の貴重な財産でございます。そういうことで県民の利益という言葉を言わせていただきました。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)私は裁判の話はできるだけせんとこうと思ってやっております。でも、知事は踏み込まれました。みずから踏み込まれました。瑕疵担保責任の免責のところを言われました。私は一言も言うておりません。言うてませんよ。
 それに至るまでに、知事は平成23年の10月にここのことが公になったときに、こういうコメントをしておられます。大事な一等地でイメージダウンにならないよう、県としても真摯に相談させていただきたい、これが平成23年10月の知事のお言葉であります。それがどこでどう変わったんですかね。
 この間の流れから見たら、先ほど言いましたやん、本来は県がしなきゃならなかったこと、するべきこと、売り主であるのと同時に監督責任、それを取り締まる側にいるんやから、きちっとほかの業者、民間と民間の取引以上に県はきちっとしなきゃならなかったところをしなかったと。法律に照らしてどうやこうやという以前に、監督者としてしなきゃならなかったことをしなかったというとこら辺に、まず責任を感じひんのかなと思うとんです。それをいきなり、多分誰かが原稿書いたとおり、わからん、瑕疵担保責任の減免いう話に入りました。裁判の話に入ってよろしいですか、知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) 現状起きていることでございますので、それはそれで真摯に受けとめさせていただく必要があると思っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)この契約書の中に、瑕疵担保責任の免責条項を何で入れはりましたか。
◎知事(嘉田由紀子さん) 部長のほうからお答えをさせていただきます。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 県が県有財産を処分する場合には、通例、特段の例外を除きまして、瑕疵担保責任の免責条項を付して処分を行っております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)時代は、瑕疵担保の免責という条項は入れない時代になっとるんです。また入れたって、消費者保護というか買い主保護という時代の流れから見たら、これは入ってるということは余り根拠にならないという判例が幾つも幾つも出てきて、それが開き直る条件にはならない時代になっとるんです。それは御存じですね、部長。
◎総合政策部長(西嶋栄治君) お答えいたします。
 瑕疵担保責任の免責をめぐっての近年の判例の中で、そのような瑕疵担保責任が絶対的に認められるというものではないというのは、個々のケースによってはそういうケースもあると。あるいは民民の取引の中で、瑕疵担保責任を付さない、免責を付さない契約も存在するということは承知をいたしております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)平成20年の総務・政策常任委員会の席上で答えておられる中に、土地売却額を決めるときに、土壌汚染がまだあること、それから校舎が残って建ってることが値引きの考慮になると言うてはるんです。若干危ないなという思いの中で発言してはる。委員会の議事録ずっと調べました。そう県の行政も開き直れへんの違うかなと。
 先ほど来言うてますように、調査それから工事、恥ずかしいことに教育委員会の遺跡調査で発見された。恥ずかしゅうてたまらんですわ。私やったらもうすぐ現場に行って、うわあ思って現場見て、その後も何回も何回も入って、これはえらいこっちゃな思いますわ。どこか1カ所に出てきて、その金額もちょっとで、ちょっとやから、例えば裁判見てると、例えば数十万円やからお前もう泣いとけという裁判もあるんです。でも、この金額は大き過ぎますやん。
 2億つぎ込んで土壌汚染のとこ改良工事して、もう更地や言うてはる土地に、さらに今度、全部ほとんどですよ、土入れかえなきゃならんという現状を見たら、素直に受け取ったら、調査、工事に問題があったというふうに思うのが普通じゃないでしょうか。開き直って、現状で渡す、それからさらにおっしゃいました、知事も、瑕疵担保責任の免責。これはやめたほうがええと思いませんか。どうですかな。本来県がすべきことをせずに、まくっといて、これはあかんと思いますわ。監督責任。
 (資料掲示)知事、私はもうようわからんですが、コンプライアンス、最低限法律は守ると。法令遵守っていうんでしょうか。それと同時に一つのモラル、それから企業に求められているのは社会貢献、これ含めて今、企業に求められてるのはコンプライアンスであります。適当な日本語なかったからこのまま書きました。率先してやらなきゃならん県の行政が、開き直って裁判して、さらに、もう時代には何にも意味のないところの瑕疵担保の責任の免責のところの条項があるから。この間の経過見たら、開き直れるもんではないでしょう。もう一遍お答え願いたいと思います。知事、お願いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 コンプライアンス、法令遵守ということで、県としては先ほどお答えいたしましたように、昨年の7月末、文化財の調査、そして8月にこの埋設物が発見された段階ですぐに報告を受けました。私は担当に、大変大事なまちづくりの拠点であるので、誠意を持ってまず、どういうものが埋まっているのか調査をして、それでじっくり話し合いをして、お互いに話し合いで済むところと、それから既にもう契約で売買が終わっております。という意味では、売買契約が終わっているところでは法的な処置をすることが、これは県民の皆さんに対しての説明責任、それももう一つのコンプライアンスでございます。県民の皆さんに対しての説明責任を果たすという意味でも、法的判断を受けるということが、顧問弁護士の皆さんからもアドバイスをいただいて、今のような状況になってるわけでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)廃棄物の不法投棄の監視体制を再編強化いたします、不法投棄には告発を含め取り締まり体制を強化します。知事、これはどなたのお言葉でしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 私自身の知事としての方針だと考えております。
 そういう中で、今回のこの事案、昭和3年に県立農業試験場の施設が整備され、その後昭和31年、短期大学農学部に移行し、そして昭和52年、県立農業試験場の施設が順次解体されました。私もこの場所何度か行ったことがありますが、土壌汚染の化学棟のほうを随分気にしていましたが、グラウンドは、まさかこのようなかつての建物がいわば土台ごと、基盤ごと残っているというようなことは想像もいたしませんでした。すかっとしたグラウンドでございました。
 そういう中で、今回このようなものが発見されたことに対しては大変残念に思いますし、県としては県民の皆さんに説明し、同時に法的な判断もいただき、そして事業者の皆さんにも、ここでまちづくりをしていただくその機運をそがないためにも、総合的な判断をさせていただき、できるだけきずの残らないような解決を図っていきたいと考えております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)今、知事おっしゃった中で、お認めになったんですね。基礎が残ってたと、まさかと。まさかと思ったけども、現実はこの写真のとおり残ってたということを、知事は今、お認めになったんですね。
◎知事(嘉田由紀子さん) 今申し上げたとおりでございます。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)そういたしますと、知事、2回の調査、2回の工事って、きちっとやってたというふうに思われますか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 先ほど部長が答弁させてもらいましたように、その2回の調査は土壌汚染を中心にして、建物の北のほう、旧化学実験室のほうを集中しておりました。もちろん30メートルメッシュでボーリングもしているわけですけれども、このような建物にかかわる埋設物があるというようなことは、正直申し上げて、グラウンドの下にあるということは想像ができませんでした。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)あのね、私、専門家じゃないからわからんのですが、こういうふうに聞いております。垂直掘りという形、垂直掘りにして検査したと。そのところは埋め戻さなきゃならない。埋め戻すときは新しい砂を入れるという形になってた。しかしながら、垂直掘りというふうにしたというふうに言わはるところは、でけてへんところがあると。これが1つ。先ほど言いましたね。当初の敷地から外へ持ち出すべき土砂、予定よりも大分多かったという事実をお聞きしたときに、ちょっと何やろなというふうに思います。
 もう一遍お伺いしますが、何や言うてる間に忘れてしもうた。これでいくんですかな。裁判とことんいくんですか、知事。どっかでやっぱり、この流れを今説明しましたけれども、流れを見てったときには、どっかでやっぱり非を認めるべき部分が出てくるん違いますかな。本来県がしなきゃならなかったことをせずに、業者に任せて、さらに契約の中でこういう条項があるから言うてさらに開き直って、現場は半年おくれてますやん。
 非常にクリーンなイメージで、スマートタウンという形の一つの位置づけできれいな電気でやろうとしてるところを、イメージをダウンしたらあかんって知事さんも言うてはりますやん。どっかでやっぱり話し合おうたほうがええん違いますかな。この民事裁判なんてどっちも消耗だけしまして、結局は弁護士さんだけが弁護士料取らはって、何にもええことあらへんのですわ。私も何遍も経験してます。こんなもんやめたほうがよろしいですし、どっかで話し合うかどうか、ちょっと知事さん、最後にお願いしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 この場所は草津駅からも至近距離でございまして、土地取得をなさった事業体も、スマートタウンとしてこれから未来に向けたまちづくりをしたいということで夢を描いていただいております。県としてもこのまちづくりには、草津市と協力をして全面的に支援をしていきたいと思っております。
 そういう中で、今回の司法の訴訟の問題ですが、第1回の口頭弁論が4月26日に始まり、第2回が7月5日の予定でございます。こういう状態の中で、県の主張はしっかりさせていただくことはし、また、事業者の皆様もさまざまな主張があると思います。それを聞かせていただきながら、最終的には司法の判断を仰ぎたいと考えております。
◆28番(生田邦夫君) (登壇)議長、ありがとうございました。終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、28番生田邦夫君の質問を終了いたします。
 しばらく休憩いたします。
  午前11時52分 休憩
   ────────────────
  午後1時 開議
○副議長(山田和廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、17番柴田智恵美さんの発言を許します。
◆17番(柴田智恵美さん) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 節電および計画停電の対応の一環として実施されました在宅療養の実態調査を踏まえて、全て健康福祉部長にお伺いをします。
 最近の新聞報道に、関西電力から22日に発表されました電力需給が逼迫した場合の計画停電の実施概要の内容が記載され、その後の25日には、電力不足に備えた計画停電について、厚生労働省は対象外となる病院の一覧を公表。本県は全59病院のうち、救命救急センターや周産期母子医療センターなど36病院が計画停電の対象外とされ、一覧に漏れた病院からは戸惑いの声が出ているなどの記事の記載がありました。これらの一連の動きに対応するために、26日、県緊急節電対策本部員会議が開かれ、県部局の幹部や関連担当者が出席して、計画停電時などの対応を協議されたと報道がありました。
 一方で、大阪管区気象台のこの夏7月から9月にかけての近畿地方の3カ月予報では、ことしは記録的な猛暑となった2010年ほどではないが、平年より高温傾向が続くと予想されると発表されたところであります。気温上昇とともに、さまざまな心配や不安が現実のものとならないことを願うものです。備えに不備がないよう危機管理体制をしっかり整えて、迅速かつ確実なる対応の中でこの夏を乗り越えていくことを願うものです。
 さて、先般、節電および計画停電にかかわる医療機関、入所福祉施設、在宅療養されておられる方々の状況調査を実施され、その結果をまとめた健康福祉部における節電および計画停電への対応として報告がありました。その中に、訪問看護ステーションの協力で在宅療養に関する調査結果報告があり、その結果の内容は、人工呼吸器を使用している方66名、うち外部バッテリー等を保有していない方6名、酸素吸入を受けている方287名、うち外部バッテリー等を保有していない方28名、たん吸引を受けている方417名、うち充電できる機器等を保有していない方250名とありました。バッテリーや充電機器は全ての方が備えていると思っておりましただけに、この調査結果に驚きましたが、このような数字の背景に潜んでいる事情をしっかりと把握する必要があると感じたところです。
 それでは、実態調査の結果を踏まえて、県としてどのような役割を果たそうとしているのかという視点で、まず、今回の実態調査された目的をお伺いします。
 次に、万が一計画停電実施となった際の患者さんの病院への一時的な入院についてですが、広域的に病院の状況を把握していると考えられます県の役割に対する期待は大きいと思います。その期待に応えられる情報収集方法や相談体制は整っているのか、お伺いをします。
 次に、患者さんや御家族の方は、電気が再び通じたとき、人工呼吸器が作動しないなどのトラブルが発生するのではないか、また、日ごろから出かけることが少なく家にいる患者さんは、予備電源であるバッテリーを使用する機会がないため、バッテリーの使用になれていないなどバッテリー使用への不安がある、また、体温調整の難しい患者さんにとって、室温管理のためにクーラーはなくてはならないものである、さらに、正しい情報がどこからどのようにして伝わってくるのか、また、情報が伝わってこず、取り残されるようなことにならないかなどの不安の声をお聞きしています。私に届いたのはほんの一部の不安の声だと思いますが、患者さんとその家族の方々が持たれているこのような不安を、どのような方法で払拭されようとしているのかお伺いをします。
 次に、今回の調査でリスクのある方の名簿を作成して、保健所や市町とともに支援の対応をするとされておりますが、今回の調査から得られた内容は、元データとなる重要な名簿データであります。災害への対応を考えてみましても、今後も県が責任を持って定期的に実態を把握し、その情報を関係機関と共有しながら、いざというときの支援ができるようにしてほしいと思いますが、これら名簿データを、今後どのように管理していこうと考えているのかお伺いをします。
 最後に、今回のこのような調査を通じて、在宅療養の患者さんと家族そして関係機関や行政がつながることは大きな意味があったと思います。あと、地域とつながることを願います。今回の調査の実施の過程において、それぞれの立場で真剣に現実問題として捉えて考える機会となり、その中で現場の意見や課題も出てきたのではないかと推察いたします。そしてそれが、予測することが困難な災害に対する避難を含めた対策の精度を高めていくことになれば、今回の調査がさらに生きてくることになります。ぜひ今後の施策の充実にも反映させてほしいと願うところですが、御所見をお伺いします。
○副議長(山田和廣君) 17番柴田智恵美さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長(渡邉光春君) (登壇)節電および計画停電の対応の一環として実施しました在宅医療の実態調査を踏まえての5点の質問にお答えいたします。
 まず1点目、今回の調査の目的でございます。
 今夏の電力需給対策におきまして、計画停電は実施しないことが原則とされておりますが、県としましては万が一に備え、医療と福祉の危機管理としての対応準備を進めるためであります。
 このため、在宅で人工呼吸器や酸素吸入器等を使用している患者の生命、健康に支障が生じないよう適切に対応することを目的に、まずは停電への備えの状況や、支援を必要とする在宅管理を把握するための調査を実施したものでございます。
 2点目、一時的な入院についてですが、計画停電が実施された場合、在宅での療養を継続することが困難な患者につきましては、一時的な入院による対応も必要と考えているところでございます。
 県としましては、医師会や病院協会に協力要請をしまして、入院先は患者の意向や受診歴を踏まえまして、主治医から紹介していただくこととしております。県ではまた、今回計画停電の対象外とされました病院に対し、一時入院の受け入れについて協力をお願いするとともに、受け入れ可能な患者数を照会しているところでございます。
 このように、一時入院を受け入れる病院や支援を必要とする患者についての情報は県が全県的に把握し、個別の支援につきましては、保健所や市町が関係機関と連携しながら実施するといった体制で対応を進めているところでございます。
 3点目でございます。患者さんや御家族の不安を払拭する方法についてですが、まず、患者さん自身が正しい情報に基づき、しっかりと準備をしていただくことが重要と考えております。例えば外部バッテリーや酸素ボンベの準備、操作方法などの確認をしていただくよう、医療機関や訪問看護ステーションに対し、御指導をお願いしているところでもございます。
 また、支援が必要な患者さんについては、保健所と市町とが中心となって、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応を検討し、個別支援を行うこととしております。
 4点目、今回の調査による名簿データの管理ですが、今回の調査結果は市町にも提供し、計画停電に備えてともに対応していただいてるところでございます。災害時などに住民の安否確認や避難支援などを行う上での基礎情報として、今後とも役立つデータであると考えており、平時から県と市町が連携して在宅患者の状況把握に努めていくことが必要であると認識しております。
 ただ、今回の調査は計画停電により在宅療養が困難となる方を把握したもので、災害時に支援が必要な在宅患者を全て網羅したものではないため、さらなる把握が必要と考えております。
 今年度は、県において災害時要援護者の避難支援対策マニュアルの改定を予定しており、この中で市町が行うとされております要援護者の把握や名簿管理の方法についても、市町と連携しながら検討してまいるところでございます。
 最後に、今後の施策の反映についてですが、今回の調査は計画停電への備えとして行ったわけですが、災害などの危機管理の状況下における市町での避難支援や公的な避難支援はもとより、日常においての個々の要援護者の地域での生活を支える多職種のネットワークづくりにも役立てていかねばならないと考えております。こうしたことを市町や関係団体とも情報共有しまして、きめ細かな支援や対応を充実していきたいと考えております。
◆17番(柴田智恵美さん) (登壇)今、全てにおいてきめ細かな対応という言葉が出てきました。私たちいろいろと話をしていますと、やはり正しい情報がどのようにして入ってくるかということが、一番患者さん心配されているようです。情報がやはり錯綜しないように、やはり県としてその情報の発信、それから各関係機関との連携というのが非常に大事になろうかと思います。そういった意味におきましても、関係機関と連携して、人災が起こらないようにしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
 次の質問に参ります。特別支援学校の訪問教育を受けている児童生徒のスクーリングについて、全て教育長にお伺いします。
 2月定例会および今定例会におきまして、梅村議員から特別支援教育と医療的ケアの必要な児童生徒の送迎バスの実施について質問されました。そして2月定例会の答弁の中に、医療的ケアの必要な児童生徒は全県で112名おられ、そのうち47名が、保護者の方々が日々大変な御苦労をされる中で送迎されている現状であることを答えられましたが、同時に、子供のために学校に通学させたいとの保護者の思いや御苦労を思い知ることになりました。
 そして、このような子供たち以外に、特別支援学校に入学したものの通学することが困難であることから訪問教育を受けておられる子供は、この時点で8名とお伺いをしております。
 養護学校の義務制実施の昭和54年から始まった訪問教育は、障害が重度、重複して特別支援学校等に通学困難な児童生徒に対し、教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して指導を行っている教育であります。同時に、児童生徒の教育だけでなく、介助疲れしている保護者の相談役になったりすることもあるとお聞きをしております。そして、訪問教育を受けている児童生徒が学校へ登校する機会、学校で学ぶことを原義とするスクーリングが行われています。
 まず最初に、今年度の県内の医療的ケアの必要な児童生徒の現状と、訪問教育を受けておられる児童生徒の現状をお伺いします。
 次に、訪問教育を受けている児童生徒のスクーリングの機会は、学校や児童生徒の状況によって異なると思いますが、年間にどれほどあるのか、現状と教育委員会としてのスクーリングに対する考え方をお伺いします。
 また、人工呼吸器を装着している子供さんのお母さんから、スクーリングでほかの子供さんと一緒に過ごした後は自発呼吸が高まり、顔の表情がやわらかくなり、体全体がとってもリラックスするんですと、そのときの様子をお話しいただきました。まさに子供の気持ちを代弁していると思えるお母さんの感想は、スクーリングの機会をもっとふやしてほしいという願いとともに、にぎやかな子供の声がし、子供同士が触れ合う環境の中に入ることは、よい刺激を受ける証拠ではないかと感じました。そしてお母さん自身にとっても、日々の介助疲れもどこかに吹っ飛ぶような喜びであり、子供に寄り添う力となっていると強く感じました。
 このような保護者の方の思いやスクーリングの効果などを、学校としてどのような形で受けとめて、事情が異なる児童生徒への対応をされているのかお伺いをします。
◎教育長(河原恵君) (登壇)特別支援学校の訪問教育を受けている児童生徒のスクーリングについての御質問にお答えいたします。
 まず、今年度の医療的ケアの必要な児童生徒と訪問教育を受けている児童生徒の現状についてでございますが、今年度の県立特別支援学校に在席する医療的ケアの必要な児童生徒は、5月1日時点で117人となっております。そのうち、たんの吸引を必要とする子供は8割弱、チューブにより栄養を摂取する経管栄養の子供は7割、気管を切開しており、その管理が必要な子供は3割となっております。
 そのうち、障害が重く、また知的障害や肢体不自由などが重複していて特別支援学校へ通学することが困難なため、教員が家庭へ訪問して教育している医療的ケアの必要な子供は8人となっております。さらに、医療的ケアの対象ではないものの、病気により通学が困難なため、訪問教育を必要としている子供が1人おります。
 次に、訪問教育を受けている児童生徒が登校し、他の子供たちと一緒に授業等を受け、交流するスクーリングの機会はどれほどあるかについてですが、子供の健康状態により、年間にスクーリングの実施できる回数や時間には差があるため、その実施状況もさまざまであります。週2日登校し、学習をしている子供もいますが、健康状態によりスクーリングができない子供もおります。一方、数は少ないものの、スクーリングを重ねることで体力がつき、毎日通学できるようになった子供もおります。
 スクーリングに対する考え方でありますが、障害により通学が困難な子供が、健康状態に配慮しながらできる限り他の子供たちと交流する機会を持つことは、大切なことであると認識しております。
 次に、学校として保護者の思いやスクーリングの効果などをどう受けとめ、事情が異なる子供たちにどのように対応しているかについてですが、スクーリングは、子供たちにとっては外の世界への興味や関心が広がり、また人間関係の深まりをもたらすという効果があります。さらに、スクーリングの場は保護者同士の交流の場ともなっており、孤立感を持ちやすい保護者の心の支えとなっております。
 このようなことから、学校は子供の健康状態に配慮し、参加しやすい時間帯や活動場所を工夫するなどしながら、スクーリングの機会をより多く設定できるよう努めております。子供同士が触れ合うことの大切さを念頭に、訪問教育とスクーリングを関連させた運用をすることにより、少しでも障害の重い子供たちの自発的な育ちを促していけるよう、子供たちの健康状態に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
◆17番(柴田智恵美さん) (登壇)今、教育長のほうから、現状、それから考え方等をお話しいただきました。
 いろいろな効果も含めて認識をしていただいていて、さらに努力していただけるということを私今、感じ取ったわけですが、ちょっと1つだけ、先ほどの効果という話の中で1つだけ再問させていただきたいんですけれども、やはり効果を感じるというのは、やはり保護者の方といろんな会話をされてそういったことだと思いますが、保護者の方のいろんな思いに沿った形でいろいろと改善されているというふうに、私のほう理解をしていいのかを、少しちょっと教えてください。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 各学校におきまして訪問教育やスクーリングをする中で、保護者との対話をしながら、よりよい子供たちへの対応になるよう努めておるところでございますし、今後もそのように進めていきたいと考えております。
◆17番(柴田智恵美さん) (登壇)改善されるというふうに私のほうで受けとめてよろしいんでしょうね。
 やはり子供のときは、多くの子供の中にいることっていうのが非常に大事な時期だと思います。今後も子供にとって一番の環境を考えた中で、対応そして改善をされるよう願って私の質問を終わります。(拍手)
○副議長(山田和廣君) 以上で、17番柴田智恵美さんの質問を終了いたします。
 次に、22番宇野太佳司君の発言を許します。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇、拍手)自由民主党県会議員団の宇野でございます。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、地域医療、地域活性化推進への県の取り組み姿勢、対応について、一問一答で全て知事にお伺いいたします。真摯な答弁をいただきますことをお願いいたします。
 このことは、隣の東近江市に立地する湖東記念病院、また、日ごろから企業からの取り組みにつきましても係ることでございます。
 地域医療につきましては、地域に親しまれ、信頼される医療機関として前向きに考え、取り組まれている中、医療業務が暗礁に乗り、身動きがとれない状況であることから、農村地域に存立する病院として、地域の医療機関として今よりもあしたへ、未来の姿を模索しながら描き続ける病院の職員の皆さん、また事務長さんの熱い思いを受け、県、市、団体、各関係機関に聞き取りをし、その声を受け、質問をするものでございます。
 現在、日本人の平均寿命は、男性は78.79歳で世界第4位、女性は85.75歳で世界第1位でございます。全体の平均寿命でも世界1位の長寿国ということであります。医療の発達により、日本人の平均寿命は伸び続けてきました。しかし、その中で、健康でいられるのは何歳までなのか。この健康でいることの、健康寿命と呼ぶそうですが、平均寿命と比べてみると、その差は6年もあるとのことでございます。できるだけ健康でいるにこしたことはありませんが、現実はやはり医療を必要といたします。
 医療は人間一人一人のものであります。また、医療は行う側の考えではなく、医療を受ける側に立った考えが重要であります。そうしたことから、医療機関の社会的、公共的役割の重要さは言うまでもありません。社会状況も大きく変化し、一方、医学も著しい進歩を遂げていますが、その中にあって、社会福祉の問題、地域医療にあってはプライマリーケアや救急医療の問題等々、これらを包括した社会的ニーズに応えるためにどうあるべきか。簡単に言えば、県民が住みなれた地域で安心して受けられる医療をどのように確保していくのかであります。
 そこでまず、本県として、地域医療の充実を図ることについての県の方針を知事にお伺いします。
○副議長(山田和廣君) 22番宇野太佳司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)地域医療、地域活性化推進への県の取り組み姿勢、対応についての最初の御質問にお答えいたします。
 まず、地域医療をめぐる情勢に対する問題意識でございますが、議員御指摘のように、超高齢化社会を迎え、今後ますます需要が高まる地域医療に対して、県としては市町また民間事業者とも協力をして、県民ニーズに沿った形での対応を全力で図っていきたいと考えております。
 そういう中で、何よりも今、大切なことは3点あると思っております。住みなれた身近な地域で適切な医療を受けることができる医療圏を設定いたしまして、1つは医療提携体制を確実に整備することです。2つ目は、病病連携、病診連携また在宅連携など多職種、多施設の連携の強化であります。そして3つ目が、不足がちの医師、看護師等医療従事者の確保でございます。このような中で、地域の皆さんに安心していただける医療の充実を図ることが重要と考えております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)医療の重要性につきましては、私も知事と同じ考えでございまして、共通した思いでございます。
 また、地域医療の充実につきましては、その地域の医療機関の充実でもあると思います。そして冒頭申し上げましたように、医療は受ける側にとって充実しているかどうかでありますから、医療機関が公立であるか民間であるかは問題ではないと思っております。その地域にとって全体として地域医療が充実しているかが重要でございますけれども、民間医療機関では、県や圏域またそれぞれの圏域医療機関の連携を深め、持っている医療技術をさらに高めるなど、重要拠点病院として常に改革に取り組まれているわけでございます。
 そこで、地域医療充実の中で、知事は民間医療機関の果たす役割というものをどのように位置づけておられるかお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 本県の民間病院は、県内59病院のうち6割強の38病院でありまして、病床数は全体の5割強の7,719床を占めております。民間病院は、現在では回復期、維持期だけでなく、急性期における三次機能を担うなど、本県が目指す切れ目のない安全、安心の医療を提供する重要な役割を担っていただいていると認識しております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)先ほども言いましたように、私の近くの病院であります湖東記念病院でございます。ここも主体的に医療提供の体制確保に取り組まれておりまして、地域の住民としても頭の下がる思いでございます。特に湖東・湖北医療圏域や東近江医療圏域では総じて医師、看護師が不足していますが、その中にあって、住民ニーズに応えることも含めて、特化した医療の提供を目指しておられます。
 具体的には、救急医療機能分化また連携によって質の高い医療の提供を実現するとされ、心臓、脳血管疾患のための循環器病棟の整備を計画しておられます。
 知事も御存じだと思いますが、こうした民間における地域医療の充実に対して、県の指導あるいは応援は不可欠です。湖東記念病院の県の支援のあり方について、知事はどのようにお考えかお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 湖東記念病院は、思いやりと感性にあふれた医療で地域社会の信頼に応えようという理念のもと、116床の病床を持ち、特に心臓血管センターなどで大きな貢献をいただいております。
 県の地域医療再生計画では、心臓および脳血管疾患治療において三次機能を有している湖東記念病院でありますが、より高度な対応を図ることを目的とする循環器病センターの整備を位置づけておりまして、県として支援していくこととしております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)知事の支援の思いを承りました。また資金面におきましても、支援をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 ところで、特に農村地域におきまして土地改良事業がほぼ完成しておりまして、地域の活性化に当たって農村地域ならではの課題も出ているわけでございます。
 話はちょっとそれますが、知事は企業誘致を先頭を切ってトップセールスするとされていますが、新たに来ていただく企業もさることながら、既に立地している企業への配慮が少し足りないのではないでしょうか。
 一昔前に県、市町の誘致によって操業された工場は、今、その周辺の基盤整備が進んだことで、思うように拡張できないという話をよく耳にします。何も工場に限りませんが、地域を活性化する民間の取り組みに当たって、土地問題、農振除外が課題になっているという実態があることを知事は認識されておられますか、お伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 議員御指摘の問題については、農振除外を規定している農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法および関係法令が平成21年に改正され、優良農地の確保を図る観点から農振除外に係る要件の厳格化等が行われ、これまでは認められた工場等への転用に係る除外が厳しくなったということを御指摘をしているんだと思っております。私も十分そのことについて認識しております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)知事さんも少しは知っていただいてるようでございます。
 実は先ほど申し上げましたが、湖東記念病院では地域医療を担うべく、心臓、脳血管疾患のための循環器病棟の整備を進めておられました。決定をしているわけでございますけれども、患者さんからの利便性また病院の効率性も含めて、現行の病棟の近くに建設しなければならないという状況でございます。そこで現在の駐車場のところに建設を計画をされました。そうしますと、今度、新たに駐車場の確保をしなければならないわけでございます。これも当然患者さんの利便性ということを考えてのことでございます。今の病院の近くということで、隣接する農地に確保すべく、地権者にも了解を得られているような状況でございますけれども、ところが、この話を、当時は地域振興局でございまして、今、ことしから廃止がされましたけれども、そこに相談を行かれますと、県の担当者は「だめです。農地の転用はできません。もっとほかを求めては」というようなにべもない返事であります。詳細は割愛いたしますが、まず相談という段階において、頭からだめですという県の対応が始まったのであります。
 湖東記念病院の増築に当たっても、地域活性化と農振除外の問題が生じていることを知事は御存じだったでしょうか、お伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えします。
 湖東記念病院の整備が予定されていた土地は、農振農用地区域内の土地であったことから、農振法が適用される土地であると認識をしておりました。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)当然質問をしているわけでございますので、担当部局からは当然、知事におかれましてもレクチャーを受けておられると思います。
 私は法を曲げろとか無理をせよと言っているのではありません。今回の問題を契機として、組織を越えて真剣に地域課題に向き合って検討することの必要性を訴えたいのであります。
 土地改良事業も地域にとって重要な事業であります。その中で、今回は農用地利用計画の変更に当たって、農業生産基盤整備事業完了後8年が経過しているということという用途変更に当たっての条件の一つをクリアできているかでありますが、ここで聞いておきますが、事業完了後という言葉です。農振除外の要件の一つに、土地改良事業が完了後8年を経過するまで除外できないとされております。この完了後について、その意味するところ、運用上の県の指導上の知事の見解を伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えします。
 土地改良事業の工事完了公告に記載された工事完了日の属する年度の翌年度から起算すると決められております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)今の答弁の重要なポイントは完了公告という点でありますけれども、面的な土地改良事業が、土地の新たな名義整備いわゆる換地も含めて終了したら、基本的には完了であります。
 今回の場合、面的整備が完了したものの、事業を実施しているエリアの中で別の用水路事業が行われていたことをもってまだ全体が完了していないとし、しかも県営事業あるいは団体事業であると発し、8年が経過していないことを正当化しようとする、その言動に疑問と怒りを覚えるものであります。県営事業であれ団体事業であれ、整備が終了後にきちっと完了手続をしていれば、今回のような問題は生じなかったと思っております。
 今回の件で、私自身は事業の完了告知を怠ったからだというふうに思っておりますけれども、担当部局といろいろ話をしておりますと、事業完了後8年を経過していないことで農振除外ができないと聞いていましたが、結果としてそうでないと判断をされましたが、改めて知事にその真実と経過を伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 湖東記念病院の整備に係る土地については、当初、事業完了後8年を経過していない新農業水利システム保全対策事業の対象区域として取り扱ってきました。しかし、このシステム保全対策事業は、愛知川沿岸でございますけれども、約7,500ヘクタールにも及ぶ地区全体を対象とする水管理の省力化などの計画を策定し、その計画に基づき、地区内37カ所に点在する農業水利施設の整備を行うものであります。
 こうしたことから、この事業において、対象区域の範囲が地区全体、つまり7,500ヘクタール全体なのか、それとも点在する農業水利施設の、つまり先ほどの37のうちの一つ、その農業水利施設の直接的な効果を受ける区域なのかについて、国と法解釈上の協議を重ねてまいりました。
 その結果、直接的な効果を受ける区域が対象となり、この土地については対象外になったところでございます。
 今後は、農業の発展、地域の振興を図るためにも、土地改良事業計画の策定、変更の際には、市町において開発計画等との調整をお願いした上で、より一層市町と連携して円滑な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)私は今さら責任をどうのこうのということを問うものではございませんけれども、そうした面きっちりと手続をしておくべきであったと、今から申し述べておきたいと思います。
 ただ、県内多くの地域で土地改良事業が進みまして、これからは維持管理が中心になってこようと思います。そうした意味で、土地改良の更新事業、例えば用水路の整備事業に係る場合、地域全体を受益地とする考え方を、直接的に係る実際のエリアを受益地とするように考えを改めてはいかがでしょうか、知事に伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えします。
 今後、用水路等の更新整備に取り組む機会がふえることが想定されます。県としては、今ほど説明しましたように、愛知川沿岸新農業水利システム保全対策事業における直接的に効果を受ける区域という考え方も念頭に置いて、事業ごと、地区ごとに受益地の考え方について、必要に応じて国と協議をしながら整理をしてまいりたいと考えております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)私は今回の例はほんの一部ではないかというふうに思っておりますけれども、県の方針に協力しようとする事業者あるいは地域に立地した企業の事業用地の拡大、また地域にぜひ来てほしい企業や医療施設など、これら単に施設ができるだけではないのであります。そこには地域の雇用を生み、地域の活性化につながるものでございます。
 一方、地域の農業振興も大変重要であると思います。ただ、基礎自治体であります市町は、こうした課題を日々抱えて仕事をしております。これが現状なんだということをまず知ることが、県として必要であるというふうに申し述べておきます。
 そして、ともに考え適切に行動する、こうしたことが重要でありますが、知事は県政の最高責任者として、全ての状況を踏まえた総合的な判断が可能であります。原発の安全性を求めるために再稼働を慎重にすると考え、電力不足は企業の命運を左右するとの考えで、結果ぎりぎりの選択をしたとの話であります。このことは今回は直接は関係ありませんが、ただ、開発と規制という見方では同じような問題かもしれないわけです。農地への建設すなわち開発と規制の問題は、結局現場が一番困る問題であります。知事は職員に知恵を出せ、汗をかけと叱咤激励をされていますが、まさにこうした問題は知恵と汗であります。課題に向き合う姿勢が大切でありますが、地域活性化の観点から物事を見ることも大切でありますが、知事の考えをお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 今、重点施策として進めております基本構想8つの柱の中に、2つは地域の振興ということを重点づけをしております。地域の活性化、議員が言われるように、実際の現場の課題に向き合いながら総合的に物事を判断する姿勢は大変重要であると考えておりまして、常々そのように意識しながら、政策を責任を持って進めさせていただいております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)知事、こういうようなことも横串行政の一つだと思うんですけれども、今回の場合は何とか地域医療を支援したい健康福祉部と、農地を守らなければいけない農政水産部の問題でありますが、このように開発と規制といういわば相反する課題における横串行政、そういうものを推進する知事は、どのような姿勢で臨めと職員に日ごろから指示されているのかお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 職員には常日ごろから、組織の縦割りでいわばサービス供給側から物事を見るのではなく、県民の生活現場の願いに即した横つなぎによる行政を進める姿勢で臨むよう指示しております。
 具体的には、例えば今年度当初の職員向けの挨拶においても、県民のために全体を見据えて目標を達成していくという信念、心構えを持って、組織を越えた横つなぎをすること、さらに2点目は、関係する職員が直接に課題を共有し、解決に当たってほしいと述べたところでございます。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)私は結局は職員が、もし自分が知事であるならという大所高所から物事を考える力を身につけることが大事であるなというふうに思うんですけれども、これしかないかなというふうに思っております。
 また、法を守らねばなりません。しかし、何でもかんでも法を盾に使うということではなく、法によって地域の活性化に支障がある場合は、今度はその法を変える、もしくは運用で対応するなど、県民の生活を基準に条例なら見直しを、法令なら県としての見解を示し、国へ働きかけるよう努めるべきであるというふうに思います。
 知事は今、地方分権、地域主権と、国に対して物申すことをライフワークとされていますが、これまで新幹線新駅やダムをやめるのに、非常な力をやめることに対して注いでこられました。今度は知事、ぜひとも地域活性化のために、今回の農地転用のように規制緩和や地方の自主性を求めるために、県民に喜んでもらえるための力を発揮していただきたいと思いますが、知事のお考えをお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 地方の自主性を高めるための国への働きかけについては、私自身先頭に立って推進しております。これまで法令等による義務づけ、枠づけの見直し、条例制定権の拡大、国庫補助金等の一括交付金化さらには国出先機関の原則廃止など働きかけております。これもひとえに地域のことは地域で決める、そして滋賀の自然、歴史、文化を踏まえた上での活性化のため、滋賀自身がみずからの責任と判断によりこの実情に応じた施策が展開できるよう、市町とも連携しながら取り組んでいく所存でございます。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)今回のこの質問につきましては、1つ、行政改革の一つだというふうに思っております。が、知事さん、ダムをやめるようには目立ちませんけれども、地味な仕事は積極的になっていただけないかもしれませんが、ぜひ規制緩和に知事のリーダーシップを期待申し上げまして、この質問を終わります。知事さん、よろしくお願いいたします。
 2問目に入ります。教育的中立性について質問をさせていただきます。
 小学校では昨年度から、中学校では本年度から新しい学習指導要領による学習が始められています。今回の改定の基本的な考え方として、教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視、授業時間数を増加したこと、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することとされています。
 具体的には教育内容の主な改善事項として、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語活動の充実などでありますが、とりわけ小学校、中学校の発達の段階に応じた集団宿泊活動や自然体験活動、職場体験活動など、修学旅行を含めた特別な活動などを推進することは非常に大事であると思います。
 一方、教育基本法第14条第1項では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重しなければならないと規定した上で、第2項は、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと定め、学校の教育活動が一党一派の思想に偏ったものではあってならないし、学校の構成員である教員個人も同様とされています。さらに、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法が制定されており、外部からの違法な圧力等に歯どめをかけ、教育職員の自主性を擁護するとともに教育の中立性が確保されています。
 いずれにいたしましても、私は教育は真実でなければならないと思います。ところが最近、こんなことが新聞報道されました。県内の中学生、東京都慰霊堂訪問、関東大震災時の朝鮮人虐殺の歴史を学ぶ、生徒に説明したのは在日コリアン3世の朝鮮大学校の学生で、当該中学校が地元の朝鮮学校を通じて東京での案内役の紹介を依頼とありました。
 この報道後、インターネット等を含め、教育の政治的中立性について議論が沸き上がっています。と申しますのはその議論が、教育活動として史実に基づいた学習なのか、教育素材の意図は、案内役の依頼の経過は、中学校または教員と朝鮮学校とのかかわりは、これまでに聞いたことまた教育されてきた事項を県下の中学生に説明し、黙祷まで指示等々、いわば真実が本当に語られたのか、教育の政治的中立性の確保に関しても非常に疑問が持たれる事案で、教育基本法第14条第1項からも疑われているのかと思います。
 とりわけ外交問題、例えば北方領土、尖閣諸島、竹島の領土問題を初め沖縄の基地問題、また拉致問題など常に外交問題は動いております。そうしたこともしっかりと伝えるべきであると考えます。
 今回の報道を通じ表面化したものは、県下の教育活動において氷山の一角かもしれません。そこで、次の2点について教育長の見解をお尋ねいたします。
 まず1点目は、教育行政をつかさどる教育長として、今回の新聞報道により、当該修学旅行について教育の中立性から調査されたのか、また、当該事案についての見解を伺います。
 2点目として、教育基本法第14条に照らして、今後の現場教育を含め当該事案を踏まえての、どのように対処しようとされているのかお伺いします。
◎教育長(河原恵君) (登壇)教育の政治的中立性についての御質問にお答えいたします。
 まず、新聞で報道されました修学旅行についての調査と見解についてでありますが、修学旅行を実施する場合には教育的意義を明らかにし、保護者の理解を得ながら、細心かつ周到な計画立案や準備を整えることが必要であります。
 当該修学旅行は、関東大震災や東京大空襲における犠牲者の遺骨を安置した東京都慰霊堂を訪問したものです。当該の市町教育委員会から当該修学旅行について聞き取ったところ、戦争の悲惨さや人権の大切さを学ぶということであったということで、その意義は学校教育にかなったものと考えますが、実施に当たっては、周到な計画立案や準備を行うなどあらゆる教育的配慮が求められます。そういうことから、議員御指摘のとおり、学校における教育活動については政治的中立性の確保が不可欠であると考えております。
 次に、このことを踏まえどのように対処するかについてでございますが、校外学習については計画の段階から学校長を中心に十分検討を行い、学校から提出された活動計画については市町教育委員会がその内容を把握し、必要に応じて指導すべきものと考えております。県教育委員会といたしましては、今後も学校や教員は政治的中立性を確保しながら教育活動を進めていくよう、市町教育委員会や各学校の管理職への指導に努めてまいりたいと考えております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)ただいまの答弁で、教育長はこのことの是非の判断を示されました。しかし、その答弁の中で、教育長は教育の中立性ということを言われました。私は、修学旅行は教育的観点からいかに児童生徒にとって意義のあるものかが重要だというふうに思います。
 教育長も御存じだと思いますが、修学旅行については文部科学省から事務次官通達で、教育的意義を明らかにし、事前の調査の実施、引率体制、保護者の理解の徹底等、細心かつ周到な準備を整え、万全を期すこととされております。当然と思いますが、このことは教員にどのように徹底をされたのでしょうか。
 また、教育ですので、教育基本法にある教育の政治的中立ということも含めまして、その徹底についてどのようにされているのか、この1点だけ再問いたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 ただいま議員様のほうから御指摘のありましたように、昭和63年3月31日付文部事務次官通達の示すとおり、修学旅行とはその計画実施に当たり、教育的意義を明らかにし、保護者の理解を得ながら、細心かつ周到な準備を整えるべきものであるということで、これまでも指導を進めてきたところでございます。
 今後も教育委員会といたしまして、先ほども申し上げましたように、学校や教員は政治的中立性に立って教育活動を進めていくよう、市町教育委員会や各学校管理職に対し、全県的な指導をしっかりしてまいりたいと思っております。
◆22番(宇野太佳司君) (登壇)もう終わりますけれども、教育長においては、県の教育委員会として適切な指導をいただくようにお願いいたしまして、終わります。(拍手)
○副議長(山田和廣君) 以上で、22番宇野太佳司君の質問を終了いたします。
 次に、13番井阪尚司君の発言を許します。
◆13番(井阪尚司君) (登壇、拍手)通告に従いまして、3項目分割で質問をいたします。
 初めに、下水処理施設の汚泥処理について質問をいたします。
 県内には多くの汚水浄化処理場がございます。それぞれ琵琶湖の水質を守るために、耐震構造化や汚泥の再利用などさまざまな工夫がされています。草津矢橋にある湖南中部浄化センターを初め、全ての処理場で高度処理が行われていますが、災害に対する備えについては絶えず再点検する必要があります。
 そこで、県内汚水処理場の現状と課題および望ましい処理方法と施設計画について、以下3点について琵琶湖環境部長に伺います。
 1点目に、地震等の災害時における下水処理場の琵琶湖への影響と耐震構造化について伺います。
 本年、会派で視察しました岩手県、宮城県では、大震災発災後、上水は早く復旧しましたけれども、下水は施設が壊れるなどして機能が果たせなくなり、今なお汚水処理に困っているとのことでした。現在、簡易処理施設を設置して急場をしのいでいるものの、港湾の富栄養化は避けられそうにもない状況にあります。
 もし滋賀県で地震による下水処理場が機能しなくなれば、琵琶湖へ直接影響を及ぼし、予想できない状況に陥ることを心配します。今までの議会質問で、県内下水処理場における耐震化対策について多く取り上げられていますが、再度、耐震化対策についての現状をお尋ねします。
 また、地震が起こると、湖南中部浄化センターは液状化による被害が予想されます。建屋の耐震構造は対策がとられていると思いますが、建物の下にある埋め立て基礎部分と矢板護岸への影響が心配されています。この対策がどのようにとられているのか、所見を伺います。
 2点目に、各下水処理場の汚泥処理と最終処分について伺います。
 最終汚泥の処理については、処理コストあるいは再利用の要請などの環境負荷を勘案して最もよい方法で処理されていると思いますが、目まぐるしい経済情勢にあって、ベストな方法が見出せにくくなっているのではないかと思われます。
 まず、現在稼働している処理場の最終汚泥処分の方法についてどのように行われているのか、コスト面などで処分方法を変更したことなどもあるのかお伺いします。
 3点目に、湖西浄化センターの汚泥処理について伺います。
 本年度予算で、湖西浄化センター汚泥焼却溶融設備および大津市公共下水道汚泥焼却施設の老朽化に対応するために、湖西浄化センターで汚泥を燃焼化するために、施設設計、建設、維持管理委託の債務負担行為として90億円が上げられました。この債務負担は、平成25年から平成47年までの23年間という長期にわたるものです。
 まず、この計画の汚泥処理の方法とコストについて、どのような内容で計画されているのか伺います。
 さらに、予算における国補助、県費、大津市の負担の割合は幾らで、費用の内訳であります計画処理施設の建設費用とメンテナンス費用の割合をどう見積もっているのか伺います。
 また、処理方法については、今後、資源化として再利用するという考えから、他の浄化センターの汚泥処理も燃料化への流れになってくるのではないかと思いますが、万一福井の原発で事故が起これば、セシウムに汚染された汚泥の引き受け先がなくなるのではないかと心配します。本計画が20年以上稼働させるものであり、処理方法を業者のアイデアに任せるという発注の仕方では、業者任せになるということから、県の責任範囲がぼやけてしまうおそれがあります。このことについて琵琶湖環境部長の所見を伺います。
○副議長(山田和廣君) 13番井阪尚司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) (登壇)井阪議員の下水処理施設の汚泥処理についての御質問にお答えいたします。3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目に、地震発災時における下水処理場の琵琶湖への影響と耐震構造化についてお答えします。
 下水処理場における耐震化対策の現状についてですが、阪神・淡路大震災を契機として、平成9年に下水道施設の耐震対策指針が大幅に改定されております。これ以前の指針に基づいて設計された施設につきましては、同規模の大規模地震発生時には一定の被害を受けることが想定されております。そこで、これらの施設に対しましては、耐震補強や減災対策を実施してきておりまして、対策はほぼ完了しているところでございます。
 また、この指針に基づいて設計、建設されました新しい施設につきましては、阪神・淡路大震災規模の強い地震発生時におきましても処理機能を保持でき、琵琶湖の水質に悪影響を及ぼすことはないと考えております。
 次に、湖南中部浄化センターの埋め立て基礎部分ならびに矢板護岸の液状化被害への対策についてですが、構造物の基礎が旧指針に基づき設計されている水処理施設につきましては、阪神・淡路大震災規模の強い地震動に対しまして、液状化などにより構造物に一定のずれが生じると予測しております。
 これによる漏水の発生を防止するため、減災対策としまして、構造物の継ぎ手部分にそのずれを吸収するゴム製の継ぎ手を設置するほか、ポンプの水没を防止するための防水扉の設置などを行っております。
 また、矢板護岸につきましては、強い地震時には変形する可能性が指摘されております。これにつきましては、琵琶湖側に押さえ盛り土を施工することが有効とされておりますが、矢板変形の影響は処理施設には及ばないと考えられるため、対策は見送っているところでございます。
 2点目の汚泥処理と最終処分についてお答えします。
 まず、各処理場の汚泥の処分方法ですが、現在、主に焼却溶融したスラグの建設資材利用、そして焼却灰の産業廃棄物としての処分、そして脱水した汚泥の肥料化を行っております。
 次に、処分方法の変更ですが、各処理場における汚泥処理方法につきましては、汚泥発生量、処分の安定性、コストおよび環境性を考慮しまして、新技術の動向も踏まえて、その時点での最適な方策を選択してきたところでございます。
 3点目の湖西浄化センターの汚泥処理についてお答えします。
 まず、汚泥燃料化の処理の方法とコストについてですが、湖西浄化センターと大津市の公共下水道とで発生します日量80トンの脱水汚泥を安定的に処理し、かつコスト縮減と温室効果ガスの低減を考慮して、燃料化方式を選択しました。そして設計、建設、維持管理の一括方式により、事業を実施することにしております。他府県の発注例を参考にしまして、設計、建設に3年、維持管理に20年間の期間を設定しまして、総事業費は90億円と見積もっております。
 次に、国、県、市の拠出割合と、建設費とメンテナンス費用の割合についてですが、この事業は流域下水道事業と公共下水道事業をあわせて実施しておりますが、設計、建設費につきましては国が約61%、県が約8%、大津市が約31%となっております。維持管理費につきましては、ほぼ全額を大津市に負担いただくことになっております。
 建設とメンテナンスの費用割合につきましては、計画策定に当たり複数の事業者から見積もりをとり、設計、建設費については約27億円、維持管理費については約63億円、合計約90億円と算出したところでございます。
 なお、落札者の決定に当たりましては総合評価方式を採用し、設計、建設費と維持管理費の合計額および技術提案の内容で評価することとしております。
 次に、汚泥処理の責任の所在についてですが、万一福井の原子力発電所で事故が起きた場合、放射能汚染された汚泥につきましては、駒井議員の代表質問でお答えしましたとおり、国の方針により適切に対応していくこととなります。
 また、23年間という長期にわたる契約となりますが、あらかじめ契約書においてリスク分担を明記することで、県の責任の所在を明確にしてまいりたいと考えております。
◆13番(井阪尚司君) (登壇)ありがとうございます。再質問させていただきます。
 既に湖西浄化センターの燃料化への案を公募されているとお聞きしています。今後、多様な案が出てくると思いますけれども、その中で、建設とメンテナンスを効率よく行うためには、先ほどおっしゃったように総合評価による選定になろうかと思います。総合評価作業の中で、災害対策も想定した技術点がしっかりと評価されないと、20年間もの稼働に耐えられなくなるのではないかと懸念するところでございます。処理方法の提案に加えて、災害対策も想定した計画になるよう、県の責任を明確にして進めることが大事かと思われますが、再度お考えを伺います。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) お答えいたします。
 議員御指摘のとおりかと思います。そういった災害対策、災害の部分につきましても、よく評価をして事業者を決定していきたいと考えております。
◆13番(井阪尚司君) (登壇)ありがとうございます。環境熱心県として、県主導でしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。
 2項目目はカワウ対策についてでございます。
 鹿、イノシシなどの獣害が、農業生産物や森林など私たちの暮らしに深刻な影響を与えております。その対策として、県では本年度、森林政策課の中に鳥獣対策室を設置して、鹿などの駆除に取り組んでいただいております。
 一方、琵琶湖ではカワウの被害が依然としてあり、カワウのエリアが内陸部にまで及んでおります。そこで、カワウ対策について以下3点についてお伺いします。
 まず1点目に、県内カワウの対策の進捗について伺います。
 昭和50年代後半よりカワウの個体数が急増しまして、琵琶湖の漁業および生育地での植生被害など深刻な影響を与えてきました。琵琶湖におけるカワウの生息数の推移を見ますと、平成20年の秋期には約7万5,000羽にもなりましたが、平成21年には約1万9,000羽の駆除、平成22年には約2万6,000羽の駆除をしたことによりまして、平成23年度秋期には1万1,000羽強にまで減少しました。
 これまでに琵琶湖におけるカワウ対策をどのように進めてこられ、どう評価されているのかについて琵琶湖環境部長に伺います。
 2点目に、カワウ対策の具体的な内容と事業についてお尋ねします。
 カワウは広範囲に動く鳥でありますから、琵琶湖だけでなく、内陸部の河川やダムにも飛来しております。飛来地ではカワウの水産資源の食害があり、地元の市町が主体となって、花火による追い払いや銃器による捕獲などが行われたりしております。捕獲に携わる撃ち手は明け方から家を出て、場合によっては船を使うなどして、その作業は大変厳しいものと聞いております。
 平成24年度のカワウ対策費に関しまして県の予算額は、琵琶湖環境部の関係で竹生島およびその周辺地域対策として346万円、農政水産部の関係で漁業被害防止対策として1,226万2,000円が予定されております。このうち農政水産部の関係の事業については、飛来地対策と営巣地対策に振り分けられるとのことですが、この両事業の目的や具体的な内容はどうなっているのか、また、私の地元の日野町では飛来羽数が増加しておりまして、このような市町での事業についてどのように考えておられるのか、農政水産部長にお伺いします。
 3点目に、カワウの駆除が効果的に行われたことによりまして、先ほど申しましたように生息数が大幅に減少しておりますけれども、今後の対応次第によってはいつ増加に転ずるかわかりません。個体数の適正管理を行うために、今後のカワウ対策について琵琶湖環境部長に伺います。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) カワウ対策の3点の質問のうち2点についてお答えいたします。
 1点目のカワウ対策をどのように進めているのかについてですが、県では平成21年度に特定鳥獣保護管理計画を策定し、人間とカワウが共存することを目指しつつ、当面は被害を効果的に減少させるために、生息数を大幅に減少させることを目的に大規模な捕獲を実施しております。
 対策は琵琶湖環境部と農政水産部が連携をとり、琵琶湖環境部は竹生島およびその周辺地域で、また、農政水産部は漁場と竹生島および伊崎半島等の営巣地で実施しております。
 営巣の初期から中期に当たる4月から8月初旬ごろまでは、エアライフルによる巣にいる親鳥を狙っての捕獲を行い、それ以降はひなの巣立ち状況を見ながら、9月初旬にかけて散弾銃による捕獲を実施しております。エアライフルによる捕獲により、高い捕獲効率を達成することが可能になったところでございます。
 この結果、秋の生息数は、平成22年度は約2万7,000羽、平成23年度には約1万1,000羽まで減少するなど、一定の効果が上がっていると考えております。
 次に、3点目の今後のカワウ対策についてお答えいたします。
 カワウのような野生鳥獣は、効果が上がりつつある途中で捕獲を中止してしまいますと、かえって爆発的な増加に転じることがあり得るため、引き続き捕獲は継続していく必要があると考えております。
 また、カワウは広域に移動するため、広域的な取り組みが必要であることから、関西広域連合として平成23年度からモニタリング調査を実施しており、今年度はこの調査結果を踏まえ、関西地域カワウ広域保護管理計画の策定を予定しております。現行の対策で一定の効果が上がっているとは考えておりますが、今後も生息数を把握しつつ、取り組みを継続していきたいと考えております。
◎農政水産部長(青木洋君) (登壇)カワウ対策に関する御質問のうち、2点目の農政水産部のカワウ対策費の具体的内容と市町の事業についてお答えをいたします。
 農政水産部では、漁業被害の軽減を図ることを目的として、追い払いを主体とした被害防除対策事業と捕獲を主体とした営巣地対策事業を行っております。
 まず、1つ目の被害防除対策事業は、カワウの飛来先である河川、琵琶湖の漁場および周辺のねぐら等におきまして、花火などによる追い払い、カワウが川におりるのを防ぐ防鳥糸の設置、また銃器による捕獲に対して助成を行うもので、予算額は249万円でございます。
 2点目の営巣地対策事業は、二大営巣地であります長浜市の竹生島と近江八幡市の伊崎半島におきまして集中的な銃器捕獲を行い、琵琶湖環境部と連携をして県全体の生息数の減少を図るもので、予算額は977万2,000円でございます。
 また、こうした事業も含めまして、市町が単独または共同で策定いたします鳥獣被害防止計画にカワウ対策を盛り込み、それに沿った事業を行った場合には、地方交付税において一定の割合が措置をされますとともに、市町などで構成されます協議会が事業主体となれば、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用することも可能となりますことから、こうした制度の周知とその活用について助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆13番(井阪尚司君) (登壇)ありがとうございました。市町の対策にカワウ対策を盛り込むと国の補助を受けやすいというこの制度、また私も地元の町にもお話をしていきたいと思いますが、先ほど申しましたように、同じカワウでも飛来地対策と営巣地対策の目的によって事業費の内容が異なっております。
 一例を挙げますと、竹生島のカワウ駆除には、いわゆる鉄砲の弾代が出ているというふうに聞いておるんですが、予算の中から出てると聞いてるんですが、内陸部のカワウ対策には弾代は自己負担でやってるという、狩猟者からそんな話を聞きました。多分委託事業費にカウントされてるかどうかというところによるところが大きいかなと思うんですが、このような差異があるというのが現状でございます。琵琶湖にいたカワウが内陸部で営巣している状況からも、同じカワウならば、駆除対策の費用負担も平等に扱うのが好ましいのではないかと考えます。そのためには、カワウ駆除対策が事業の標準化による総合的な対策となることが求められると思います。対策事業が2つの部にわたっておりますので、再質問はしませんけれども、私の考えをお伝えして次の質問に移ります。
 3項目目でございます。放射能汚染に対する防災安全対策について質問をいたします。
 昨年の3・11以降、我が国の放射能汚染に対する対応と原子力防災対策を見ていますと、事故後の対応の仕方や情報の提示の仕方に多くの国民が不安を覚えています。例えば、常時データが蓄積されているSPEEDIの情報が、原発から30キロメートル範囲に入る滋賀県にはいまだに示されていないこと、また、福島原発の事故後にアメリカが日本に提供した汚染マップが被災地住民に提供されず、安全避難に生かせなかったことなどへの不安です。
 施策が有効に機能するためには、あらゆることで信頼されることが大前提であります。そのためには、正しい情報を早く知らせることが重要であり、これは安全対策の基本姿勢であると思います。
 本県では、本年3月に防災計画原子力対策編が出されて、拠点となる防災センターの設置とモニタリングポストの設置など、原子力防災に係る基本ベースが整いました。次は本年度、本計画に基づいた具体的な施策に期待を寄せているところであります。そこで以下3点について、知事ならびに知事公室長、教育長に伺います。
 まず、放射能が飛来したときに住民がとれる安全対策について伺います。
 万一福井で原発事故が起これば、規模によって滋賀県に飛んでくる放射能は、α、β、γ線、ヨウ素、セシウムなどと想定されています。健康被害を食いとめるためにも、住民がとれる対策にはどのようなことが考えられるのか、知事公室長に所見を伺います。
 次に、安定ヨウ素剤の学校配置と処方について伺います。
 放射性ヨウ素には安定ヨウ素剤が有効とされます。この安定ヨウ素剤は医薬品でありますが、放射能被曝から身を守る対策として、病院、保健所、県福祉事務所、消防署、市町などに配置されることが望ましいと伺います。その理由は、前に話しましたSPEEDIの情報が出されるのは15分以内、加えて、モニタリングポストの情報などにより住民が知り得るのは、早くても二、三十分かかると想定されます。最も早く知る方法はテレビや携帯からの情報かと思いますが、1時間以上後に知ったということにもなりかねません。
 そこで、最も内部被曝を受けやすいヨウ素を体内に取り込まないように、安定ヨウ素剤が身近なところにあることが求められます。個人が事前に医師の診察を受けて常備薬として所持することが最も有効でありますけれども、小さい子供が多数集まる学校、園にも安定ヨウ素剤を常備配置することが必要ではないかと伺います。
 そこで、学校では非常時には保護者の了解のもと、安定ヨウ素剤の服用を可能にすることを検討する必要があると考えますが、このような対策について教育長の考えをお伺いします。
 最後に、知事に健康被害に関する放射能対策についてお伺いします。
 滋賀県は福井原発の隣接県であり、県北部の一部がUPZである30キロメートル内に入り、50キロメートル内に県の半分が入るPPAになり、100キロメートル以内に滋賀県全域が入るということからも、知事は京都府知事とともに安全対策の具体的な要望書を出されました。滋賀県民の安全、安心を考えていただいての行動は、まさに住民の視点に立った知事の姿を示していただいてると、評価する声を多く聞くところであります。
 そこで、これにかかわって、現在見直しをされている地域防災計画原子力災害対策編の中に、住民目線で被害対策や避難方法など具体的な対策をどのように示されようとされるのかお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)3点目の地域防災計画原子力災害対策編に被害対策や避難方式など具体的にどう示そうとしているのかについての質問にお答えいたします。
 まず、昨年度に引き続いての今年度の原子力災害対策編の見直しでございますが、重点項目は、万一の被曝のおそれがある場合に備えて、医療、救助、救急活動のあり方を検討していきたいと考えております。また、災害警備や発災後の混乱を防ぐ交通対策といった事項についても見直し検討を進めていきたいと思います。
 さらに、EPZ10キロ圏がUPZ30キロ圏に拡大したことから、国の防災指針の改定を踏まえ、避難についても市町において住民の避難計画が策定できるよう、できる限り具体的な基準を明示していきたいと考えております。
 さらに、近隣府県など関係機関とも広域的応援等連携体制についても検討し、避難計画の策定に反映をしていきたいと考えております。
 健康被害対策については、住民等の放射線防護のための安定ヨウ素剤の服用も含め、また、今議員の御指摘にありましたように、特に幼い子供たちに緊急対応をとることも含め、医療体制、適切な医療措置がどうあるべきかといった医療活動の内容も具体的に検討してまいりたいと考えております。
 常々申し上げておりますように、日常生活者目線で備えることが万一のときの被害を最小化するということで、生活防災という視点から、この面に対して取り組んでいきたいと考えております。
◎知事公室長(東清信君) (登壇)1点目の放射能が飛来したときに住民がとれる安全対策についてでありますが、まず、県としましては、放射線量を正確に把握した上で、市町を通じて迅速に情報提供を行うこととしております。その上で、線量レベルに応じた基準によりまして、屋内退避や線量が高い場合には一時的避難などの防護措置をとっていただく必要があります。あわせて、直接吸入を防ぐマスクをつけることや、肌を露出させないことも防護には効果的です。
 また、議員御指摘のとおり、安定ヨウ素剤の予防服用をしていただくことも有効であるとされています。住民への効果的な配布や服用の指示につきましては、医療用医薬品という位置づけから、その処方の仕方について課題も指摘されておりますので、今後、国の方針も踏まえまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えています。
◎教育長(河原恵君) (登壇)安定ヨウ素剤の学校、園での常備配置や服用についての御質問にお答えいたします。
 国においては原子力安全委員会で、緊急被曝医療の問題にかかわり、安定ヨウ素剤の予防的服用に関して現在、議論が進められているところであります。その中で、事前配布や服用指示、副作用への対策など多くの課題が指摘されており、具体的な配布の方法や服用の実施手続、さらには関連する法整備についても検討されていると聞いております。
 特に安定ヨウ素剤の服用については、周辺住民が避難した場所において、服用による副作用等に備え、医療関係者の立ち会いのもとに行われるものであることから、医療関係者がいない学校、園では、予防的服用を行うことが現行法上ではできないことなどが問題となっているとも聞いております。
 一方、県の地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しが今年3月になされましたが、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防的服用など防護措置については、国の動向を踏まえ、今後、さらに検討される予定であると聞いております。
 このような中、子供たちの命を守るためには、まず、教員が安定ヨウ素剤の予防効果や服用による副作用などについて正しく理解することが必要であります。そして、いざというときの対応ができるようにしっかりと子供たちに教え、自分の命を守ることができる力を育てていくことが何よりも大切であると考えております。
 さらに、県教育委員会といたしましては、安定ヨウ素剤の配布、予防服用などの防護対策について関係機関に積極的に働きかけを行うなど、子供たちの安心、安全のために最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
◆13番(井阪尚司君) (登壇)ありがとうございました。人間がつくったものでありますから、完全に事故がないと言い切れません。それが福島原発でありました。
 教育長、今の御答弁で、まさに教育行政重点施策の中の3つの観点の中で、信頼される学校、その中で安全、安心な学校づくりが挙げられていまして、それに応えていただくべく、放射能から子供を守るという概念がその中に入ってるという理解をさせていただきました。
 確かに教育長がおっしゃったように、安全教育ですとかあるいは防災教育、さまざま取り組まれているものでありますが、正しく恐れるというのは行動化への事前学習でありまして、これは備えになる部分であります。職員研修も恐らくその一つだろうと思いますし、一番課題なのは、万が一放射能が飛んできたときにどう対処するかと、正しく行動するという観点が必要であります。そういう意味では、教育の学校現場で正しく行動ができるようにお導きをいただければと思っております。
 以上で質問、終わらせていただきます。(拍手)
○副議長(山田和廣君) 以上で、13番井阪尚司君の質問を終了いたします。
 最後に、9番山本正君の発言を許します。
◆9番(山本正君) (登壇、拍手)本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 3日前ですが、私の友人のお父さんが浴室で亡くなられて、お通夜に行ってまいりました。16年前、私の父も実は浴室で亡くなっています。また、もっと前なんですが、親戚のおじも温泉旅行で浴場で亡くなりました。これが溺死なのか心不全なのか脳溢血なのか、あるいは石けんで足を滑らせたのか、浴槽の形で、形状の問題でお尻が滑って溺死したのか。全国で年間1万5,000とも1万2,000とも2万ともいろんなデータがあるんですが、現在亡くなってるそうです。
 こんなことを考えますと、果たしてその事故が、この続発を防止するために、この方々の死が今の社会に生かされているのかなと、そういったことにずっと疑問を持っておりまして、今回、この死因究明の重要性について尋ねてまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問のほうに入らさせていただきます。検死制度──死因究明制度についてお伺いいたします。
 我が国には、目的や主体を異にする2つの検死制度があります。1つは刑事訴訟法に基づく刑事司法上の検死制度です。これは捜査機関が犯罪嫌疑の有無や犯罪捜査の的確な遂行を目的とするもので、死因を究明するためには司法解剖ができます。また、もう一つには死体解剖保存法というのがありまして、公衆衛生上の検死制度であります。警察において犯罪とは無関係であるとされた異状死体の全てを対象とするもので、特に今回の質問で取り上げていきたいのは、この公衆衛生上の検死制度についてであります。
 異状死という言葉なんですが、異なる状態の死と書きます。異状死、常もあるんですけど、今、状態という異状死なんです。いわゆる明確な語句の定義がちょっとないので、明らかに老衰であるとか病死であるとか、そういったものを除いた死全てを異状死という形で言葉を使いたいと思います。
 異状死としては、他殺、原因不明の事故、落雷といった災害死、高齢化が進み単独世帯が増加しての孤独死、スポーツ中の突然死、高齢者や児童の虐待死、麻薬や脱法ハーブなど薬物が原因の不審死、あるいは年間3万人を超える自殺、また、SARSであるとかエボラ出血熱であるとかレベル4とも言われるような大きな伝染病、また、新型インフルエンザもこれの強さが強まったときには大変なことになると聞いております。
 誰の目にも触れないで亡くなるこの異状死は、社会的背景を考えると、私たち県民の誰にも起こり得ること、あるいは身近に起こる可能性も高いということであります。
 これらの死因を明確に究明することは、異状死体本人にとっても遺族にとっても、死者の尊厳のためにも、また残された者たちのよりよい生のためにも大変重要なことであります。生あるときに最高の医療が受けられるべきであると考えるのと同様に、この異状死に対しても最高水準の検死が受けられるべきであり、我が国の制度や現状に疑問を持つことから、以下質問をしたいと思います。
 まず、滋賀県における異状死の数、現状では警察が取り扱った死体の数と置きかえていただいても結構です。集計されているもので直近1年間の数を警察本部長に伺います。
○副議長(山田和廣君) 9番山本正君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎警察本部長(福本茂伸君) (登壇)山本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 警察で取り扱います死体というのは大きく2つのタイプがございまして、議員からもお話がございましたけれども、1つは届け出をいただくものでございます。一番多いのは医師の方からでございます。医師の方は、通常の病死以外は警察に届け出なければならないということがございますので、それで私ども届け出を受けて、その後の手続を進めるということになります。それからもう一つは、皆さんもよく御存じの110番、これで警察官が現場に行きまして御遺体を発見すると。その後、手続を進めていくというものでございます。
 このようにいたしまして、直近1年の数字をということでございましたので確認いたしましたところ、昨年──23年中は1,580体という数字でございました。
◆9番(山本正君) (登壇)滋賀県における全死者数に対する今の異状死の数が占める割合を、もう一度警察本部長にお伺いいたします。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 昨年の死亡統計によりますと、滋賀県で年間で1万2,000人の方がお亡くなりになってるということでございますので、先ほど申し上げました警察が取り扱う死体、これは1,580体でございますので、1割強、正確に申しますと13%ということになります。
◆9番(山本正君) (登壇)次に、滋賀県におけるこの異状死の数の近年の増加傾向も伺いたいのですが、よろしくお願いします。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 県警察が取り扱います死体の数は、10年前と比較をしてみましたけれども、大体6割以上ふえております。やはり高齢化社会の進展などが背景にあるのではないかというふうに考えられるところでございます。
◆9番(山本正君) (登壇)1,580体で、現在6割増ということであります。
 次に、この異状死全体の中から、明らかに犯罪によるもの、それを犯罪死、犯罪死体と呼ばせていただいて、また犯罪の関与が疑われるもの、変死と呼ばせていただきたいと思いますが、その数をそれぞれ伺いたいと思います。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 警察が取り扱います死体は、今、議員からおっしゃっていただきましたものを含めまして3種類ございます。1つは犯罪死、犯罪によるもの、そして2つ目が犯罪による疑いがあるもの、これはいわゆる変死というものでございます。そして最後が、外形や聞き込みなどもやりましたけれども、犯罪による疑いがないというふうに認められるものの3種類でございます。
 先ほど1,580体という数を申し上げましたけれども、このうち議員から御質問いただきました犯罪死と変死、1番目と2番目の合計は69体ということでございまして、率にいたしますと4%ということになります。
◆9番(山本正君) (登壇)今のこの69体ということですが、この犯罪死と変死それぞれが占める割合を警察本部長に全死者数に対する割合をお聞きしたいのですが、それが4%でしょうか。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 今、4%と申しましたのは、警察が取り扱いました1,580体のうちの4%ということでございます。全死者は1万2,000人ということでございますので、警察が取り扱いました犯罪死と変死はさらにその割合が少なくなりまして、0.6%ということになります。
◆9番(山本正君) (登壇)ありがとうございます。
 今、現状をこうやって聞いてきたわけですけれども、まず、この異状死があった場合に警察の方が臨場されて、そこでいわゆる今のこの3つの分け方で仕分けがされるということなんですが、いわゆるスクリーニングということやと思うんですけれども、このことに対して本部長の見解をちょっとお聞きしたいんですが。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、警察が取り扱う死体の96%は犯罪による疑いがないというふうに判断されるものでございますが、これらの中には冒頭山本議員がおっしゃいましたように、死亡の原因やその背景などが明らかでない、いわゆる死因がはっきりしないというものが相当数あるのは事実でございます。
 しかしながら、滋賀県の場合、東京、大阪あるいは神戸、横浜といったところのように公衆衛生などの目的で解剖を行う監察医という方はおりませんので、原則としてこれらの死体を解剖して死因をきちっと究明するということはできないのが現状でございます。
 実際、東京都の監察医務院によりますと、年間数千体の行政解剖がされてるわけですけれども、犯罪死による死亡であることがその行政解剖によって初めて明らかになる例というのが、やはり毎年のようにあるそうでございます。
 過日、現在開会中の国会で、いわゆる死因究明制度を抜本的に改革するための関連2法というのが超党派の議員立法で成立をいたしました。これによりまして、警察署長が法医学者等の意見を聞いて必要があると認めるときは、犯罪の疑いがあるとまでは言えないものの死因が明らかでない死体の解剖ができるようになったところでございます。来年の春から施行予定であります。
 これによってしっかりしたスクリーニングが可能になりまして、犯罪死の見逃し防止はもとよりですけれども、予防医学上の有意な発見ですとか、あるいは死因が製品事故によると判明する場合などにあっては、解剖結果を公衆衛生や消費者行政などにも活用できるというふうになるというような状況になっております。
◆9番(山本正君) (登壇)ありがとうございます。今の御答弁の中の、言われておりますように見逃されてきた可能性もある、そして原因がはっきりしないまま、滋賀県ではそのままだびに付されている、そういったことが今の御答弁の中から見てとれました。これは今、現況をお尋ねしております。
 この次に、警察が犯罪の有無や捜査のために行う司法解剖というものがあると思うんですが、この司法解剖の数をお伺いしたいと思います。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 司法解剖でございますけれども、これは犯罪死とそれから先ほど申しました変死、これが対象になります。先ほど申しましたように、昨年の数は69体でございましたけれども、この69体のうち、重機の転倒による圧死など外形上死因が明らかなもの以外は全て司法解剖を行うということになっておりまして、69分の63体について昨年は司法解剖を行ったところであります。
◆9番(山本正君) (登壇)次に、先進諸国との解剖率の比較について警察本部長の所見を伺いたいと思います。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えいたします。
 法務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁の幹部や大学教授等により構成されます国の死因究明制度の在り方に関する研究会というのがございます。そこが行われた調査によりますと、先進諸国の解剖率でございますけれども、スウェーデンが89%、フィンランドが78%、オーストラリアが53%、英国が46%というふうになっております。
 日本は、先ほど申しました監察医制度のある都府県を含めましても11%、これを除く道府県、この中に滋賀県も入っておりますけれども6%ということになっておりまして、圧倒的に低い比率ということになろうかと思います。
◆9番(山本正君) (登壇)ありがとうございます。
 その次に、同じくこの先進諸国との比較なんですけれども、解剖施設ですね、滋賀県にもあるはずなんですが、この解剖施設について先進諸国との比較、警察本部長にお伺いしたいと思います。
◎警察本部長(福本茂伸君) お答えさせていただきます。
 滋賀県の場合、法医学の先生にお願いをいたしまして、現在お二人いらっしゃるわけでございますけれども、そこで解剖していただいてるということでございます。
 ちなみに諸外国の状況でございますけれども、先ほどの国の研究会の報告書によりますと、大体人口100万人当たり、そういう解剖医の医師が何人いらっしゃるかという数でございますけれども、イギリスが14.5人、あるいはスウェーデンが5.4人、ドイツが6.3人などとなっております。
 日本は1.3人、滋賀県の場合は人口が141万人でございますので1.4人ということで、日本の平均並みではございますけれども、我が国の解剖医の数というのは、先進諸国と比較いたしますと少ないという実情にあるのは否めないというふうに考えております。
 以上でございます。
◆9番(山本正君) (登壇)ただいま、ここまでのところ現況をお尋ねしてまいりました。法医学の状況、滋賀県における状況、これらを管轄しているところはどこなのかということはあります。しかし、そういった異状死があった場合に駆けつけていただいて、そして臨場していただいて、監察医制度のあるところとないところではその対応が違いますが、それぞれが司法解剖されたり、あるいは監察医制度のあるところでは行政解剖が行われたり、また、我々のところはないからこそ今、問題とさせていただいているわけでありまして、この提起をこの議場でさせていただくことによって、皆様にいろいろなことを考えていただきたいと思います。
 今、先進諸国の事例をおっしゃっていただきました。滋賀県は140万人、その率からこういろいろと今、人数を明示いただいたわけですが、例えばドイツのハンブルクというところがあるんですが、滋賀県より少し人口が多い。その中で、法医学の解剖施設棟が4棟あるそうです。そして五十数人の方が勤めておられて、17人の執刀医がいる。そういったぐらいの違いがある。
 こういったことをもう一つ含んでおきながら、今回の質問の趣旨であります、ここから先の犯罪とは関係ないとされたところの死体について伺ってまいりたいと思います。
 現在、監察医制度があるのは、先ほどもおっしゃっていただきましたが、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市、神戸市の5都市だけです。この地域では公衆衛生を目的として異状死の死因究明に行政解剖を行うことができますが、機能しているのは現在、東京と大阪だけじゃないかなと言われるような発言もございます。もともとこれは、終戦後、大都市部で食糧難がもとで、あるいは流行してた病気がもとで、どんどん人が倒れて死んでいったということから、GHQの指導のもとに、この制度が都市部を中心につくられたと。そこからはどんどん発展していくであろうと予測されて、もともと福岡とか京都も入ってたんですが、現在はしぼむ一方であるということです。もう50年以上が過ぎております。
 この監察医制度の設置根拠となっている死体解剖保存法では、そこに書かれてるんですが、政令都市を持つ都道府県知事は、伝染病、中毒または災害で死亡した疑いのある死体その他について死因を明らかにするために監察医を置き、検案させ、解剖させることができるとあります。
 滋賀県を初めとして、人口比で86%を占めるこの監察医制度のない地域にとりましては、この文を読みかえれば、監察医制度のない地域では、警察によって犯罪性がないとした死体、死因の明らかでない死体については、死因究明ができなくても仕方がないと解釈できますし、また実際、そのような現状にあることが問題であると思います。また、そのような慣例となってしまってることに問題があると思います。
 そこで、この監察医制度適用のない本県ですが、あえて知事にお伺いしたいと思います。
 まず、県が所管する行政解剖の状況について教えてください。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)お答えさせていただきます。
 死亡届のうち、死体検案書として提出されているものや死因不明として提出されているものの状況把握についてですが、死亡届は死体検案書も含め、戸籍法に基づき市町が管轄しており、県としては把握できていないのが現状でございます。
◆9番(山本正君) (登壇)行政解剖の種類といたしましては、例えば病理解剖であるとか検疫解剖、これは保健所が管轄してると思うんですが、検疫解剖もあるかと思います。
 次に、滋賀県の死亡届のうち、当然これは市町のことになるんですけれども、管轄は市町です。しかし、その後がありますのでちょっとお聞きします。滋賀県の県内の死亡届のうち、死体検案書として提出されているもの、あるいは死因不明として提出されているものの把握状況を知事にお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 死亡届のうち、先ほど申し上げましたように、死因不明として提出されているものの状況把握は、戸籍法に基づいて市町が管轄をしておりまして、県としては把握しておりません。
◆9番(山本正君) (登壇)データは集約されてないということですね。ちょっとこれ、続けていきますので、話の中で。
 例えば、あるとき道端で人が死んでいるのが発見されたとしましょう。そして警察の臨場や検死の後に、犯罪とは無関係であるとされたとしましょう。そうすると、次は医師が立ち会いの検分となります。この医師は、滋賀県では監察医ではなくて通常の臨床医師であるということだと思うんですが、死亡診断をつくることになります。死因に確証が持てない場合は、遺族に承諾を得て解剖となるわけなんですが、実施されることはほとんどないと聞いております。
 ところが、この臨場される医師にとりましては、解剖という医学的手段、そんな大げさでなくても、疑われるところをちょっとこう何かしたいと思っても、死体損壊罪というものに当たって一切さわれない。通常の医療、診察するのと同じぐらいの程度しかだめだということなんですが、大部分が心不全や脳挫傷といった死亡診断がされるというふうに聞きます。
 このことがあって、この引き渡された後にまた正確な死因が究明されないまま火葬されていくわけですが、しかし、この遺体に、先ほど言いましたようにいろんな原因が含まれておると。例えば一番最初に言いましたが、エボラ出血熱のようなとんでもない伝染病であったときには、何の対策や措置もなくて、周辺住民の命がたちまち危険にさらされることになるのではないでしょうか。
 また別の例では、瞬間湯沸かし器の一酸化炭素中毒というものがありました。この一酸化炭素中毒によって数十名の方が命を落としたわけですが、これも単独事件としては解決ではなくて、解剖を初めとして、この異状死全体の情報を扱う専門機関があって体系的な死因究明がしっかりとできていれば、事故の再発はもっと早く回避できたはずです。
 そこでお聞きしたいんですけども、現在はこの異状死体が発見されたとき、先ほどの御答弁でデータは集計されていないということなんですが、通報から臨場、検死、解剖、遺体の引き渡しに至るまで、警察での情報の一元的な管理がなされているようです。犯罪性がないとされた非犯罪死体のさまざまな情報の集約を行い、県民の公衆衛生維持や事故再発の予防を担う専門セクションが行政機関にも必要であると思いますが、警察との連携も含めて知事の所見を伺いたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 本年6月に制定された死因究明等の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されましたが、詳細はまだ示されておりません。今後国が策定する死因究明等推進計画に、警察等における死因究明等の実施体制の充実が盛り込まれておりますので、県としても国の動向を注視していきたいと考えております。
◆9番(山本正君) (登壇)次に、先進諸国における公衆衛生を目的とした死因究明制度が多々あるんでございますが、それに対しての知事の所感をお伺いしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 警察庁が設置した研究会の報告によりますと、スウェーデンやフィンランドでは、犯罪死の見逃し防止や公衆衛生を目的とした異状死体の解剖率が80%から90%となってます。このように、異状死体の死因究明を高めることは、本県の公衆衛生の向上にもつながることから意義があるものとは考えております。
◆9番(山本正君) (登壇)解剖のための施設や人員が、先進諸国と比べて圧倒的に貧弱であることはさきに述べたとおりなんですけれども、原因究明のために、県の施策として解剖施設や資機材、人員の充実を図ることについて、先ほど申されました新法にも県の責務が、県に責務があるというふうなことだけは現在明確になってるようですので、このことについて知事の見解を伺いたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 死因究明等の推進に関する法律がこの6月に制定されたところです。全国的な取り組みが重要であると考えられることから、県としては、国が今後取りまとめる計画の具体的な内容を注視していきたいと考えております。
◆9番(山本正君) (登壇)ちょっとまとめますね、最後に。
 公衆衛生上の死因究明というのはどういうことか。異状死全体があって、犯罪によるもの、そして疑われるもの、その他です。その他が96%なんです。ところが、この96%のこの死因がはっきりしないままに、死亡検案書という名のもとに死亡届が出されて終わっていくわけですね。そうすると、それぞれのこの死因究明ということについては、県民の誰もがはっきりさせてほしいときもあります。尊厳を保つ意味でもあります。また、遺族の希望のときもあります。いろんな観点からもあるんですが、何よりこのことが、予防衛生上だけではなくて、事故の再発を防いだりとかいろんなことに役立てられなければ、この死が無駄になるんじゃないか、本当にたくさんの死があるのに、その死がそれぞれの理由だけで終わっていくのは、何とも、しかもそれが集約される機関がどこにも部署がないっていうのは、地方自治体の責務として、今度新法に上がるということですけども、その地方自治体にどこにもそのセクションがないっていうのはいかがなものでしょうというのが趣旨です。
 何も本県に限ったことではないんでしょうけど、この異状死体における公衆衛生上の危惧を置き去りにして、あるいは警察の対処にお任せしっ放しというところに問題があるのではないでしょうか。
 地方主権の時代でもあります。監察医制度も、本当に50年超えて古くなってます。新法もできてきます。国の動向だけに一切を委ねるだけではなくて、滋賀県独自の動きも検討していただきたいと思います。そういったことにつきまして知事のお考えを伺いたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、この死因究明等の推進に関する法律、議員立法でこのほど成立したと伺っております。そういう中で、自治体としての責務がどう規定されるのか、また議員が御指摘のように、このデータが公衆衛生上追加されることで、例えば県民の皆さんの保健衛生、医療政策にどう役立つのか、そのあたりも総合的に判断をして、まず、国の方向性について注視をしていきたいと考えております。
◆9番(山本正君) (登壇)ありがとうございました。実は私もこの通告を出した後に、この新法のことを官報に出たということで知りました。全くそれまでこのことを知らなかったんですが、詳細はわかってないんですけども、県民の安心、安全のために、公衆衛生上の死因究明が充実することによって感染予防や事故対策が迅速にとられること、また、県行政を軸に医療、危機管理、教育、福祉、あらゆるセクションで生かされることを願ってこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(山田和廣君) 以上で、9番山本正君の質問を終了いたします。
 以上で本日の質疑ならびに質問を終わります。
 明30日および7月1日は、県の休日のため、休会であります。
 来る7月2日は、定刻より本会議を開き、一般の質疑ならびに質問を続行いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
  午後3時14分 散会
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