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平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)−06月27日-03号




平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)

               平成24年6月滋賀県議会定例会会議録(第14号)

                                      平成24年6月27日(水曜日)
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議事日程 第3号
                                        平成24年6月27日(水)
                                        午 前 10 時 開 議
 第1 会議録署名議員の補充指名
 第2 議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
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本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
 第2 日程第2の件
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会議に出席した議員(46名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   3番   有  村  國  俊  君   4番   青  木  甚  浩  君
   5番   大  野  和 三 郎  君   6番   岩  佐  弘  明  君
   7番   山  本  進  一  君   8番   富  田  博  明  君
   9番   山  本     正  君   10番   大  橋  通  伸  君
   11番   駒  井  千  代 さん   12番   冨  波  義  明  君
   13番   井  阪  尚  司  君   14番   清  水  鉄  次  君
   15番   成  田  政  隆  君   16番   九  里     学  君
   17番   柴  田  智 恵 美 さん   18番   江  畑  弥 八 郎  君
   19番   今  江  政  彦  君   20番   木  沢  成  人  君
   21番   粉  川  清  美 さん   22番   宇  野  太 佳 司  君
   23番   細  江  正  人  君   24番   高  木  健  三  君
   25番   川  島  隆  二  君   26番   小  寺  裕  雄  君
   27番   奥  村  芳  正  君   28番   生  田  邦  夫  君
   29番   野  田  藤  雄  君   30番   西  村  久  子 さん
   32番   宇  賀     武  君   33番   山  田  和  廣  君
   34番   佐  野  高  典  君   35番   赤  堀  義  次  君
   36番   家  森  茂  樹  君   37番   吉  田  清  一  君
   38番   辻  村     克  君   39番   三  浦  治  雄  君
   40番   蔦  田  恵  子 さん   41番   梅  村     正  君
   43番   山  田     実  君   44番   西  川  勝  彦  君
   45番   大  井     豊  君   46番   谷     康  彦  君
   47番   中  沢  啓  子 さん   48番   沢  田  享  子 さん
           ──────────────────────────────
会議に欠席した議員
   31番   石  田  祐  介  君
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会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長代理      小  倉  明  浩  君
             選挙管理委員会委員長代理    三  宅  忠  義  君
             人事委員会委員長        市  木  重  夫  君
             公安委員会委員長代理      小  林     徹  君
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           東     清  信  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            北  川  正  雄  君
             琵琶湖環境部長         北  村  朋  生  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          青  木     洋  君
             土木交通部長          美 濃 部     博  君
             会計管理者           谷  口  孝  男  君
             企業庁長            南     史  朗  君
             病院事業庁長          福  井  正  明  君
             教育長             河  原     恵  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
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議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
           ──────────────────────────────
  午前10時 開議
○議長(佐野高典君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(佐野高典君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 教育委員会委員長高橋政之君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員小倉明浩君が、また、選挙管理委員会委員長伊藤正明君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員三宅忠義君が、また、公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員小林徹君が、それぞれ出席されておりますので、御了承願います。
   ────────────────
○議長(佐野高典君) これより日程に入ります。
   ────────────────
△会議録署名議員の補充指名
○議長(佐野高典君) 日程第1、会議録署名議員の補充指名を行います。
 今期定例会の会議録署名議員のうち、31番石田祐介君が欠席のため、本日の会議録署名議員に32番宇賀武君を補充指名いたします。
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△議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
○議長(佐野高典君) 日程第2、議第109号から議第119号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。
 本日は、一般の質疑ならびに質問であります。発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、16番九里学君の発言を許します。
◆16番(九里学君) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
 独任制の機関である首長と、合議制の機関である議会、よって立つ基盤の違う議員の集まりが議会、ゆえに、そこには議員の数だけ多少異なった意見が存在します。さまざまな意見を、討議を通じて一つの議会の意思とする。まさにそれこそが住民の意思であります。県内各選挙区より選出をいただいた我々地方議員、地方議会は、そうした思いを持ち、多様な民意を1つに収れんする、その場がこの場であります。そうした意味も含めて、一般質問のトップバッター、今回は地元の課題としてさまざまな中で長年地域の方々が大変な思いをしてきました2件について、一問一答で、知事ならびに教育長に質問させていただきます。
 まず、1項目め、旧アール・ディエンジニアリング最終処分場問題と廃棄物行政の今後についてであります。
 去る6月7日、嘉田知事より提出のありました滋賀県栗東市旧産業廃棄物安定型最終処分事案に係る特定支障除去等事業実施計画案、いわゆる一次対策工事について、川端総務大臣との協議を経て、同日付で細野環境大臣の同意をいただくことができました。
 そして、今月18日、参議院環境委員会で、不法投棄された産業廃棄物を処理する自治体を支援するべく産廃特措法について審議が行われたところです。その中で、1つには現行法の有効期限を10年延長する理由、1つには原因者への責任追及の必要性、そして1つには不法投棄などを抑止する対策の強化等の質疑が行われた後、環境省が提出されました、2013年3月までとされていました適用期限を、過去の負の遺産を除去し、これをできるだけ将来に残さないという観点から、10年間延長する改正法案が全会一致で可決をされました。
 滋賀県、そして地元であります栗東市の懸案でもありました、来年3月までとされていました産廃特措法、その延長に向けてぎりぎりのタイミングで事態が大きく動き出した瞬間でもありました。
 そして、先週20日には参議院本会議において超党派、全会一致で改正案が可決されたのです。
 この間、特措法延長に向けて陰に日なたに多大な尽力をいただきました全ての皆様方に心から感謝申し上げますと同時に、長年この問題に携わってきたものの1人として、衆議院に送られ、現在審議中の改正案が全会一致で成立することを地方議員の1人として心から願わんばかりです。
 そこで、まず、参議院環境委員会の際出されました産廃特措法改正案に付されました附帯決議を受けての滋賀県としての今後の対応について質疑をします。
 平成34年度末までに事業が完了するよう、国は都道府県に対し、計画的かつ着実な実行を求めています。事業の進捗状況を把握し、助言、技術的支援等を国が都道府県に対し講ずることを附帯決議では示されていますが、こうした国の動きに対して、今後想定されるであろう事業完了までの計画的かつ着実な実行を中長期的に本県としてアール・ディ事案に対し現在どの程度準備ができているか、お伺いをします。
○議長(佐野高典君) 16番九里学君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
 九里議員の旧アール・ディエンジニアリング最終処分場問題と廃棄物行政の最初の御質問、事業完了までの中長期的な計画かつ着実な実行についての準備状況についてお答えさせていただきます。
 まず最初に、九里議員御指摘のように、大変長い間、このアール・ディ処分場問題については地元の皆様にも御心配をおかけいたしました。2006年に私、就任以来、6年近くにわたりさまざまな対策を御提案をいただき、ようやく今回国のほうから第一次対策の環境大臣の同意が得られたということ、大変大きな一歩と思っております。
 同時に、特措法の延長も国会のほうで成立する見通しとなっておりますことも大変ありがたく、それゆえ、時機を逸せずにきっちりと検討して対応をとっていきたいと思っております。
 御質問の二次対策工事でございますけれども、一次対策工、また後ほどお答えいたしますが、二次対策工、多額の費用と数カ年にわたる工事期間が必要となります。このため、産廃特措法延長法案の概要が判明した段階から、それを念頭に置いて準備を進めてまいりました。現在、二次対策工事の基本方針の案を作成をして、周辺住民の皆さんに説明をさせていただいております。今年度中に二次対策工事について環境大臣と協議を行えるよう進めております。
 改正法案に定める延長後の産廃特措法の期限は平成34年度末でありまして、再度の延長はないと聞いておりますことから、この期限を見据えてしっかり確実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)単年度だけではなくて長いスパンで長期的に、事業完了まで、特に生活環境保全上の支障が出ることのないように、総合的かつ恒久的な対策、そうしたものを地域、地元の住民は求めています。起因している複合的な要因の除去のための確実な対策を求めます。
 次に、不適正処分の行為者や排出事業者等に対する責任追及および費用求償を強化、徹底して行うことを都道府県に対し求めること、第三者等による検証を行い、その結果を明らかにし、さらに再発防止策を含め県の責任を明確化することがさきの環境委員会で付議されていますが、アール・ディ社に対し滋賀県として今後具体的にどのような対策をとられますか、伺います。
○議長(佐野高典君) 発言者に申し上げますが、質問に対する答弁者を御指名ください。
◆16番(九里学君) 知事に一括してお願いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 旧RD最終処分場の対策工事には多大の費用がかかります。この費用については、不適正処分に関与した者に負担を求めるのが当然と考えております。
 既に県が実施した代執行の費用については、アール・ディ社は破産手続中でありますが、同社の元社長に対する財産調査、差し押さえ等のさまざまな手段を活用して回収に努めております。
 今後も新たに責任追及すべき者がいないか、必要な調査を行い、関係者に対する費用求償を徹底してまいりたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)今もおっしゃっていただいたように、国も、都道府県が原因者の責任を厳しく追及するという観点から、措置命令、原状回復、代執行に要した費用の徴収を行うことが基本方針で明記を求めてございます。
 県としても、アール・ディの問題を起こした起因者、行為者の財産調査を徹底的に実施して費用を求めることなど、洗い出しやより強固な責任追及を求めます。
 では、次に、現在までに県の代執行で負担が確定した総額と、原因者から回収できた費用、それと請求中の金額を教えてください。全て知事にお願いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 これまでに確定した代執行費用は9,411万7,579円です。全額、原因者に請求をしております。
 現在までに差し押さえ等の強制徴収により原因者から回収した金額は177万3,596円です。そのため、現時点での未回収金額は9,234万3,983円となります。
 今後回収が見込まれるものとして、破産手続中につき未回収となっているアール・ディ社の残余財産がありますが、かなり額は少なく、数百万円程度と考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)今、金額を聞かせていただきまして、支払い能力がないと言えばそれまでですけども、納税者や県民目線からすれば納得いかない金額やというふうに私自身思います。やったもん勝ちというか、そういうような感が拭えないというふうに思いますし、モラルハザードが起きないように国としても罰則の強化が今進んでいますし、法改正も進んでいます。財産保全や資産の差し押さえ処分を含め、県としてもきっちりと対策の強化をしていただきたいと思います。
 私自身、本会議でも常々訴えてきましたが、先ほど知事の話にもありましたが、非常に多くの皆さん方が大変な思いをしてここまで来ました。事業完了に至るまでの地域住民とのリスクコミュニケーション、そうしたことは非常に重要なものでもありますし、国の環境委員会でもそうした話が出ています。私はもっともな意見だというふうに思っています。
 この部分で、住民とのリスクコミュニケーションの確立の必要性、住民との信頼に関して、今後工事が進んでいくであろう中で知事の所見を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 対策工事の計画、実施に当たっては、周辺住民の不安を解消し、工法に対する信頼を得るため、さまざまな情報の共有や話し合い、いわゆるリスクコミュニケーションをしっかり行うことが重要であると考えております。
 過去6年を振り返りますと、何度も何度も住民の皆さんとのやりとりの中で、私自身は、周辺7自治会の理解と納得なしにこの事業を進めるべきではないと原則を曲げずに行ってまいりました。それもひとえに、リスクコミュニケーションの進化があった、そしてその必要性を求めていたからでございます。
 これまで周辺住民の皆さんとは、情報を全て公開し、調査の方法、対策の内容について透明度を高めて話し合いを重ねてまいりました。今後も引き続き対策工事の内容や工事の進捗状況、モニタリング結果等について話し合いを行いながら、この問題の解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)今、リスクコミュニケーションの進化というお話がありましたけども、当然のことでもありますし、同時に、これから工事が進んでいく中で、環境保全上、新たな支障が生じないように、まずは安全性の確保をきっちりとやっていただきたいというふうに思います。
 今後一次対策工事、そして二次対策工事が進んでいきます。旧RD最終処分場はほかの事案と違い、近隣に教育施設がある、通学路がある、あるいは住宅密集地がある、そうした地理的な特異性があります。浸透水の汚染対策、汚染浸透水の流出防止、さらには有害ガスの発生抑制、廃棄物の飛散・流出防止など、安全面に細心の注意を払いながら工事を進めていただかなければなりません。
 そこで、県の出した対策で、工事進捗中の安全性の担保についてとれるでしょうか、知事に伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 対策工事の実施に伴い、汚染水や有害ガス、臭気、粉じん等の発生リスクが想定されます。
 このため、工事を行うに当たっては、これらによって新たな問題が生じることのないような工法を採用するとともに、工事期間中、周辺環境のモニタリングをしっかりと行い、安全性の確保に万全を期してまいります。
 物質的な汚染に対する安全性の確保とあわせて信頼関係をつくる中で安心が担保されます。安全性、安心、ともに具体的な工事を進める上では徹底するよう担当者にも指示をしてまいりたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)信頼のお話が出ましたが、科学的な部分、あるいは合理的な部分、そうしたものだけではなくて、今申し上げました、周辺地域の実情に合わせた柔軟な対応を求めておきたいと思います。
 また、環境委員会の附帯決議では、産業廃棄物の適正処理の確保をより正確かつ迅速に図ることを求めています。
 審議過程の中でも、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターによる電子マニフェストの報告や普及拡大に向けて、普及率50%以上の数値目標を設定し、早期達成のために国としても積極的に取り組むべしとされていますが、本県としても、産業廃棄物の排出事業者を排出事業場ごとに明確化し、事業者と当該事業所を都道府県が一定の責任と権限を持ちながら管理し、監督し、自治体の管理責任の下、誰が、いつ、どんなものを、どこに、どれぐらい入れたのかといった把握をするためのシステム化を促進していくことが必要でありますし、私は非常にこれが重要だというふうに考えています。
 産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェストをIT化していくこと、今も知事、お話がありましたが、そういった部分でも透明化をしていくこと、これからの廃棄物行政に求められていることはそうしたことではないかというふうに私は考えています。そこで、本県としての電子マニフェストの導入はどの程度進んでいるか、伺います。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えします。
 電子マニフェストは、第三者である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが情報の管理、保存を行い、偽造が難しいことや産業廃棄物処理の状況を把握、確認しやすいこと等から、不適正処理の防止に資するものと考えられます。そこで、県としてもその普及促進に取り組んでいるところです。
 導入の状況については、平成21年度において、電子マニフェスト化の普及率は全国の普及率と同等程度の約20%と推計されますが、県の機関においては、今、導入には至っておりませんが、準備中ということでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)今の答弁ですと、滋賀県ではまだ導入をされていないという現状がある中で、早期導入も含めて今準備中というお話やったんですが、本県としていつぐらいまでにこうした電子マニフェストを県主導で取り入れようとされているか、あるいは県民に、また、普及拡大に向けて準備を終えた後、やってくか、そういった目標の数値、いつぐらいまでか、教えてください。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えします。
 県の機関においては、排出規模やコスト等の関係もあり、課題解決が必要でございますので、今、導入には至っておりませんが、第三次滋賀県廃棄物処理計画の計画期間であります平成27年度までには導入が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)今、明確な27年度というお話がありましたので、きっちりとそこに向けて準備をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
 アール・ディ問題にはこれまでも、そして、これからも、多くの税金と人々の労力が要されてきました。そして、これからも要されようとしています。こんなことがあった、また起因になったのは、原因はどこか、私自身、この6年間考えてきました。行政の不始末、あったことも事実ではありますが、しかし、起因はアール・ディ社を初めとした多くの関係者、当時の業界にはびこった不適切な処理が最大の起因ではないかと今も考えています。
 今後、アール・ディと同じ問題を繰り返さない、二度と起こさせないためにも、廃棄物行政や本県産業廃棄物処理業界全体への信頼回復や醸成のためにも、この問題の総括と検証を県として改めてする必要があると私は考えています。
 そこで提案ですが、平成18年4月に施行されました公益通報者保護法に基づく公益通報者保護制度、いわゆる社内で内部告発しても内部告発者に対し解雇や減給、その他不利益な取り扱いを無効とされる、公益通報者を保護する制度の活用です。この公益通報者保護制度を本県にある産廃処理業界全体に広め、善意ある通報を守り、悪を根底から早期に断つ仕組みを構築する必要があるのではないかと私は考えています。
 全国的な問題となったアール・ディの所在する本県だからこそ公益通報者保護制度の周知徹底を強力に推進すべきだと思いますが、知事の所見を伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 多額の税金を投入させていただくということからしても、議員御指摘のように、納税者の皆さんに納得いただくため、二度と同じような事件を起こしてはいけないという強い意思で臨んでおります。
 そういう中で、御質問の公益通報者保護法でございますが、平成18年から施行されております。有効なものであると考えております。
 平成17年に環境省により行政処分の指針が改訂され、不適正処理に対してより一層厳密な行政対応と、当制度の積極的な周知および活用について求められております。このことを受けて本県では、関係部署に対してこの旨を周知し、適切な対応を求めたところです。
 しかしながら、御指摘のように、当制度をさらに浸透させていくことが必要でありまして、今後は産業廃棄物処理業者だけでなく、排出事業者である製造業者や建設業者に対しても研修の機会を設けるなどして広くこの制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)今、知事の答弁にありましたように、こうした業界だけではなくて、あらゆる産業界全体にこの制度が広まることによって、より滋賀県の進化したこの保護法に対する認知度も上がりますし、そして、多くの皆さん方がこれで守られるということも多々出てくると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 では、次に、RD最終処分場の今後について伺います。
 6月17日に開かれた有害物調査検討委員会での二次調査と二次対策工に対する各委員さんからの指摘を含め、委員会を経て二次調査を県としてどう科学的にリスク評価し、総括し、二次対策工の基本的な考え方を知事として今どう受けとめておられるのか、お聞きします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 旧RD処分場では、これまでの調査の結果、環境基準を超過する有害物質、例えば塩化ビニルモノマーやヒ素などが存在をし、これらが水に溶け出して地下水に漏れているものがあることが判明しております。これが周辺環境への主要なリスク要因であると考えております。
 これを踏まえ、発見した有害物の掘削除去、地下水への漏えい防止を行うことを内容とする二次対策工事を現在検討しております。この二次対策工事の基本的な考え方については、今月17日に開催した有識者による有害物調査検討委員会において、現地の状況から見て妥当な案との評価をいただきました。
 私としても、一次対策工事および二次対策工事により長年にわたるこの問題の解決に結びつけていきたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)そうした学識経験者の方も含め、委員さんの皆さん方は妥当な案ということもあるかもわかりませんが、一方では、地域住民も含め、ここ数カ月、定期的に県の皆さん方、非常に栗東のほうに足を運んでいただいて意見交換をしていただいているわけですが、一方ではそうした地元の住民の皆さんとの話し合いの部分も非常に大事だというふうに考えています。
 二次調査と二次対策工に対するこの周辺住民の皆さん方、さまざまな意見が出ていることは承知をしておりますが、これらの指摘をどう受けとめ、二次調査をどう総括し、今後二次対策工にどう反映をされているか、知事にお伺いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 二次調査結果を踏まえて検討した二次対策工事については、5月に基本方針案を示してから既に3回の話し合いを行ったほか、今月17日の検討委員会においても助言をいただくなど、周辺住民の皆さんの理解が得られるよう努めてまいりました。
 これまでの話し合いでは、例えば二次対策工事の有効性の確認方法や掘削量、あるいは場外排出量などについて住民の皆さんから意見をいただいております。来月2日にも話し合いを予定しているところですが、今後も精力的に話し合いを重ね、疑問、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)先ほど信頼の構築というお話がございましたが、ぜひそうした、科学的、合理的な部分だけではなくて、そうした会を重ね、住民の意見をきっちり聞いていただきながら進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 この議会、委員会の中でも、5月16日、県議会環境・農水常任委員会に示された本年度一次対策工のスケジュールがあります。7月中には入札契約手続を済ませ、8月には一次対策工事に入り、本年度中には一次対策工事、全てがそのスケジュールでは完了することになっていました。進捗におくれなく、スケジュールどおり進んでいますか、そして進みますか、伺います。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 一次対策工事については6月7日に環境大臣の同意を得て発注手続を進めており、8月中旬に契約を行う予定であります。
 環境大臣の同意は想定していたよりも約2カ月おくれましたが、当初の予定どおり今年度内に工事を完了できるものと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)これ以上こうした問題を先送りにしてはならないと思いますし、一方では対症療法的に陥ってしまわないよう、行政としての使命をよろしくお願い申し上げます。
 10月からまた二次対策実施計画ということで予定をされていますが、この策定が10月から行われますか、知事に伺います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 現在、二次対策工事について周辺住民の皆さんと話し合いを行うとともに、実施計画策定に必要な調査に取りかかっております。
 10月ごろから実施計画案を策定し、年内にはこれに対する栗東市と県環境審議会の意見をいただき、年度内に環境大臣に協議を行う予定であります。
◆16番(九里学君) (登壇)先ほど知事のほうから、産廃特措法の10年延長と、それ以上延ばさないという話がありましたが、そうなんです。地元の徳永議員の質問に対しても、参議院の環境委員会で細野環境大臣が改正法期限を平成35年3月31日までというふうにしているが、環境省としては最も長い期間を要する事業であっても10年で事業を完了できるから10年を区切りと、それで延長したというふうに述べられております。環境省としては10年を待たず、なるべく早く事業を、それぞれの事案、完了していただく必要があるということを示されていますし、また、新たに策定される改正案の基本方針にもその旨を明記していくということも明言をされています。国も早期の工事完了を願っていることを申し添えておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 いずれにしても、問題発生以来13年もの歳月がたちました。国、県、市の行政の皆さんの尽力、そして党を超えた、会派を超えた政治の懐深い理解と枠組み、何よりも住民の皆さんの汗と我慢と活動と努力がそうした結果、今日、多くの方々の情熱と使命の中、今日があるというふうに思いますし、そうした多くの皆さん方のおかげでここまで来ることができたというふうに考えています。
 アール・ディの跡地においては、20年9月の本会議で、将来的には県有地を視野に入れて検討すると知事から答弁をいただいたところです。あの場所を、以前ここはあのアール・ディの場所やったんやでと、未来永劫子供たちに語り継げるよう、また、県の責任で県有地をしていただいた上で、本県の環境行政にとってもプラスとなるよう、そうした活用をお願いし、この問題の解決に向けた知事の決意を改めてお聞きしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 RD最終処分場問題は、議員御指摘のように、平成11年に有害ガスが噴出して以来、13年余りにわたり、滋賀県にとって大変長年の懸案でありました。何よりも周辺住民の皆さんに御心配をおかけをしてきてしまいました。
 産廃特措法の延長法案も今国会で成立する見込みと聞いておりますので、特措法を活用してしっかり対策を行う考えであります。
 また、こうした対策工事は効果があらわれるまでにはかなりの期間を要すると見込まれるものですので、工事完了後も地下水等のモニタリングを行い、最後まで責任を持って対応していきたいと考えております。
 また、その責任のあらわし方として、処分場跡地についても、住民の皆さんに安心していただくため、対策工事完了を待つことなく、土地の権利関係が整理がつき次第県有地化を図り、その活用、また、議員がおっしゃるように、この土地が環境保全対策のシンボリックな意味を持てるような形で将来考えていきたいと思っております。
◆16番(九里学君) (登壇)本会議場、こうした場で初めて知事みずから県有地化ということを、県が責任を持ってやっていくと、そしてシンボリックな場にするということを言うていただきました。これは非常に重いことですし、ぜひ今言うていただいたこと、ぶれることなく真っすぐにやっていただきますよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
 2項目めに移らさせていただきます。
 県立聾話学校敷地内(仮称)野洲養護学校栗東分校を設置することについて、全て教育長に伺います。
 2月24日、県議会定例会における私の一般質問で、聾話学校敷地内に(仮称)野洲養護学校栗東分校が設置されることを初めて知ったここ数カ月、多くの関係者の皆様方からお電話もいただきましたし、直接私のところに御相談に来られました。
 教育長も新たにかわられました。そこで、県立聾話学校の所在する地元の議員として、県立聾話学校敷地内に(仮称)野洲養護学校栗東分校を併設されることについて、2月議会以降の進捗も含めて以下質問します。
 まず、教育長がかわられたことですし、特別支援教育における自立と社会参加について伺います。
 ノーマライゼーションの概念のもと、障害のある人が社会の一員として生き生きと地域で暮らし、働き、活動することを本県行政としての意義だと2月議会で知事は述べられました。そして、そのための職業的、社会的自立の実現を目指し、障害のある子供たち一人一人に応じた教育をしていくことが特別支援学校においては何より大切だと、教育的見地から前教育長も述べられました。
 そこで、新しく教育長となられました河原教育長にお聞きします。
 特別支援教育における特別支援学校の役割について、河原教育長は本県教育行政を預かるお立場からどう考えておられるか、まず伺います。
◎教育長(河原恵君) (登壇)特別支援学校の役割についてお答えいたします。
 特別支援学校の役割は、障害のある子供たち一人一人に応じた教育を実施し、将来それぞれの持てる力を十分に発揮して、自立し、社会参加できるようにしていくことであると考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)そういった定義はわかるんです。おっしゃられたように、障害のある子供の自立と社会参加の実現、そうしたものには、保護者や教員あるいは学校の所在する近隣地域の方々の理解や協力も必要だと、それがなければ進まないというふうに私自身も考えています。
 2月議会でも質問させていただきました。教育長はかわられましたが、そこで、2月議会の翌日の新聞や、あるいは報道で初めて、聾話学校の所在する地元の自治会や近隣の多くの皆さんが児童生徒増加の対応策の一つとして聾話学校敷地内に(仮称)野洲養護学校栗東分校ができることを知らされたということを、私以外にもおられると思いますが、私は知ったということの連絡が入りました。
 高校再編でもそうであったように、新たな取り組みをされるとき、その施策には当事者が当然おられます。そのことを肝に銘じてほしいですし、そうした思いを胸に答弁をお願いしたいですし、教育委員会内部の連絡体制の確立はもとより、そのためにはそれ以上に当事者の、あるいはその方の立場に、現場に軸足を置き、同じ視点で丁寧な説明責任、アカウンタビリティーが何より必要だと、大事だと私は思っているんですが、そのことについてどう教育長はお考えでしょうか。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 県立聾話学校と野洲養護学校の保護者や地元の皆様への説明責任につきましては、しっかりと果たしていかなければならないと考えておるところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)そうした本の中の部分はよくわかるんですが、定義みたいなことはわかるんですが、要するに、当該市である栗東市や栗東市の教育委員会もそうですし、関係者、保護者、先生方、地元自治会、近隣住民、そうした方々へもきっちりと丁寧に説明をする、そうしたことが必要だと、そうした方々に理解してもうてこそ、初めて今後の対応、スムーズにいくのではないかなということをお聞きしていますので、その点について、教育長、お願いします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 これまで聞かせていただきました、不安の解消に向けた課題の検討を十分に行い、できるだけ早く保護者の皆様や地元の皆様に説明してまいりたいと考えておるところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)これからしていくということなんですけど、今、不安や疑問の声が寄せられていると、先ほども申し上げました。児童、生徒が自宅に近いところで専門的な教育を受けられるようにとの教育委員会の指針をもとにやるということを2月答弁で言われましたが、あれから、2月からですので4カ月が経過をしています。その中でこうした質問をさせていただいているわけです。
 この間、聾話学校や野洲養護学校の保護者や関係者にどのような説明を何回ぐらい行って、そこでどんな課題や浮き彫りが出てきたか、そのことについて教育長に問います。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 聾話学校の敷地内に野洲養護学校の分校を設置することにつきましては、この3月に対応策の考え方やその進め方について、当該の学校ごとに各1回、保護者の皆様を主な対象として説明させていただきました。
 また、4月以降も必要に応じて話し合いを持ったところでございます。
 課題や心配につきましては、聴覚障害の子供の静ひつな学習環境の保持や、子供たちの学校内の移動にかかわる課題等、障害の異なる子供たちが同一の敷地内で学習することへの不安が示されたところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)課題の内容等はわかるんですが、量より質、要するに、誠実さ、中身の話をしているんです。現時点で、4月からですが、教育長は、どれだけ理解が進んだというふうにお考えですか。
◎教育長(河原恵君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、聴覚障害の子供たちの静ひつな学習環境の保持や子供たちの学校内の移動にかかわる課題があるという観点の御意見などを頂戴しておるところでございます。
○議長(佐野高典君) 理解がどの程度進んだかという質問者の問いですから、その辺を答えてください。
◎教育長(河原恵君) 保護者の皆様にとりましても、対応策について説明をさせていただきましたことを受けまして、解決すべき課題があるという認識を持たれたという、そういう理解の段階であるというぐあいに考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)この3カ月、4カ月の中での今の答弁を聞いていて、ちょっと私も、聞く耳も含めてどれだけ現場に行かれてやっているのかなと、ちょっと疑念を持ちました。新しく教育長になられて聾話学校の現場には行かれましたでしょうか、お聞きします。
◎教育長(河原恵君) 4月以降、聾話学校へは行っておりません。ただ、学校長等とは意見交換をいたしまして、その中で、人工内耳の問題でありますとか、施設を共用するときの問題、また駐車場等の問題につきましても話を聞きまして、課題があるということにつきましての認識はしているところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)震災対応で以前知事が言われた現場の重要さ、大切さということもありますし、この議会でも再三そうした部分は話が出ているんですが、行かれていないということで大変驚いておるんですが、野洲養護学校の保護者の方々は、養護学校への見学会などを通じて、肢体と知的あるいは聴覚といった異なる障害のある子供たちにとって、先ほど教育長も言われました、体育館や運動場は共用で本当にどうもないんかと、安全なんかと、大丈夫なんかといった不安の声が多く寄せられています。親としても当然ですし、関係者としても当然の心配やと私は思います。肢体が不自由な子供と知的や聴覚に障害のある人、障害の程度や、あるいは特性に応じて自主活動を支援してこそ真の、冒頭言われました障害者教育は構築されるのではないでしょうか。
 平成19年4月に特別支援教育が学校教育法に位置づけられました。本県では、平成21年3月に県立学校のあり方検討委員会の今後の県立学校のあり方の報告を受け、特別支援学校において知的障害者の増加傾向にあると、そうしたことを鑑みて、現有施設の有効活用、改築、他の施設の活用等が検討されてきたんですね。
 そうした中で、異なった障害のある人が同一の敷地内のスペースを共有して、勉学や、あるいはスポーツ、活動をすることに対して、現場には行かれていないということなんですけど、現場の生活環境を直視して、その場や状況に適応した対応を慎重にすべきやと、そのことが大事なんじゃないかということを私は言うているんです、質問しているんです。そのことを考えて、教育長、答弁をお願いします、そのことに関しての。
◎教育長(河原恵君) 先ほどもお答えいたしましたように、障害の異なる子供たちが同一の敷地内で学習することへの不安があり、課題もあるということを認識した上で、十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)非常に言い方は悪いですが、誠意がないというか、思いが薄いというか、そういうようにしか感じられないんです、私には。
 今後も聾話学校は、一方では全県的な聴覚障害センターとしての機能を有していこうと、あるいは栗東市域の障害教育センターの機能も有していこうと、そうしたものを担うんだということを、2月議会で教育委員会として前教育委員長は述べられました。近隣自治会や地域あるいは栗東市に対して、現時点でこの(仮称)野洲養護学校の栗東分校の設置計画に対して理解がどれぐらい進んでいるんでしょうかね。そのことについて、教育長、お伺いします。
◎教育長(河原恵君) 先ほどからもお答えいたしましたように、障害の異なる子供たちが同一敷地内で学習することの不安でありますとか課題ということが出ておりまして、そのあたりの部分につきまして、しっかりと理解を踏まえながらよりよい方法を考えていかなければならないと考えているところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)しっかりととか、受けとめていますという、言葉で言うのは簡単なんですが、やっぱりこの議会の重みも含めてきちっとやっていくこと、それを示すことが大事ではないかなと思いますし、2月議会で、教育長、27年度の開校に向けて来年度には工事着工できるよう施設整備内容も含めてやっていくんやと、理解を求めるんやということを述べられているわけです。養護学校分校の専用施設として、普通教室や、あるいは多目的教室、ランチルームや職員室なども整備していくんやと、整備したいんやと、来年度するんやというようなことも教育委員会として述べられているんです。
 一方で、関係者の間には、先ほどの話です、敷地の狭さ、幹線道路と住宅地があの場所には隣接にあります、そうしたことへの不安、スクールバスの乗降場所の不安、確保、あるいは路線バスとの通学の乗降の整合性、そうしたことをどうするのかと心配されています。当然のことやと思います。今まで聾話学校敷地内への野洲養護学校設置計画を見直してほしいといった意見があることも教育長も知っておられると思いますし、事実です。双方の温度差を埋めるためにクリアしなければならない課題をきちっと出して、それを教育委員会としてどういうふうにしているのか、そのことを今問いただしているわけです。そうした部分についてどう対処されるのか、教育長、改めてお伺いします。
◎教育長(河原恵君) 今回の問題につきまして最も大きな課題は、聴覚障害の子供たちの静ひつな学習環境の保持などのことでありますので、その課題の検討を十分に行って、できるだけ早く説明できるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)十分に、しっかりとということは再三聞かせていただきました。先生の立場から見ても、2つの学校にそれぞれ専任の教員を配置するということも言われているわけです。保護者とか周辺住民、今、教育長が言うていただいた、そこをしっかり十分に対応するということなんですが、関係者は多々種々あるんですね。そうした方々の理解と了承をまず得ることが先決ではないんでしょうか。25年度工事着手しようとすれば、用地確保や新校舎建設に向けての設計などの準備あるいは手続、そうした予算化をしなければなりません。その準備を今年度していかなければなりません。教育長はまだ行っておられない。本年度当初予算にはこうした予算もまだ計上はされていません。
 野洲養護学校の設置計画に対して本年度のいつごろにそうしたものが具現化されるんですか、聞きます。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 本整備につきましては、平成27年度までにしていかなければならないということでございますので、先ほど申し上げましたいろいろな課題につきまして、十分に検討し、どのようにすればいいかを判断した後、少しでも早く説明すると同時に、整備につきましてもお示ししていきたいと考えているところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)真剣度、本気度なんですね。すぐ行っていただけると、この後、思いますので、ちょっとそこだけ確認をさせていただきたいと思います。養護学校へ行っていただけるんでしょうか。
◎教育長(河原恵君) これまでいろいろな課題につきましても聞かせていただいているところでございますが、私自身につきましても直接聾話学校へ行かせていただきまして、状況等につきまして把握できるよう努めていきたいと考えております。
◆16番(九里学君) (登壇)4月17日に聾話学校の関係者から、今月15日には野洲養護PTAから、養護学校のPTAの方々から栗東在住の保護者全員53名の署名による聾話学校以外の栗東を中心とした湖南地域で十分な敷地が確保できるところへの分校設置を求める趣旨の個人請願が出されたというふうに仄聞しています。
 新設校の設置を求めてこられた保護者全員から、県立聾話学校以外で栗東を中心とした湖南地域の十分な敷地が確保できるところに養護学校を設置してほしいといった請願に対して、教育長はどう対応されようとしていますか。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 ただいま言っていただきました請願は、保護者からの御意見ということで真摯に受けとめさせていただきました。そこの中にありますさまざまな課題への対応を十分検討した上で、できるだけ保護者の皆様や関係者の皆様に説明できるように検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◆16番(九里学君) (登壇)不安や疑問が今の時点ではあります。そのためにも行政が関係者の懐に飛び込んでいくと、相手の立場になると、先ほども言いました、現場に行くと。軸足をぜひ当事者に置いてもらいたい、そのことを要望しておきたいと思います。
 最後に、提案を1つさせていただきます。2月に出された知肢併置特別支援学校8校の在籍者数推計によると、6年後の平成29年度には在籍者数1,880名をピークに迎えることが予想されています。
 教室不足解消のための教室確保、スクールバスの座席不足からなる通勤手段の困難、教職員の確保など、各種課題に対して抜本的な課題や取り組みを講じることが必至になってきます。
 昨年度末3月30日、滋賀県教育委員会は、障害者の採用に対して、法律で定めた法定雇用率2.0%に対し障害者雇用率が1.79%と低いことがあり、厚生労働省から勧告を受けました。
 来年4月1日は厚生労働省の定める法定雇用率も2.2%に上がります。障害者雇用について全国的な理解が求められている今、6月1日が毎年の年度ごとの基準日である障害者の法定雇用率、1年経過し、どれぐらいまで改善されましたか、聞きます。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 法定雇用率につきましては、在職者についての障害とその程度についての確認もする必要があり、現在集計中でございますので、改善の割合につきましては申し上げることができません。
◆16番(九里学君) (登壇)6月1日から、今集計中で、今集められているところやということなんですが、その改善、法定雇用率、2.0から2.2になっていくと、その部分についての改善の見込みかどうかについて聞きます。
◎教育長(河原恵君) これまでから採用等について努めてまいりましたが、本年6月1日現在での法定雇用率の達成につきましては困難であるというように見込んでおります。
◆16番(九里学君) (登壇)困難というか、それを困難やからこそクリアしていかなあかんということを申し上げているのであって、国が定めた法定雇用率、全国的にも2.0が2.2になるという中で、先ほどから非常にいいことを言われました。社会的な自立、社会参加、就労場所の確保、そうしたものが私は一体的になってこそやというふうに思いますので、提案をしておきたいというのは、事務職やあるいは教員も含めて積極的に、今申し上げました県立聾話学校や養護学校、そうしたものにも障害者雇用を進めてはどうかと、長期的なスパンで社会的、職業的自立をしてはどうかということを申し上げているんです。それこそ真のノーマライゼーションではないかということを提案させてもらっているんです。
 そうした意味からも、(仮称)野洲養護学校栗東分校設置計画に、この聾話学校や養護学校の卒業生を採用するようにしたり、開かれた就労場所の確保の観点から、児童、生徒増加への対応策の一つとして、各学校の教員や事務職などに障害の子供たちのための雇用を教育委員会として独自採用するような、具体的なそういった施策を進めてはどうかと思いますが、教育長の所見を伺います。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 県教育委員会では、法定雇用率の達成や障害者雇用の推進のため、昨年度から県立学校における農場管理等の業務に障害者の方4名を雇用しており、今年度は4名増の8名を雇用しております。
 また、平成25年度から新たに小中学校事務職員に2名程度の身体障害者の方を採用する予定としているところでございます。
 県教育委員会といたしましては、今後も幅広く障害者の雇用推進に向けて努力していく所存でございます。
◆16番(九里学君) (登壇)初めて前向きないい答えをいただいたわけですが、そうした工夫が大事なんです。そして、やってもらうことが大事なんです、現実。そこを申し上げておきたいと思いますし、先ほど来の答弁は非常に残念ですが、ぜひその辺も含めて、私は、生まれから学び、学びから働きと、そうした一生の長いスパンで物事を考えていかなあかんと、それが社会的な、職業的な自立になりますし、就労支援にもつながるというふうに考えています。知事も言われています、福祉県滋賀、あるいはそうした優しく温かみのある障害者施策、そうしたものをきちっとつくっていくためにぜひ前向きに、まず現場に行っていただいて、教育委員会としてきちっと対応していただきますようお願い申し上げまして私からの質問を終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で16番九里学君の質問を終了いたします。
 次に、19番今江政彦君の発言を許します。
◆19番(今江政彦君) (登壇、拍手)民主党・県民ネットワークの今江でございます。
 それでは、通告に従いまして、まず初めに、沖島振興と離島振興法について、分割方式で、知事ならびに関係部長にお尋ねをいたします。
 平成25年3月で法期限を迎えます離島振興法の改正が今国会で、衆議院では6月15日に、参議院では6月20日にそれぞれ全会一致で可決されて成立し、法期限も平成35年3月31日まで延長されました。
 この法律の沖島への適用につきましては、過去の県議会におきましても、私の知る限り平成13年と14年、そして平成20年と21年と4度議論をされておりますが、内水面である琵琶湖に離島振興法が果たして適用されるのかという法的な疑義もございまして、なかなか前へ進まない状況があったというふうに思っております。
 しかし、今般の法改正におきましては、第1条の目的の中で、離島が四方を海等に囲まれというように改正をされております。この法律は議員立法によるものでありますが、琵琶湖の沖島が離島振興法の対象になるようにということで、滋賀県選出の国会議員の皆さんが実務者レベルなどの協議を通じまして海等というような内水面を含む改正となるように強く主張された結果であるというふうに仄聞をしております。もちろん、離島振興対策実施地域としての指定は国土審議会の意見を聞いて、主務大臣、つまり国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣がされるわけですが、この改正によりまして沖島への離島振興法の適用の可能性が大きく開けたというふうに感じております。
 もちろん、これから地域住民の皆さん、そして近江八幡市、滋賀県が十分議論を重ねまして離島振興計画を定めなければなりませんが、過去の経過から見ましても、今回の改正には大変大きな意義があると思っております。
 また、今回の改正の大きな特徴といたしまして、今までのようにハード事業中心ということでなく、ソフト事業、支援施策の充実が盛り込まれている点が挙げられます。介護、自然環境、再生エネルギーを初め、交通情報通信、産業、雇用、医療、福祉、そして教育、防災、減災といった、多方面、多岐にわたる内容となっておりまして、具体的な施策の推進に関しましては、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣が新たに主務大臣に加えられたところでもあります。
 いずれにいたしましても、沖島のこれまでの歴史を見ますと、例えば人口減少が長期に継続しております。昭和33年に811人というような人口でございましたが、それが平成2年には633人、そして一番近い数字でお聞きしますと約330人前後というような数字を聞いておりまして、高齢化につきましても40%を超えるということで、これも急速に進んでいる現状から、基幹産業であります漁業などをさらに振興するなど、雇用機会を拡充いたしまして、若者たちの定住を図るために離島振興法の活用は大変重要というふうに考えております。
 こうした観点から、以下、質問をいたします。
 嘉田知事は、過去の答弁の中で、沖島は世界的にも類いまれな、淡水湖にあって人々の暮らしが営まれている地域であり、本県にとっても日本にとっても貴重な地域、これは大変重要なフレーズでございますが、生活、文化だけでなく風景などの自然環境もしっかり引き継いでいかなければならないという趣旨のことをおっしゃっております。
 また、今回の改正では、離島特区制度が設けられることになりました。離島限定で規制緩和、優遇税制などによる離島特区制度が活用されますと、基幹産業である漁業以外の産業振興や雇用の場の確保によりまして、若者の離島に歯どめがかけることができるのではないでしょうか。特に沖島の特性を生かした環境や再生可能エネルギー等の新規成長産業育成の舞台としても大きな期待が寄せられるというふうに思っております。
 具体的な施策につきましては、法改正の施行後に示されると思いますが、今回の離島振興法の改正を受けまして、滋賀県として今後沖島振興にどのように取り組んでいかれるおつもりか、その知事の決意のほどをお聞きしたいというふうに思います。
 次に、これまでの取り組み経過についてでありますが、内水面に離島振興法が適用されるかという法解釈は別といたしまして、先ほど申し上げました県議会のやりとりもございました。随分以前から近江八幡市と滋賀県での協議はされたというふうに思っております。
 私自身も漁業関係者の皆さんからこれまで御要望をたびたびお聞きをしておりますが、このことの取り組み経過ということで、これは総務部長にお尋ねをいたします。
 また、今後、近江八幡市や地域住民の皆様から具体的に離島振興計画の策定について要請があれば、どのような手順で振興計画は策定をされるのでしょうか。これは総務部長にお尋ねをいたします。
 次に、沖島21世紀夢プランにつきましてお尋ねをいたします。この計画は平成13年に地元の皆さんが中心となった実行委員会で策定をされました。翌年の2月には当時の市長に提言をされたものでございます。沖島は全国に誇れるほど元気な高齢者が多く、また、地域のコミュニティーも強く、ほとんどの家が鍵をかけなくても暮らせるという治安がよい島でもあります。しかし、漁業の衰退、あるいは交通手段が十分でないこと、常駐する医師もなく、そうした不安から離島していく若者たちも少なくありません。
 こうした状況を乗り越えて、沖島の未来づくりのための計画をつくるために、皆さんもよく御存じだと思いますが、KJ法という手法を用いましてまちづくりの計画をつくられました。KJ法を創設された川喜田二郎先生もみずから沖島へ来られ、指導されたところでもあります。この計画の特筆すべきことは、世代を超えて住民総参加で議論されたものであるということであります。こうした経過を経まして、陸と島をつなげる、行ってみたい保養地、診療所、便利で安心、国からの支援、そして自然利用、新しい利活用、新しく生み出す、こうした7つの視点で30項目の具体策を決めまして、これまで例えば沖島尾山、これは地元の人は通称ケンケン山とおっしゃっていますが、この散策道を、観光振興を含めてボランティアの皆さんと島民の皆さんが整備をされた、あるいは自治会によりまして定期的な通船が運行をされております。また、漁業組合女性部によりまして観光客の皆様のために昼食とかお土産物を提供するというような試みもされておりますし、また、空き民家を活用した島の歴史民俗資料館の整備など、推進委員会が中心となりまして今もさまざまな活動を行っておられます。
 こうした計画や住民の皆さんの生活、また、どのような思いを持って島で生活をされているのかということにつきましては、知事もこれまで何度も沖島を訪問されましてよくご存じだというふうに思います。この沖島21世紀夢プランに対する知事の評価を伺いたいというふうに思います。
 次に、具体的な振興策に関連して、ハード、ソフトの両面から何点かをお尋ねをいたします。
 まず、陸と島をつなげる具体策ですが、通船とバス路線一体化につきましては、便数が少ないということもあるかもしれませんが、これは実現をいたしました。
 また、これは大変大きな話になりますが、架橋、つまり橋をかけるという提案もプランの中では上がっております。このことにつきましては住民の皆さんの間でも賛否両論あると思いますし、今後検討の余地がある課題かなというふうに思っております。
 こうした幾つかのプランの中で学習船「うみのこ」あるいはミシガン、ビアンカなどの大型観光船が寄港できる港の整備については、私もこれまで沖島を訪問した際に、その御要望を強くいただいております。この事業には概算で60億程度の事業費が必要とも言われておりますが、離島振興法が適用されますとその実現の可能性もかなり高くなるというふうに思っています。また、昨今検討されております災害時の船舶による避難という観点におきましても、新しい港の整備による効果は大変大きいというふうに思いますが、このことについて、現時点で結構でございますので、土木交通部長の答弁をお願いしたいと思います。
 次に、ソフト対策についてでございますが、冒頭に申し上げたように、ソフト事業支援施策が今回の改正の最大の特徴であります。そのために離島活性化交付金制度が創設をされることになっております。その中で、今議会でも課題となっております再生可能エネルギーの活用について、この交付金による新しいモデルの構築に期待をしているところでもあります。現在、沖島の電気は海底ケーブルで供給をされておりますが、電力需給の問題も含めまして、不測の事態を考えますと、再生可能エネルギーなどで電気の供給ができれば安心感も増大するというふうに思います。このことに対する琵琶湖環境部長の見解をお尋ねをいたします。
 また、今回の改正におきましては、妊婦が健康診査を受診し、出産に必要な医療を受ける機会の確保をするための支援が基本方針に定める事項の例示として挙げられております。今、沖島では公民館内に診療所が設けられ、医師の派遣は水曜日の半日だけというふうになっております。診療所と総合医療センターをつなぐ遠隔医療支援システムなどが構築されているものの常勤の医師がいないということで、こうした医療体制について住民の皆さんにとっては大変大きな不安材料になっているということで、診療所の設置あるいは医師派遣についても、この離島振興法の適用、活用で大きく改善をできるのではないかということを思っておりますが、このことにつきまして健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 もう1点、高齢者の対応についてお尋ねをいたします。
 先ほども申し上げましたように、沖島では高齢者率が非常に高くなっております。一方で、元気なお年寄りが大変多いことは特筆すべきことであります。私は、今後の日本の高齢社会のモデルがここにあるのではないかというふうに常々思っております。しかしながら、介護予防も含めまして今後高齢者施策の対応、これは重要であることは言うまでもありませんが、現在、沖島には社会福祉法人が経営するデイサービスセンターがありますが、今後介護予防を含めた福祉施設などを整備することになったときに、この新法で定める特区制度で設置基準の緩和などが行われると、より成果が上がるというふうに思います。一般論でも結構でございますので、滋賀県で設置基準などの緩和が求められているものとして、例えばどのようなものがあるのか、また、今後国への要望の参考にしたいと思いますので、健康福祉部長にこの点の答弁をお願いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(佐野高典君) 19番今江政彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)今江議員の沖島振興と離島振興法についての2つの御質問にお答えいたします。
 まず1点目ですが、今回の離島振興法の改正を受けて、滋賀県として今後沖島振興にどう取り組んでいくのか、その決意のほどでございます。
 沖島は、議員御指摘のように、淡水の中にあって人々が暮らす大変貴重な島でもあります。歴史的に見ますと、ちょうど今、「平清盛」、大河ドラマでやっておりますが、保元・平治の乱の後、7人の武士が住みついたということで、その7人の武士の名字をそのまま今に受け継いでおります。信長の水軍としての役割もあり、それゆえ特別なシジミの漁業権なども信長以来受け継いでいるというような歴史的な場でもあります。そのような中で、自然、生活文化が貴重な沖島が、今回法に基づく離島振興法の指定の道が開けたということは大変喜ばしいことだと思っております。関係の皆様に感謝申し上げたいと思います。
 沖島自身には、昭和50年以降、私、何度も何度も足を運び、ある意味で私自身の湖と人々のかかわりに関する研究の原点でもあります。昭和36年に水道が入るまで、水道ももちろん原水は琵琶湖水ですが、湖水をそのまま飲み、そして洗濯、洗い物をし、魚もいただき、そして山を活用しながら、畑も使い、水田は対岸の八幡側でございますけれども、まさに地産地消の島に生きる暮らしぶりは、今の時代だからこそ、逆に教育的効果あるいは文化的効果が大きいものと思っております。
 そういう中で、県としては今回の改正法の理念にもうたわれている地域間交流の促進、あるいは定住の促進など、近江八幡市における沖島振興に前向きに対処をしていきたいと考えております。具体的な中身については、各部長からお答えさせていただきます。
 次に、4点目の沖島21世紀夢プランに対する評価でございます。
 このプランは、沖島の皆さんが、議員御指摘のように、KJ法を使いながらこざね法でそれぞれの課題、また願望をまとめて、住民総ぐるみで何度も何度も話し合いをしてつくったものだと伺っております。まさに地域の住民の自治の精神に根差したプランでございます。
 そういう中で、このプランに基づいてさまざまな取り組みをしておりますが、例えば、地元の食材を生かした漁業協同組合との特産品開発、例えば沖島コロッケなどはブラックバスを活用しております。また、このブラックバスをペットフードにしようというようなことで地元の企業とも共同で開発をしていただいております。また、さまざまな祭りで人に来てもらおうということでうなぎ祭りなども県立大学の学生の中心が動いております。
 そういう中で、さまざまな人たちとの協働で、まさに土地の自然を生かし、人の力を生かし、そして地と知の力を生かすということで、滋賀県の基本構想の中でも大変個性的な発展が期待できる場でございます。今後の取り組みについても大いに期待をさせていただきたいと思っております。
◎総務部長(北川正雄君) (登壇)まず、近江八幡市と滋賀県の間におけるこれまでの取り組みの経過についてでございますけれども、平成20年6月に近江八幡市が策定された振興策案、名称は沖島の現況という名称でございますが、この振興作案につきまして県庁の関係の17の課室によりまして庁内の連絡調整会議を開催いたしまして、市から説明を受けますとともに、県と市の間で意見交換を行ったところでございます。
 その中で、事業主体や事業の内容につきましていろんな意見が出ましたけれども、県としてはさらなる検討が必要であるということで、こういった県の考え方を市にお伝えをしたということでございます。
 その後も県と市の間で何回か協議をいたしましたけれども、現時点では話がまとまるというふうには至っておりません。
 次に、振興計画の策定の手順についてでございます。現在、沖島は離島振興対策の実施地域に指定されておりませんので、まず、地元の近江八幡市が地域指定の理由を明らかにした上で、県に対し協議をしていただくということが必要でございます。
 県としましては、協議の結果を踏まえまして、指定が必要と考える場合には、国に対して指定の申し出をするということになります。
 次に、地元から要請があった場合の離島振興計画の策定についてでございますけれども、今後国において策定がされる離島振興基本方針、この方針に基づきまして、改正法の施行日でございます来年の4月1日以降に近江八幡市の案をもとに県が計画を策定するということとなってまいります。
 その際には、県は市が作成をした計画案の内容をできる限り計画に反映をさせるように努めるということになっております。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) (登壇)6点目の不測の事態を考慮した再生可能エネルギーなどによる電力供給に対する見解につきまして、お答えいたします。
 再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギーの導入は、エネルギーの地産地消の観点と、議員御指摘のような災害時に電力会社からの電力供給が遮断されるといった不測の事態への備えという趣旨からも大変有効であると考えております。再生可能エネルギーの導入は、災害等に強く、環境負荷の小さい地域づくりに寄与するものと考えております。
◎健康福祉部長(渡邉光春君) (登壇)7点目の離島振興法の適用で沖島の医療が大きく改善できないかについてでございますが、県としましては、今後国が示す、医療、介護の確保等に関する基本方針を踏まえまして、地元近江八幡市が作成します計画案における医療等のソフト事業の記載内容についての相談に応じまして、必要な医療の確保等、法改正の趣旨が沖島の医療改善に反映されるよう、努めてまいりたいと考えています。
 また、高齢者の介護サービスの設置基準の緩和について、一般論としての整理でございますが、地域密着型の小規模多機能居宅介護施設や認知症対応グループホームの職員配置基準は、利用者3人に対して1人の配置となっております。また、居室面積基準は7.43平米以上となっていますが、こうした基準の緩和により施設の整備、運営が行いやすくなると考えております。
 また、改正離島振興法では、介護サービスの確保や住民負担の軽減について配慮する規定が新たに追加されたところであり、法適用を受けることでこうした改善が想定されるところでもございます。
 先ほどの医療の改善同様に、法改正の趣旨が沖島の介護の充実につながるよう、相談に応じてまいりたいと考えております。
◎土木交通部長(美濃部博君) (登壇)5点目の大型観光船が寄港できる港の整備についてお答えいたします。
 このことは地元の皆様と近江八幡市が協働で策定されました沖島21世紀夢プランの具体策の一つに位置づけられております。
 今後、近江八幡市から具体的に離島振興計画の策定について要請があれば、災害時の船舶による避難の観点も含め、沖島の振興対策としての新しい港の整備について市と協議してまいりたいと考えております。
◆19番(今江政彦君) (登壇)それぞれ御答弁ありがとうございました。
 これから詳細は国で決まっていくということで、私もいろんな課題、承知しておりますが、その主なものだけを今お聞きしたということでございます。
 地元あるいは近江八幡市のご判断もありますので、各論の話はこれからということですが、ぜひとも知事のリーダーシップを大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 1点だけ、今の御答弁の中で確認しておきたいことがありますので、再質問させていただきます。
 総務部長から、これまでの経緯、あるいは取り組みの点について御答弁いただきました。私も過去のやりとりにつきましてはお聞きしている部分もございます。
 その中でも、平成22年9月には、沖島の自治会長と漁業組合長の連名で知事に対して要望が出されております。その内容は、市から振興計画案が出されているが、進展がないので国との折衝や県での離島振興計画を策定することに積極的に取り組んでほしいというような趣旨のものであったというふうに思います。
 そのとき、私も県と市、それぞれのお話をお聞きをしたのですが、これはあくまでも私の印象でありますが、どうも県と市の連携がうまくいっていないという思いがいたしました。もちろん現行法の範囲で果たして沖島がその対象になるのかという、そういう思いが双方にあって力が入らなかったのかもしれませんが、そうした過去の経緯に立って、今回は法改正の適用がしっかりできますように、ぜひスタートから地元が、あるいは、近江八幡市がそういう要請があれば、県も同じテーブルで沖島振興が議論できる協議の場、そういうものをつくっていただいて取り組んでほしいというふうに思っておりますが、このことにつきまして、再度、総務部長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
◎総務部長(北川正雄君) 市のほうから県に対して協議の要請がございましたら、県としても積極的に参加してまいりたいというように考えております。
◆19番(今江政彦君) (登壇)時間の関係もありますのでこれ以上申し上げませんが、ぜひとも知事以下、各部局、またがると思いますので、ぜひとも横のつながりをしっかりして、また近江八幡市の対応をしていただきたいと思います。
 それでは、次に、食の安全、安心につきまして、分割方式で、知事ならびに健康福祉部長にお尋ねをします。
 厚生労働省が生食用の牛レバーの飲食店での提供の禁止を7月1日から正式に決めました。重い食中毒を起こすO157などがレバーの内部に入り込むということが判明し、除去できる方法がないために罰則つきで禁止ということになりました。
 このことにつきましては、食肉関係団体からは反対の声が上がっておりますし、また、レバ刺しという食文化が失われるという、そういう声もあります。また、他の生食用の食品への影響もそれぞれの関係業界では懸念をされているところだと思います。
 食の安全を守るために一定の規制をすることは当然必要でありますが、過度の規制をするよりも消費者の責任で判断すればよいという考えも一方ございます。こうした規制をすると、逆に水面下で危険な生肉が流通してもっと大きな被害が起こるのではないかと、そういう別の心配もございます。
 こうした厳しい規制は、昨年発生し、5人が死亡したユッケ食中毒事件に端を発しているわけですが、いずれにせよ食の安全を確保しながら健康の源となる食文化をしっかり守っていくためには、国、地方公共団体、事業者、消費者がしっかりそれぞれの責任を、役割を果たすことが重要であることは言うまでもございません。
 滋賀県では、県民の健康保護と安心して暮らせる社会の実現のため、平成21年12月に滋賀県食の安全・安心推進条例を制定されました。以下、この条例の役割も含めて滋賀の食の安心、安全について、知事ならびに健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 まず初めに、滋賀県食の安全・安心推進条例では、第9条において、毎年度の施策の実施状況を公表するとされておりますが、そのことを踏まえて、この2年余りのこの条例の成果について知事にお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、滋賀の食の安全、安心について、大津市との関連についてお尋ねをしておきたいと思います。大津市が平成21年4月から中核市になり、保健所も大津市へ移管をされました。食の安全、安心について、大津市との連携はどのようにされているのか、特に条例の基本理念などが共有をされているのか、このことについて健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 次に、条例の第3章で定める食品の安全性の確保を目的とした滋賀県独自の制度として、食品衛生管理認証制度、いわゆるセーフードしががございますが、条例制定後、どの程度の取り組みがなされているのか。これも健康福祉部長にお尋ねをします。
 次に、条例の第4章で定める食への安心感の醸成についてでございますが、食への安心感を共有していくために、県、生産者や、事業者、消費者間で信頼関係を築くことが重要というふうに思われます。このことは条例においても定められておりますが、具体的な取り組みとしてどのようなことがこれまで実施をされてきましたか。これは健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 次に、食の安全に係る危機管理についてお尋ねをいたします。鳥インフルエンザなどの強毒性の感染症、あるいはO157による食中毒事件などが想定されるところでありますが、こうした場合の対応として、条例の第24条においては危機管理体制を整備するというふうに規定をされております。私たちが新聞等で知る食中毒事件について、どのようなプロセスを経て、また、どのような機関がかかわっているのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 この質問の最後になりますが、冒頭に申し上げました生食による食中毒事件に関連した課題につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 先ほど申し上げましたレバ刺しの提供の全面禁止などは、滋賀県にとっても消費という部分で大きな課題を抱えることになるのではないかというふうに思っております。特に真面目に食品衛生基準を遵守して営業されてこられた事業者にとっては、心ない事業者が起こした事件で大きな影響を受けることになってしまいました。滋賀県知事として今回の国の規制をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、健康福祉部長にお尋ねします。ユッケ食中毒事件などの重大な事件を起こした、あるいはそういうリスクのある飲食店を排除するためには、保健所などによる定期的な検査などが当然重要となってまいりますが、現在現場ではどのような対応をされているのか、健康福祉部長の答弁を求めたいと思います。
 また、こうした指導や点検というのは、保健所の現在の人員を考えましても県だけではなかなか対応できないというふうに考えます。事業者の加盟する組織として、現在、食品衛生協会、あるいは業種ごとの生活衛生同業組合などがありますが、こうした組織による自主検査、あるいは自主管理の体制も、食の安全、安心確保のために重要というふうに思われますが、例えば飲食店という分野で見て、こうした組織への加入率はどの程度になっているのか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 次に、事業者は日々の食品衛生管理に当然しっかり努めていただくということはもちろんでございますが、ただ、万が一、不幸にも今回のような死亡を伴うような食中毒事件が発生した場合に、被害者補償をする能力がその事業者になかった場合、被害者は泣き寝入りということになってしまいます。被害者を何らかの方法で救済できる制度はあるのかどうか、その辺につきまして健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 いずれにいたしましても、食の安全をしっかり守っていくためには、事業者と行政間に有効に働くネットワークの構築が必要だというふうに思います。そして、消費者保護と事業者の健全な発展のためにも、食品衛生法に基づく食品衛生協会や、あるいは事業者の経営安定などを目的に、生活衛生法に基づいて設立をされておる、先ほど申し上げました生活衛生同業組合などへの加入者を増やすことが必要ではないかというふうに思います。
 もちろんこれらは任意加入ですが、このことに関しまして、実は平成23年度7月に、厚生労働省の生活衛生課長名で都道府県や政令市に対しまして、新規開業者に対する保健所等での生活衛生法に係る情報提供についてという文書が発せられました。新規開業に来られたときに、こういう組合がありますよということを県が主体的に、入る、入らないは加入者の自由ということになりますが、そういうことがあるということをしっかり情報としてお渡しするという、そういう文書でございますが、こうしたことによりまして加入者を増やし、団体の自主努力で衛生面、経営面でしっかり社会的な責任を果たせる事業者を育成して、食の安全を守っていくという、これは趣旨だというふうに今申し上げたように思いますが、滋賀県でもこの通知に基づきまして、こうした取り組みを行うのか、健康福祉部長の御所見を伺いまして、この項目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) 食の安全、安心についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の食の安全・安心推進条例の成果でございます。滋賀県食の安全・安心推進条例は、県民の皆さんの健康の保護を目的としたものでありまして、食品の安全性の確保および県民の皆さんの食への安心感を醸成することを重点課題として取り組んでおります。条例制定後、主に4つの分野での成果がございます。
 まず1つは、輸入事業について、食品輸入業、なかなか実態が不明だったんですけれども、この届け出を義務化したことによりまして、23件の監視指導が徹底でき、輸入食品の安全確保を図ることができました。
 また、2点目には、問題のある食品の自主回収情報を、報告を義務化することによりまして、26件の報告があり、消費者に周知をして安全、安心を図ってまいりました。
 また、3点目ですが、健康被害に関する報告を義務化することによりまして、37件の迅速な調査、指導を行い、健康被害の拡大防止に努めてまいりました。
 また、4点目ですけれども、特に昨年の3・11以降、食品中の放射性物質などへの危機感が高まっております。また、それ以前からもありました残留農薬のリスクなどについても、消費者、生産者、事業者、行政によるシンポジウムや意見交換会を計17回開催し、食への安心感の醸成を図ってまいりました。
 こうした取り組みによりまして、条例の目的である県民の健康の保護に関して一定の成果が上がっているものと認識をしております。
 次に、6点目の牛レバーの生食用としての提供禁止についてでございます。
 今回の規制は、レバ刺しを原因とする食中毒事件が大きく社会的にも問題となりました。それを受け、専門家の意見を聞いて厚生労働省が決定したものであります。牛レバーの生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、やむを得ないものと考えております。
 議員御指摘のとおり、当面の間、食肉消費に対する影響は懸念されますが、生産振興の観点からは、国において病原体の除去技術を早急に開発していただきたいと願っておりますし、農場における家畜の衛生管理を徹底することが重要であると考えております。
◎健康福祉部長(渡邉光春君) 食の安全、安心についての御質問にお答えいたします。
 2点目の大津市との連携についてでございます。
 県と大津市がそれぞれ毎年度策定します監視指導計画に、共通します重点取り組み事項を盛り込むなどの連携を図っております。また、条例に基づく滋賀県独自の認証制度でございますセーフードしがの普及、啓発に関して大津市においても取り組んでいただいているところでもございます。
 これらのことにより、条例の基本理念が共有され、連携しているものと認識しております。
 次に、食品の自主衛生管理認証制度──セーフードしがについてですが、条例制定後、認証しました111施設について、毎年県が認証内容の確認を実施しているところでございます。こうした取り組みにより、認証制度の信頼性を確保し、県民の安心につながっているものと考えております。
 今後とも認証施設であることを県民にわかりやすくあらわす認証マークを事業者、県民に啓発することにより、認証施設の増加とセーフードしがの普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、食への安心感の醸成についての具体的な取り組みについてでございます。
 県民、事業者、行政の信頼関係を築くためには、食品に関する正確な情報の提供が必要でございます。
 このため、食中毒をはじめ添加物、食品表示などに関する正しい知識を普及するため、ホームページやメールマガジンでの情報発信を行い、さらに、食の安全、安心に関するシンポジウムや意見交換会による県民、事業者相互の情報共有を行っているところでございます。
 次に、食中毒事件についてのプロセスと機関のかかわり方についてでございますが、医療機関から保健所へ食中毒疑いの通報により、保健所が店舗の立ち入り検査や健康調査などの疫学調査をまずは行います。そして、衛生科学センターにおいて原因究明のための食品や検便の検査を行います。疫学調査や検査の結果などを総合的に勘案しまして、保健所が食品による健康被害と断定した場合に食中毒事件として取り扱うこととなります。
 そして、大規模な食中毒などの健康危機発生時には、県庁関係各課、保健所、検査機関が迅速かつ緊密に連携して取り組む危機管理体制を整備しております。
 次に、保健所などによる現場の定期的な対応についてでございます。
 食品の安全性の確保につきましては、各施設の営業実態や自主衛生管理の状況を考慮しまして、各保健所が監視指導しております。年間毎年、約、延べ1万5,000施設の立入検査を実施しているところでございます。その中で、リスクのある飲食店への対応としましては、食中毒原因施設や違反食品原因施設に対しまして年1回以上の監視指導を定期的に実施しているところでございます。
 また、定期的な立入検査に加えまして、昨年度は生食用食肉の取り扱い施設154に対して緊急監視を実施したところでございます。今後も衛生基準に適合するような定期的な監視指導を行い、これに加えて突発的な健康被害に対応する緊急の監視指導を実施することとしております。
 次に、食品衛生協会および生活衛生同業組合への飲食店の加入率でございますが、平成23年度末現在、滋賀県内の飲食店の総事業者数は4,695事業者でございます。
 このうち滋賀県食品衛生協会に加入する事業者は2,006事業者で、約43%でございます。
 また、生活衛生同業組合に加入する事業者は346事業者で、約8%となっております。
 次に、食中毒事件に関しまして被害者を救済できる制度についてですが、食中毒が発生した場合の患者への補償等については、当事者責任として事業者が負うこととなりますが、県としましては、被害者救済の観点から、社団法人滋賀県食品衛生協会が取り扱います食品営業賠償共済制度が事業者に普及するよう努めてまいりたいと考えております。
 最後に、国の生活衛生法に係る情報提供についての通知と同様の取り組みについてでございますが、昨年の国の通知の趣旨は、新規開設者などへの生活衛生同業組合の活動内容等への情報提供ということでございましたが、県としましては、従来より県のホームページによる各組合へのリンクなどを通じまして、組合の活動内容の情報提供を行うとともに、各保健所や県生活衛生課での窓口における情報の提供を行ってきたところでもございます。
 さらに今年度は、生活衛生営業指導センターが作成する組合加入の優遇措置を記載した開業パンフレットを、新規開設者などに保健所の窓口にて配布することとしております。
 今後とも、議員御指摘のとおり、団体の自主努力による社会的責任が果たされるよう、県として支援してまいりたいと考えております。
◆19番(今江政彦君) (登壇)今、知事ならびに健康福祉部長からそれぞれ御答弁いただきました。
 例えば牛レバーの提供禁止、これは新聞等でも大きく取り上げられています。食の安全確保のため規制が行われるということで、安全性がしっかり確認できるまでは、今、そういうような規制はやむを得ないという、当然、知事の答弁であったというふうに思います。
 今回の規制は、国の判断でありまして、知事がどうこうするということはできないものではございますが、やっぱり先ほど申し上げたように、消費者にとっては一律に規制が行われるということに抵抗を感じる方も当然おられるというふうに思います。
 こうした規制がどんどん広がりまして、経済がしぼんでしまうとか、食文化が変わるということの懸念もありまして、これはなかなか難しい問題でございます。私自身、レバ刺しは食べたことはございませんで、それは嗜好の問題ですので、生の牛刺しとかはいただいたことはあるんですが、それは個人の個性です。それは個人の部分なんですが、今申し上げたように、そういう部分もございますので、この辺は、もしこういう規制に対して知事が国等に何か御要望されることがあればおっしゃっていただいたらいいし、なければ結構でございます。済みません。おっしゃりにくいかもわかりませんので、なければ結構です。
 次に、機関について、先ほど部長からプロセス等をお答えいただきました。私は、こうした過程でどのような機関がかかわるかということを、そのことが大切だというふうに思っております。
 例えば、今、先ほど部長からお答えいただいたんですが、県の各課、あるいは検査機関はいいんですが、いつも心配するのは市町の健康担当課、あるいは地域の医師会、薬剤師会がどの時点でこうした食中毒の情報をやるかということが大変懸念される部分でございます。原因が特定できた段階で情報を素早く提供をされましたら、それぞれ集団で発生しましたら、開業医さん、あるいは薬局の部分で正しい診断とか指導ができるというふうに思います。関係機関が新聞で初めて知るということではやはり遅きに失するということになると思います。
 この点について改めて、今後のこともございますので部長に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、被害者救済についてでありますが、部長の御答弁では、組合などで紹介される任意の保険ということでございます。先ほどの組合等の加入率をお聞きしますれば、なかなか結果としてこうした対応ができている事業者は少ないんじゃないかというふうに思っております。もし大きな被害を出して事業者が破綻をしてしまいましたら、被害者は結局泣き寝入りということになってしまいます。国や県でこうした救済制度が設けられることが可能になりましたら大きな前進となるわけですが、今、そういうことができないのであれば、何らかの形で、先ほど申し上げた組合の加入促進とともに、こういう保険への加入の推進が必要でないかというふうに思いますが、この点につきまして再度見解をお尋ねしておきたいと思います。
 それからもう1点、厚生省の通知について、今、部長のほうから御答弁いただきました。実は先般、ある機会に全国飲食業生活衛生同業組合連合会の正・副会長さんとお話をする機会がございました。このような通知が国から出されるというのは極めて、過去の例を見ると異例であるということで、確かに行政というのは、官民協働ということは言うものの、特定の組合への加入情報の提供などは尻込みされるという現状がもしかしたらあるかもしれません。
 そういう意味では、今回、部長も先ほど御答弁いただきましたが、こうした取り組みをできるところからやっていただいたら、食の安全、安心の向上に大きく寄与できるというふうに思います。行政や事業者、あるいはその組合などが、消費者を挟んで、少しでもそれぞれの垣根を越えて食の安全、安心に取り組むというのは、これも大きな意味で新しい公共の実践例になるんじゃないかというふうに思っております。このことにつきましてさらに部長の御見解があればお答えをいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
◎知事(嘉田由紀子さん) 今江議員の再問にお答えさせていただきます。
 知事として国に対して何か意見はあるかということでございます。
 消費者にとっては安全性という確保、また、生産者にとっては食肉の生産振興、両面あるわけでございます。そういう中で、行政としては国に対して、特に病原体の除去技術を早急に開発するなど、有効な対策が確立されるよう、また機会を見て求めていきたいと考えております。
◎健康福祉部長(渡邉光春君) 3点の再質問にお答えさせていただきます。
 まず1つ目の食中毒が発生した場合の市町あるいは関係団体との情報共有についてでございますが、引き続き、報道機関への資料提供とともに情報発信をホームページ等で行っていきたいと思いますが、今後、発生地の市町や医療関係団体から情報提供の要望がございましたら、そういう具体的な内容をお聞きしながら、情報の出し方について検討してまいりたいというふうに思っています。
 それから、2点目ですが、消費者保護救済制度としての救済措置でございますが、引き続き、これも食品営業賠償共済制度の加入促進は当然やりますが、あわせて先ほど来、加入率の問題もございますし、被害者救済の観点から、大きな仕組みで強制加入の仕組みも必要かなというふうに思っていますので、食品等事業者を対象とした強制加入の賠償責任保険制度を、国に対してそうした創設も要望することも考えていきたいと思っております。
 それから、3点目でございますが、垣根を越えての食品の安全、安心に取り組むことでございますが、これは私どもの所管しております条例、食の安全・安心条例の基本理念に、県民、関係事業者、県の相互理解と協力を旨として、食品の安全、安心の確保を行うという規定をしているわけでございます。そういう方向と垣根を越えてという、方向は一にしているというような理解をしておりますが、そういう中で生活衛生同業組合は、消費者の安全確保の視点に立った安心と信頼づくりの店づくりを実践をしていただいているところでございます。
 先ほども答弁させていただきましたが、こうした安心と信頼づくりの店づくりといった社会的責任が果たされるよう、県としても支援してまいりたいというふうに考えております。
◆19番(今江政彦君) (登壇)ありがとうございました。
 先ほど私が申し上げた食品衛生協会にしましても、同業組合にいたしましても、それぞれ根拠法があって、例えば同業組合のほうですと、それぞれ業種ごとに幾つもできないように、滋賀県ではそれぞれの業態1つずつということで、余り組合、団体が競合することもないようなシステムになっていますので、もちろんしっかりとした事業者の組合ということで管理もしていただかんならんと思いますが、何度も申し上げますように、食の安全、安心というのは幅広い生活の中へ入っていく問題でございますので、行政、事業者、そして関係組合、消費者が一丸となってしっかり食文化を守りながら食の安全を守っていくと。食育のほうもしっかり進めていくという課題もございますので、そうしたことの連携をしっかりお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、19番今江政彦君の質問を終了いたします。
 しばらく休憩いたします。
  午前11時54分 休憩
   ────────────────
  午後1時 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、20番木沢成人君の発言を許します。
◆20番(木沢成人君) (登壇、拍手)それでは早速、通告に従いまして、大きく2項目について質問をいたします。
 まず初めに、原子力発電所に係る諸問題について、一問一答方式で、全て知事にお伺いをいたします。
 この春先から、大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働をめぐり大きく揺れ動いた関西エリアではありますが、その一方で、まさにこの原発再稼働問題の端緒となった昨年3月11日以降の一連の福島第一原発事故に関する報道は、発災当時と比べめっきり少なくなりました。しかしながら、今回の大飯原発再稼働をめぐるさまざまな議論の中で、多くの方がたびたび言及されたように、福島第一原発事故の事故原因についてはいまだに究明、解明されておらず、また、事故自体についても完全収束したと言える状況にはなっていないと思われます。
 本県では、現在、福井県若狭湾エリアに立地する原子力発電所における事故を想定し、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しを進めているところでありますが、この対策見直しを進めるに当たっての前提として、さきに述べた福島第一原子力発電所事故の分析は欠かせないと思います。そこで、滋賀県として福島第一原子力発電所事故の現状をどのように認識しているのか、まずお伺いをします。
○議長(佐野高典君) 20番木沢成人君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)木沢議員の原子力発電所に係る諸問題についての最初の御質問、福島第一原発事故の現状をどう認識しているかについてお答えさせていただきます。
 このたびの事故は、国際原子力事象評価尺度でも最も過酷なレベル7と評価され、日本国内での重大な被害はもちろんのこと、国際的に見てもスリーマイル島、チェルノブイリ事故と匹敵するほどの大きな影響をもたらしたものと理解しております。
 私も二度現地に出向き、福島第一原発の事故の状況を目の当たりにしたとき、原発がいかに高い環境汚染リスクを伴うものであるかということや、また、被害者、避難者の皆さんの言葉、生活状況などを伺いながら、社会的、経済的な影響も極めて深刻で広範、かつ長期に及ぶものであることを実感をしております。
 県として、復興支援として現地に延べ700人を超える職員を派遣いたしまして、避難所の運営や避難者の心のケア、あるいはスクリーニング、除染の対応などについても学ばせていただいております。まだ現在も9名の職員が福島県の各地で放射性物質の観測、あるいは土木、農林の復興に努めております。
 何よりも、今も16万人もの方が家を追われ、地域を追われ、ふるさとに帰れない状態、これを一日も早く改善をしてほしいと思っております。そして、この福島の重い教訓を胸に、日本で原子力災害を二度と起こしてはいけないという強い覚悟で臨んでいきたいと思っております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)知事、今、答弁をいただいたんですけれども、私、担当課と協議していた中で申し上げていたのは、先ほども現状をどのように認識ということを申し上げた部分は、どちらかというと去年の3月11日、それ以降、12、13、14、以後ずっと事態が深刻になって、事故が起きて、1年数カ月たっているんですけども、どちらかというと技術的な面で、今日現在福島第一原発がどのような本当に状態にあるのかということを県として認識しているのかという意味で質問させていただいたんですけども、そういう大きな総枠の部分ではなくて、その辺のところって、ちょっと答弁いただけますでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 技術的というのはどのような意味か、十分理解しかねるところがございますが、原子力発電所の1号機から4号機までのプラントの現状の状態であるとか、そのようなことであるとしたら、これは原子力保安院なり東京電力が、特に低温状態を保ちながら、また、4号機については放射性物質がかなりそのまま外に出ているわけですから、あのあたりの管理というのはかなり厳しいものがあるとは思っております。ただ、県として技術的にそこを評価するというものは、その役割では今はないと思っております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)大枠としては、国のほうでそういうことを調べる、それから、事業者としての東電さんも毎日のように記者会見して、ホームページ、それからユーストリーム、中継などを見ていたら情報はとれるんですけども、いろんな媒体から出ている情報が余りにもあり過ぎて、その辺、どういうふうに評価していいのかわからないというのが一般県民も含めて多くの人の感じているところだと思います。だから、そういう意味で、国のやることだと言ってしまっても、じゃ、県は県として、これからいろんな意味での防災対策をしていかないといけないわけですから、やっぱりその部分をしっかりと情報を集めるということが必要ではないかという意味で1番目の質問にさせていただいたわけです。
 関連しますので、2つ目に行かせていただきますけれども、今申し上げたように、事故の評価にはさまざまな機関からの情報の収集と分析が必要であると思います。その中でも今も知事が言及されましたように、とりわけ原発立地県であり、被災県でもある福島県からの情報提供は大変重要だと考えます。県は東日本大震災の発災以降、今、知事、おっしゃっていただいたように、関西広域連合の枠組みを通じて、これまで福島県への支援を推し進めてきたところでありますが、一方、その過程の中で、この原子力防災という点に関し、各種の情報や知見、ノウハウの提供を含め、福島県とどのように連携してこられたのか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 本県では、去年の3・11発災2日後の3月13日に関西広域連合の中でカウンターパート方式により京都府とチームを組み、福島県を支援することとなり、現在に至るまで県職員だけでなく、県内市町もそれぞれに職員派遣、被災者の受け入れなどの取り組みを行っております。また、こうした取り組みは、支援の場であるとともに、職員も私自身も学ぶ場であると考えております。
 原子力防災については、福島県の災害対策本部に職員が参画をし、何がどう動いているのかということを緻密に学ばせていただく中で、県としても蓄積をしております。
 ただ、議員御指摘の、福島県からの情報提供をあるまとまった形で連携というようなことですが、福島県は今も復興の真っ最中であります。余りそのような意味では、日々復興の真っ最中の中で分析とかいう段階ではない、まだまだ大変厳しい中で日々の対応に迫られております。
 そういうところで、佐藤雄平知事とも時々連絡をとりながら、例えば知事同士でもお互いに途中経過の情報なども共有もしております。何よりも支援を最優先に取り組んでいるというのが今の状況でございます。
◆20番(木沢成人君) (登壇)知事、答弁いただきましたように、まさに福島県さん、被災地ですので、県の職員さん、行政庁を含めて大変な状態にあるというのはよくわかるんですけども、逆に考えると、こちらの、例えば福井県の原発で、どこかで事故が起きた場合には、福井県さんはもちろんのこと、隣県である滋賀県も同じような状態に、県庁という組織も含めて置かれるということになろうかと思います。そうすると、やっぱりそこの、ここ1年数カ月の日々の福島県さんの行政組織の中で毎日起きているさまざまなことというのが、まさに我々がこれからつくろうとしている防災計画とかに生かすべきことがたくさん入っていると思うわけですね。
 だから、余り無理をお願いしてはいけないのはよくわかるんですけれども、やはり毎日日々アップデートされるような、そういういろいろな知見というのを集めていただくということが大事なのかなと思っています。
 その観点で、今、職員派遣していただいた中でさまざまな、個別でいろんなものは集積しているということですけれども、それらの知見は本県の地域防災計画(原子力災害対策編)の改訂にどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 福島で昨年以降起きていることは、県としても原子力防災対策をつくる上で大変重要な、学ばせていただくべき出来事でございます。
 そういう中で、まず1点目ですが、情報の発信と収集、つまり、本来責任のあるところから情報が出されなかったというところで、ここは県としても福島の事例をもとに、放射性物質の拡散が同心円状に広がるのではなく気象や地形の影響を大きく受けることを学びました。
 そして、昨年の春以降、国に対してSPEEDIのデータを求めてきたわけですが、結果的には提供されないということで、県として環境科学研究センターのほうで独自に放射性物質の拡散シミュレーションを行い、その県独自のシミュレーションに基づいて、より計画的な避難計画がつくれるようにということも、これも一つの福島からの学びでございます。
 また、地震あるいは津波の影響なども、若狭湾の場合には特に過去そのような災害の歴史が多うございます。そこについても学ぶというのが2点目でございます。
 そして3点目が、いざというときの今の情報も含めた危機管理体制、国や事業者とどこまでしっかり日常的につながりながら、いざというときに備えられるのかという危機管理体制の問題、そして、4点目が防護も含めて万一の被害を最小化するという方法、これなども皆、福島の事例から学ばせていただきました。私は、多重、特に4つの多重の安全対策と言っておりますけれども、この必要性を学ばせていただいております。その中で、地域防災計画については決して人ごとではないということで、県として取り組んでいるところです。
 あわせて、水域への放射性物質の影響、河川であるとか湖沼であるとか、ここにつきましても福島から、あるいは既に霞ヶ浦などにも影響が出ておりますので、そのような情報も集めながら、滋賀県としては琵琶湖への放射性物質の影響のシミュレーションにも役立てさせていただきたいと思っております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)ありがとうございます。
 民間の有識者による福島原発事故独立検証委員会の報告書というものが市販されて、知事、今お持ちですけれども、私も読ませていただきました。その報告書の89ページから91ページに詳細が記載されておりますように、昨年の原発事故の発災直後、3月22日に当時の菅首相は、当時の近藤原子力委員長らに、さらなる事態の悪化を想定した最悪シナリオの作成を指示されました。3月25日に報告されたそのシナリオでは、年間線量が自然放射能レベルを大幅に超えることをもって住民の移転希望を認める地域を原発から半径250キロメートルとし、首都圏エリアの住民避難をも想定するものでありました。
 現在、一見しますと、当時想定した重大事故の危険性というものは去ったかのように見えますが、いまだ注水冷却を継続している福島第一原発の各号機において、二次災害が発生する危険性、それからその蓋然性は、大地震の余震活動がいまだ継続し、さらに近隣の双葉断層などの活断層の危険性もあわせて指摘される中、国内の他の既存原発と比較してもその蓋然性というのは高いと私は考えます。
 したがいまして、県の原子力防災対策を進めるに当たっては、福島県はもちろんのこと、首都圏からの大規模な住民避難や放射性物質のさらなる拡散など、福島第一原発の二次災害によって起き得る事象を十分想定し、また、対処に当たる必要性があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 二次災害というのがこの報告書の中で言う、いわば福島の現状がより悪化する状態を言うと理解をするとしたら、県としては何よりもまずモニタリング体制を整備することだろうと思っております。
 今年度、低線量、高線量、合わせて14基のモニタリングポストを設置いたします。少し今おくれておりますが、できるだけ早くモニタリング体制を充実することとしております。
 そして避難、例えば首都圏からの100万人、1,000万人避難であるとか、そのあたりも近藤委員長と菅元総理の間で話をされたということですが、ここについてはたちまち首都圏から滋賀県に何十万人受け入れるというような具体的な準備ができるわけではありませんが、何よりも、万一、今の生活条件が壊れたときどうなるのかということで、防災対策、全面的な強化を現在図っているところでございます。
◆20番(木沢成人君) (登壇)先ほども、さまざまな福島第一原発の情報がいろんな媒体で流れていると申し上げましたけれども、JNN系列の各局のテレビ局のホームページのところに、ライブ映像ということで毎日のように定点観測の福島第一原発の模様が流れております。これをめぐってもさまざまな、それを見た方の議論があるんですけれども、あるとき4号機の建屋がいっときからちょっと傾きが増したであるとか、夜間の映像を見ていたときに発光現象が起きているとか、そういうことを含めていろんな方が、そういうことを見て、それがどこまで信憑性があるかという問題ももちろんありますけれども、心配をされているんですね。
 知事、おっしゃいましたように、直ちに大規模な首都圏からの避難の想定を考えていないということですけれども、今、関西広域連合のほうでは、一方で首都圏直下地震の対策の中で、その首都機能の移転の議論等も防災計画の中でされるということを伺っておりますので、これ、結局やることは同じようなことになってくると思うんですね。
 ですから、広域連合の議論の中でも、今申し上げた福島の事故のさらなるシビアアクシデントみたいなことを十分想定した上で議論をしていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。
 それでは、次の質問に移ります。次に、大飯原発再稼働問題をめぐっての隣県の福井県との関係についてお伺いをいたします。
 この問題にかかり、県は京都府と共同で本年4月17日に7項目からなる国民的理解のための原発政策への提言を政府に提出され、また、去る6月6日には同提言に基づく再提言を提出されています。この提言書の中には、福井県に対する配慮を求め、また、ふえ続ける使用済み核燃料処理の道筋を示すべきとの記載もございます。これらの提言の提出を含めた大飯原発再稼働をめぐる一連のこの動きの中で、県は原発の立地県である福井県とどのような協議を重ねてこられたのか、お伺いをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 福井県には昭和40年代より原発立地県として関西圏に対して電力を供給いただいていることに対して消費地として感謝しているところでございます。
 県の責務として、放射線モニタリングや地域防災計画の見直し等のため、これまで計画の見直しを円滑に行うため、福井県に加え京都府と3府県で数回にわたり事務レベルでの会議を開催してきております。今回の一連の動きの中では、また副知事レベルでの情報交換も緊密に続けてきたところであります。
 また、原子力政策については、国の責任において進められてきたものでありまして、本県としての意見や要望は直接福井県に対してということではなく、国に対して京都府とともに提言を行ってきたものであります。
 今後も広域にわたる防災対策の課題など、特に広域避難体制などは福井県、京都府との協議を続ける必要があると思っております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)後でもう一度述べるかもしれませんけど、今、知事のほうから事務レベルの協議については福井県、京都府、滋賀県と三者でいろいろな協議を行ってきた、それから、副知事同士の協議も行ってきたということですけれども、私、思うには、であるならば、提言を出すときも、もちろん立地県と京都府、滋賀県のそれぞれの利害も含めて、それは違ってくると思いますが、やっぱり共通して出せる部分については、合意できる部分については、今の3県で合意した文書のような提言のものをやっぱり提出できなかったのかなと1つ思うわけです。
 それは次の質問のところと関係するんですけれども、今申し上げました大飯原発再稼働をめぐる一連の動きの中で、関係者や、あるいは一般福井県民も含めての言動を見ますと、原発立地県である福井県と隣接自治体である当県との関係が、やはり著しく悪化したように思われます。
 もともと本県と福井県は、その歴史的なつながりは言うに及ばず、近年では、1997年からの福井県、滋賀県、三重県の3知事サミットから発展し、この枠組みに岐阜県を加えた日本まんなか共和国の事業を通じて、域内交流や観光振興に努めてきた経緯もございます。
 そのような関係の中で、電力の供給地と消費地などの二分論に基づいた対立関係というものは決して好ましいものではなく、この原子力発電に係る諸問題は、今後数十年、先ほど述べましたように、使用済み核燃料の処理問題を含めますとさらに長い年月をかけて対処しなければならない課題であることを考えますと、隣県同士が課題解決に向けてのベクトルを合わせる必要があると考えます。そのためにも、福井県知事との胸襟を開いた互恵、対話のプロセスが早急に必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 議員御指摘のように、福井と滋賀は昔から大変歴史的にも、また地理的にも近いところであります。明治9年から明治14年までは若狭県として同じ県にございました、特に若狭については。そういう中で、まんなか共和国での4県の連携、さらには、例えば大河ドラマであっても、お江のキャンペーンなど共通キャンペーンを行ってきております。
 そういう中で、発災後、昨年5月には福井県知事と膝を交えて今後のエネルギー政策などについても語り合いましたし、また、6月の近畿ブロック知事会の場で原発問題についても協議をいたしました。今後とも胸襟を開いて対話する場をつくりたいと考えております。
 さらに、使用済み核燃料に関して、福井県からは中間貯蔵施設の消費地での受け入れの検討など、必要性について提案されております。ここについては、まさに国民的な議論が必要な、大変重要な課題であると考えております。今後、より広い視野での課題、協議はしていくべきと考えております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)今、知事おっしゃいましたように、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の問題につきましては、これ、昨日の福井県議会の本会議の一般質問の中で、西川知事のほうが、電力の生産を担ってきた福井県の問題ではなく、国が前面に立って対応すべきだとした上で、国、事業者、それから消費地が具体的な協議を進めていくことが重要と答弁されているようです。
 そういうこともありますので、昨年からいろんな場面で協議をしてきたということなんですけども、私、言いたいのは、この大飯の問題をめぐるところの中で、そういう今までの関係があったのが一旦こじれたのではないかというふうに思いますので、そういう意味では早急に、一度そういう話をする機会を知事のほうから積極的に求めていっていただきたいなと思うんですけれども、もう少し具体的に答弁をいただけないでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたように、決して近隣県としての連携が切断されているわけではありません。事務レベル、副知事レベル、また知事同士でも、特に今後の避難体制など、隣接地として防災対策についても前向きに協議をさせていただきたいと考えております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)それでは、この項目の最後の質問をさせていただきます。
 この原子力発電所の問題を考えるとき、安全の確保はもとより、使用済み核燃料の処理問題、あるいは廃炉問題など、高度な科学技術が必要とされる課題に取り組む人材の確保および育成は、今後ますます重要になってくると考えます。
 去る5月1日に開催されました滋賀県原子力防災専門委員会において、委員である竹田敏一福井大学附属国際原子力工学研究所所長も、人材育成の必要性について意見を申し述べておられます。隣接する福井県への敬意と感謝を滋賀県として表明するならば、私はそれを具体的な形に示す必要があると思いますし、原子力発電所の諸問題の解決に貢献する姿勢を示し、地道な努力を重ねてこそ本県としての発言の重みも次第に増してくると思います。
 そこで、例えば京都大学や福井大学、福井工業大学など、当県近隣に立地し原子力エネルギー工学関係の学科を設置している高等教育機関に寄附講座を設置する、あるいはこれらの学科に進学する学生へ奨学金支援のプログラムを設けるなど、県独自の人材育成に係る取り組みを進めてはどうかと考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 議員御提案の人材育成の策を講じていくという視点は大変重要であると考えております。
 昨年度、防災計画の見直しや環境リスクの研究に当たり、原子核工学や放射線衛生工学の専門職員を2名採用したところですが、地震学、物理工学など原子力発電所にかかわる専門分野は多岐にわたり、特に安全対策面での知見の蓄積については、まだまだ十分というわけではありません。
 人材育成策については、福井県の大学はもとより原子力関係の学科を設けている大学などと連携しながら、どのような対策が可能であるか、効果的な方法を探っていきたいと考えております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)共同通信さんが4月16日に配信された資料の中で、原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大学など7大学の合計で昨年より16%減少、大学によっては最大71%減った大学もあったことがわかったという記事が出ておりました。
 この7大学というのが、東京大学、京都大学、福井大学、早稲田大学、東京都市大、東海大、福井工業大学なんですけれども、先ほど私も申し上げた福井工業大につきましては、昨年の34人から10人へ71%の減、福井大学は42人から25人と40%減っているというようなデータが出ています。来年度以降どうなるかというのは、また変わってくると思いますけれども、一気にこういう形でデータが出てきて、これが本当にまたずっと継続していくようなことになると、それこそ安全にこの原発問題に取り組むということが実質できなくなってくるということを思いますので、こういう質問をさせていただいたんですけれども、やはり滋賀県としてできることという──エネルギー政策に関して──ことはやっぱり限られてきますので、そういう意味では、人材の部分、これならやっぱりできると思いますので、その辺の取り組みを進めていただきたいと思います。
 それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。
 次に、琵琶湖流域水物質循環モデルの活用につきまして、一問一答方式で全て琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
 これもちょっと先ほど来の原子力防災にかかわるんですけれども、平成24年度滋賀県当初予算に計上されているとおり、県では本年度、昨年の大気シミュレーションモデルの活用による原発事故時セシウム、ヨウ素などの放射性物質の拡散予測に加え、琵琶湖流域水物質循環モデルを活用した、陸域と琵琶湖での放射性物質の拡散予測を実施されようとしておりますが、具体的にどのような手法で行われるのか、お示しをお願いいたします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) (登壇)お答えいたします。
 琵琶湖流域水物質循環モデルを活用した放射性物質の拡散予測につきましては、福島第一原子力発電所と同様な事故が隣接県で発生したと仮定しまして、琵琶湖への影響を予測するものでございます。
 具体的には、まず、福島での実測データがございますので、こちらと、あとは大気シミュレーションモデルによりまして、流域や琵琶湖面への沈着量を推定いたします。
 次に、流域に沈着した放射性物質が湖内にどのように流入するのか、さらに直接琵琶湖に沈着したものとあわせまして、湖内でどのように動いていくのかを、これまで琵琶湖の水質のシミュレーションに用いてまいりました琵琶湖流域水物質循環モデルを用いまして予測するものでございます。
◆20番(木沢成人君) (登壇)今、具体的な拡散予測のシミュレーションの方法を示していただいたんですけれども、その中での、陸域での拡散予測のうち、琵琶湖に流入するというものの一つとして地下水由来の琵琶湖への放射性物質の拡散についてお伺いをいたします。放射性物質が地下水を通じて拡散する場合、一般的にどのようなメカニズムを伴うのでしょうか。セシウム、ヨウ素、ストロンチウム、それぞれの核種における場合の特徴に言及してお答えをお願いいたします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) お答えいたします。
 一般的には、セシウムは土壌に吸着しやすく、一方、ヨウ素やストロンチウムは水に溶けやすいという特徴がございます。地下水への影響につきましては、こうした特徴を考慮する必要がございますので、その詳細につきまして、今現在、文献等による調査を行っているところでございます。
◆20番(木沢成人君) (登壇)日本地下水学会のホームページを見させていただきましたら、セシウムは、おっしゃるように土に、土壌に強く吸着されるので、それほど地下水の中では動いていかないだろうと。地下水の流れ自体の数十分の1から数千分の1のスピードで動く、したがって、地下水の流れ自体がもともと非常にゆっくりしたものなので、それほど拡散しないだろうと。
 ヨウ素については、水に溶けるということを今おっしゃっていただいたんですけども、半減期が短いということなので、影響は余り考えなくてよいのかなと、比較的ですね。
 ただ、ストロンチウムについては半減期が長いので、これは注意する必要があるだろうということなんですけども、絶対量としてどれぐらい出てくるかということを考えたときに、その辺の評価が出てくるのかなと思うんですが、表層の琵琶湖とか河川に降り注いでそれが琵琶湖を汚染するという部分は、大気の拡散の中で非常に影響が多いと思うんですけども、一般論なんですが、では、地下水は、今申し上げた琵琶湖とか、そこに流入する河川やため池等の表層水などと比べて、この放射性物質による汚染への耐性──耐える部分ですね、耐性が高いと考えてよいのでしょうか、お伺いをいたします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、初期には表層水のほうが汚染されやすい環境にあると考えられます。しかし、地下水は表層水に比べて流れが小さいため、井戸の開口部等から一旦地下水が汚染された場合には長期間滞留するということも考えられるところでございます。
 こうしたことから、汚染状況につきましては、経過時間につきましてもあわせて検証する必要があると考えております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)先ほど挙動の部分を申し上げましたけども、動きは地下水の中ではゆっくりだけれども、例えば井戸なんかがあって、そこに外部から入って、それを通じて拡散した場合の危険性というか、そこが懸念されるということだったんですけれども、概して一般的には、そういうことの防止をうまくしていけば表層水に比べては汚染の耐性は高いのかなと私は思っているんですが、そういう中で、こういう原子力防災対策の観点からも、地下水管理、保全の重要性というのがわかると思うんですけれども、今回のモデルによるシミュレーション予測の向上のためには、それぞれのパラメーターの精度向上が不可欠であります。私のかつての経験からも、地下水の挙動等を正確に捉えるというためには、できるだけ多くの地下水利用の生データを収集し、モデルへ反映することが必要と考えますけれども、県ではこれらのデータは収集されているのか、お伺いをいたします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) お答えいたします。
 県では、生活用水や工業用水、農業用水等の地下水利用の情報を初めといたしまして、1万6,000余りの地下水等に関するデータを収集しているところでございます。
◆20番(木沢成人君) (登壇)今、各種、用途の地下水利用データ、1万6,000余り持っているということですけれども、それでは、その集められたデータは県庁の中でどのように管理をされているのか、お伺いをいたします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) お答えいたします。
 県では、これらの地下水等に関するデータを基礎としまして、地下水の水位や流れの方向等の情報を地図上に整理しまして、利用者の求めに応じまして、各環境事務所において、今、閲覧に供しているところでございます。
 今後は、さらにこの情報が広く利用されるように、ホームページにも掲載してまいりたいと考えております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)次の質問でも述べますけれども、平成20年度の公害防止条例の改正に合わせて、土壌汚染の防止の観点から、地下水のモニタリングを事業所のほうでやれというような形になったと思う中で、そういう基礎資料の整備が必要ということでまとめられたのだと思うんですけども、この質問をするに当たって、担当課と打ち合わせをさせていただいたときに、それだけの資料をまとめて琵琶湖環境部さんのほうで持っているということ自体も、私、知らなかったですし、先ほど申し上げた琵琶湖流域水物質循環モデルの担当をされている琵琶湖環境科学センターのほうともそういう情報が共有されていないということがよくわかったんですね。
 琵環部さんとしての目的としては、先ほど部長がおっしゃったような目的に資するために、その閲覧を今されているということだと思うんですけれども、琵琶湖環境部さんが考える以外のさまざまな用途、これも次の質問の中で述べますけれども、やっぱり使える部分がかなりある貴重な資料だと思いますので、ホームページということですけれども、GISの地理情報システムのデータベースということで、広く県民の方がアクセスするという体制をつくっていただくことが必要だと思いますので、その点は早急に進めていただきたいと思います。
 それでは、この項の最後の質問なんですけれども、今申し上げました平成20年8月の滋賀県公害防止条例の改正施行により、土壌汚染防止の観点から、有害物質使用事業者による汚染物質の流出監視を目的として地下水の定時モニタリングの仕組みが制度化されました。そのことに関連しまして、平成21年6月の定例会で、私は、その範囲をさらに広げた地下水の総合的なマネジメントシステムの構築が必要であると提言し、当時、知事からは、「地下水は、地表水と比較しますと、各種データの整備は不十分との見方もありまして、確かに組織的なデータの蓄積、分析、また情報共有等の仕組みづくりの検討の必要性は感じております。現在、各部局が管理しているデータを総合的に管理することについては、まずは庁内でデータを情報共有することが、本県にとってどのような効果や課題があるのかについて整理してまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。
 しかしながら、地下水の使用状況、それから利用状況を総合的に把握し、そのことにより地下水の保全および利用の最適化を目指すという、他の県において既に実施されているような取り組みについては、さきの質問より3年を経た現在のところ、本県ではいまだに制度化されておりません。
 この淡水資源の保全、管理は国際的にも大きなテーマであり、我が国においても超党派の国会議員による水循環基本法の制定に向けての動きが進んでいるところでもあります。
 先ほど述べました原子力防災対策や環境汚染防止対策上の活用にとどまらず、資源としての水を利用する企業を誘致する際の基本情報としての活用、それから、これも各議会で述べさせていただきましたけれども、スマートシティや個人住宅での地中熱利用のためのデータベースとして、また、地震防災対策については、地震災害時の液状化や、それから震度予測のための基礎資料としての活用など、さまざまな応用も期待できますことから、工業用水や農業用水などの大口の地下水利用を含めた県全体の地下水利用状況のタイムリーな把握のために新たな制度的仕組みが必要と考えますけれども、最後に県としての考え方を琵琶湖環境部長にお伺いをいたします。
◎琵琶湖環境部長(北村朋生君) 議員御指摘のとおり、現在国では超党派の議員連盟において、水循環基本法の制定に向けた取り組みがされているところでございます。この法律案は、健全な水循環の維持や回復のための取り組みの重要性を理念としておりまして、今後、この法律の制定に向けた動向を注視しながら地下水の保全の問題についても研究してまいりたいと考えているところでございます。
 地下水の利用状況の把握のために、いろいろなアプローチがあると考えてございます。例えば熊本県におきましては、この4月から施行された地下水保全条例がございますが、そこにおきましては、一定量以上の地下水の採取を知事の許可制としておりまして、地下水の使用合理化計画の作成と実施状況の報告を義務づけて、これら実効性を担保するために懲役刑を含む罰則を設けて、非常に地下水の保全のために強い規制をかけた条例が施行されたところでございます。
 その背景には、熊本における地下水の依存度というのが極めて高いということ、また、地下水の水位が低下傾向にあるということを背景にしていると承知してございます。本県におきましては、先ほど申し上げました、この琵琶湖流域水物質水循環モデルの精度をさらに高めていくことで、地下水の状況についてより正確に把握していきたいというふうに考えてございまして、当然、このモデルの精度を高めていくためには、実際のデータで検証する必要がございます。先ほどのような生データの収集に引き続き努めていくとともに、精度を高め、あわせて、またほかの自治体の取り組みについても広く研究してまいりたいと考えております。
◆20番(木沢成人君) (登壇)淡水資源の管理は国際的にも大きなテーマと申し上げましたけれども、1つ、今、エネルギーの問題でシェールガスが大きく話題に上っていますけれども、アメリカなんかでシェールガス、盛んに開発していますが、あれは地層中に人工的に薬液を強制注入して、水圧破砕という方法で割れ目をつくるんですけども、その薬液を注入する際に地下水汚染が起きるということが懸念されておりまして、フランスとかブルガリアでは水圧破砕法によるシェールガスの採掘を禁止しているんですね、地下水の汚染という観点から。
 一方、中国なんかも、今、非常に都市も農村も地下水汚染、それから水資源の枯渇の問題が大きくなってきておりまして、昨年の秋には中国政府のほうでその辺の回復に向けた大幅な投資を行うというような、そういう流れもあるんですね。
 ですから、今、エネルギーのことが1つ、大きな問題になっていますけれども、この水の資源の部分も、今後ますます重要になってくると思いますので、国のほうで水循環基本法の制定の動き、進んでいるようですが、その制定されましたら、いずれにせよ、その枠組みの中で県も取り組みを進めなくてはいけないので、そういうことなら、その国の動向を注視しているのではなくて、滋賀県のほうから先を見据えて積極的に環境施策を構築していただきたいと思いますので、その点はちょっとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 以上で終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、20番木沢成人君の質問を終了いたします。
 次に、6番岩佐弘明君の発言を許します。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 滋賀の教育行政に差し迫った課題として、県立高校再編や特別支援教育を必要とする生徒、児童の増加、2巡目国体の開催に向けた検討等があります。こうした課題への取り組みは、滋賀の将来に大きく影響するものであろうと考えております。そうした状況を認識された中での教育長の就任であります。教育長は、昭和49年に本県の教員として奉職され、長年、滋賀の教育行政に携わってこられました。これからの教育長の手腕に期待するところでございます。
 そこで、滋賀県教育振興基本計画の目標であります「未来を拓く心豊かでたくましいひとづくり」に向けて数点について教育長の所見をお伺いいたします。
 議員の中にも教員経験者が多くおられる中で、この種の質問は気が引ける思いもありますが、教育長就任後、最初の議会であります。敬意を持って質問をさせていただきます。誠実に、思うがままにお答えいただければ結構でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 教育長として、これまで使命感、やりがいをどのように感じてこられたのか、教育長にお伺いいたします。
○議長(佐野高典君) 6番岩佐弘明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長(河原恵君) (登壇)教育者としての使命感、やりがいについてお答えいたします。
 教育の目的は、学校での学びと人とのかかわりを通じて、子供たちの人格形成と自己実現を図ること、そして、子供たちを次の時代を担う社会の形成者として育てることにあると考えております。
 また、教員の使命は、その手助けをすることであると考えております。
 こうした考えのもと、教員としての指導、学校経営、また教育委員会での職務において、与えられた職責を全うすることを使命と考え、全力で取り組んでまいりました。
 その中で、教育が少しずつですが、前に進んでいくことを実感し、やりがいと充実感を抱いてきたところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、これまでの教員生活で得られました貴重な経験、今後どのように滋賀の教育行政に生かしていこうとされているのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 教育現場や教育委員会事務局での私の経験を生かして、子供たちや保護者、地域にとってよりよい教育内容と教育環境を整えるため、本県教育行政を預かる教育長として、その重責を担ってまいりたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)教育長が感じておられます滋賀の教育的課題は何でしょうか。教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 先ほど議員御指摘の、県立高等学校の再編、特別支援教育を必要とする生徒数の増加に伴う対応、2巡目になる国体の開催に向けた検討は、滋賀の教育行政が直面する喫緊かつ重要な課題と認識しております。
 このほか、安全、安心な学校づくり、確かな学力や豊かな心を育む教育、教職員の資質の向上、いじめや不登校への対応等も重要な課題であると考えており、これらの課題にも全力で取り組む所存でございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)ただいまの滋賀の教育的課題、学校教育にかかわることばかりでございました。やはりそういった現場からの経験でしか滋賀の教育的課題が今のところは捉えられていないのかなと思います。もっと広範囲に滋賀の教育的課題を捉えていただきますようお願いを申し上げて、次の質問に入ります。
 文部科学省の調べによりますと、平成22年度に実施された教員採用選考試験の募集要項に記載された本県の教育委員会が求める教員像は、明朗で、豊かな人間性と社会性を持っている人、児童生徒への教育的愛情を持っている人、教育者としての使命感と情熱を持っている人、柔軟性と創造性を備え、専門的指導力を持っている人としています。
 それでは、これまで教育長が身近に接してこられました教員にどのような教員像を持たれましたでしょうか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 私が教員生活の中で接してきた教員は、その多くが、常に子供たちのことを思い、日々、教材研究や生徒指導、進路指導、部活動指導などに一生懸命に取り組む教員で、その中には人として尊敬できる教員も何人かおりました。
 そうした教員からは、子供たちのために日々全力を尽くし、保護者や県民の方々の期待に応えようとする姿勢が感じられ、教員像の大切なところだと思っております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)教育は人なりと言われるように、教員は子供たちや保護者はもとより、広く社会から尊敬され、揺るぎない信頼を確立する総合的な人間力が求められる職業であると思います。
 また、人間にとって最大の環境は人間です。そして、教員は最大の教育環境であり、崇高な使命を深く自覚し、全人格をかけて職務に精励することが求められると思います。したがって、人間としての師であり、聖職に値する教員であってほしいと願うものですが、教育長の所見をお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、教員は子供たちにとって最も大切な教育環境であると思います。
 また、教員一人一人が、その崇高な使命と責任を深く自覚し、教育への情熱を持って職務に精励することが重要であると思います。
 教員の質を高め、教育力を向上させていくことが、子供たちを成長させ、保護者や地域からの尊敬や信頼につながるものと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)ありがとうございます。これまで教育長は聖職、ひじりの職として教育行政に携わっていただけたと確認をさせていただきました。これからもよろしくお願いを申し上げます。
 次に、子供にとって義務教育期間、特にその中での教員は、周りにいる大人の中で一番影響を受ける存在であろうと思います。また、高等学校教育では、生徒の人生観、人生の選択にまで大きく影響を与える可能性が高いと思います。特に担任教員はなおさらであります。そこで、新任教員および経験の浅い教員の担任配置について、教育長の所見をお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 新任教員を初め、若手教員の魅力の一つは、子供とともに活動することにより教師としてともに成長するところにあります。子供たちと若手教員とが一体となって学習活動を進め、すばらしい教育的成果を上げている例も少なくありません。
 学校では、若手教員の資質や能力の向上に向け、管理職の指導のもとで、学校全体で取り組んでおります。
 また、県教育委員会としましても、専任の指導教員を配置するなどにより、新任教員の実践的指導力を向上させ、経験が浅くとも担任として力を発揮できるよう努めておるところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)ありがとうございます。生徒も一緒に教員も一緒に、子供とともに成長するという言葉を聞けて大変うれしく思います。
 その中で、指導教員ということで、多分これは新任研修、初任者研修の中で使われていると思いますが、これはOJT形式で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというような形で指導をされておられるのか、お尋ねいたします。
◎教育長(河原恵君) 指導教員につきましては、新任教員に対しましていろいろな場面を通し、また授業等も含めまして実践をしながら、また理論も含めてでございますが、指導をしているところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、指導教員の方々は、コーチングの資格なり、講習は受けた上で指導されているのでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育長(河原恵君) コーチングの資格という形で特にそういう資格を持って指導しているということはございません。これまで教員を経験した者が入ります。または、先輩教員が指導するという形で進めているところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)一般企業ではOJTによる研修なり、コーチングによって新入生なりを教育しているという教育課程をお持ちのところもございますので、そういったものも生かしていただければなと思います。
 そこで、学校教育は社会に出てからその成果があらわれる、つまり社会で生かされてこその教育と考えております。その成果の所見を教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 教育の目標は社会の形成者を育てることでもありますので、子供たちが社会に出て、自分の力を発揮し、活躍できる人になることであると考えております。
 そのためには、学力の向上や体力の増進とともに、豊かな心を育むことが重要であります。
 学校教育においては、教員から学ぶとともに、子供たちがみずからを磨き、また集団の中で磨かれ、主体的、創造的に生きていく力を身につけることが大切であると考えます。社会に出たときに、これらの教育の成果を十分に発揮できるよう、本県の教育を推進してまいりたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、次に、道徳教育にかかわる点についてお伺いいたします。
 自己の存在を感じ、規範意識など、社会の一員であるという自覚を高め、社会に貢献しようとする心を育む道徳教育が求められています。
 道徳教育推進において、平成19年度から取り組んでいる道徳教育「心の学舎」推進プラン、道徳教育総合支援事業、推進地域・推進校による実践研究、教員対象の道徳教育研修会の3つの施策を実施されておられますが、それらの連携はどのようにとられているのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 「心の学舎」推進プランでは、全ての小中学校において授業研究会などを実施しており、また、道徳教育総合支援事業では、県内4市小中学校10校と県立高等学校1校を指定して先進的な取り組みを推進しております。
 さらに、道徳教育推進教師等の研修会を実施し、模擬授業や講演などにより教員の指導力の向上を図っております。
 これらの取り組みにおける授業公開、講演、研究発表等を通じて3つの施策の連携をとっており、道徳の指導の基本や新たな手法を県下の学校に普及、定着させ、本県の道徳教育の充実を図っているところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)平成23年度文部科学省の道徳教育総合支援事業を受けて、4市10小中学校と1高等学校で道徳教育の実践研究に取り組んでこられましたが、その成果と広がりについて教育長にお尋ねいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 成果につきましては、道徳教育総合支援事業の推進地域で指定を受けて研究に取り組んできた小中学校の教員の指導力が確実に向上してきたことが挙げられます。
 また、生徒の意識の高まりもあり、アンケートにおいて、授業を通して自分を深く見つめることができたという回答の数値が高くなったという結果もあります。
 広がりにつきましては、道徳教育推進教師の研修会で事例を発表したり、推進地域での研究発表会で公開授業や講演会を行ったりすることにより、道徳の授業の構想を立てる上での資料分析の方法や授業の狙いに迫る発問の工夫を教員が学ぶなど、道徳教育総合支援事業で研究を進めてきた成果を県内全体に普及しているところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)学校のほうでそういった研修の成果を広げておられるということですが、子供の育ちにあらわれることを期待をしております。
 そういった中で、平成23年度滋賀県小中学校教育研究会道徳部会の研究集録集は既に配付されていると思いますが、その活用はいかがか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 滋賀県小中学校教育研究会道徳部会では、各地区で研究を進めた実践事例を掲載した研究集録を発行し、昨年度末で第55集となりました。
 研究集録に掲載の実践事例は、社会の変化に伴うさまざまな課題に対する授業実践、家庭や地域との連携の取り組み、道徳の時間のあり方等についての研究であります。
 具体的な活用といたしましては、初任者の校内研修の指導資料としての活用や、授業研究会、指導案作成の参考資料としての活用などの例があり、各学校における道徳教育の推進のために活用しているものと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、家庭や地域と連携した道徳教育の推進はどのようにされているのか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 児童生徒の道徳性は、家庭や地域社会を含めたさまざまな環境や人々とのかかわりによって育まれるものであります。
 そのため、保護者や地域の方を対象とした道徳の時間の授業公開や道徳教育に関する講演会の実施、地域教材の開発や活用などを通して、家庭や地域社会との相互の連携を図った取り組みとなるよう進めているところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)平成23年度道徳教育振興だよりには、滋賀の子供たちに心の元気をと題し、1、自分を見つめ、磨く力、2、相手の立場に立って考え、思いやる力、3、美しいものや生命力を感じ、追い求める力、4、集団や社会にかかわり、よりよくしていく力の4つの基礎力の育成を提案されています。こういったものを生かしながら、これから道徳教育の推進に向けての教育長の所見をお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 議員が取り上げてくださいました4つの基礎力を育むということは、みずからを鍛え、磨こうとする主体性や、他者を思いやる人間性、かけがえのない命や自然を大切にする心、そして、人とよりよくかかわろうとする社会性を育むことであると考えております。
 こうした力をしっかりと育て、子供たち一人一人が自己実現を図りながら、社会の一員として貢献できる豊かな人間性を持った社会人に育つよう、今後も道徳教育の推進を一層図ってまいりたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、次に、生涯学習にかかわる点についてお伺いいたします。
 平成18年の教育基本法の改正により、生涯学習の理念が教育に関する基本的理念として新たに加えられました。さらに、平成20年には社会教育法も改正され、国および地方公共団体の任務として生涯学習に寄与することが新たに規定されました。
 本県におきましては、滋賀県の生涯学習社会づくり基本構想──滋賀の生涯学習社会づくりを推進する指針を策定されておられます。そして、その基本目標を、「つながりで未来を拓く 滋賀の生涯学習社会づくり」とされ、基本目標を達成するために、3つの柱「まなぶ」「いかす」「つながる」と定められました。「まなぶ」は個人と社会のニーズに応じた学びの充実、「いかす」は学びの成果を生かす機会の設定と拡充、「つながる」は学びを通した人と人、人と社会のつながりの推進ということになっております。
 しかし、こうした構想の前提になっているのが、人は生涯を通じて成長するという視点だと私は思います。幼いころは意識しなくても知らず知らず自然と成長していけますが、年を重ねるとみずから学びたい、成長したいという要求が求められます。みずから学びたい、成長したいという要求はどのようにすれば芽生え、成長のための行動へと結びつくとお考えですか。教育長の所見をお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 社会に出た若者がみずから学び、成長したいという欲求を持ち、成長のための行動を起こすためには、1つ、さまざまな人との語り合いや、2つ、ともに活動することが重要であると考えています。
 そういう意味で、地域やボランティア団体による活動の機会の提供や学びの成果を生かす場の提供が社会に出た若者が学びたい、成長したいという意欲を喚起する上で有益であると考えております。
 そのため、行政として、このような情報の提供に努めるとともに、公民館や図書館など、地域にある身近な場で主体的な学習活動が行われるような環境整備に努めることが大切であると考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)人と人とのかかわり合い、またいろんな活動を通してと。私はこういった語りや学びが地域の中で、身近な地域の中で行われることがいいのではないかなと思っておりますが、そういった中で、生涯学習で地域に期待される取り組みに、自治会、老人クラブ、女性団体、青年団体およびPTAなど、地域団体の主体的な学習機会を住民に提供するとあります。
 しかし、都市化、核家族化および地域における支援的なつながりの希薄化等により、それぞれの地域団体の活動は厳しさが増していると思いますが、現状はいかがでしょうか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、都市化、核家族化および地縁的なつながりの希薄化等が女性団体や青年団体の活動に大きな影響を与えていることは関係団体からも伺っており、私も、厳しい状況に置かれていることは認識しております。
 一方で、本県は地域活動に対する意識が高まる傾向も見られ、こうした地域に貢献したいという思いを持った方々と地域団体がうまく結びつくよう、必要な情報提供等の支援に努めていきたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、それらの地域団体を育て、守り、広げるために積極的な働きかけが必要かと存じますが、所見を教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 地域団体の活性化のためには、地域団体が地域において活躍できる場をつくることが必要であり、学校、家庭、地域のつながりを深めることが有益であると考えております。
 そのため、県教育委員会としましては、例えば、地域の方や団体が学校を支えるべく、学校支援地域本部などの取り組みを進めており、このような活動を通じて地域団体の活性化が図られるよう、引き続き必要な支援を行っていきたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、地域本部の具体的な取り組みについてご紹介ください。よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(河原恵君) 近江八幡市の小学校でございますが、老人クラブ員の方で生け花ボランティアをしてくださる方に、毎週学校の玄関に生け花を飾っていただいており、また、PTAの方に草刈り、樹木の葉刈りなど、学校の環境整備をしていただいているという例がございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)ありがとうございます。
 八幡の事例もそうなんですけども、全ての市町に組織されているというような答弁を先ほどいただいたんですけども、総体してこの地域本部の中でどういった取り組みをされていかれるのか、御答弁いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(河原恵君) 湖南市等で学校支援事業等もしておりまして、各学校へ地域の方や団体の方に来ていただき、その中で子供の育ちを全体で支えるというような事業を進めており、この事業の広がりにつきまして引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)私もこの後また勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、全ての世代において地域とかかわる活動を実践することにより、地域社会とともに人が学び、成長するよりよい環境が生まれると考えております。
 そこで、地域の生涯学習の拠点となるのが公民館です。今こそ活力ある公民館活動をテーマに、10月には第34回全国公民館研究集会が本県で開催されます。地域とのかかわり、つながりが持てない世代や、持ちたくてもその環境にない人でも地域でつながれるような、そんな公民館となるよう提起していくべきと考えますが、開催県として研究集会への意気込みについて教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 公民館は、地域における生涯学習、社会教育の中核的な施設であり、人と人、人と地域をつなぐ役割を担い、子供、若者からお年寄りまでが交流し、世代間をつなぐ場として活性化を図ることが必要であると考えております。
 ご指摘のありました今年10月に本県で開催される全国公民館研究集会の議論が、公民館の役割を見詰め直し、より一層の充実と発展の機会となるよう期待するとともに、県教育委員会としましても必要な支援を行っていきたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)申しわけございません。もう一度、主催県としてこの研究集会にどういったことを提起されていこうとしているのか、お伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 主催県としまして、この全国公民館研究集会のテーマであり、先ほども申し上げましたような、家庭、学校、地域のつながりと公民館という部分に焦点を当て、地域の活動が活発になるよう、しっかりと進めていきたいというぐあいに考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)私は、地域の活動がと言われますが、確かに公民館はまちづくりの拠点でもありますけども、人が育つ、そういった拠点でもあると思っております。そういった中で、ぜひとも公民館が、今、コミュニティセンターとか名前を変えながら、教育的な機能をなくしているような部分も見受けられます。ぜひとも滋賀県の公民館にあっては、人が集い、学び、そして成長する、そんな館にぜひとも再構築をしていただければなと思っております。このことにつきまして、教育長、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長(河原恵君) 御指摘がありましたように、公民館の役割が変質をしており、そのことが地域社会の活性化をうまく進めていないところもございます。人が集まる拠点となるような公民館づくりになるよう、少しでも努力を進めていきたいと考えております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)先ほども子供たちの育ちの中で、地縁的なつながりの希薄化というものも提起されておりました。どうか公民館をそうした希薄化の歯どめになるような、そして、地域の教育力の核となるような、そんな施設にぜひともつくり上げていただきたいと思います。
 それでは、次に、子供にとって家庭は心のよりどころであります。家庭教育は全ての教育の出発点です。基本的生活習慣や生活能力を身につけ、自制心や自律心を育て、心身の調和の取れた発達を図る場として、家庭には大きな役割があります。適切な生活習慣を身につけるには、大人が見本を示すこと、そして褒めたり促したりしてしつける、そして日常生活の中でそのような行動の生活体験を積み重ねていくことが求められています。さらに、子供の健やかな成長に必要な豊かな経験を、体験を、繰り返して行うことが必要です。
 生涯学習社会づくり基本構想の施策の中の、子供たちの育ちを支える社会づくりでは、家庭の教育力の向上、地域における子育て支援の充実、生きる力を育む学校教育の推進がうたわれております。そこで、これまでの家庭教育支援活動の取り組みについて教育長に伺います。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 家庭教育は全ての教育の原点であるという認識のもと、県教育委員会では、保護者の学びや育ちを支援するPTA子育て学習講習会の実施や、家庭教育の向上に向けた職場づくりに取り組んでいただく企業との協定制度、愛称「しがふぁみ」を積極的に推進しております。
 また、平成23年度より、国庫補助事業を実施し、市町における子育て支援チームによる相談対応や地域人材の養成、講座や研修会の開催などの家庭教育支援活動を実施しております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)それでは、子供の教育について、第一義的な責任が親にあること等、教育基本法に家庭教育の独立規定が設けられました。しかし、教育機関卒業後の社会における集団体験の不足が人間関係能力の低下となり、豊かな体験のないまま親になっていることが見受けられます。
 そこで、語り合いを通した親育ち学習に、県による家庭教育学習資料が活用されているということですが、その活用状況はいかがか、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 家庭教育学習資料の県内の幼、小、中PTAでの活用状況は、平成20年度において23%となっております。現在は本資料の活用状況についての調査は行っておりませんが、県のPTA子育て学習講習会を受講した方々からは、語り合いの大切さを改めて実感できた、地域でも語り合いをしてみたいとの意見をいただいており、本活動が広く県内に普及していると認識しております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)親育ちが進んでおるということでございますけども、やはり私は、親になるまでに社会的なかかわりの中で自己が成長していく、そんな時間が大切であろうと思っております。
 これまで、特に生涯学習、公民館の中でそういった親になれるための活動ができる、そういった活動もしていただければなと思っておりますし、今回、ずっとこれまで教育長は学校現場におられたということで、学校現場以外の中で少し気になる点を質問をさせていただきました。
 冒頭申しましたように、滋賀の教育、私は今、生涯学習、特に地域にかかわる学習というようなところで質問させていただきましたけども、これからは大きな視点を持ちまして、滋賀県の教育行政のリーダーを発揮していただきたいなと思っております。今回の私の質問がこれからの滋賀の教育行政に生かしていただけることを期待をいたしております。
 最後に、教育基本法の教育目標に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。この教育目標の行く末には、和をとうとび、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する国民像があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)岩佐議員の御質問にお答えいたします。
 それぞれ討議を聞いておりまして、教育というのは本当に奥が深いと改めて思っております。一人一人の顔が異なるように、心は見えない。その見えない心をどうやって養って、育てて、そして将来日本を担ってくれる子供たちを育てていくのか。大変、教育長あるいは教育委員会の役割は大きいものと思っております。期待をするところでございます。
 そういう中で、今の御質問ですが、教育基本法の教育の目標には、議員御指摘のように、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと、目標の5のところにございます。1から5まで、人間性なり社会性なり、あるいは正義感なり、さまざまな多面的な人間としての求められる目標が掲げられているわけでございます。それぞれの時代の中で望ましい人間像というのがあるわけですけれども、私は、日本というのは、議員も御指摘のように、まさに家族や社会全体が互いに助け合っていける社会づくりが必要だと思っております。
 特に日本の場合に、千年、二千年振り返ってみますと、台風、水害、そして地震、津波、こんなに災害の多い国家なり、地域はないと思います。そういう中で、自然は想定外のことが起きる、でも、人と人のつながり、ここには信頼が置けるということでコミュニティーが強化され、家族が育まれてきて制度がつくられてきたわけでございます。
 私自身は、3・11を経て、今の時代こそ改めて、議員が御指摘のように和をもってとうとしとする、そのような社会づくりが大いに求められていると思っております。
◆6番(岩佐弘明君) (登壇)ただいま知事から、和をとうとびとか、社会全体が助け合ってというようなことで、この文言に対しまして御理解をいただいたと思っております。
 和をとうとび、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する、これは自民党の憲法改正草案の前文の一節であります。ただいまの答弁から、知事の賛意があったものとして受けとめさせていただき、感謝をして質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、6番岩佐弘明君の質問を終了いたします。
 しばらく休憩いたします。
  午後2時42分 休憩
   ────────────────
  午後3時09分 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
 次に、23番細江正人君の発言を許します。
◆23番(細江正人君) (登壇、拍手)自由民主党滋賀県議会議員団、細江正人でございます。
 知事の説明の中で、私にとって疑問に思うところを3点、県民にも同じ思いの方もあろうかと存じますので、お尋ねをさせていただきます。
 県財政において聖域とも言われる人件費について、あるべき姿を考え、会派内でも討議し、結論を得て、2月定例会に、これならば県民の皆さんにも知事にも納得していただけるだろうという結論を得て議員提案をいたしました。
 ところが、考え方の異なる議員の方々もありまして、しかしながら、県民の一方の代表としての議会が県財政の改革に一定の方向づけをする大きな第一歩を踏み出すことができたと思っておりました。ところが、大変残念なことに、知事はこの議決を再議に付されました。私はどう考えてもいまだにわからないので、県民に説明ができないこと、また、納得のいかない県民も少なくないのではないかなと思うことから、本定例会においてもう一度お尋ねすることといたしました。どうぞお許しください。
 その内容は、1に、地域手当はそもそも国における人事院の勧告のように、人事委員会の裁定した支給率を当然実行されていなければならないと私は考えておりましたが、どうもそうではないようであります。
 2に、給与カット率決定後、再交渉により地域手当を上げたとする理由の一つに、給与体系における現給保障対象者が減ったことによる給与水準の下落とありましたが、このことが予算枠に余裕ができたと思われたようにとれる。私は、歳出の削減効果のあらわれであると考えるのではないかなと思いました。
 3つ目に、議会が条例で上限を打ったとき、知事はそれを受けて組合と再交渉するという、そういう手はなかったのかな。素朴な疑問であります。
 4つ目に、国の給料表、平成18年からは、改定は、それまでの給与体系を改めて、それまでの体系は年俸が年功序列で最後のほうで高率に、高額に上がり続けておりましたことに、どうやら50歳代あたりを狙って下方修正を加えて若年層に比重をかける考え方になった。ところが、当然に若年層に手当てされなければならなかった地域手当の7%が、現給保障をしたことによって結果的にその率が実行されていなかった。平成18年の改定の趣旨が生かされていなかったことはなぜかなといった、本当に素朴な疑問から、以下、質問をさせていただきます。
 もともとこのような問題は、いただく給与が多いと考えるか、少ないと考えるか、いずれにしても程度の問題で、受け取るほうは幾らあっても多過ぎるとは絶対言わんので、正解は一つではないと考えます。県民にもよく聞いていただいて、今後さらに議論していくためにあえてお尋ねいたします。
 正当な対価と健全な財政の両立をということで項目を起こさせていただきました。申しわけございません、人事委員会の委員長さんにお尋ねいたします。
 人事委員会勧告は大変重いというふうに言われておりますし、私もそう思います。平成18年度の地域手当は3.5%になっておりましたが、そのときの条例では7%でありました。今ほども申し上げましたように、7%が実行されていないことに違法性はないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長(佐野高典君) 23番細江正人君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) (登壇)お答えいたします。
 地域手当につきましては、国の支給割合どおりに適用した場合の全体水準などを念頭にいたしまして7%と定めたところでありますが、この地域手当は、給料表の引き下げとセットで導入されたものでございます。
 この給料表の引き下げによりまして、給料月額が大幅に減額される職員が多数生じてまいります。こうしたことから、その激変緩和を図るために、その後の昇給などにより給料月額が引き下げ前の額に達するまでの間は新旧給料月額の差額を支給するといった現給保障の経過措置が設けられたところでございます。
 このため、こうした現給保障措置が継続している中で、地域手当について条例本則どおりの7%を適用しますと、職員全体の給与水準を引き上げ過ぎることになりますので、民間水準との均衡を保てないことになります。
 したがいまして、人事委員会といたしましては、地域手当について現給保障措置の経過等を見据えつつ、条例附則に基づきまして、その時点における実情に即した支給割合となるように人事委員会規則で定めているところでございます。
 地域手当につきましては、今後も現給保障者の減少の推移や民間企業の改善状況などを踏まえながら、7%の制度改正に向けて適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)じゃ、淡々と行きます。
 人事委員会は、地域手当の率について、さらに規則で定めるとしておられます。この法律との矛盾というのはないのでしょうか。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) お答えいたします。
 地域手当の率については、先ほども申し上げましたとおりに、給与条例の附則によりまして7%を超えない範囲内で人事委員会規則で定めると、このようになっております。
 当委員会といたしましては、条例の規定に従いまして、また、地方公務員法の趣旨に従いまして、公民格差の実態等を踏まえて人事委員会の規則で地域手当の支給割合を定めているところでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)人事委員会がその条例とは別に規則で定める率の算出の根拠は何でしょうか。今ほど説明をいただいたわけでありますが、公民格差というだけでは何をもって格差というのかがちょっと理解できませんので、その辺をお教えいただけませんでしょうか。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) お答えいたします。
 公民格差というのは、毎年5月から始まります民間実態調査に基づきまして民間給与と公民給与との比較をいたしましたときに出てくる差額でございまして、それは、民間給与に合わせるようにするというのが公民格差の是正でございます。
 先ほど申し上げましたように、その中で地域手当が入ってまいりまして、現在、制度の完成途上にはありますけれども、公民格差の状況と現給保障者の減少の推移を踏まえながら7%の制度完成に向けて、その中で支給割合をこうやって定めているというような状況でございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、今ほどのお話の中で、民間給与との比較ということがありました。民間給与とは年俸で比較するんでしょうか。誰と比較するんでしょうか。基準というのはどういう形で定められておりますんでしょうか。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) この民間給与の実態につきましては、人事院と各都道府県との人事委員会が協力し合いまして、民間の実態の給与を調査いたしております。当滋賀県におきましても、国のほうの人事院の協力も得まして調査させていただいて、国にも資料を提供させていただき、また、こちらも資料をいただいて検討しているというところでございます。
 したがいまして、その中で、給与ですので、給料表のみならず地域手当も含めて給与体系を全体的に民間とのあれでどうするかというようなところの中で、給料表を国に準じて下げますと、滋賀県の場合、給料が上がった、民間実態と差が出た場合には、地域手当で是正するというようなこともあり得るということでございます。それも、7%の範囲内であり得るということでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)今ほどので、済みません、ちょっと理解が悪いから。
 じゃ、民間給与は、おそらくピックアップして、おおよそこのあたり、このあたりというような規模に応じてサンプリングをされると思いますが、年俸なのか、給料表なのか、その辺がちょっと理解できなかったのですが、いかがでしょうか。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) 申しわけございません。冒頭の御質問にすぐにお答えできなくて申しわけございませんでした。月額で算出いたしております。
◆23番(細江正人君) (登壇)月額の比較ということでお教えいただきました。そうすると、給料表の号給表で比較したときに下がった。そうしますと、当然50代のところを狙い撃ちにして下げましたから、下がっちゃう。そこを現給で保障するということで理解をさせてもらっていいようでございますが、そうしますと、公民格差があるのに上がらない人が現実にできているわけではないんでしょうか。7%の公民格差があると言いながら、7%の格差を埋めてもらえていない部分があるのではないかと思いますが、これは違うんでしょうか。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) 地域手当の7%ということと、月額、毎年4月1日現在の民間給与と職員の民間給与の月額と比較いたしておりますので、そのことと地域手当が7%であるのか、6%が妥当であるかというのはまた別のことでございまして、最終的には10月ごろに最終的な結論が出るわけでございますが、その中で、民間給与との差額の中で給料表を国に準じます関係上、そこに差が出てくるときには地域手当を上げるとか、今まで経験はございませんが、事情によっては下げるということもあり得るということでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)済みません。お尋ねしたのは、級の下のほう、下のほうと言うと語弊がありますが、狙い撃ちされていない若年層ですね。その部分は上がっていない、要するに、現給保障をされているために7%ができないという理解をしているんです。それは現給保障があるために所得が多いという判断をされているように見受けられるんですが、そこをお尋ねするんですが、どうなんでしょう。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) 現給保障をして、毎年やめていかれる方が、前年度やめておられた方に、この次、その分をどうするかということになりますと、職員給与の平均額がもともと残る方が少なくなってまいりますので、それの埋め合わせをしなくちゃならないというところから、現給保障は必然的に、高い方がやめていかれると残った方の給料が平均的に低く、さらに平均水準より低くなるというようなところから、4月1日年次から上げてやらないと民間給与との4月1日現在に一応は合わないというようなところから、4月1日付で地域手当を上げさせていただくというような手だてになります。
◆23番(細江正人君) (登壇)済みません、お尋ねしていますのは、若年層で公民格差が7%あるよと言われながら7%が保障されなかった人があったのと違うかな。それは18年改定の法の趣旨に合っていない。総量として公民の差が、総量として現給保障したために上がってしまうから下げたというイメージを受けているんですが、それは本来受け取るべき人が受け取れていないという、そういう事態が起きているのではないかなということをお尋ねしています。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) もともと人事院とか各県の人事委員会におきましては、大体同じようなポストで同じような職種との比較の上で、職員の4月1日現在の月額が幾らになるかというような算出をしております。平均で出しております関係上、おっしゃっている現行保障をやっているために、若年層がやはりそこに、多少は制度的にはそういう矛盾は出てくるかと思いますが、できるだけそういうような現行保障をしながら、できるだけ7%に近づけるように考えているということでございます。
 ただ、経済事情もありますので、民間給与の比較の中で7%、現給保障だけでは7%に近づく余地はあるかもわかりませんが、民間給与との比較の中で経済事情が非常に悪うございますので、それも付加しながら考えると、なかなか7%にならないのが現在の状況だというようなことでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)これ以上やってもいけませんので、次へ進めさせていただきます。済みません。
 人事委員会が規則で定める率の原案は、僕は早期に出されるべきかなと思っていました。これは冒頭申し上げましたように、勧告される先に勧告をされると。前年もしくは前々年はこれだけの差があったからもう少し上げたほうがいいよ、率はこれぐらいがいいよという形で提示されるのかなというふうに考えておりましたが、どうもそうではないようであります。実態はどのようになっておりますか。細項目の4番目でございます。聞いてわかるような、時系列でお示しをいただきたいと思います。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) お答えいたします。
 これまでの地域手当の支給割合の改定につきましては、2つのケースがございます。1つは、人事委員会の勧告に基づくもの、1つは、労使交渉の合意に基づくものでございます。いずれも人事委員会の最終的な意思決定によって決めるわけでございますが、この2つのケースがございます。
 1つ目の人事委員会勧告に基づくものにつきましては、例年5月から7月にかけて実施いたします、先ほど申しました民間給与実態調査の結果に基づきまして、10月に給与勧告を行い、12月に人事委員会規則の改正を行っております。これにより当該年度の地域手当の支給割合が改定されることになります。これも当然ながら今のところは7%以内ということで決めさせていただいております。
 2つ目のケースは、労使交渉の合意に基づくものについてでございまして、各任命権者において例年10月以降、勤務条件に関して職員団体との交渉が行われておりまして、次年度の地域手当の支給割合についてもその中で話し合われているところでございます。
 この交渉によりまして、次年度の地域手当の支給割合を改定する必要が生じた場合に、当委員会として任命権者から例年3月ごろに規則改正の依頼がございます。
 当委員会といたしましては、条例の範囲内で適切な支給割合であれば労使の合意を尊重させていただくということで、依頼のとおりの規則改正を行っているところでございます。これが現給保障との兼ね合いのところでございます。できるだけ労使の交渉を大事にしながら、最終的に、特におかしいとか、そういうものがない限り、妥当と考えた時点において人事委員会で決めさせていただいております。
 なお、当委員会といたしましては、次年度の民間給与実態調査におきまして公民給与の水準を改めて比較、精査いたしまして、毎年の実態調査のことでございますが、格差があれば、勧告の際、その是正を求めることにしておりまして、事情によって、4月1日現在でございますので、さかのぼってそれの是正をするというような措置をとっているところでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)お答えをいただけたらありがたいんですが、まず、条例の決め方として、7%以内というのは、これは大変不思議な決め方ではないのかな。ゼロでも7%以内であります。もっと積極的に、公民の差はこれぐらいでないと、少なくとも算出の根拠があれば、7%といえば7%でなければならないと私は思います。
 そして、民の給与でありますが、滋賀県は第二次産業が大変多く立地しておりまして、大企業の工場群があります。でも、その大企業のお給料の体系でありますが、期間労働で派遣社員なんかのことがあります。正社員の方々は大変高給をとられていると思います、想像ですが。でも、構造的には平均値として本当にそういうことが言えるのかなということを思います。
 冒頭、法的におかしくないのかとお尋ねしたのは、7%以内という決め方に少し矛盾があるのではないかなと思いますが、何かございましたら。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) 7%というのはあくまで経過措置でございまして、平成18年の構造改造をやったときに、滋賀県のほうでは7%地域手当が相当であるというふうにして、できるだけ7%に近い形で決めるようにというような状況でございましたが、現給保障の問題とか、あるいは諸般の経済事情とかいうことで、なかなかそこまで達していない。平成22年3月31日をもって7%は切れたのでございますが、それでもまだ7%に達しないし、7%を目途といたしておりますので、それの経済事情に合わせながら一応7%を当分の間ということにしていただいたところでございます。
 ただし、将来的に民間の給与が非常に上がってくると、それに是正、直さなくちゃならんというときには7%ではひょっとしたら足りないかもわかりません。そのときには給料表を上げていただくか、あるいは、いわゆる地域手当の7%の何を上げていただくか、それは民間調査との兼ね合いの中で決まるところでございますが、今はそういうような状況ではございません。
 そのことと、民間調査の対象として、正社員というんですか、そういう人を対象にすべきであるかどうかということとまた別問題でございまして、従来100人の正社員を対象にいたしておりましたんですが、それを50人対象にさせていただきました。それは他府県の人事委員会も一律そういう制度で実態調査をいたしておりまして、それを非正規の雇用も入れるべきかどうかの問題については、現段階では、人事院あるいは各府県の実態調査の対象としては、今、考慮の対象外ということを申し上げておきたいと思います。
◆23番(細江正人君) (登壇)今、わかりましたが、調査対象は50人ということでよろしいんですか。50人ということでよろしいんでしょうか。
◎人事委員会委員長(市木重夫君) 確かに30人にしろとか、いろいろ御意見もございますが、現在では、人事委員会、あるいは全国の、人事院ならびに全国の人事委員会としては、統一的に50人ということにさせていただいております。
◆23番(細江正人君) (登壇)ありがとうございます。
 滋賀県の、民間給与がピッキングされた50人で決まるというのには、私は大きな疑問を感じます。またこれから……(「50人以上」)50人以上の規模の企業を対象で、非正規社員は含まない。(発言する者あり)
○議長(佐野高典君) 質問を続けてください。
◆23番(細江正人君) はい、ということであります。聞き違えました。50人が、50人だけではないという。はい、かしこまりました。
 ただ、まだわかりません。これはもう答弁はよろしいんですが、申し上げました若年層の、少ないんやないか──少ないというか、若年層に配分されていないなということは、これでわかるのではないかなと、皆様にも御理解をいただけたのではないかなと思いまして、次、総務部長にお尋ねいたします。
 給料表にあります本俸以外の手当のうちで、いわゆる期末手当、勤勉手当、期末勤勉手当、それから退職手当、地域手当、この率というのは年次別に増減するんでしょうか。これも労使交渉で決まるんでしょうか。
◎総務部長(北川正雄君) (登壇)期末手当、勤勉手当につきましては、民間企業の賞与との均衡を図っておりまして、それから、地域手当につきましては、月例給の一部として調査をされ、民間との均衡を図るために人事委員会から必要な勧告が行われておりまして、基本的にはこの勧告を尊重して、これらの手当の率の改定を行っております。退職手当の率につきましては、国に準じているところでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)済みません。ちょっと速かって、僕、理解できなかったんですが、そうしますと、退職手当の率というのは現給保障の方にもその率が採用されると──期末手当、ごめんなさい──期末手当は現給保障の方にもその率が適用されるんでしょうか。
◎総務部長(北川正雄君) そうでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)現給保障は、給料表で保障するということでありました。そのことと期末手当と連動するのはどうかなということを私は思います。またこれはこれからまた議論をしていきたいなと思います。
 6番行きます。
 給料表にあります本俸以外の手当のうち、期末手当、勤勉手当、退職手当、地域手当の率の年次別の増減実績というのは国に準じているんでしょうか。今ほど御答弁いただきましたが、そのようなことのようでありますが、重ねて。
◎総務部長(北川正雄君) 期末手当、勤勉手当につきましては人事委員会の勧告に基づきまして改定をしてきておりまして、また、退職手当につきましては国に準じて改定をしておりまして、現在、その内容はいずれも国の制度と同一になってございます。
 地域手当につきましては、平成18年度の給与構造改革に伴いまして、民間給与との均衡を図るために新設をいたしまして、給料表の引き下げに合わせて徐々に引き上げてきたということでございまして、この率につきましては、制度導入時におきましては、県内に勤務をする国家公務員の全体水準および平成17年の人事委員会勧告を踏まえまして、県内一律7%というふうに条例の本則に規定をいたしておりますが、現在のところ、この本則の率には至っていないという状況でございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、期末手当、勤勉手当の率というのは一律なんですかね。級によってそれは変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。一律、1級から9級ですか、10級ですか、まで全部一律に掛けるになるんでしょうか。
◎総務部長(北川正雄君) ちょっと運用はどうかわかりませんけども、一律ではないというように理解をいたしております。
◆23番(細江正人君) (登壇)上級になるほど、級が上になるほど料率は高くなっているようなことがあるように思います。そうして現給保障をされている。その辺は少し、どうも私としては納得がいかないなというような思いをしております。
 7番、行きます。
 減額されない手当と、地域手当のように条例の率から減額されるなど、混在するというのは何かわけがあるんでしょうか。
○議長(佐野高典君) 発言者に申し上げます。答弁者を指名してください。
◆23番(細江正人君) 済みません。総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 地域手当につきましては、民間給与との均衡を図るということで設けられたものでございますけども、給料表の本体の引き下げに合わせて徐々に、制度導入時は5年間、平成22年度で制度完成というふうに考えられておりましたけども、現在、その水準に至っておりませんけれども、こういった地域手当の段階的に完成していくというふうな考え方がありまして、そしてまた、国においてもこういった同様の改正が行われているということでございまして、先生御指摘のような、7%という本則がありながら各年度でいろいろと数字が変わってきているという状況がございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)現給保障のところで、やっぱりひっかかるんです。地域手当を7%手当した上で、現給に届いたか、届かないかという考え方は議論はされなかったのでしょうか、お尋ねいたします。総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 基本的には、平成17年度の給与構造改革の議論を踏まえまして、平成18年度から導入しているということでございますけれども、もともと現給保障については、御案内のとおり本俸、国のほうでは本俸で大きく引き下げられたと、県のほうでもその本俸を踏まえた給料表を採用しているということがございます。こういったことから、現給保障につきましては給料表の大幅な引き上げということに伴う激変の緩和措置ということで、人事院勧告に基づいて設けたものでございまして、これは国でも同様の措置をとっております。
 例えば、給料表の引き下げによりまして、これは個別の職員のことを考えますと、職員によっては10%以上の、現給保障をとらないと10%以上を超える給料の引き下げとなると、こういったことになると大変大きな影響があるということで、民間での取り組みとか、あるいは裁判例なども踏まえながら、現給保障の制度が導入されたというふうに聞いております。
◆23番(細江正人君) (登壇)平成18年、この地域手当以前の名称の異なる調整手当とは、この意義の違いといいますか、率の変動はあったのでしょうか。これ、通告しております。総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 調整手当との関係でございますけれども、平成17年度以前の給料表のもとで、民間における賃金、それから物価、生計費が高い地域に勤務する職員に支給されていた手当でございまして、一方、地域手当は給料構造改革に伴いまして給料表を地域の民間の給与水準に合わすということで、このときに、全国で最も低い北海道、それから東北地域の水準まで引き下げました。県の平均で申しますと、当時5.7%、これは本則ベースですけども5.7%引き下げたということに伴いまして、民間企業との差を埋め合わすということで新設をした、こういう手当でございます。
 率でございますけれども、調整手当は、大津市に勤務する職員では3%、大津市以外の地域は2%が支給をされておりましたけれども、地域手当は、県内に勤務する職員につきましては現在一律6%を支給しているところでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)現給を保障されて、期末手当、いわゆるボーナスも同率で出て、もしくは、高い率で現給保障されている方のほうがさらに率が高く出ているというのは、現給保障の本来の考え方から公民の格差を言うときに、本来の考え方から違うなと、何か変やな。民間給与の場合ですと、いわゆる賞与といいますか、ボーナスといいますか、それで、生活給でない部分で調整をされているのが現実かな。でも、ここで行われている形が若い人に配分がされないというところに、私は大変問題があるかなというようなことを思っております。
 次、行きます。10番です。
 地域手当は地域における官民格差を是正するために規定されているということでございましたが、年次的な変動はどのように対応されるのか、しないのか。というのは、上がるばかりのように見えるんです。景気変動によって下がっているときはあったんちゃうかなと思うんですが、上がるばかりのように見えている年次的な変動はどういう仕組みで対応されているんでしょうか。
○議長(佐野高典君) 答弁者をご指名ください。
◆23番(細江正人君) 総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 人事委員会で毎年民間給与の実態を調査をしていただきまして、その時々の民間給与の実態、状況に即して給与が改定するように勧告をされております。これを尊重して改定を行うことによりまして、地域手当を含めて年々の民間企業との均衡を図っているということでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)11番、行きます。
 地域における公民格差は、サブプライムローンの問題やリーマンショックの後で、7%となる根拠、平成16年ごろが調査対象になっていたと思いますが、このころと比較してどういうふうに推移していると把握されるでしょうか、総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) サブプライム問題、リーマンショックの、当然、前後におきましても、人事委員会が、毎年、県内民間企業の実態を状況調査をされておりまして、勧告をされているところでございます。この勧告を踏まえて給与を改定しているということでございますけども、ちなみに、リーマンショックの後の平成21年の勧告では、公民格差マイナス0.46%、それだけこっちが、公務員が高いということでございますけれども、この数字は特例条例による減額措置前の数字でございます。減額措置前の格差でございますが、公民格差がマイナス0.46、これを解消するために給料表を国に準じて引き下げをするようにということが1点。それから、期末勤勉手当、ボーナス、これを民間の支給割合に合わせて0.35月下げるということをあわせまして、平均の年間給与は15.4%、率にして2.3%の減と、こういうような勧告が出ております。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、地域手当の率の見直しのサイクルというか、期間は毎年ということでよかったんでしょうか。総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 18年に制度を導入してから、基本的には平成22年度に制度が完成するということでやってまいりましたけれども、その引き上げ率が徐々にということで、結果的には毎年変わっているということでございますが、現在6%と。ただ、本則の7%、これにつきましては国のほうが10%をずっと据え置いておりますので、これにつきましては制度導入時に国の制度を踏まえて導入した経緯がございますので、今後の人事院勧告、あるいはこれを踏まえた人事委員会勧告などをもって対応してまいりたい。これは条例本則の7%の話でございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、13番、この人事委員会の勧告はどのタイミングで改定されるのかということをお尋ねしますが、今、お話がありました。そしたら、その年限といいますか、それでもう一度お願いできますか。総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 勧告のタイミングということでございますけれども、人事委員会からは通常10月に勧告が行われるわけでございますけれども、その内容に基づきまして11月に労使間で交渉を行いまして、これを経て給与条例等の条例の改正の案を議会にお諮りをしているという、そういう状況でございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、平成16年ごろから平成22年ごろまでの最低賃金の動向について、変動の傾向はどう理解されていますでしょうか。総務部長。
◎総務部長(北川正雄君) 最低賃金の動向でございますが、全国の都道府県の順位を見てまいりますと、平成16年から21年までは、高いほうから12番目でございますし、平成22年は11番目となっているということでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)最低賃金においては、順位は余り移動がないというようなことでございました。
 平成18年、地域手当が7%で決定されたわけですが、満額にできていないのにさらに従来どおりの賃金カットの話を持ち出すのは、順序として正しくないのではないかなと考えますが、どのように議論されてこの状況になったのか、このことは以下ずっと知事にお尋ねをしたいと思うんですが、よくわかるように説明をお願いできませんでしょうか。15番であります。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)お答えさせていただきます。
 地域手当については、今まで議論をしていたように、給料と一体で民間との均衡を図るための仕組みでございます。
 一方、給与カットは、民間との均衡がとれた本来の給与から、県の財政状況に鑑みて一時的な措置として特例条例により一定割合を減じているものでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)現給保障の対象者が減じたことから給与水準の調整のために地域手当の支給率を再度変えたとのことがございました。冒頭に申し上げました歳出削減の効果があらわれたとの認識はなかったのでしょうか。知事にお尋ねいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 職員の給与については、人事委員会が毎年調査される県内の民間の給与水準との均衡を図ることを基本として決定をしています。今まで議論しているとおりでございます。
 そういう中で、今年度の地域手当につきましても、現給保障者の減少に伴い、職員の給与水準の低下が見込まれ、民間給与との均衡を図るため、0.3%の引き上げが必要と考えたところでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)今までずっと議論してきましたが、若年層には十分には当たっていない──当たっていないという表現は悪かったですね、配分されていない、手当そのものが十分に行っていない。現給保障されている人の枠、卒業されて、定年で、のかれて枠があいたということから支給率が上げられるということになっていて、何かずっとそのことを思っておるんですが、おかしいなというふうに思っております。
 カットもですが、地域手当が充足した後にカット率を出すのではないかな、カットを出した後に地域手当がまた変わったのかな、何かそんなような気がせんでもないんですが、そうではないんでしょうか。知事に。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 先ほどもお答えしましたように、地域手当と給与のカットは、もともとの目的、性格が違いますので、地域手当によって民間との均衡がとれた本来の給与から、財政難の中で職員の皆さんの協力をいただくという意味で給与をカットしているわけでございます。
 そして、若年層ということですが、給与カットについては若年層にしわ寄せができるだけ少なくなるようにという配慮は一貫して行っております。
◆23番(細江正人君) (登壇)若年層にカットの少ないのは承知しておりますが、手当の上がっていないというのも事実かなというふうに思います。
 間もなく現給保障の分も、もう6年、7年たちましてなくなってくるのかなと思っていますが、通告の17番であります。
 この2月議会の条例の議決を受けたとき、これは冒頭に申し上げましたが、知事は再議を考えるとともに、組合交渉のことも考えられなかったのでしょうか。知事、お尋ねいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 3月の臨時議会での再議に当たりましては、議会の二元代表制の一翼を担う議会の条例制定権の重さとともに、給与決定のルールについて熟慮いたしまして、今後の行政サービスの質の向上、また行財政改革の一層の推進のためには、職員の意欲を維持をし、信頼関係が大切であると考えて再議をさせていただいたものでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)組合の交渉ということは全く考えられませんでしたか。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 プロセスの中で、そのようなものではなく、あそこにおいては、先ほど申し上げましたように、条例制定権の重みと給与決定のルール、それを熟慮させていただき、あのような判断をさせていただきました。
◆23番(細江正人君) (登壇)次、行きます。
 節電であります。節電目標15%を出していただきました。私どもも何とか協力はしたいな、みんなそういう思いやと思います。今、大変な時期でありますから、みんなしたいという思いはありますが、知事の示された節電目標15%というのの根拠について、もう一度お示しをいただきたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 5月12日の国の需給検証委員会の検証において、関西電力管内では供給力と需要とのギャップが14.9%不足すると予測をされました。
 これをもとに、5月18日の関係閣僚による電力需給に関する検討会合において、他電力会社管内の節電や融通の見通しなども考慮して、22年度の夏季に比べ15%以上の節電目標が設定されました。
 この政府の決定を踏まえて、関西広域連合委員会においては5月30日に15%以上という目標を決定をし、県としても今月1日に開催をしました緊急節電対策本部において節電目標を決定したものでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、具体的なところに入りたいと思いますが、県内の消費電力の産業別、構造別、産業構造別の占有比というものはどうなっておりますでしょうか。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 県内消費電力の産業構造別の占有比では、毎年県域から排出される温室効果ガス排出量算定の過程で、電力消費の内訳について推計を行っております。
 直近では平成21年度のデータを推計しておりまして、以下のようになっております。産業部門49.8%、業務部門25.5%、家庭部門21.5%、運輸部門3.2%でございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)今の製造に資する電力というのは、いわゆる節電というイメージからは少し別になると思いますが、どうでしょう、知事もそう思われますでしょうか。
 もう少し補足します。節電というのは、削っても我慢すれば済むというものかなと思いますが、製造部門でありますと、いわゆる減らせば生産量が減るということに連動してくるのかなと思いますが、私はそう思うんですが、知事はどうでしょう。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 今夏の厳しい電力需給状況を受けて、家庭、オフィス初め、幅広く節電を呼びかけをしております。そういう意味では、公式には幅広くでございますけども、具体的に、では、産業部門でございますけれども、一層取り組んでいただく部分、例えば省エネを定着をさせるとか、あるいは節エネの仕組みを考えるとか、あるいは全体としてコストカットなどで、もちろん製造部門、さまざまな製造工程がございますけれども、それぞれに工夫いただける部分はあるのではないかと思っております。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、消費電力のうち、節電可能な電力の割合というのは、今聞いていると、この47%のこの部分かな。25.5、21.5、足したこのあたりかなというふうに思いますが、実際には何割ぐらいなのでしょうか。知事にお尋ね。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 節電可能な電力というのは、どう定義するか、皆それぞれに節電していただいて、省エネの中で取り組んでいただいておりますので、どこまで余裕があるかというのは推計、なかなか数値ではできませんが、平成23年夏の電力使用量について、関西電力滋賀支店管内における8月の実績では、平成22年と比較して7.4%減となっております。
◆23番(細江正人君) (登壇)実際におっしゃる、いわゆる、僕は製造の部門についてはなかなか難しいかなというような諦めの気持ちがありましたものでそういうような聞き方になりました。そういうところで47%の部門が総量の15%を出そうとすると随分大きな節電をしないといけないな、もしくは仕組みを変えないといけないなという思いがあったことから、可能な割合は何割ぐらいかなということを申し上げただけで、だからどうというわけでもありませんが、やはりその辺も置きながら、そうしますと、15%は、これは総量でありますが、ピークのときの15%だけでいいのかな。そうすると、総量の15%にはならないと思います。15%とは総量なのか、ピークカットか、その時間帯についてどういうふうに説明されているんでしょうか。知事にお尋ねします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 目標の15は、平成22年の使用電力最大電力に対して15%削減であり、これはピークカットをお願いするものです。
 ただ、節電は9時から20時の間でお願いしておりますが、特に夏場、13時から16時のピークカットを行うことが重要です。同時に夜間の節電も、例えば揚水発電などで効果がありますものですから、夏の節電、クールアクション2012においては、電力の総使用量を低減する取り組みを徹底しながら、ピーク時における率先行動をそれぞれにお願いをしております。
◆23番(細江正人君) (登壇)では、6番に入ります。
 いわゆる節電の方法について、どういうふうに説明をされていかれますでしょうか。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 節電手法ですけど、大きく家庭に対してと事業者に対してとしております。
 家庭に対しては、例えば、ピークカットのために、昼間、午後1時から4時くらいを県立文化施設を無料開放することにより個別の家庭のクーラー利用を減らしていただくとか、あるいは、それぞれの家庭での節電、省エネを個別に努力していただくために小中学校へのチラシ、クリアファイルの配付など、多様な手法をお願いをしております。
 と申しますのは、ここ20年を見ておりますと、産業系は電力の総需用量、横ばいなんですが、家庭系がほぼ2倍になっております。そのような意味では、家庭のほうに節電の余裕がよりあるのではないのかとの思いがございます。
 一方、事業者向けですけれども、制度融資の融資対象の拡充、あるいは中小企業が取り組むさまざまな節電対策への補助、例えば省エネの機器を買いかえるとか、そのようなものへの補助、あるいは、企業保有の自家発電設備を活用して行う場合の燃料費への補助なども行い、しっかり対応していきたいと考えております。
 また、さまざま相談、あるいは不安もございますので、去る6月19日には事業者のための節電対策セミナーを開催しまして、効果的な節電対策を紹介するなど、啓発事業にも取り組んでおります。
 こうした取り組みにあっては、市町、関西電力とも連携し、協力を図りながら進めていきたいと考えております。
◆23番(細江正人君) (登壇)7番、入ります。
 啓発だけなのか、規制をかけるつもりがおありなのか、15%の啓発をして、不達成のときはどこへどう、責任というのはどこかに発生するんでしょうか。できなんだら終わりになるんでしょうか。どうお考えでしょうか。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 電力使用制限令のようなもので罰則をかけるわけではございません。そういう意味では、今回のこの節電については皆の自主的な協力ということでございます。その自主的な協力の中に電力、電気料金を時間別に変えるというような経済インセンティブを入れるとか、あるいはさまざまな補助を入れるということもございます。
 不達成の場合どうするかですが、これはまさに計画停電のような形、あるいはブラックアウトのような形で社会全体に大変な影響が及ぼされますので、これは全体で、一人一人が社会の一部を担うということで、全体で達成をしていただくということが必要と思っております。
◆23番(細江正人君) それでは、みんなが協力してやろうねというお話でございます。
 家庭の協力というのは何%の節電につながるというふうに算出されているんでしょうか。我々ができることというのは、今おっしゃった2倍になったということを一生懸命やりたいのですが、それで全体の何%の節電につながるのかなというふうに算出されていますでしょうか。8番でございます。知事にお尋ねします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 真夏のピーク時の家庭での電力使用量の五十二、三%がクーラーでございます。特に滋賀県の場合には、クーラーの保有台数、全国でも世帯当たり一番ということでございますので、クーラーの使用率が高い。2番目が冷蔵庫でございます。そういう中で、例えば、クーラーの冷房温度を1度上げたらどれだけ節電できるかというようなことで、それぞれにデータを出しておりますが、昨年の夏季の関西電力の滋賀支店管内における8月の家庭用の電力使用量の実績では、平成22年と比較して15.3%減となっております。
◆23番(細江正人君) (登壇)全体の、今15.3%、これは全体に占める割合というのは何%ぐらいの寄与率といいますか、になるでしょうか、知事にお尋ねします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、家庭用がほぼ二十数%でございますので、その二十数%で15.3%をカットしたということになりますと、全体として3%ぐらいという推定になるでしょうか。
◆23番(細江正人君) 二、三%のことでありますが、やはり我々は一生懸命それに向かって努力しやんといかんかなというふうに思います。でも、大変であります。
 9番、算出の根拠をお尋ねしましたが、これは割愛させていただきます。
 10番、現在県の進めているCO2の削減との矛盾といいますか、不整合はないのでしょうか。火力発電に移ったり、企業には電力のピークカットのために自家発をお願いしたりしております。その辺で不整合はないんでしょうか。知事にお尋ねいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 原子力発電所はCO2排出原単位は確かに少ないと言って原子力に依存をしてきたわけでございますけれども、滋賀が目指す低炭素社会、さきに自民党代表質問で答弁させていただきましたが、中長期的に2030年を目標にしながら環境と経済が両立する社会を想定しております。みずからのCO2排出削減だけでなく、省エネ製品あるいは太陽光発電の機器生産など、消費者が使う段階でのCO2排出削減に貢献する生産活動が不可欠と考えております。つまり先行投資をすることで経済もグリーン経済の振興ができるということです。
 仮に自家発電の設置等の影響によりCO2排出量が一旦増加することになりましても、環境エネルギー産業に特徴を持つ本県産業の生産活動を持続することがCO2排出削減に大きく貢献することになると考えておりまして、ここは技術革新も含めて将来の省エネ、節エネ社会の投資のためにも必要なシフト、エネルギーシフトではないかと考えております。
◆23番(細江正人君) (登壇)2つ目の項目の最後になります。知事にお尋ねしますが、県の低炭素の条例を少しお休みをするというような考えはございませんでしょうか。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 今申し上げましたように、CO2条例は中長期的な2030年を目指しております。そういう意味では、減石油、減ウランということで、自然再生エネルギーを含めて低炭素社会づくり推進条例を堅持をしながら、同時に事業活動、特に省エネ製品なり、グリーン経済の生産活動を進めることで滋賀としての優位性を発揮できるものと考えております。
◆23番(細江正人君) (登壇)済みません、時間の関係で次へ移らせていただきます。
 水循環基本法の趣旨から県は何をどうするのかというタイトルで質問を送らせていただきました。全て、これ、担当がわかりませんでしたので、全て知事にお願いをいたします。
 水の法律とその条例というのは、今現在はどういうものがあるんでしょうか。
◎知事(嘉田由紀子さん) 水循環基本法にかかわる1点目にお答えいたします。
 水に関する法律、条例、非常に多岐にわたっております。全てカバーできないとは思いますが、幾つか代表的なものをご紹介させていただきます。
 例えば、河川の管理という観点では河川法。琵琶湖はこの面で、河川法で言う河川です。水資源の総合調整という観点では水資源開発促進法、また具体の用水供給という観点では水道法や工業用水道事業法、また水質という観点では水質汚濁防止法、その中でも湖沼の水質という意味では湖沼水質保全特別措置法、また水源涵養という観点では森林法など、枚挙にいとまがないほどございます。
 また、滋賀県の条例としては、公害防止条例、琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例、ヨシ群落の保全に関する条例、琵琶湖森林づくり条例などがあります。
 特にこの中でも、琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例は、日本の中で、いわば湖沼法の先駆けとなりましたし、世界的にも誇れる条例でございます。ヨシ群落の保全に関しても日本で最初の条例ということでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)ありがとうございます。
 大変多くの法律やら条例できちっと守られておるわけであります。細目の2で、その条例はどのような管理をしているかということを送っておりますが、今つぶさに御説明いただきましたので、申しわけございません、2は割愛させていただいて、3へ移らせていただきます。
 それらの法律や条例で何かが欠落していたのかなという疑問を抱きましたので、質問を送らせていただきました。といいますのは、きょうの先ほどの質問にもありましたように、水循環基本法が制定の動きにあります。そういう動きがあるということは、今までの法律で何かが欠落していたのかなということから知事にお尋ねをいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 これらの法律や条例は、それぞれが所管する事項について規律することによりまして、河川の管理であるとか水資源の確保、あるいは生活用水、工業用水の安定供給、水源涵養、水質保全といったそれぞれの観点から一定の効果を果たしてきたと理解をしております。
 しかしながら、例えば河川法は河川の中だけ、残念ながら河川の周囲の例えば氾濫原であるとか、担当できない。また、森林法は森林内だけの管理、あるいは、生活用水、工業用水、農業用水となりますと、水の用途によって所管官庁が異なりますので、縦割り型の管理でありました。
 このため、今回、水循環基本法では、水循環を全体として捉えて、水源地域から下流域まで面的に管理するとともに、縦の部分、特に地下水はこれまで日本には地下水法がございませんでした。その地下水を含む水資源を総合的に縦横に管理するという視点が欠けていたと考えております。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、この水循環基本法でこれらの欠落している部分がカバーできるような構造でしょうか。知事にお尋ねいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えいたします。
 この水循環基本法は、超党派の水制度改革推進議員連盟で議論がされてきて法案としてまとめられましたが、まだ国会には提出されていない状況です。
 この法案は、ある意味で基本法で理念中心のものであります。こうした法律が制定されることにより、水が公共性の高いものであるということや、あるいは、流域として総合的かつ一体的に管理されなければならないという考え方が普及することが期待をされております。特にこの法案、先ほど申し上げました、例えば地下水の視点、あるいは面的なつながりの視点、さらに生物の観点が入っていること、そして、行政、企業、住民といったさまざまな主体がかかわる、そのかかわり、主体性の横つなぎの状況が入っておりますし、国際的な視点も入っております。
 私自身もこの循環法を議論する中に一定かかわらせていただきましたが、できるだけ早く上程をしていただき、そして、この理念法ですが、制定していただいて、より具体的な次の段階、法制度として整備されることを期待しているものでございます。
◆23番(細江正人君) (登壇)それで、5番に送らせていただいておりました、この水循環基本法を受けて、県としては何ができて、何をしなくてはならないと認識されておられますか。知事にお尋ねいたします。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 これまでも県としては利水、治水に加えて生態系、環境保全ということなどを主張してまいりましたが、琵琶湖の生態系を守るためにも、琵琶湖周辺の水源涵養機能を向上させ、琵琶湖の水を利用する人々に水を大切にするという意識を育んでもらうことも重要でございます。これは上下流ともに、マザーレイクの中にもありますように、水と人とかかわりの再生というところで展開ができるものと期待をしております。
 あわせて、生態系の保全についても既にマザーレイクの中に入っております。そして、これは主に土木と環境で協力をしていただく統合的流域管理の仕組みも水循環基本法の流れの中にあるものでございますので、県としてその方面、強化する必要があると思っております。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、法律が出るか、出るかというような状況のようでありまして、もうできるかな、可決されるかなということでありましたが、国会はこういう状況でございまして、まだ通っておりませんが、この水循環基本法を受けて県は早速に動いていかれるのかなというふうに思いますが、日程的な思いがありましたら、述べていただきたいなと、ロードマップといいますか、工程など、思いがありましたら、知事にお伺いをしたいと思います。
◎知事(嘉田由紀子さん) お答えさせていただきます。
 まだ法律も制定されておりませんので、具体的なロードマップという段階ではないと思います。ただ、健全な水循環の重要性に関する働きかけというのは、実は滋賀県では、富栄養化防止条例の時代から一貫して進めてきております。
 そして、特にマザーレイク計画の中には、この水循環基本法の理念も既に先取りしているところもあります。そういう中で、統合的流域管理も含めて、法律ができた段階で、一層、県としても整合性をとって、より具体的な工程表、その後でつくっていく必要があると思っております。
◆23番(細江正人君) (登壇)それでは、滋賀県としては、水に関しては先進県でありますので、リードして、その法律の制定に向けて、また法律を受けて進めていっていただきたいなという思いを伝えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、23番細江正人君の質問を終了いたします。
 最後に、4番青木甚浩君の発言を許します。
◆4番(青木甚浩君) (登壇、拍手)それでは、今回は原稿をしっかり持ってきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 ちょうど思い出しますところ、昨年の6月議会が、ちょうど1年前が私にとって初議会でございました。この歴史ある滋賀県議会の1議席をしっかりいただいて、1年間、邁進をさせていただいたつもりでございます。
 9月議会で、ちょうどこの統廃合の質問をさせていただきました。47名全員が、1年間、私は一生懸命議員として活動されてきたと思っておりますが、教育委員会は、この1年何の進展もなしに、教育長の発言のごとく一歩も進まずに同じ原案なり策定案を、私は、出されたというか、発言されたというふうに思っております。
 以下、そういう形で質問を一問一答でやらせていただくわけでございますが、昨日私は、我が母校、長浜市立東中学校というんですが、この学校は、以前は、たばこの吸い殻は落ちる、校内をバイクで走る、何ともしようがない、長浜で一番悪の中学校でございました。我が母校でございます。この学校に、地元の人たちが先生のかわりをしろということで、50分間、私は授業をさせていただきました。そのときに感じたのが、やっぱり教育、教員というのは大変に難しい。本当にシビアな、子供たちに対してどういうことをどういうふうに伝えるという、これは難しいなということを実感させていただきましたが、初志一貫、私は、自分の考えをぶれずに、真っすぐ子供たちに伝えさせていただきました。
 このように荒れていた学校が今はすっかりとよくなって、政治の話をしてもあっちを向いていましたが、高校統廃合で、君たちが進む、僕たちが進むという学校の話が出ると、やはり目をくっと見開いて、おっちゃん、どうなるんでしょうね、どうなっていくの、僕たちが進む学校はという形で訴えられてきました。
 議員の駐車場に入りますと、いつも軽バンがとまっていまして、教育には愛をって書いています。きょうは教育長さんの答弁の中で、愛という言葉が一文字も、一回も出てこなかった。これは、私はさみしい話だなというふうに思っております。
 長々と前置きはいいので、今回の高校の再編計画に対する教育長および知事の考え方について、一問一答で質問させていただきます。
 教育長は、昨年7月に示された高校再編基本計画原案および同実施計画案、行財政改革を前提に審議され、今回の計画原案のベースとなっている県立学校のあり方検討委員会の審議、報告を受けてどのように思われたか、また、計画原案は本当に教育のことを第一として策定されているとお考えですかということを1問目とさせていただいて、以下、よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐野高典君) 4番青木甚浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長(河原恵君) (登壇)お答えいたします。
 情報分野を初めとする科学技術の進展や、経済のグローバル化など、教育をめぐる状況が大きく変化しております。また、少子化などの影響で、これまでの20年間に生徒数が大きく減少してまいりました。そういう中で、再編をしていくということが提起されたと考えております。
 このような状況を踏まえ、将来にわたる、子供たちによりよい教育環境を整えたいという思いの中で取りまとめられたものであると考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)教育のことをしっかりと考えて策定されたかということをお聞きしたのでございます。その原案なり計画案の中に、本当に子供たちのこと、教育のことをここで考えているんだというような答弁をいただきたかったんですが、大丈夫ですか。教育長によろしくお願いします。
◎教育長(河原恵君) お答えをいたします。
 一つには、将来にわたる、子供たちによりよい教育環境を整える、それは、本当に子供たちが行きたい、そして将来を見通すことができる本当に魅力のある学校、また、その中で、子供たちが活力ある、そういう学校をつくるということが非常に重要だということから、教育を第一として策定されたものであるというぐあいに考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)27項目あるので、よくわかりませんけど、次、行きます。
 どうしてこの基本計画と実施計画が同時に策定されたのか、お聞きします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 平成22年度において、魅力と活力ある県立学校づくりに向けた御意見を聴く会を開催し、また、県外の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の全ての児童、生徒の保護者に情報誌「教育しが特別号」を配布いたしました。その中で、基本計画部分に相当する再編の必要性や、その背景、再編に対する基本的な考え方について周知し、御意見を伺ってきたところです。そうした手順を踏まえてきたことや、その説明の中で、もっと具体的な内容を示すべきとの御意見もあったことから、再編計画の提示に当たっては具体的な内容を盛り込んだ実施計画と基本になります基本計画を同時にお示しし、御意見を伺うこととしたというものでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)通常ですと、教育長、基本計画をやっぱりしっかりとまとめていただいて、そして皆さんに理解をいただける実施計画ということが大基本だと私は思っているんですが、教育長、どうですか。
◎教育長(河原恵君) お答えをいたします。
 ただいま御質問にありましたように、まず、教育の基本計画というものをしっかりと踏まえながら、さらにその後、具体的なものを実施計画として出すということにつきまして、言われましたようなことだと考えますが、今回におきましては、先ほど申し上げましたように、基本計画部分に相当するところにつきまして、まず周知、御意見を「教育しが特別号」等を配布した後、もっと具体的な内容を示すべきとのことで、提出するときに両方を同時に出したというところでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)教育長個人の、私は、考え方が聞きたかったんですが、通り一辺のをいただきましてありがとうございます。次、行きます。
 再編基本計画原案の冒頭部分ですよね、1ページ目に当たり、あり方検討委員会の9回の審議ということが記されておりますが、形式的なものを含め、審議の回数はわずか、私は、6回というふうに思っております。実質のところをお伝えください。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 御指摘のとおり、9回と表記されておりましたが、6回の誤りであり、ホームページにおきまして修正させていただいたところでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)もう謝っていただいたのでそれ以上は踏み込みませんが、そもそもこの計画原案を、そういう公のもので外へ出すときに、間違っていましたということ自体が、私はこの計画原案が県民に対して県民をだましている計画原案でないかなというふうに捉えるんです。ちょっと一遍、一言だけでいいです。一言だけで。教育長。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 大切な再編計画という大きなものにつきまして、表記の誤りというようなことにつきまして、そういう誤りがありましたことをホームページにおいておわびの上、訂正させていただいたところでございますが、今後、このようなことがないようにしっかりとしていきたいと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)訂正をまたしっかりと県民に対してやっていただきたいなというふうに思います。次に行きます。
 県民に最も関心があり、影響の大きな高校の統廃合や、定時制の集約、農業、工業関係の学科集約などについては、しっかりと、これ、財政論を廃して、再度しっかりと協議、検討すべきであるというふうに私は考えるんですが、教育長の所見をお伺いいたします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 これまでいただいた県民の皆様方からの御意見等にも財政につきましての御意見もあり、子供たちによりよい教育環境を整えることができる計画となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、それにあわせまして、それに伴う必要な予算はしっかりと確保する必要があると考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)次、行きます。
 県のあり方検討委員会は、実質このテーマに沿った議論はわずか、私は、3回だけやというふうに理解をさせていただいているんです。そのほか、与えられたテーマをいわば事務局がコントロールしながらこの委員会が進んだというふうに、大変失礼ですが、理解をさせていただいております。教育長さん、これを見て、あなたはどのようにこの委員会を評価されますか。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 県立学校のあり方検討委員会では、現状を分析した資料に基づき、段階を踏んで深く掘り下げながら、課程・学科のあり方、適正規模のあり方、適正配置のあり方の3つの検討事項を中心に十分に御議論いただき、おまとめいただいたものと評価しております。
 また、今後の県立学校のあり方に係る多くの重要な視点を与えていただいたものと考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)この3回、今3つおっしゃっていただいた、本当にこの3回のテーマ議論で、再度聞きますけど、この大きな問題、解決ができると教育長はお思いですか。解決できなかったときに、これ、委員会に、教育長、振ってしまうということはないでしょうね。教育長、お聞きします。
◎教育長(河原恵君) お答えをいたします。
 県立学校のあり方検討委員会の報告だけではなく、その後の県民への説明会やパブリックコメント等でいただいている御意見、さらに、今年度になって実施している意見を聴く会での御意見等を踏まえて十分に検討し、県教育委員会の責任においてこの県立高等学校再編計画を策定してまいりたいと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)教育長さん、答弁を先に走らはったので、8番を飛ばして、じゃ、9番を行きます。
 今、地域の声を聴く会ということをおっしゃっていただきました。新教育長さんが進められてきた地域の声を聴く会において、この計画原案への賛成意見というのはあったんでしょうか。教育長。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 現在まで実施させていただいた意見を聴く会において、生徒が減る中で再編は当然のこと、また、統合等により就学の機会が損なわれないようにしてほしいといった御意見をいただいております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)これは地域の方の賛成の意見やね。賛成の意見やね。そうですか。
 私が知るところによると、教育長さんが教育長になられる前ですわ、計画原案に対して前教育長が地域へ出ていろんな意見を聞かはりました。そのときは、長浜、彦根、あと2つほど、ほとんどの方が反対の意見なんですよ、反対の意見。それは、教育長は、今、自分は聞いていませんというのであればそうでしょうが、その反対の意見を聞いて、それが教育長が今言う本当の地域の声という形につながっていっているのか、いっていないのか、教育長、ちょっと聞かせてください。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 これまでに拝見させていただいたり、お聞かせいただいたりした御意見や、さらに地域の教育に対する思いを見きわめるために開催させていただいている意見を聴く会での御意見については、単に賛成、反対ということだけはなく、統合のあり方の視点など、さまざまな角度からの御意見があり、それらの意見を踏まえ、真摯に検討し、よりよい計画案となるよう取り組んでいくことが必要だと考えているところでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)反対の意見が100%に近かったという、その意見を踏まえてよりよい計画を立てていくということが、教育長さん、あなたの手腕ならできるかというふうに思いますが、私が教育長やったら、できませんよ。ここ、お答えください、できるかできないか。
◎教育長(河原恵君) 反対の意見ももちろん十分に踏まえながら、統合のあり方、また具体的な統合の仕方、さらにはスケジュールというものもあわせ、統合のあり方の案を提案、提示させていただくことで、再編計画を生徒や保護者、地域の方々に理解していただけるよう全力を尽くしているところでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)地域の声というのは、反対の部分もこういうところの計画原案の中に入れ込みましたよとか、こうこうですわというような答弁をいただかないと、通り一辺のでしゃべっていただいたかて、あなたの言う地域の声というのはどこへ入るんですかということを聞いているんですから、いや、こうですわ、ああですわと表だけ言うてもうたかて、伝わってきませんよ、そんなん、本当に。地域の方の声というものを我々はここへ届けているんですから、教育長も、地域の声を聞くというのであれば、そういうような答え方をしっかりとしていただきたいというふうに思います。次、行きます。
 県政のパブリックコメントを、約1年後の今ようやく意見の概要として公表されたんですが、なぜこれ、1年間ほっておいたんですか。教育長。
◎教育長(河原恵君) 御質問にお答えをいたします。
 県民政策コメントで寄せられた意見、情報等については、それらに対する県の考え方と計画案の修正内容をセットで公表することとなっております。
 現在、一旦立ちどまり、内容を検討しているところであり、本来、公表する段階ではございませんが、再編についてのさまざまな意見を県民の皆様に共有していただけるよう、御意見のみをホームページに掲載させていただいているところでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)何か答弁がもうわからんようになってきてね。これ、前もって出しているんですからね、しっかりと答えてもらわなあかんのやし、我々は、質問状は先に出しているんですよ、教育長。答弁書なんて、私、いただいていませんよ、そんなもん。それやったらしっかり答えてくださいよ、そんなもん。質問する値打ちがなくなってきますわ、値打ちが。わけがわからんようになってきた、こっちも、ほんまに。
 ちょっと、ずっと飛ばして、教育長、行きますわ、もう飛ばして。今のパブリックコメントのところがその答えであるのであれば、次のパブリックコメントの流れというのは、もう教育長は、はっきり言うて答えられないと思いますわ。はいはいと言わはるけど、ほんまでっせ、これ。
 じゃ、15番というやつ、教育長、めくってください。15番というやつ。いいですか。よろしいか。
 長浜の未来を拓く教育検討委員会の第一次提言は、あるべき高校改革の手続について提言されたもので、具体的な内容は今後速やかに検討されると聞いています。提言翌日の教育長の発言から類推すると、統廃合そのものや対象校には問題ないとか、昨年の原案は地域の声を反映していておおむねよいというような発言を聞きました。そういった趣旨のことを読み取って、そういった趣旨ということは、今の長浜市の提言ですよね。そういったことの趣旨を読み取ってその教育長の発言というのはされたんですか、されていないんですか。教育長、お聞きしますわ。
◎教育長(河原恵君) お答えをいたします。
 県民の皆様からの御意見では、例えば、生徒減少の現状から統合もやむを得ない、ただし伝統ある高校を母体とするように考慮してほしい、中学生や保護者にとって将来の夢が描け展望が持てる再編計画であってほしい、原案では統合振興のコンセプトや具体的内容等が示されていない、魅力と活力ある学校づくりのビジョンを明確に示すことが大切などの御意見から、統合のあり方やどういった教育を行うかという姿が見えていないことに皆様が心配をし、懸念を示されているのではないかと理解しており、先ほど言っていただきましたように、統廃合そのものや対象校に問題はなく、学科のあり方でありますとか、そのあたりをしっかりと検討し、原案を作成していかなければならないと考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)15番ですよ、教育長。答えていただいている答弁が、これ、教育長、はちゃめちゃになっていますよ、はちゃめちゃに。
 私が今言うのは、検討委員会の提言を持ってこられましたやん、長浜市長さんがね、委員長さんと2人で。そのとき私も同席をさせていただきました。その中の中身を見てやで、見て、明くる日にやで、あのとき10分か20分、教育長、ええこと言うてはったで、ええことを。提言をしっかり捉えさせていただいて判断をさせていただきますということを言うてはったんや。1日もたちませんよね。1日もたたんうちにこの発言をされているんですよという。だから、今の提言の中身を見てこういうことを発言されたのですか、されていないのですかという、中身は度外視をして、今の長浜市が持ってきた提言の中身は度外視をして、教育長の個人的な考えというか、教育長としての考えでこういう発言をされたのですかと、だんだんだんだん、これだけトーンを落としてしゃべっているんですから、しっかり答えてください、教育長。
◎教育長(河原恵君) 提言の内容につきましては、しっかりと見まして、ビジョンをしっかりと示すこと、また地域の意見を聞くこと、そして拙速にならないように検討すること、また、いわゆる昨年出ました原案に拘泥することがないようにということが書かれておりました。
 そういう部分につきましてはしっかりと踏まえさせていただいて、常任委員会でも対応させていただきたいというように考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)ということは、きょうは議場でございますので、ということは、長浜市の今の未来を拓く教育検討委員会の提言とは教育長は逆の立場で進んでおられるという、私は、理解をさせていただきます。
 その理解をした上で、今後、長浜の検討委員会というものを教育長はどういうふうに対応されていくんですかね。今、前提をお聞きいただいた、反対に今進んでおられるんですよ、教育長、長浜の検討委員会とはね。そういう答弁ですからね。その旨で長浜の検討委員会とはどういうふうに今後おつき合いをされていくんですか。教育長。よろしくお願いします。
◎教育長(河原恵君) お答えをいたします。
 湖北の地によりよい高等学校を再編によってつくっていくという考え方、また、中学生の進路指導に影響がないように、時期をしっかりと踏まえ、8月、遅くても9月には計画案をお示しし、さらに昨年の議会での決議にのっとりまして、計画案を示した後、しっかりと地域を回り、スケジュール、あり方、具体的な統合の仕方、生徒や保護者、地域の方々に不安を持たれないようにしっかりしたものをつくって提示し、十分に説明をさせていただいて御理解をいただき、その後、計画として提案、決定をしていただきたいというぐあいに考えております。
 その中で、提言をいただきましたときも、できるだけ早く次の提言を出していただくように大石委員長様、また市長様にもお願いをいたしましたし、意見を聴く会につきましても、できるだけ早く長浜におきましても設定いただけますようにお願いもさせていただいたところで、しっかりと長浜の皆様方と連携をしながら、湖北の生徒たちのためによい計画案を提示できるようにしていきたいと考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)大変ですね。
 じゃ、私のほうから一遍、教育長、提案させていただきますわね。
 今の長浜の未来を拓く検討委員会、今、県のほうからはオブザーバーとして来ていただいております。私も数回参加をさせていただいておりますが、オブザーバーということで何の発言もされていないということなんです。これだけ、市長さんのお話も先に言うてくれはったんやろうけど、これだけ長浜市、彦根市というところをピンポイントに押さえて計画を立てていく中でこれだけ溝が開いてしまっていると、もうこれ、修復するということは、私は、不可能に近いんじゃないかなというふうに思っております。
 これを可能にしていくには、今、長浜であるのであれば、この検討委員会の中にしっかりと県が入り込んでいくということが一つの大きな、僕は、手法やと思っています。これ、入り込まんことには、第一、長浜市があれだけの予算を使って、あれだけの人材を集めて何で検討委員会をせんならんのやというのが、これが実際の話やでね、教育長、はっきり言うて。
 後で知事にも言いますけど、教育委員会がその中に入り込んでいって、県の教育委員会が入り込んでいって、長浜の検討委員会ともっとその計画案の中身を煮詰めていくというのも一つの手法やと思いますけど、教育長、どう思われますか。
◎教育長(河原恵君) オブザーバーとしてこれまでも、資料の提供でありますとか、御意見が求められたときに御意見を述べさせていただいております。今後もそういう意味で、オブザーバーでありますとか、場合によれば、求められれば計画案の説明等、必要な場合に、教育長、私自身も出ていってお話をさせていただくような機会も設けなければならないかと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)求められれば委員会の中に入ってもいいという捉え方をさせていただきます。オブザーバーというのは今でも入っておられるので、オブザーバーでそこにいてくださいということをこんなところで私が質問するわけないでしょうが、そんな。だから、委員会の中に求められれば入っていくという捉え方をさせていただきます。
 時間がないので、次、行きます。
 長浜市長さんに面談をされました6月18日、教育長、わざわざ何を説明されに行ったんですか。教育長にお伺いします。
◎教育長(河原恵君) お答えいたします。
 6月12日に長浜市および長浜の未来を拓く教育検討委員会から第一次提言をいただきました。これを受け、地域における皆様の教育への思いを聞かせていただいた上で、将来を見据えたよりよい教育環境を早期に整えるため、できるだけ早く県立高校再編計画を策定したいとの思いをお伝えいたしました。そのためにも、意見を聴く会を早期に開催できるよう努めてまいりたいとお伝えをいたしました。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)長浜市長の考えというのは、当初、教育長とお会いされたときからゼロベーススタートということをおっしゃっていましたよね。市長の話を聞くと、教育長もそうですよと、ゼロベーススタートでいきますと。縦に振っていただこうが、横に振っていただこうが結構ですが、ゼロベーススタートでいくと。だから提言のときにも、ゼロベーススタートのお話の中で、慌てないでくださいよということを市長は言うていたはずなんです。それやのに先に結論というか、計画論が出てしまったので、かなり、さっき言うたように、溝は開いているという理解を教育長はしていただけますかね。
◎教育長(河原恵君) 今回の再編案の計画の検討ですが、最初にもありましたように、あり方懇から始まり、これまで議論を積み重ねてきました。そういう意味で、ゼロベースということではなく、先ほども申し上げましたように、あり方でありますとか、不安のないような実際の統合の仕方、スケジュール等をしっかりと示し、いいものを早く提示するということで、先ほどもありましたように、そのことを再度伝えにも行っておりますし、理解もしていただけ、また、今後も、していただけるように努力をしていきたいと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)じゃ、もう長浜市をやめて、次、彦根市に行きます。
 彦根市長さんの6月議会における高校再編に関する議会答弁について、かなり教育長とは隔たりのある答弁をされているというふうに思っております。中身、読みましょうか、中身を。
 地域の話に耳を傾ける姿勢を持ってしっかりと意見交換をしながら進めていきたいという、教育長、市長さんにお話をされているはずなんです。これは答弁なんですよ。議会答弁でおっしゃっているんですよ。計画策定の時期については、これは前教育長の末松さんがおっしゃっていたことですが、7月ごろという話もあったわけですが、従来の7月というのにはこだわらないという、これは確かにおっしゃっていることです。抜粋していきます。
 きちっと計画の中に入れてくれないのだったらですね、2年でも3年でも徹底的に戦いますよと、こういうお話をいたしました。今度の新しい教育長さんはですね、しきりにお話を聞いた、聞いたとですね、おやりになってですね、結局は前のとおりですよと、こんなふうにおっしゃったんだったら、これは一種の県なり県教育委員会のアリバイづくりじゃないか、そうなるのを非常に心配しておりますということ。
 その後、この6月13日ですね、県議会の文教・警察常任委員会に行きまして、県教育長が、結局統合については彦根西高と彦根翔陽高校以外にはない、また、昨年7月に発表した高校再編計画原案の一部修正で対応したい、しかも遅くとも9月中には結論を示すということをおっしゃった。
 彦根の市長さんがおっしゃっている統廃合の中身は教育長はもう知っておられると思うので、そこはもう言いませんが、要するに、彦根の市長さんのこの6月議会の答弁は、私はだまされましたよという答弁なんですよ。
 最終的には、本市としては、今後も本市の主張をしっかりと伝えていきながら、今後も今までどおり長浜市としっかり連携を図ってこの統廃合には全面反対していくという、私はこの答弁の捉え方だというふうに思いますが、教育長、どうですか。
◎教育長(河原恵君) お答えをいたします。
 彦根市を初め、地域の方々の御意見をお聞きしながら計画を策定していくというスタンスには変わりはないとの考えをさらにお伝えをし、御理解を得られるよう努めることがより一層重要であると、答弁を読ませていただいて感じているところでございます。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)答弁になっていない。全然答弁になっていない。
 じゃ、教育長、この教育長が彦根市長とおっしゃって会話をされたこの中身は否定されませんよね。これは全部教育長がおっしゃって帰ってきたことですよね。お聞きします、教育長。
◎教育長(河原恵君) 答弁を見させていただきまして、そこに書いてあるようなやりとりをしたことは事実です。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)事実ですか。そうですか。
 じゃ、彦根の市長さんがあのような捉え方をされたということについてですね、教育長自身は、あの会話の中で、教育長自身は、私は何の問題もなかったと思っておられるのか、いや、あのときの会話は私は言い過ぎましたと思っておられるのか、どっちですか、教育長。
◎教育長(河原恵君) その市長様とお出会いしたときに、教育長としての意見として申し上げまして、よりよい案をつくるためにしっかり意見を聞かせていただきながらと申し上げましたことはそのとおりであり、その後、先ほど申し上げましたように、意思疎通の中で十分まだできていないところがあったというように答弁から感じましたので、御理解が得られるよう、より一層努めていくことが必要だというぐあいに考えました。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)簡潔にお答えいただかないと、わからないんですよ、教育長のうじうじうじうじおっしゃっている答弁がね。やっぱりここまで来たら、これだけのこと、事実があるんだから、悪いことは悪かった、いいことは、いや、わしはこうやということをしっかりと述べていただかないと、前に進むものも進まなくなってしまうということが私は最終的にお伝えしたいという思いなんです。
 今、実際にここまで、長浜市にしても彦根市にしても溝が大きく割れてしまったということは事実なので、ここをやっぱり早く修復する手当てというものを、しっかりやります、しっかりやりますと言うたかて、私ら、子供じゃないので、先生と子供じゃないので、学校で言うているように、しっかりやれ、しっかりやれと言うたかて、そら、だめなので、本当にしっかりどうしていくんだということ、この2つね。
 僕の捉え方は、教育長が就任して以来、矢を撃ちに行かはったというふうに思っていますのでね、矢を撃ちに。矢を撃たれたほうは、かっかきてますので、そこをしっかりと修復する手当てというものはお持ちですか、お持ちでないですかという。
◎教育長(河原恵君) 修復するというか、しっかりと連携をとりながら原案を検討していくということにつきましては、そのようにさせていただきたいと考えております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)連携をとることができないんですよ。言うておきますよ、連携をとることができないので、その連携をとるためにどうするのかということを僕は今聞いたんですわ、聞いたんです。まあ、よろしいですわ。
 知事、最後、時間がほぼないので、ちょっと飛ばしますけど、最終的に、今、教育長とのこのやりとりというのを、知事、聞いていただきました。今、現況はそういう現況でございます。知事も市と町との連携というものはしっかりとっていくということは常日ごろおっしゃっているんです。僕は教育長の段階ではこの溝はおさまらないというふうに思っているので、最後にこの溝を抑える知事の力というものをどういうふうに発揮していただくかということをお答えいただきたい。知事。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)青木議員の御質問にお答えさせていただきます。
 6月12日に長浜の大石先生と長浜市長が、この第一次提言をお持ちいただきました。そこで、私は、2つのことをお礼申し上げました。
 1つは、昨年、議会の皆様からの御意見もいただき、大変、教育委員会とも悩みながら、再編については社会的な必要性からできるだけ早くしなければいけない、しかし、これだけの地元の皆さんの思いもあるので、1年以上先送りということで、議会の皆さんの意見もいただき、知事として教育委員会と相談しながら延ばさせてもらったわけです。その間、長浜市さんのほうでは本当に御自分の予算を使って、12月21日から5月24日まで7回の検討委員会をしていただいた。真ん中では3月、みらいフォーラムをしていただき、この中身を私も都度都度見せていただきましたけれども、大変力を入れていただいて、この第一次提言にまとめていただいた、そのことに対して、まずお礼を申し上げました。
 2点目は、この中身の中で、特に長浜の皆さんが気にしておられる地域の条件の中で、地域とともに歩む高校づくりを自分たちもしっかり中身を詰めてやっていきたいという中身、コンテンツにも大変感激をいたしました。その2点を申し上げたわけでございます。
 それで、特にここ数年の湖北の動きといたしましては、高校の、平成18年からの全県1区、この中で大変危機感を持っておられる長浜の皆さんの思いも込められておりますので、ここは教育長ともお話ししました。教育長も、自分も北のほうから出て、よく南高北低と言われていた、そういうところで長浜の皆さんの気持ちがわかるから、教育理念を実現をして、長浜の皆さんが納得する、誇りの持てる、そして湖北からまた未来に向けて人材を輩出していただける、そういう高校をぜひ一緒につくっていきましょうと誓い合ったのが教育長とのお話でございます。
 教育長、これまでの経過、いろいろあって大変だと思いますが、ここは教育委員会と力を合わせて、私も、市と溝が一旦、新聞などの報道も見て膨らんでしまったかもしれませんが、ここは何よりも子供たちのために、そして長浜のために溝を埋めていきたいと思っております。
 もちろん彦根についても、また市長さんとも溝が広がっているようなら、埋められるように私も全力を尽くしていきたいと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)違うもう一つの表題に行きます。これも県立高校の再編計画の中の原案の一つでございます。もう6分しかございませんので、原稿を読む時間がないと思います。
 長浜養護を伊吹高校に分教室として、平成25年、来春ですね、25年から実施されるという計画がございます。その計画の中身ですね、当初は教育委員会は新しい校舎とは言わず、新しい箱物、何かを建てて養護と普通のところを分けるという形をとるというお約束をされていたようです。今になって、財政的にその建物がもう建たないから、建物を建てずに校舎の中で、今、養護と伊吹高校とを併設してほしいということを教育委員会が言ってきたということなんですが、伊吹高校というのは、御存じのとおり、スポーツ科とかいろんな科を持って、体育館の空き時間も週に2つぐらいしかあかないというふうに思っておりますし、今現況でそんなたくさんの空き教室がある学校ではないというふうに思っております。
 今の養護の生徒たちが来ると、2階とか3階に分散されてくるという現況が生まれるということでございますので、そうなると、これ、分教室でございますから、分校じゃないので、分教室ということは、今、長浜養護の高等部の2クラスだけが伊吹高校へ動いてくるということなんです。若い先生が僕におっしゃっていただきました、分校と分教室の違いというものは大きな違いがあるんですよって。僕は分校も分教室もそんなに違いがないというふうに思っていたんですが、長浜養護から長い廊下が伊吹高校につながっているのが分教室なんですよということをおっしゃいました、若い先生が。
 それで僕ははっと目が覚めましたわ、はっと。あの養護の生徒たちのクラスを割って、そして長浜養護に残す生徒たち、伊吹高校へ行かす生徒たち、長い廊下でつながっているんですが、長い廊下だから私たちの目は届きませんよと。今まで10人、例えば10人いた先生が分教室になって伊吹高校へ行けば、そこには2人しかいないんですよという。子供たちの将来をどうするんですかと言われたときに、答えられなかったんです、僕は、はっきり言ってね。
 当初に、やっぱり、お約束をしていただいた形をしっかりと、教育長、とっていただくということが、僕は第一の問題だというふうに思っていますし、それが本当にできないのなら、やっぱり伊吹高校の先生方も長浜養護の先生方も、そしてそれに続くPTAの方々もしっかり理解いただけるように持っていくのが、これは教育委員会の、僕は、仕事やというように思いますわ。
 だから、一旦やっぱりするということを言うたことを、財政的に無理だからしませんって、教育というのは、僕は、財政が絡んで、この統廃合でも一緒やん、結局は財政的にということなんですが、財政は隠すんでしょう、みんながね。だけど、この今の分教室については、しっかりと財政的にできないということが出ているんですから、答えが。だから、そこは教育長が行ってしっかりとまとめる気はあるんですか、ないんですか、お聞きします。
◎教育長(河原恵君) 伊吹高校へ長浜養護学校の分教室設置に当たりまして、教室や職員室、作業室など分教室に必要な施設と、伊吹高校の既存施設の状況を調査し、検討した上で、既存施設の改修による有効活用により対応することが可能であると判断したことで、新たな増築をしないとしたところでございます。
 今後、平成25年4月に計画どおり分教室が設置できるよう、両校と詳細を詰めていきたいと思っております。そのような形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)再問させていただきます。
 教育長の今の答弁というのは、よう伝わってこないんですが、僕が言うた財政的に今の新しいものを建てるんじゃないんですよと、今、伊吹高校の校舎の中が十分あいているから、それを改築して、ちょっとさわって、その中で今の分教室をつくるんですよという答弁でよかったんですかね。そういう答弁やったかね。もう一遍聞きますわ、教育長。
◎教育長(河原恵君) 教室の大きさでありますとか、特別支援学校用の規格がありますし、そういうような形で、増築はしませんがしっかりしたものをつくって対応するということで、必要な財政はしっかりとつけて進めていきたいと。財政的な問題というよりも、先ほど申し上げましたような形でしっかりと施設を整備していきたいと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)再々問。県の教育委員会は、ここまで人をだますのであれば、県の教育委員会は、要するに、財政的にできないから、県当局の財政課が無理ですよということをおっしゃったから、増築についてはできませんよということが伝わっているんですよ、教育長、学校には。教育長、こんなごまかししたら、だから、そういうふうにこうするから、統廃合も何もできなくなってしまうんじゃないか、最後に。もっとしっかりと自分の考えを述べてくださいよ。学校はそういうふうに言っていますよ、財政的にできないからということで伝わってきたということは言うてますよ。おかしいじゃないですか。だから地べたが、要するに建てられないという、地べたですということは聞いていますけど、米原市の管轄なので、いつでもそんなん、できますよ。現況、建っているじゃないですか、学校が。
 もう一遍聞きますよ。財政的にあかんということを伝えているのか伝えていないのかということをもう一遍聞きますわ、教育長。もう、ほんで終わりますわ。
◎教育長(河原恵君) 財政的に増築ができないということではなく、先ほども申し上げましたように、既存施設の中で有効活用で対応できることが可能だと判断をし、改修でさせていただきました。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)わかりました。財政的にはできるんですね。今の答弁やったら財政的にはできるんですよね。僕はそういうふうに理解します。
 じゃ、学校の敷地の中を一遍見てみて、それがほんまに長浜養護がそこに2クラス行けるか行けんかという、行けんという判断ができたら、それは建てなさいよ、教育長、お金はあるんですから。教育長が責任を持って建ててください。教育長、答弁をいただきます。
◎教育長(河原恵君) 先ほども申し上げましたように、新たに長浜養護高等学校の生徒たちの教育条件を整えるための施設の改修等につきましては進めていきたいと思っておりますが、今言われたように、何か大きな問題があれば、それは検討しなければならないと思っております。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)その大きな問題というのは、要するに、その学校、伊吹高校の中に今の長浜養護の分教室2クラスが入れるか入れんかというところをもう1回調べて、それが大きな問題というのであれば、それは別棟を建てるという理解の仕方でよろしいですか、教育長。うんでない、これはうんではあかんのや、しっかりとマイクを通して言うてもらわな。
◎教育長(河原恵君) 今言われましたようなことが、もし教室の中へ特別支援の生徒が入れないような状況があれば、そのときは対応できるように努力はいたします。
◆4番(青木甚浩君) (登壇)以上で終わります。(拍手)
○議長(佐野高典君) 以上で、4番青木甚浩君の質問を終了いたします。
 以上で、本日の質疑ならびに質問を終わります。
 明28日は、定刻より本会議を開き、一般の質疑ならびに質問を続行いたします。
  本日はこれをもって散会いたします。
  午後5時32分 散会
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