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平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)−06月22日-02号




平成24年 6月定例会(第12号〜第18号)

               平成24年6月滋賀県議会定例会会議録(第13号)

                                      平成24年6月22日(金曜日)
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議事日程 第2号
                                        平成24年6月22日(金)
                                        午 前 10 時 開 議
 第1 議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
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本日の会議に付した事件
 第1 日程第1の件
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会議に出席した議員(47名)
   1番   佐  藤  健  司  君   2番   目  片  信  悟  君
   3番   有  村  國  俊  君   4番   青  木  甚  浩  君
   5番   大  野  和 三 郎  君   6番   岩  佐  弘  明  君
   7番   山  本  進  一  君   8番   富  田  博  明  君
   9番   山  本     正  君   10番   大  橋  通  伸  君
   11番   駒  井  千  代 さん   12番   冨  波  義  明  君
   13番   井  阪  尚  司  君   14番   清  水  鉄  次  君
   15番   成  田  政  隆  君   16番   九  里     学  君
   17番   柴  田  智 恵 美 さん   18番   江  畑  弥 八 郎  君
   19番   今  江  政  彦  君   20番   木  沢  成  人  君
   21番   粉  川  清  美 さん   22番   宇  野  太 佳 司  君
   23番   細  江  正  人  君   24番   高  木  健  三  君
   25番   川  島  隆  二  君   26番   小  寺  裕  雄  君
   27番   奥  村  芳  正  君   28番   生  田  邦  夫  君
   29番   野  田  藤  雄  君   30番   西  村  久  子 さん
   31番   石  田  祐  介  君   32番   宇  賀     武  君
   33番   山  田  和  廣  君   34番   佐  野  高  典  君
   35番   赤  堀  義  次  君   36番   家  森  茂  樹  君
   37番   吉  田  清  一  君   38番   辻  村     克  君
   39番   三  浦  治  雄  君   40番   蔦  田  恵  子 さん
   41番   梅  村     正  君   43番   山  田     実  君
   44番   西  川  勝  彦  君   45番   大  井     豊  君
   46番   谷     康  彦  君   47番   中  沢  啓  子 さん
   48番   沢  田  享  子 さん
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会議に欠席した議員(なし)
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会議に出席した説明員
             知事              嘉  田  由 紀 子 さん
             教育委員会委員長代理      小  倉  明  浩  君
             選挙管理委員会委員長      伊  藤  正  明  君
             人事委員会委員長        市  木  重  夫  君
             公安委員会委員長代理      小  林     徹  君
             代表監査委員          谷  口  日 出 夫  君
             副知事             荒  川     敦  君
             知事公室長           東     清  信  君
             総合政策部長          西  嶋  栄  治  君
             総務部長            北  川  正  雄  君
             琵琶湖環境部長         北  村  朋  生  君
             健康福祉部長          渡  邉  光  春  君
             商工観光労働部長        堺  井     拡  君
             農政水産部長          青  木     洋  君
             土木交通部長          美 濃 部     博  君
             会計管理者           谷  口  孝  男  君
             企業庁長            南     史  朗  君
             病院事業庁長          福  井  正  明  君
             教育長             河  原     恵  君
             警察本部長           福  本  茂  伸  君
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議場に出席した事務局職員
             事務局長            加  藤  誠  一
             議事調査課長          丸  尾     勉
             議事調査課課長補佐       澤  村  治  男
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  午前10時 開議
○議長(佐野高典君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(佐野高典君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 議第116号議案について、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、人事委員会の意見を求めておきましたところ、お手元に配付いたしておきました文書のとおり回答がありましたので、御報告をいたします。
 次に、教育委員会委員長高橋政之君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員小倉明浩君が、また、公安委員会委員長宮川孝昭君が都合により本日の会議に出席できませんので、代理として同委員小林徹君が、それぞれ出席されておりますので、御了承を願います。
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○議長(佐野高典君) これより日程に入ります。
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△議第109号から議第119号まで(平成24年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)ほか10件)(質疑、質問)
○議長(佐野高典君) 日程第1、議第109号から議第119号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。
 本日は、会派代表による質疑ならびに質問であります。
 発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
 まず、30番西村久子さんの発言を許します。
◆30番(西村久子さん) (登壇、拍手)皆さん、おはようございます。時ならぬ台風が日本列島を駆け抜けていきました。被害を受けられた皆さんには、心からのお見舞いを申し上げます。
 また、昨晩は台風崩れの熱低が大量の雨を降らせました。けさ、大津へ向かいます電車の中から見ました何本かの川は、川幅いっぱいに泥水が渦巻いておりました。常日ごろより河川管理に御努力いただく皆様方に心から敬意を表しながら、余り暑くなってもらっては困るけれども、もうこれで雨は御免していただきたい、そんな思いでございます。
 世情は、大飯原発の再稼働、さらには消費税増税で、また民主党さん、御家騒動らしきもので、本当に喧騒極まりない状況でございます。安心、安全を約束する政治に大きな責任を感じております。
 「6月の雨にぬれてる花の名は 色は七色 あじさいの花」、これは小学校4年生の国語の時間に子供たちが始めて歌をよんだ、その中の一つでございますが、ちょうどこの時期、梅雨にぬれて、色鮮やかに生き生きと咲くあじさい、そして、葉っぱには角を伸ばしたカタツムリが連想できるように、素直な気持ちで、本当にきれいだなと感じずにはおられません。夜ともなると、蛍が上へ下へと水を求めて飛び交い、幽玄の世界へと誘ってくれます。こんな静かなふるさとを絶対に壊してはならない、汚してはならない。あらゆる英知を集め、原発の卒業できる体制を一刻も早く確立する必要があります。
 再稼働やむなしの今日、心から安全運転を願いながら、6月定例議会、代表質問のトップとして、自由民主党滋賀県議会議員団を代表し、私からは6項目について、全て知事に質問をいたします。誠意ある御答弁をお願いして、質問に入ります。
 まず、知事の政治姿勢について伺います。
 昨年の東日本大震災の福島第一原発の事故から1年以上がたち、この5月には日本の原発50基が全停止し、電力不足という国家の危機的状況を生み出しています。
 エネルギー問題が世論の注目を集める中、嘉田知事は、卒原発を旨とする原発再稼働反対派の論客として脚光を浴び、水を得た魚のように、連日、マスメディアをにぎわし、物議を醸していらっしゃいます。
 この夏を控え、特に原発比率の高い関電管内は深刻な電力不足に陥ることは明らかで、計画停電が現実味を帯び、電力供給に赤信号が点滅しかけ、タイムリミットを迎えた5月30日、政府の大飯原発3、4号機の再稼働の動きを受けて、関西広域連合は再稼働を事実上容認いたしました。
 それまで知事は、5月10日の政府の電力需給見通しに、「おどしのような数値を出してくるのは見え見え、需要を高くし、供給を低く見積もるのは関西電力のやり方」などと、政府や関西電力をことごとく批判し続けてこられました。5月15日、電力制限令について、「必要ならばやむなし」と言い、5月23日の臨時再稼働の提案に対しては、「再稼働の前に、節電に努力で立ち向かっていくのが王道」とまで言われたところでございます。その知事が、豹変したかのごとく再稼働を容認し、「関西広域連合は何の権限もない」と、責任放棄をしたともとれる言いわけをされました。
 また、そのことについて、6月1日の民放テレビのニュース番組に出演した際には、「関西電力から計画停電というナイフを喉元に突きつけられ、悔しいが、引かざるを得なかった」と、無理やりやらされたような、相手を悪者にし、最近では、政府や関西電力、企業からおどかされたとまで言いわけをされているありさまです。
 こうした知事の潔さのない容認と覚悟のない反対を聞いていると、どちらに向いているのかわからなくなり、受け狙いのパフォーマンスとしか思えず、トップリーダーとしての重みのない軽薄さを感じてやみません。県政を導くリーダー、また関西広域連合での責任ある牽引者の注目の一人として、現実を見据えて方向性を示す発言をしてほしいと思うのですが、御無理でしょうか。
 政府は6月16日、首相と関係閣僚会議を開き、原発立地地元のおおい町、福井県の同意を受けて、大飯原発3号機、4号機の再稼働を決定されました。そこで、この決定を受けて、知事はどのような見解をお持ちであるか、まずお伺いをいたします。
 原発の再稼働について、今までの発言の真意、発言の変わりようは、滋賀県知事としての県民の安心、安全を考えての発言なのか、それとも、みずからの人気取りのためか、某市長のようにテレビ受けするためだけだったのか。今もなお、暫定的だとか期間的稼働という立場なのか、原発再稼働について知事の思いを改めて明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 また、後にも触れさせていただきますが、今夏の節電対策は、滋賀県、関西、全国で取り組まなければならないと考えております。しかしながら、原発稼働に率先して反対をしてきた知事が、節電対策のための新たな取り組みは、2,000台のLED卓上スタンドであります。嘉田知事が誕生してから丸6年がたとうとしており、2期目も折り返しの時期となっているこのときに至って、一体いつまでパフォーマンス県政をお続けになるつもりなのでしょうか。良識ある多くの県民の皆様は、既に気づいておられることと推察いたします。このままでは、嘉田県政は何でも反対でしかなかったのではと総括されてしまう気がするのは、私どもだけではないようです。
 厳しい景気悪化が続く中、なかなか抜け出せず、社会的な不安が増大をしています。その中で、どうすれば県民に勇気と元気を与える政策を打ち出すことができるのか、真剣に取り組んでいただきたいのです。
 そこで、今後、滋賀県政を引っ張る知事は、滋賀県民の未来を見据えた政策として、何に重点的に取り組みたいと考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、対話を政治手法の第一に掲げておられる知事に、先ほど来申し上げておりますが、知事の対話型県政は一体もって誰との対話なのでしょうか。県市長会とは相変わらず意思疎通も図られず、我々県議会に対しても同様であり、残念でなりません。滋賀の未来を少しでも明るく、かつ力強いものとなるよう努めているのは、県内各市町も県議会の我々も思いは同じであるはずです。
 今年度、国土交通省が示した道路予算が県が申請した39%にとどまったことは4月上旬に明らかとなり、東京県事務所や土木交通部では今後の対応に追われていたようであります。知事は、このように至った経過や今後の対応について、直ちに指示したと答弁されると予想はつくのですが、今年度の道路予算がこのような危機的な状況のときにもかかわらず、一部の議員に事務局を担当させ、みずからの政治塾の開講にうれしそうに立ち会っておられたことを思うと、この非常時に全くもってあきれてしまいます。
 現職の議員の皆さんも、多種多様の経歴と経験を積み重ねてこられた方々ばかりのはずなのに、なぜ自分の懐を太らせることばかりお考えなのでしょうか。知事みずからが、県下の市町長と、そして我々県議会と、滋賀の未来に向けて真剣に議論しようとする姿勢を示していただければ、自分の子飼いをふやす政治塾など必要ありません。政治塾を開講された経緯、知事の思いをお伺いします。今日まで、市町とのあつれきなどの状況を招いてきたのはみずからの姿勢が原因していることに、いいかげんに気づいてはと思います。
 次に、滋賀の未来戦略について、知事に伺います。
 東日本大震災発生から、はや1年以上が経過いたしました。今回の震災につきましては、私たちに多くの悲しみと落胆と、また絶望感を与えたことは言うまでもありません。が、反面、大変多くの教訓、つまり未来に向けてしっかり考えよという試練を与えられたものであったと思います。いまだに被災地においては、地震や津波による被害、また原発事故からの復旧復興への道のりはほど遠く、また、政府におきましても、その道筋さえ探りかねているのが現実であります。
 そして、今回の震災は、いかに今までの経験が役に立たなかったのか、また、その想定が難しいか、また、政治や行政が幅広く目の前の現実を見据えながら、いかに中長期的な視点でもって考えなければならないかを私たちに教えてくれたのではないでしょうか。
 こうした状況の中、知事は基本構想「未来を拓く8つの扉」において、20年後の望ましい将来像を描き、また実現するために、8つのプロジェクトについて部局を横断して取り組むとされました。その部局横断、横串の役目を果たすために、昨年度から総合政策部を設置されましたが、2年目を迎え具体的にどのような成果を得たのか、まずお伺いをいたします。
 また、この基本構想「未来を拓く8つの扉」は滋賀県の最上位計画であると認識しておりますが、この構想の実現にはやはり予算というものが必要であると考えます。基本構想に基づくそれぞれの未来戦略プロジェクトと、予算の整合性はどのように図られているのか、お伺いをいたします。
 加えて、未来戦略、戦略というには、やはりそこには確実な投資と、それに伴うリターンを綿密に計算しなければならないと考えます。そうした視点に立って考えますと、それぞれの計画、プロジェクト単位に予算取り、予算配分を総合的に行う必要があります。現状を見ておりますと、それぞれの部局がそれぞれの事業計画に基づき予算要求をしているようにもうかがえます。総合的な視点に立った確実な予算担保なしに、それぞれの部局任せでは、基本構想に基づいた施策体系と言えないと考えますが、見解を伺います。
 あわせて、本来ならそうした企画立案、また各部局間における調整を行い、県政策を統括するべき役目の総合政策部で、しっかり施策の整合性を確認するべきであると考えますが、現状認識および見解を伺います。やはり統一した視点、また総合的な視点に立って、全ての施策に対するチェックを確実に行う必要があるのではないでしょうか。
 例えば、全部が全部とは言いませんが、滋賀のブランド力が向上しない一因はそこにあるとも考えられます。観光戦略においても、どちらかと言えば単発的な感は否めませんし、また、県内の交通体系や社会資本整備などの連携も乏しいと言わざるを得ません。こうした観点からも、総合政策部の役割は非常に大きいにもかかわらず、その役割が十分に発揮されていないのは非常に残念なことであります。
 地方分権が進み、基礎自治体の機能が今後さらに高まってくるにつれて、県に求められるものは、言うまでもなく、高い専門性と、企画政策立案能力であると考えます。こうしたときに、現在、滋賀県においてよりどころとするシンクタンクもなく、審議会等の活用も決して十分とは言えない状況の中、先を見据えた政策ストックをどのように蓄えているのか。また、こうしたストックなしでは戦略を打つことは非常に難しく、結局は場当たり的な施策を脈絡なしに打つこととなると考えますが、見解を伺います。
 また、あわせて、巨額の費用と時間をかけて誘致、また設置した大学の知の集積を、現在どのように活用されているのか伺います。
 滋賀の未来戦略を考える上で忘れてならないのは、先ほどから申し上げているとおり、掲げた戦略を具体的な形として、定められた時間軸の中で必ず結実させなければならないということであります。それはとりもなおさず、全ての県民、また県内の事業者の幸福と満足を追求するものでなければなりません。決して絵に描いた餅であってはならないのです。結実してこそそこに意味があることを十分に認識していただきたいと思います。
 そこで、県民にも、またそれぞれの市町にも頼られ、また、その存在価値が今以上に認められる県となるように、掲げた戦略をスピード感を持って必ず結実させなければならないと考えますが、見解を伺います。
 例えば、後の質問で取り上げますが、在宅看取りプロジェクトにおいても、現在既に問題が急速に拡大しているのにビジョンの進行が余りにも遅いなど、即した対応を練り上げていく必要を感じております。
 2011年3月に策定されたこの滋賀県基本構想については、今回の東日本大震災以前に提唱されたものであり、当時はこのような事態が起きるとは全く想定されていなかった未曽有の災害であったとはいえ、未来を考え、県民の安心や安全、また幸福を目指すための構想であるにもかかわらず、原発問題と、その影響に対する対策について一言も触れられていないことについては、大変残念であります。
 特に知事は、今やマスコミに取り上げられない日がないくらいに、原発については時代の寵児と言えるでしょう。やはり未来戦略を考えるものであれば、原発の存在も含め、エネルギー問題についてもしっかりと描くべきであるということを申し添えておきます。
 特に、滋賀県は県内総生産に占める製造業など2次産業の占める割合が全国一の県でありますから、電力も含め、エネルギーの確保については、企業にとっては言うまでもなく死活問題であります。言いかえれば、そうした企業の流出は滋賀県にとっても死活問題ということですから、改めて、未来のエネルギー問題について県の方針を明確にお示しいただきたいと思います。
 CO2削減マイナス50%は、国の判断にも大きな波紋を投げかけ、鳩山政権においてはマイナス25%をうたわれたところでもあります。原発事故により発電がままならない状況を受け、自家発電に対する経費助成と支援策を打ち出しておられますが、事なくとも困難な滋賀県の設定マイナス50%について、緩和のお考えはありませんか。企業の現状を考えると、理想は理想であっても、変わり得る再生可能エネルギーの見通しの立つまで、しばしの猶予が必要と考えるものです。県内に企業が居づらい状況を強いることは、滋賀県にとって好ましくありません。これを踏まえて、この目標を設定している環境総合計画の改定のお考えはないかをお伺いいたします。
 次に、原子力防災対策と危機管理体制について、知事に伺います。
 福島の原発事故を踏まえ、23年度に滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)を県独自のシミュレーションをもとに見直しを行い、去る3月26日に設定されました。改定された計画の性格として、原子力災害の特殊性を踏まえた滋賀県の地域に係る対策の基本であることを加え、今回の改定で、本計画は短期的な原子力災害対策であって、中長期的な対策は福島の原発の検証なども踏まえて検討することが明記されております。
 先般、福島第一原発事故の対応を検証する国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会による参考人聴取が行われました。昨年3月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆議院議員は、聴取の中で、「事故当時、原発の危機的状況を踏まえ、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言の発令を求めたにもかかわらず、菅氏がどこに根拠があるのかと尋ねたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われ、了解を得るのに1時間以上かかった」と、政府の初動対応がおくれたことを明らかにされました。
 また、事故当時の官房長官だった枝野経済産業相は、「政府の情報発信を中核的に担っていたスポークスマンとして、情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことが反省すべきことだ」と述べ、政府の情報集約とその公開が不十分だったことを認め、陳謝されました。さらに、当時首相の菅氏は、陳謝、後、批判と報道されているように、結局、みずからの行動を釈明するばかりで、事故当時の首相官邸の混乱ぶりが改めて確認されたところでございます。今明らかになる原発事故直後の政府の対応を聞くたびに、危機管理の基本が全くなっていなかったと言わざるを得ないと思います。
 加えて、先ごろ内閣府がまとめた2012防災白書では、福島原発事故に関し、情報ルートが機能不全に陥ったことや、首相官邸と原子力安全・保安院が別々に記者会見をする広報二元化で混乱を招いたと認めるなど、政府対応の不備を明記されております。
 ただ、重要なことは、原因究明とともに、ここから何を学ぶかがこれからの危機管理に重要だと思います。
 そこで、改めて、今回の県の計画見直しと次なる見直し、さらには知事の危機管理に対する考え、大飯原発再稼働容認への対応について、以下の質問をいたします。
 福井の大飯原発再稼働について、あれだけ安全が確約されなければだめだと言っていた知事が、結局は、暫定といえども再稼働を容認したことに変わりはなく、京都府知事との7項目の提言や、幾ら今も慎重姿勢だと言われても、関西広域連合の声明に賛同して署名した以上、言いわけととられても仕方ないと思います。
 まず、1点目として、本計画は発災後の短期的な原子力災害への対策で、福島の事故の検証で当時の総理の行動や発言が明らかになり、その拙さは、単に問題があっただけでは許されるものではないと多くの国民は思っていることと考えます。初動対応の重要性が明らかになる中で、23年度に見直した地域防災計画の対策をさらに初動面でも再度見直すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
 2点目として、中長期的な総合対策は福島事故の検証などを含めて検討することとなっており、今年度当初予算においても、検討委員会を設置されることを表明されておられます。その検討スケジュール、また、委員会での重点検討事項の設定に当たっての知事の考えをお聞きします。
 3点目として、安全対策が不十分だと認識されながらも、大飯原発再稼働を事実上容認された知事として、もし原子力被害が発生した場合、当然その本県対策のトップに立たれることとなります。その稼働については、たび重ねて、安全性の確認は暫定的、ならば再稼働は電力逼迫期に限定的にと主張され、夏季限定の再稼働を否定した野田総理に、定例会見で知事は強く不満を示しておられます。
 まず、安全に対して暫定的と期限を切るような表現は、果たしてどのようなことと理解されているのかお聞きします。原子力規制庁がつくられていないので、安全基準は政府が暫定的に決めたものである、そこから果たして暫定で大丈夫なのかというのなら、規制庁が立ち上がり安全基準がしっかり決められれば、安全に対する暫定は消えるのでしょうか。
 また、知事は、国の特別な監視体制が整備されたことにあわせ、現地に職員を派遣しているそうですが、その意図はどこにあるのでしょうか。どのような効果があると考えておいでなのか、お尋ねをいたします。
 私たちから見れば、国の安全対策ができていない、暫定的と言われる中で、見張りをしていても効果があるのだろうか、派遣した職員はどんな仕事内容で任務を果たすのかなど、滋賀県から送る職員がそれだけの知識を持ち合わせた人材を確保できているのだろうか、監視員を置くことを認められたので派遣するというのなら、国の経費でその経費を持っていただけるのだろうか。たちまちにして、担当部局は防災計画の見直し、危機管理センターの建設と、めっぽう忙しい状況です。
 この冬においては、放射線量測定モニタリングカーの運行が担当部局の人手不足によって測定ができなかったこともあり、さらにしわ寄せが来るのではないか危惧するところです。それも京都府、滋賀県の両方から派遣されるという、滋賀県は常駐でなく毎日通勤されるという、どんな形で派遣されるかも含め、お答えをお願いいたします。
 国民生活を守るのが私の判断と言われる総理に、事故が起こったときにどうなるのかの視点がなかったと知事は指摘され、さらに、「立地自治体へのメッセージで、滋賀県や京都府へのメッセージはなかった。多くの人が避難生活を送る福島県への言及もなく、これでは国民全体へのメッセージになっていない」と発言され、「専門委は発電所と敷地内の安全性には責任があるが、周辺自治体などの安全は扱わないことになっている」と、強烈な疑問や批判を呈しておられます。
 皮肉な言い方だと思いますが、滋賀県かわいさ、滋賀県民を、近畿の水がめを守らなければの強い責任感のあらわれではありますが、派生する節電や再生エネルギー対策等々、全てにおいて原発絶対反対と信じ切れたほどの今日までの潔癖な言動から、橋下大阪市長の一声でころっと再稼働やむなしに態度を変えられ、なおかつ、節電目標マイナス15%でさえも再稼働後の状況を見て判断するといった、理解しがたい態度の連続に右往左往する現状であります。知事が喉元にナイフを突きつけられて苦渋の判断をされたのであるなら、総理を初め日本の存続を願う多くの国民も、その苦汁を飲まざるを得なかったのであります。
 電力が国民生活の命の綱であることを苦しみながらも御理解いただいた知事でございます。一緒に耐えていく、一緒に安全に乗り切るためにどうしたらよいのか、もっと優しい心で、静かに強く主張していただきたいと思います。優しい心遣いこそ、今日まで電気を提供し続けていただいた立地県の皆様にも、それでも危険なんですよ、将来的には卒原発となるように一緒に頑張りましょうの訴えは通じるものと思います。
 知事が訴え続けておられる卒原発、真っ向否定する県民はいないでしょう。しかし、電気は必要です。また、現在の技術では制御のきかない原発は、これ以上ふやすべきでないことも理解します。将来は原発に頼らない電気の供給をとひたすらの安全を願い、不要とされる原発も、その処理に向けてなおも研究を続けていかなければならない研究者も必要なわけですから、今後の言動に心していただきたいことをお願いいたします。
 さて、再稼働と広域連合についてお聞きをいたします。
 大飯原発再稼働決定プロセスにおいて、再稼働に否定的な立場から一転して容認に転じた関西広域連合の判断が大きく影響したとも伝えられています。地元福井県の頭越しに行われた国と関西広域連合との駆け引きに、福井県知事の心証を害し、大きな反感を買ったことは万人承知のところであります。同じ関西広域連合の一員でもある和歌山県知事は、「原発稼働の権限を持っているのは国だけ、権限のない広域連合が権限があるかのように行動し、誤解を与えた部分もある」と述べ、また、電力消費地の自治体が声を上げたことには意義はあるが、原発の必要性と危険性を判断する上で、判断の権限も独自に安全性を検証する組織も持たない広域連合には、本来、当時者能力がなかったのではないかとする外部識者からの痛烈な批判も寄せられています。このように、関西広域連合内においても意見の相違があるにもかかわらず、大阪市長や嘉田知事の報道が関西広域連合の全てであるかのような印象を与えてしまっています。そして、最後に何の権限もない責任を転嫁されては困るとなると、何だったのかということになります。
 滋賀県議会において、2度にわたり再稼働については慎重姿勢を求める意見書を提出しております。これは、今日まで国の原発の安全性に対する不安と知事の強い発言に対して、当然の同様姿勢でありました。数カ月前まで知事は、「節電をすれば、再稼働なくとも電力需要は乗り切れる」の発言を信じた県民の判断は、それなればと傾斜していったことと考えます。今回、節電しても計画停電云々となったことは疑問重なるばかりであり、知事のミスリードに振り回された県民も多かったことを推測できます。こうした経緯を踏まえ、今なお暫定的再稼働を繰り返している知事、関西広域連合での原発再稼働に対する取り組み姿勢について、見解を求めるものです。
 次に、滋賀県の県政運営ならびに国の出先機関改革について伺います。
 現行の滋賀県行財政改革の方針は、23年4月に策定され1年が経過しました。方針の副題を「変革を先導する県政経営」とされました。変革とは、変えて新しいものにすること、変わって新しいものになることであります。その変革を先導していくような県政の経営を進めるとしているが、行財政改革は美しい言葉ではなく、やはり結果であります。県政を経営するという姿勢は大いに結構でありますが、企業的に言えば、努力はしたが結果はだめでしたとは決して言ってはならない立場の者が経営者であります。まさに県政の経営責任者は知事であり、その結果いかんでは、経営から身を引く覚悟でなければなりません。日本経済が今なおデフレから立ち直れない状況で、民間企業は人件費削減など、身を削って経営努力をされております。
 さきの2月議会で、我が会派の提案である人件費削減のための地域手当据え置きに対して、滋賀県政初の再議に付してまで、いわゆる身内を守る知事の県政経営方針は、今なお疑問が拭い切れません。今後、より一層の県政改革を望むところです。
 さて、昨年策定された改革の基本方針の理念の一つは、地域主権改革に対応した自治体づくりとされております。主権は国民であって、地域には存在しないと言われる市町長もおられますが、そのことについては今回は触れないとして、方針策定から1年が経過したことを踏まえ、以下、知事の考えをお聞きします。
 改革の方針の柱の一つに、地域主権改革に対応した行政を進める仕組みづくりがあります。今、国では、地域主権改革の一つである国の出先機関の原則廃止のため、国出先機関の地方への移譲を「アクション・プラン」推進委員会で、川端内閣府特命担当大臣が委員長として検討されております。
 去る6月8日の同委員会で、内閣府が地方整備局や経済産業局の権限を広域連合に事務移譲することを柱とする特例法案を示されました。関西広域連合において、知事は国出先機関対策委員長として、国の出先機関の丸ごと移管推進の先頭に立っておられると聞いておりますが、法案に対しては、「機関委任事務の復活のないようにということや、持ち寄り事務の内容によって事務等移譲計画の認定が左右されてはならない」と発言されたと仄聞しております。
 そこで、まず1点目として、この法案について、どのように評価されているのか伺います。また、不満を唱える意見もあるようでありますが、知事はどのような不満を持っておられるか、あわせてお願いをいたします。
 2点目として、今回の法案で制度が利用できる主体を特定広域連合としているが、国の形、地方自治体の形から見れば、同じ日本の中において、ある事務を特定広域連合が行う地域と今までどおり国が行う地域が存在することになるが、こうした形を知事はよしとされるのでしょうか。また、関西広域連合に加入していない奈良県についてはどのように考えているのか、伺います。また、この特定広域連合が全国を網羅する形を、将来の日本のありようとしてこれがベストと考えているのか、でなければ、何をもってベストな姿と考えられるのか、お伺いをいたします。
 3点目として、市町長から見れば、広域連合が行う地域に属する場合、例えば交通ネットワークを市町長が検討、立案する場合、鉄道や高速道路は国、今までの国道は特定広域連合に、県道は県と、極論すれば関連する特別地方自治体がふえただけで、行政の効率化の面から見れば逆行すると思われませんか。
 現に、6月6日に全国市長会議で、業務を移せば済む問題ではない、大規模災害時や機動的危機管理体制は基礎自治体の意見を踏まえた議論が必要と訴え、全810市の総意として、拙速に進めることのないよう、政府に強く要請する決議を採択されております。そうした見方をする市町へはどのような説明をするのか、お伺いをいたします。
 4点目として、県の行政改革の方針にも、国の出先機関改革に伴う事務の検討をするとなっていますが、方針策定からこの1年、どのように検討されてきたのか、また、どれくらい進んでいるのか、あわせて、関西広域連合でも検討されているとお聞きしますが、何をどれくらい検討しているのか伺います。既に法案も明らかになり、具体的にお答えをお願いします。
 5点目として、今回の法案からは、いろんなハードルがあり、国の関与が多くあります。法案の名称も事務等の移譲であり、移管とはなっておりません。国の一部の事務は譲るのであって、本来の主体を広域連合と認めるものではなく、地方が主体と思っておられないからこそ、移管ということにならなかったのではないでしょうか。すなわち、国の現政権の地域主権改革、地方分権推進は本気で考えているのか疑問であるが、知事は、移管でなく移譲という点で、国の本気度をどのように評価されているのか、また、今回の法案は県の行財政改革にどれだけの効果があると思っておられるのか、お伺いをいたします。
 最後に、冒頭申し上げましたが、行政改革は言葉だけでなく、実績、結果であります。先導する県政経営を推進する責任ある立場の知事として、今の国の地域主権改革の推進に対して今後何を求めていこうとされるのか、お伺いをいたします。
 滋賀県の行財政改革と少し異なりますが、知事が県政経営の経営者であることは正論であり、その観点に立って、少し意見を付加しておきたいと思います。
 国の行財政改革により補助金が交付金に変わった今回の地方整備総合交付金での失態は、経営者としてあってはならないこと、汗かき知恵だしプロジェクトでどれだけ職員が頑張っても、大舞台での戦略ミスでは、県民のためにと厳しい財政の中で歯を食いしばって頑張る職員の浮かぶ瀬がありません。もともと、真ん中に6分の1の琵琶湖を占めるこの滋賀県の宿命を持ちながら、土木公共事業を環境破壊と拒み続け、電力不足に国中があえぐこの節、あれば大きな威力の期待される水力発電も、今となっては遅きに失したこれらの県政経営は、国の方針と符合することなく、このままでは未来永劫、滋賀県の道路交付金は変わらないでしょうと国交省を言わしめるほどの現実は、信じた42万人の嘉田知事の大応援団には到底理解されないことでしょう。しかし、まことに言いにくいことでも、この際、知り得た情報はしっかりと忠告し、今後の滋賀県政に生かしていかなければなりません。
 これら質問の詳細については後に譲りますが、我々自民党県議団が政調活動で、国土交通省より滋賀県の今後とるべき方法について指導を請うてきました。今申し上げた内容から推測いただけることと思いますが、知事には当然憤慨されることと思います。また、私たち県民の中にも、不必要なものをつくる必要はない、もったいないと考える人も多くいると思います。
 ならば、そこの矛盾はおかしいでしょう、滋賀県予算の中で土木の占める割合が少ないからといって、滋賀の道路が十分に整備できているものでないこと、未整備のところはいつまでたってもよくならないのは不公平で矛盾と、知事みずからがかけ合っていただかないと、国における交付のあり方も、滋賀の特性に対する善処の道も閉ざされたままであり、同席いただいた東京事務所の方々も一緒にお聞き取りになったところであります。
 今後、改善するために、あえてお伝えをいたしました。どうぞ滋賀県民のために御理解いただくことをお願い申し上げます。メディアを通して批判ばかりで脚光を浴びるより、静かに強く現状を訴える方向にかじを切っていただきたいと切に願いながら、知事の所見を求めるものです。
 次に、琵琶湖における課題について伺います。
 ふるさと琵琶湖の水について、「澄んだ、きれいな水を求めて」と題し、滋賀県人会連合会が企画された新春放談が大きな反響を得ています。あなたの郷土情報誌「全滋連40号」、また、私の出身彦根市において、地方紙近江同盟にも全内容を連続掲載されたところであります。「琵琶湖の水質を昔に戻し、飲み水思想の浸透を考える」とのサブタイトルが、常日ごろより関心を持ち、身近な琵琶湖の変化に警鐘を鳴らし続ける周辺住民に、遠くふるさとを離れてもなお、故郷の琵琶湖を案じ続けていただく滋賀県出身者の熱い思いに力を得た感がいたしました。
 琵琶湖になりわいのもとを置かれる滋賀県漁連会長の課題提供を受けながら、東京県人会の顧問や評議員で水辺環境研究所社長、さらに、理事で琵琶湖総合研究所理事長の方々による対談であります。一刻も早く原因解明され、しかるべき対応を願いながら、課題に大きな影響を及ぼすと考えられる琵琶湖の水位から質問に入ります。
 知事は、かねてよりこの道の専門家であります。琵琶湖周辺では、麦の刈り取り時期であり、続く大豆の播種もいよいよこれからでありますが、農業の水害への危惧よりも、魚の産卵期に当たる当期の水位操作に強い主張を続けてこられました。非洪水期、洪水期の過渡期に当たるちょうどこの節、本年はどのように影響したでしょうか。現状と課題を問います。
 魚類の繁殖面から見れば、近年、伊庭内湖におけるホンモロコが活発に増殖を続けていることが実感されています。近在の住民もそうした傾向を大いに歓迎していますが、どうした状況や努力がこのような功を奏しているのでしょうか。
 次に、水草の異常繁茂についてお尋ねをします。
 これからの夏季高温期に向かって、特に琵琶湖南湖においては、水面に島ができたかのように水草が立ち上がるここ数年の状況はまさに異常です。琵琶湖総合開発は行われても、昭和の琵琶湖からは想像もできなかったことです。毎年行われる特別の人海戦術も決定的な解決方法には及ばず、追いかけっこをしている状態であり、これこそ一刻も早い全面解決に力を入れなければなりません。問題の深刻な南湖を初め、琵琶湖全域の藻や水草の状況について、現状と現在の対応を伺います。
 琵琶湖水位に起因すると思われるこれらの問題に対して、県では今年度より琵琶湖の水位管理について検討を始めるとお話でございました。農業、漁業、水草、浜崖け等、気象や生活環境など、もろもろの課題が蓄積されていることと思います。現在の進行状況はいかがでしょうか。また、この検討結果をどのように反映され課題解決に向かおうとされているのか、あわせて質問いたします。
 関西広域連合がこれらの水位操作における権限を持てるやに期待の平成25年度国への政策提案書の現状の課題に記載がありますが、大きな不安要素も拭えないところであります。大戸川の下流負担金も遅々として進んでいません。利害が直接に相反する近隣県同士の中で、果たして、上流は下流を思い、下流は上流をおもんばかる判断が、水位操作に関して滋賀にプラスの結果が得られるのでしょうか。水位操作と関西広域連合のかかわりについて、知事の見解を求めます。
 また、琵琶湖の総合保全について、国の関与を大きく求められておりますが、かつて自民党政権下において、法制化に向け与野党協議にまで歩を進めていながら、政権奪取後にと時期をずらされてきた嫌いがあります。国の責任において本当に必要と政府が考えておいでなのか、本県はよほどの覚悟を持って要求していかないと、時期を逸している本政策は、宝である琵琶湖を死に追いやりかねません。取り返しのつかない事態を目前にしての政策要望、知事の本領発揮の場と心得ます。本県の国への政策提案の今日までの交渉経緯と、今回の件は琵琶湖の何をどうしてくれと政策提案されているのか、覚悟のほどをお聞きします。
 最後に、本年度の健康福祉施策について伺います。
 平成12年の社会福祉基礎構造改革および介護保険制度の導入により、地方分権の流れとともに、福祉サービスの実施主体の多くは市町となり、あわせて事務の移譲が進んできました。この流れの中、本年4月より、地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、法に基づく義務づけ、枠づけの見直しが図られたところであります。これにより、従来法令に基づき定められていた各社会福祉施設の設置、運営基準についても、条例において定めることとされたところです。
 しかし、いわゆるこの地域主権一括法では、その趣旨とは裏腹に、法律で定める義務づけ、枠づけにおいて全国一律の基準が適用され、国の関与が強く残る従うべき基準や標準が職員配置や居室面積など多くを占め、参酌すべき基準によって地域の実情に応じて内容を定めることのできる項目は、限定的な範囲にとどまっています。
 例えば、低年齢児保育に係る保育士の配置は、国の基準では、1、2歳児6人に1人とされていますが、滋賀県下の先進保育所にあっては既に5人に1人を実践されている保育所もあり、滋賀県保育協議会からも強い要望を受けております。こうした状況のもと、今年度中に健康福祉部ではこの法改正に基づく20本の条例制定があると説明を伺っております。
 そこで、高齢者、障害者、子供、特に子育てに係る施設の設置、運営について、その限られた範囲の中での条例制定について、知事の所見を以下3点について質問をいたします。
 1番目、条例制定に当たっての県の基本的な考え方、2番目、市町関係団体はどのような考え方を持っているか、3番目、条例制定に当たり、何に留意し、県民の福祉にどうつなげるかについてお伺いをするものです。
 引き続き、地域を支える医療福祉・在宅看取りプロジェクトについて質問いたします。
 「住み心地日本一の滋賀」を目指す基本構想「8つの未来戦略」の一つとして、地域を支える医療福祉・在宅看取りプロジェクトが進められています。人は、どんな状態であっても、安心して暮らせることを願っています。年齢の違いはあっても、いつかは必ず最期を迎えることも理解しておりますが、自分らしく生き生きと暮らせるための安心安全在宅医療福祉の仕組みのある地域づくりをどうしていくのか私たちの老後やみとりはどうなっていくのか、いよいよ気がかりとなる時代となってきました。
 高齢者世帯、また高齢者のひとり暮らしと、不安は現実に起こっています。県内どの地域を見渡しても、高齢化は当然のこと、医療機関はいつも満杯の状態であり、老人福祉施設もまた、待機者は一向に減る気配はありません。そんな中で、いろいろな事件が事故が起こり、毎年毎年、孤独死される方が後を絶たない状況にあります。
 計画は、2030年、団塊の世代が80歳を超え、その子供が60歳となるを想定されていますが、20年後の姿あるいは10年後の姿といわずに、今日の高齢化に対応できる地域社会を早く構築していただくことが願いであります。懇話会において時間をかけて練り上げられた圏域医療福祉ビジョンにおいては、まず、圏域における医療福祉の現状が明らかにされました。同じ滋賀県内においても、圏域によってさまざまな課題が浮かび上がってきたと思いますが、まず、突出した問題点と解決への行程をお聞きします。
 目標の姿が整備された段階では、安心の老後生活が迎えられるのが理想ですが、不安の現実はもっと早くに進行しております。たちまち、みんなの願う在宅みとりの実現は極めて困難な状況にありますが、現時点で在宅みとりの可能性について、あるいは困難な課題をどう認識しておられますか。住みなれた自宅で見なれた顔に囲まれて最期を迎えることは理想と願っても、長引く介護への家族の負担、また病気や状態の急変による苦痛への心配から、施設入所を選ばざるを得ない状況にあります。
 昔は家でみとることが当然でありましたが、訪問看護師さんの話の中に、家で人が亡くなると警察沙汰になると、とんでもない誤解をされていると報告がありました。在宅みとりへの理解啓発も想像以上に必要な時代になっていると思われます。
 在宅を希望した場合、どこにどんな支援が得られるのか、一般県民にとっては、その仕組みを知っているとは言いがたい状況にあります。地域医療支援センターとか包括支援センター、あるいはケアマネジャー等、言葉としては聞いたことはあるけれどといった程度で、みずからが次々と解決に向けて行動できる人ばかりではありません。
 こうした場においても、役所によく言われるような窓口の一元化が必要であると思います。病院を退院する際に、また地域のお医者さんの窓口で、自宅で看護されても大丈夫ですよといったみとりに向けての支援体制の案内が必要になります。在宅医療支援センターに大きな期待をかけるものですが、現状ではいかがでしょうか伺います。
 もう1点。介護される立場から、自宅でお世話してていただけても、たびたびとお世話になる介護士さん、看護師さん、できることなら同じ人に心を許してお世話を受けることができたらと希望をいたします。お世話する方がこの人の表情を見ただけで、今何を望んでおられるのかを読み取れるほどの寄り添う看護や介護が受けられれば、どんなにありがたいことでしょう。ぜひ検討願いたいと思います。
 それに伴う課題として、ただでさえ不足している看護師さん、一たび職を離れ復職していただいた方に、すぐさまこれらを要求するのは厳しいことと思います。研修の機会を充実して、ぜひとも寄り添う看護に努めていただけるよう願うものです。
 在宅看護やみとりのおくれている原因はいろいろありますが、中でも看護師不足は大きな課題であります。看護師確保基金を創設して、看護協会に委託し潜在看護師の掘り起こしに当たられますが、県は何をされるのでしょうか。委託事業として丸投げでは、目標の7年が終わったときに確実に効果が得られるのか心配であります。どのように成果を積み上げるか、安心して在宅みとりを受ける最大の課題と思いますが、お答えをお願いいたします。
 以上で、私からの会派代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 30番西村久子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)西村議員の代表質問に対して、まず、1問目の知事の政治姿勢について、4点の御質問にお答えいたします。
 1点目でございますが、大飯原発3、4号機の再稼働決定を受けての私の見解でございます。
 野田総理が国民の生活を守るために再稼働すべきと決定されたわけでありますが、あくまでも暫定的な安全基準に基づき判断されたものと認識をしております。
 2点目の、再稼働についての私の思いですが、暫定的な安全基準による安全性の検証しかなされていない中での再稼働は慎重であるべきと考えておりますが、この夏の電力需給の逼迫を考慮し、ぎりぎりの判断をさせていただいたところでございます。
 また、再稼働に当たっては恒久的な監視体制を整備するなど、県民の皆さんの不安が和らぐよう、政府に安全対策を求め続けてまいりたいと考えております。
 3点目の、滋賀県の未来を見据え、どの政策を重点的に取り組むかについてでございます。
 昨年3月に策定した新たな基本構想の中では、滋賀に住んでよかった、「住み心地日本一の滋賀」に向け、経済成長と社会成長を同時に図るため、未来への成長につながる先駆的、戦略的な施策で構成する8つの未来戦略プロジェクトの具体化に取り組んでおります。
 一方、我が国では本格的な高齢社会が到来し、人口減少が進むと予測されております。同時に、東日本大震災や原子力発電所事故等を契機に、今までの災害対策、エネルギー政策、経済システムなどにも大きなリスクを抱えていることが顕在化しております。このリスク、私、4つのリスクと呼んでおりますが、人口減少リスク、環境・経済リスク、災害リスク、行財政リスクでございます。これらのリスクを県政として乗り越えていくためにも、その現実を見据え、課題を洗い出しながら、議員のおっしゃるような勇気と元気の出る、また未来に希望を込めた「住み心地日本一の滋賀」の取り組みを深めていきたいと考えております。
 次に、4点目ですが、政治塾を開講した経緯、思いでございます。
 地域の潜在的な力を自覚化し「見える化」すること、これが地域に元気を吹き込むための大変重要な条件であると考えております。その一つとして、若者、女性を含めて、政治家の多様化が求められております。一方で、サラリーマン、子育て中の主婦、女性や若い世代の政治への関心はなかなか高まらず、投票率の低さなど、課題となっているところでございます。多くの人々にとって遠い存在となっている政治を少しでも人々にとって近い存在にすることが、今の社会に求められていると考えております。
 未来政治塾は、そのような問題意識のもと、さまざまな地域や職種、背景を持った人たちが政治や行政を学び、政治参加への仕組みを知ることで、政治の世界への門戸を広げる場としたいとの思いから立ち上げたものでございます。
 次に、大きな2点目の、滋賀の未来戦略についての10点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、総合政策部の具体的な成果でございますが、滋賀の潜在的な力、人の力、自然の力、知と地の力を生かし、同時に、安全、安心を担保する8つの未来戦略プロジェクトを動かすかなめの役割を果たしております。
 昨年度は、総合政策部の旗振りのもと、部局連携のための総合的な調整の場である未来戦略推進調整会議の設置や、県民の意見の施策への反映に取り組んでまいりました。また、施策構築や予算編成では、部局連携で施策を練り上げ、さらに、部局長を集めて政策課題協議を行うとともに、その成果をプロジェクトの実施計画の策定につなげております。8つの大きな枠組みの中で、120を超える個別の事業を横つなぎをするのがこの総合政策部の使命でございます。部局連携の施策事業の立案が総合政策部、現在進めていただいているところでございます。
 2点目の、基本構想と予算との整合性でございます。
 これまで、ともすれば総合政策的な視点の前に予算が先行するという傾向もなきにしもあらずでございました。そういう中で、部局の縦割りを超えて、県民が最も求める政策、県民目線での優先する施策を選択し、集中して実施することが求められております。そういう中で、平成24年度予算編成においては、プロジェクト推進に係る特別枠を設定いたしました。また、特別枠以外で対応している関連事業についても実施計画に位置づけるなど、基本構想と予算との整合を図ってまいりました。
 次に、3点目の、部局任せでない総合的な視点に立った予算担保でございます。
 今申し上げましたように、基本構想に基づく施策体系の構築のためには、県民目線のもとに、部局横つなぎの視点に立った予算編成が必要でございます。このため、重点化して施策を立案する観点から、24年度当初予算編成では特別枠を設け、プロジェクトを具体化する施策の実現につなげております。このような中で、部局横断的な施策の立案にも柔軟に対応できていると考えております。
 次に、4点目の、総合政策部による施策の整合性の確認についてでございます。
 総合政策部は、基本構想を着実に推進するため、庁内各部局に政策の大きな道筋を示す役割を担っております。さらに、進行管理、施策構築、予算編成などPDCAサイクルの各段階において、総合政策部が全体の取りまとめと確認を行うことにより、各施策との整合が図られるよう努めております。今後も、総合政策部に調整機能を発揮させ、施策の整合性を高めてまいる所存でございます。
 次に、5点目の、政策ストックの蓄積でございます。
 本県の目前にも迫ってきております人口減少社会、地方自治を取り巻く環境の変化、東日本大震災後の社会のあり方の模索など、まさに議員が御指摘のように、時代は大きな転換期を迎えております。これらのことから、時代潮流の変化を先読みした対応を図っていくため、将来を見据えた政策ストックの蓄積は必要と考えております。
 今年度は、総合政策部を中心として未来戦略研究会を立ち上げ、専門家や学識経験者の助言もいただきながら、経済成長と社会成長とを目指した政策研究を行うことで、政策ストックの蓄積を図ってまいりたいと考えております。たちまちでございますが、この7月には、希望の持てる地域社会ということで、県民向けのフォーラムを実施する予定となっております。
 次に、6点目の、大学の知の集積の活用でございます。
 ありがたいことでございますが、現在、県には幅広い分野にわたり、13の大学・短期大学、約3万8,000人の学生、約1,700人の大学教員が集積しております。これは、県政の先人が築いてきた成果を今享受させていただいているわけでございます。
 こうした知の集積を有効に活用する方策の一つとして、大学が行政、産業界、住民と連携し、地域社会の発展に貢献することを目的に、環びわ湖大学・地域コンソーシアムを組織しております。ここでは、市町などから提案のあった地域課題について、大学の教員や学生を派遣してともに解決しようとする事業や、県内企業と連携した就職説明会など実施しております。
 さらに、研究面からは、医学・理工系大学の知的資源を生かした医工連携ものづくりクラスター創出に向けた取り組み、あるいは社会科学経営学部の知的資源を生かした中小企業の振興に向けた研究など実施しております。大学には、人材育成のみならず、地域づくりや地域経済の活性化などに大きな役割が期待されております。
 今後とも、大学、地域、産業界との連携を進め、大学の持つ知の資源を生かした社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、7点目の、掲げた戦略が具体的な形でスピード感を持って結実させる必要があるが、その見解はとの御質問でございます。
 西村議員御指摘のように、戦略は、具体的な形で機動的に遂行し、成果を出すことが重要でございます。このため、基本構想審議会や県民フォーラムの開催、市町との意見交換などを行い、県民ニーズをできるだけ早く適切に反映するよう努めております。
 今後も、未来戦略プロジェクトがより現場に即して着実に実施し成果が上げられるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 8点目の、未来のエネルギー問題についての県の方針でございます。
 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機として、エネルギー政策は大きな転換点を迎えております。震災以降、特に災害に強い社会の構築やエネルギーインフラの見直しが求められる中、遠距離集中型のエネルギー供給と地域分散型エネルギーの最適なネットワーク化、バランスが重要と考えております。
 現在、国においてはエネルギー基本計画の見直し作業が進められており、中でも、再生可能エネルギーの開発、利用を最大限加速化させることが基本的な方向性として打ち出されております。また、折しも昨年の8月26日に成立した法案、再生可能エネルギーの全量買い取りに関する法案の施行がこの7月1日からとなっております。タイミングとしても大変重要な時期、本県としても、こうした動きを注視し、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
 地域で再生可能エネルギーに取り組むべき課題としては4点ございます。まず1点目は、省エネ、節電の推進でございます。2点目は、再生可能エネルギー普及の加速化でございます。3点目は、スマートタウンあるいはスマートビレッジなど、エネルギーを効率的に利用し、丸ごとまちづくりに生かしていくことです。そして4点目は、関連するグリーン産業の振興でございます。これらをしっかり戦略的に対応していくことが必要であると考えております。今年度に策定する再生可能エネルギー振興戦略プランにおいて、具体的な振興方策について検討してまいりたいと考えております。
 9点目の、滋賀県が掲げるCO2マイナス50%の目標を緩和する考えはないかとの御質問でございます。
 滋賀県が目指す低炭素社会では、環境と経済が両立する社会を想定しておりまして、事業者には、単に自社の排出削減だけでなく、省エネ製品や太陽光発電の機器生産など、消費者が使う段階でのCO2排出削減に貢献する生産活動を期待しております。このため、本県では、省エネ効果が高い製品などの生産がCO2排出削減に大きく貢献していることを明らかにするため、他に先駆けて、事業者によるCO2削減貢献量の評価指標について、現在、検討を進めております。
 県が掲げるマイナス50%の目標には、事業者等がみずから行う排出削減と森林による吸収のほか、ただいま申し上げましたような省エネ製品等の生産を通じた貢献量が含まれております。こうした省エネ製品の生産、貢献量という目標を掲げることは、本県産業の強みであります環境エネルギー産業の振興にもつながり、引き続き、環境保全と経済振興の両立を目指していきたいと考えております。
 次に、10点目の、環境総合計画を改定する考えはとの御質問でございます。
 本計画が目標としております低炭素社会の実現に向けては、さきに答弁しましたように、今後とも、事業者の方々、県民の皆様とともに御理解をいただき、着実に進める必要があると考えております。
 一方で、個別の施策については、現在国で進められている東日本大震災の影響を踏まえた今後のエネルギー政策や各種温暖化対策の議論の結果により、影響を受ける可能性があると認識をしております。このため、国の議論の結果を踏まえ、平成25年度に予定されている環境総合計画の改定に反映してまいりたいと考えております。
 次に、3問目の滋賀県の原子力防災対策と原発再稼働についての5点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、地域防災計画の対策を初動面でも再度見直すべきと思うが、見解はどうかとの御質問でございます。
 原子力災害に係る初動の対応は大変重要であると認識をしております。危機管理体制をしっかりと整えておくことは必要でございます。まず、そのために、災害発生時には、発電所で何が起こっているのか、現地の状況を素早く正確に把握することが重要でございます。あわせて、目に見えない、またにおいも感じられない放射性物質に対してのモニタリング体制も平常時から整備する必要があると考えております。そのため、滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)においては、モニタリング体制の整備とあわせて、オフサイトセンターに職員を派遣するなど、速やかに情報収集に当たることを規定しております。また、国に対しては、SPEEDIデータなどについても提供していただくよう求めております。
 現在、国の防災指針の見直しが進められておりますが、この状況を踏まえて、県の計画についても必要な見直しを図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しの検討スケジュールでございます。
 検討委員会を7月に開催し、年末には報告を取りまとめ、来年2月を目途に見直したいと考えております。
 検討の重要事項でありますが、この3月26日に策定をしました昨年度の項目に加え、今年度は、万一被曝のおそれがある場合に備え、医療、救助、救急活動のあり方を検討していきたいと考えております。
 また、これに加えて、被害防止に向けた災害警備や災害発生時の交通の混乱を避けるための交通対策といった事項についても、見直し検討を進めていきたいと考えております。
 さらに、広域的応援等連携体制について、近隣府県など、関係する機関との連携方策を検討していきたいと考えております。
 また、放射性物質が拡散した場合の琵琶湖の水質や生態系に対する短期的、長期的影響についても、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、安全に対して暫定的と期限を切るような表現についてでございます。
 国が暫定的な安全基準に基づき判断すると言われたことから、私は、再稼働も電力逼迫期に限定的なものにならざるを得ないと理解したところでございます。
 次に、4点目の、特別な監視体制が整備されたことに合わせた職員の現地派遣の意図と効果でございます。
 万一事故が発生した場合の緊急対応に万全を期す観点から、県としても、防災危機管理局の職員一、二名を交代で現地に派遣することといたしました。そのことによって、現地の状況について、国や立地自治体等と同じ条件のもとで、リアルタイムの詳細情報の収集や現地スタッフとの関係構築、人的関係構築など、今後の初動対応や防災対策にもつながるものであり、県民の不安を少しでも和らげることができると考えております。
 次に、5点目の、関西広域連合での原発再稼働に対する取り組み姿勢についての見解でございます。
 関西広域連合においては、今夏の関西電力管内での電力需給の逼迫見通しを踏まえ、参加府県市の知事と市長の意見の最大公約数として、ぎりぎりの判断をし、声明を出させていただいたところでございます。
 今回の関西広域連合の取り組みの中では、細野大臣に対し、直接、地方自治体の法的位置づけについて要望することができ、その結果、原子力規制委員会設置法の附則および附帯決議において、地元自治体と住民の参加による安全体制確保の道筋が先ほど示されたことは、大きな成果であると考えております。
 また、京都府との提言においても、関西広域連合の一員としてより強く滋賀の意思を示すことができたものと考えております。
 次に、大きな第4問目の、滋賀県の県政運営ならびに国の出先機関改革についてでございます。6点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、国の出先機関改革の移管に係る法案の評価であります。
 これまで20年以上、長年にわたり地方分権・地域主権改革が進められてきた中で、具体的に期間や対象、そして受け皿が明確に法的に定められたのは初めてであり、よくここまでまとめていただいたと評価をしております。
 一方、不満というわけではございませんが、法案に対して国の関与を最小限にすることや、府県からの事務の持ち寄りを地域の自主性に委ねることなどについて、「アクション・プラン」推進委員会において意見を述べたところでございます。国において早期に法案を提出し、成立していただくことを期待をしております。
 次に、2点目の、広域連合が事務を行う地域などについての御質問でございます。
 平成22年12月に閣議決定された「アクション・プラン」では、全国一律、一斉の実施にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲する仕組みとすると、いわゆる手上げ方式が認められたところでございます。それぞれの地域の状況が異なる中にあって、この改革を推進するための国の現実的な対応であると評価をしております。
 奈良県におかれては、関西の一員として、ともに個性を発揮しながら、広域的な課題の解決に取り組んでいただきたいと考えており、広域連合への参加を呼びかけているところでございます。
 また、現在の都道府県には、長年にわたる自治の基礎が根づいております。府県を超える広域的な対応としては、都道府県を基礎とした広域連合がふさわしいと考えております。
 次に、3点目の、全国市長会の決議でございます。
 これまで、国の出先機関の長と市町村長との協議の場はございませんでした。現在示している法案では、市町村の意見を反映させるため、移譲計画や実施計画の作成に当たり、あらかじめ市町村の意見を聞くこととされるとともに、新たな仕組みとして、協議の場の設置が具体的に検討されております。市町村にとっては、これまで以上に意見の反映がしやすくなる仕組みが埋め込まれているということを確認させていただきたいと思います。
 また、災害時の対応については、国出先機関の機能や組織、手法をそのまま引き継ぐとともに、国は緊急時には必要な指示や要請ができることとされております。これら市町村が懸念されていることについて、広域連合として、また県としても、十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、出先機関改革に伴う事務の検討状況でございます。
 まず、県では、庁内に出先機関改革関係課長会議とともに出先機関ごとのプロジェクトチームを設置し、事務権限の内容等の情報収集や移譲に係る課題等を検討し、本県としての考えを広域連合の主張に反映させてきたところでございます。引き続き、国の法案の動向も十分注視しながら、県益、県民益につながるよう、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、広域連合では、昨年6月に国出先機関対策プロジェクトチームを設置し、住民ガバナンスの強化や縦割り行政の解消の視点から、受け皿となる広域的実施体制など、移譲に関する制度のあり方について検討し、国の「アクション・プラン」推進委員会など、機会あるごとに提言をしてまいりました。引き続き、法律の詳細な内容となる政令についても、より地方の声が反映されたものとなるよう、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 5点目の、国の本気度でございます。
 法案では、国出先機関の事務、権限の移譲とあわせて、人員や財源の措置についても法案に盛り込まれており、国は地方分権・地域主権改革に積極的に取り組んでいただいているものと評価をしております。
 また、県の行財政改革への効果でございますが、行財政改革方針では、県が地域の自治の担い手として主体的、自律的に必要な施策を展開していくことができる仕組みづくりを進めることとしております。地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うようにしようとする今回の法案は、県の行財政改革にとっても同じ方向のベクトルを持つものであり、望ましいものであると考えております。
 最後に、6点目の、国の地域主権改革の推進に今後何を求めていくかについてお答えいたします。
 平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、国の出先機関の原則廃止を初め、義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化など、現在進められている取り組みが今後も着実に実施されることが重要であります。
 住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担い、地域の諸課題は住民がみずからの判断と責任において取り組むことができるよう、引き続き、市町や県議会の皆さんと十分連携を図りながら国に提言するなど、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、大きな5点目の琵琶湖における課題について、6点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、非洪水期、洪水期の過渡期に当たるこの節、本年はどのように影響したのか、現状と課題でございます。
 6月15日までの非洪水期については、琵琶湖周辺で産卵、育成する魚類を保護するために、降雨による水位上昇後、湖辺のヨシ帯が冠水する時間を増加させる環境に配慮した試行操作が行われております。また、6月16日から始まる洪水期については、梅雨や台風等による大雨を想定して、事前に水位を下げておく制限水位方式による操作が行われております。
 昨年は、5月に2度にわたって記録的な大雨が降ったことによる大幅な水位上昇があったため、制限水位への移行に当たって、急激に水位を下げる操作が行われました。一方、ことしは昨年のような大雨による大幅な水位の上昇がなかったため、6月上旬から中旬にかけて、穏やかに制限水位まで下げる操作が行われました。
 こうした操作による魚類への影響については、琵琶湖河川事務所において、コイ、フナ、およびホンモロコの産卵調査が行われ、その結果について現在取りまとめ中と聞いております。また、本県の水産試験場が行ったホンモロコの調査では、産卵時期が制限水位への移行時期に重なったため、多くの卵が干上がったことも確認されており、水位操作による産卵条件悪化という懸念は払拭されておりません。
 次に、2点目の、伊庭内湖でのホンモロコの増加についてですが、状況や原因、要因でございます。
 伊庭内湖でのホンモロコの増加の理由は、2点あると考えております。
 まず1点は、外来魚の問題でございますが、伊庭内湖では、かつて外来魚が多く生息しておりましたが、平成15年以降、地元の能登川漁業協同組合により積極的な駆除が実施されております。また、夏から冬にかけては大同川の水門が閉鎖されており、琵琶湖からの外来魚の侵入が少ないこと、こうしたことから外来魚の生息量が減少していると考えられます。
 また、2点目の理由としては、伊庭内湖には例えば周辺の伊庭集落など湧き水の里から湧水が流れ込んでおり、琵琶湖の沿岸と比べ、春先の水温が高めであります。このため、伊庭内湖での産卵は、通常、琵琶湖よりも1カ月以上早い4月にピークを迎えることから、6月の大幅な水位低下の影響を受けにくく、産みつけられた卵が干上がることが少ないと言われております。このような理由で、伊庭内湖のホンモロコが増加していると考えております。
 一方、本年度は、ホンモロコの増加をさらに図るために、関係漁業協同組合との協議により、伊庭内湖周辺で、産卵ピークである4月の1カ月間、漁業者による漁獲を禁止し、その効果を検証しているところでございます。
 次に、3点目の、問題の深刻な南湖を初め琵琶湖全域の藻や水草の状況について、現状とその対応でございます。
 琵琶湖の水草は、平成4年に制定された瀬田川洗堰操作規則によって夏季の水位が低く維持されたことに加え、平成6年の大渇水や透明度の上昇で湖の底に光が届くようになったことなどにより、特に南湖での増加が著しく、夏になると、湖底の約9割が水草で覆われる状況でございます。このため、湖の流れが停滞し、湖底の泥化が進むとともに、溶存酸素濃度が低下するなど、水質や底質の悪化を引き起こしており、生態系にも深刻な影響を与えていると認識をしております。
 このことから、県では、刈り取り専用船で行う表層刈り取りに加え、湖の流れと底質を抜本的に改善するための根こそぎ除去を実施しております。さらに、機械での刈り取りが困難な浅い場所における人力による刈り取りや、琵琶湖固有の草食性の魚でありますワタカの放流などを効果的に組み合わせながら実施をしております。
 これらの対策を進めるに当たっては、庁内の関係部署に加え、滋賀県漁業組合連合会の皆さんにも参画をいただき、水草対策チームを設置し、県漁連の皆さんの経験に基づく助言をいただきながら、連携して取り組んでいるところでございます。
 次に、4点目の、適切な琵琶湖の水位管理に関する検討の進行状況、また検討結果の反映や課題解決への方向でございます。
 国や県のこれまでの検討結果では、冬から春にかけて水位が高いときには、波浪による浜崖けの発生やヨシ刈りへの影響が指摘されております。また、産卵期における水位低下が、主にヨシ帯を利用する在来魚の繁殖、生育に大きな影響を与えていることも指摘されております。
 このため、琵琶湖河川事務所では、洪水期前については、浜崖けの防止やヨシ刈りなどに配慮しながら、1点目の御質問でお答えしたように、環境に配慮した試行操作に取り組んでいただいております。
 さらに、洪水期においても、琵琶湖周辺域および下流の治水リスクを増大させない範囲で、降雨状況に応じて一定期間水位を高く保つ生態系配慮操作が可能かどうかについて、国と連携して検討を進めていきたいと考えております。
 具体的には、県では、例年行っております国との瀬田川洗堰操作に関する意見交換会に加え、今年度から庁内関係課によるワーキンググループを設置し、検討を進める予定でございます。
 こうした水位操作が実現すれば、魚類の産卵、生育の場であるヨシ帯の冠水面積の増加や水草の大量繁茂の要因の一つとされている長期的な水位低下の緩和につながるものと考えております。
 次に、5点目の、水位操作と関西広域連合のかかわりについての見解でございます。
 昨年6月議会でも西村議員の一般質問にお答えしましたように、これまでの国土交通省の出先機関による洗堰の操作は、どのような考え方で、具体的にどのような操作が行われているのか、県民にはほとんど知らされず、なかなか見えにくい状態でございました。
 国出先機関の権限移譲が実現すれば、府県域を超える広域的課題に取り組むこととして設立された関西広域連合こそ、まさにこの問題を議論していくことがふさわしい場であると考えております。そうすることで、住民の目に見える形で、また県議会のかかわりもいただきながら、関係府県の知事、連合議会によって議論された上で、洗堰の操作が行われることとなり、上下流連携した流域自治の実現につながるものと考えております。
 次に、6点目の、国への政策提案についての御質問でございます。
 琵琶湖は、滋賀県および京阪神地域の人々にとっての命の水を供給するとともに、豊かな生態系を育むなど、多様な価値を有する国家的財産であります。したがって、琵琶湖の総合保全を図ることは、本県のみならず、国の責任、使命でもあります。このため、今日まで毎年、国への政策提案として、琵琶湖の総合保全に関する予算面や制度面の充実などについて、さまざまな角度から提案してまいりました。また、近畿地方整備局長との会議を初め、あらゆる機会を捉えて、国に対して琵琶湖の総合保全への支援と協力を求めてまいりました。
 さらに、昨年の9月県議会において、マザーレイク21計画の改定について議決をいただいた際に付された附帯決議を受けて、本年5月29日に行った国への政策提案では、水草大量繁茂に対する対策の充実や水質汚濁メカニズム解明調査等の実施と、効果的、効率的な対策の検討などの各種対策に県と連携して取り組むとともに、これらがより強力に推進される新たな仕組みの構築を検討されるよう提案したところでございます。
 今後とも、琵琶湖を健全な状態で次の世代に引き継いでいくためにも、国を挙げて琵琶湖の総合保全に向けた取り組みが進められるよう、しっかりと求めてまいりたいと考えております。
 最後に、6問目の健康福祉部における主要な取り組みについての5点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、条例制定に当たっての県の基本的な考え方についての3点の御質問でございます。
 まず、そのうちの1点目ですが、国の各福祉施設の設備および運営に関する基準については、人権の擁護など基本的事項とすべきでありますが、障害者の施設ではこの人権擁護は定められておりますが、高齢者の施設では定められていないなど、国の縦割り行政の弊害もあり、共通して定められていないという現状があります。そのため、今回の条例制定に当たっては、人権の擁護のほか、災害等への取り組みなど、各施設に共通した基本的事項を定めることが必要と考えております。
 また、限られた範囲の中ではありますが、市町、関係団体や現場事業者の意見を丁寧に伺いながら、これまでの滋賀での取り組みを可能な限り反映したものとなり、サービスの質を確保できるよう、11月県議会への上程に向け、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、市町および関係団体の考え方についてでございます。
 高齢者施設に関しては、個人の尊厳の保持の観点から個室を基本に整備すべきとの意見や、同時に、低所得者対策として相部屋も認めるべき、あるいは希望があれば2人の部屋があってもいいのではとの意見をいただいております。障害福祉施設については、日中活動の場を確保しやすくする観点から、通所施設の最低定員の引き下げが必要との意見もいただいております。
 また、保育所については、待機児童や保育人材の確保の問題から、国の基準に準ずるべきとの意見や、保育の質の向上に向け配置基準の引き上げを行うべき、などの意見もいただいております。
 次に、3点目の、何に留意し、県民の福祉にどうつなげるかとの御質問でございます。
 主に留意する点としては4点考えております。
 まず1点目は、先ほど申し上げた個人の尊厳の確保でございます。2点目は、本県のこれまでの取り組みを踏まえたサービスの質の確保でございます。3点目は、県民のニーズに応えるためのサービス量の確保でございます。4点目が、市町や関係団体の意見を丁寧に伺うことでございます。
 次に、県民の福祉にどうつなげるかですが、今回、条例にて定めるのは、全ての施設が守るべき最低基準でございます。県としては、最低基準を上回るよりよいサービス提供が図られるよう、先ほど申し上げました4点を基本に、工夫しながら、県民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな2点目の、圏域における問題点と解決への行程でございます。
 どの圏域においても、医療と介護関係者の連携強化が必要なことや、看護師の不足が指摘されている点は共通でございます。
 また、圏域の特徴的な点としては、例えば湖東圏域では、医師の不足、在宅医療にかかわる医師の高齢化や偏在などの課題があり、地域医療再生計画の取り組み等を通じて医師の確保を図りつつ、限られた資源で継続的に在宅療養を支えていけるよう、医療、介護、福祉の連携強化を進めることとしております。
 また、東近江圏域では、病院と病院、病院と診療所の間の機能分化と連携が課題であります。住民と医師、看護師、作業療法士などの他職種が顔の見える関係を築きながら、例えば、脳卒中の地域連携パスを「三方よし手帳」として活用し、住民の暮らしの安心につなげております。また、医療福祉からスタートした活動が、最近では教育とのつながりが生まれ、地域で取り組む人材育成についても検討しております。
 今年度、全ての圏域で医療福祉を推進する地域協議会を設置し、地域の医療福祉関係者と住民とが顔の見える関係をつくり、協働しながら、それぞれの圏域の医療福祉ビジョンの実現に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、大きな3点目の、在宅みとりの可能性、困難な課題についてでございます。
 県政世論調査では、人生の最期を迎えたいと思う場所として、半数を超える方が自宅を上げておられます。一方で、実際には8割の方が病院で亡くなっておられます。
 この理由として、国の調査結果や、あるいは県民の皆さんとの意見交換の中で上げられた課題としては、1つは、介護する家族への負担、また2つ目は、症状が急変したときの対応の不安というものが最も多く、西村議員の御指摘のとおりでございます。
 このような課題に対応するためには、医師とともに、看護師や薬剤師など多職種がチームで患者を支え、急変時には病院が受け入れを行うなど、地域で包括的に患者を支える仕組みが必要であります。国も今年度、在宅医療、介護を重点的に評価する報酬改定を行うなど、政策の方向を在宅に大きくシフトしつつあり、本県の目指す在宅みとり実現のための客観的な条件も整いつつあるものと考えております。
 4点目の、在宅療養支援センターについてであります。
 医療、福祉、介護の関係者が患者さんの情報を共有して支援する在宅療養支援センターの設置に向けて、今、県医師会とともに取り組んでおります。
 昨年度は、病診連携や患者情報の一元化のためのシステムの試験運用を行ったところであります。今年度は、引き続きシステムの開発に取り組むとともに、在宅医療についての相談窓口などの役割を担う地域センターのあり方についても、検討を進めていく予定であります。
 在宅で生活し続けるためには、医療のかかわりが重要であります。在宅療養支援センターは、主治医に対するバックアップや、医療、福祉にかかわる多職種の連携の拠点として機能するよう努めてまいりたいと考えております。
 最後に、5点目の、看護師確保基金を創設して、看護協会に委託した看護師の掘り起こしでございますが、県は何をするかとの御質問でございます。
 本年4月に医務薬務課に看護職員確保支援センターを設置し、看護職員確保に向けた体制を強化したところであります。
 また、本年3月に造成しました在宅医療福祉を担う看護職員確保対策基金は、県と看護協会が一体となって取り組む全国に先駆けた施策であります。この事業の成果を得るには、病院、看護師養成所、訪問看護ステーション、ハローワークなどの協力が必要であることから、県としては、こうした関係団体、機関で構成する推進組織を設置し、効果的な基金の活用を図ることとしております。
 また、新聞、テレビなど、さまざまな広報媒体を通じて、家庭におられる看護師資格の有資格者に対してこの事業を知っていただけるよう、啓発活動をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを通じて、一人でも多くの潜在看護職の皆さんが在宅医療福祉の現場で看護力を発揮していただき、県民の皆さんに寄り添う看護を提供できるよう、県と看護協会が一体となって、7年間で300人の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、西村議員の代表質問にお答えさせていただきました。
○議長(佐野高典君) 知事に申し上げます。ただいまの答弁の中で、西村久子議員が、大きな項目の4点目、滋賀県の県政運営ならびに国の出先機関改革についての6点目の地域主権改革の推進に対して、最後に、脚光を浴びるより、静かに強く現状を訴える方向にかじを切っていただきたい、つまり、地域主権改革についての知事の所見を求められておられますが、ただいまの答弁の中にそれが含まれておりませんので、あえて、今後の地域主権改革についての所見を述べてください。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)お答えさせていただきます。
 地域主権改革に対しての私の決意でございます。またあわせて、パフォーマンスではなく、確実に静かに実績を積むべしとの御提言でございます。まさにそのとおりと思っております。私自身、着実に成果を上げるために、戦略会議においては、一文字ずつ、一言ずつを担当者と積み上げながら、国への提言を行っております。その部分が見えないので、もしかしたら表に出ているところだけをごらんいただいているかもしれませんが、着実に担当者と積み上げをしながら、まさに地域公共団体が自主的、総合的に広く地域の諸課題を担い、住民の自治をより一層向上させるための地域主権改革に本気で取り組んでおりますし、今後も一層、静かに力強く力を入れてまいりたいと考えております。
○議長(佐野高典君) しばらく休憩をいたします。
  午前11時42分 休憩
   ────────────────
  午後0時45分 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、7番山本進一君の発言を許します。
◆7番(山本進一君) (登壇、拍手)質問に入ります前に、あえて知事に申し上げたいと思います。
 知事におかれましては、先ほどの答弁ではかなり淡白な答弁であり、ともに141万県民に夢と希望を持てる県政を志す同士にして、余りにも軽んじた内容でありました。最後の答弁でありました、静かに強く現状を訴えることの必要性と、議会は県民の代表であり、若者や女性、あらゆる年齢層の人で構成されていることを御理解していただき、十分な答弁をしていただきますようお願い申し上げます。
 6月定例議会の代表質問、西村久子議員の後を受け、自由民主党滋賀県会議員団を代表して、知事ならびに教育長に質問をさせていただきます。
 今議会を迎え課題が山積している中、県民の暮らしに直結する施策である電力不足による節電対策や国による道路予算の大幅な削減問題など、マスコミに大きく取り上げられ、県民の関心を集め注目されています。
 今夏の電力不足による危機的な状況を早くからわかっていながら、大飯原発3、4号機の再稼働が大幅におくれて、6月16日、やっと決定いたしました。
 再稼働反対派の知事は、再稼働にイエスとは言えない、この立場をとり続けたい、と5月13日の講演で表明されましたが、関西広域連合では容認する声明文に署名をし、事実上、容認されました。そのことを受けて、知事は、関西広域連合は何の権限もない、と責任放棄された言いわけをされ、片や再稼働については、期限限定の再稼働はやむを得ないという表現が自分の考え方に一番近い、と往生際の悪い釈明をされましたが、夏の電力需給に十分に間に合わない事態に陥ったことを深刻に受けとめ、対応のおくれを反省をすべきだと思います。これまでの数カ月間、再稼働を認めないと大騒ぎしたのは何だったのか、県政を預かるトップリーダーとして不安に感じずにはいられません。
 また、県道整備の国交付金が県当初予算の見込み額の39%にとどまったことを受け、先般、我が会派の政務調査会で、大幅に削減された原因を究明し、今後の対応策や方向性を見出すべく、県東京事務所と国交省、自民党本部に出向き調査してまいりました。
 調査では、多くの都道府県において知事みずから出向いていき、要望するとともに、どうしたらよいのかをお聞きされており、また、職員はアンテナを高くして、情報を得るため活発なロビー活動をしていることを聞かされました。
 知事は、テレビや新聞などメディアに、橋下市長と並び言動が注目され、今や全国区並みの有名人であります。注目度の高い知事は、マスコミ受けするパフォーマンスをして脚光を浴び、メディアに頻繁に顔を出していますが、それより国の関係部署に顔を出してお願いされた方がよいのではないかと思います。
 そのかたわら、知事は未来塾を立ち上げ、自分の子飼いをつくることに一生懸命力を入れておられますが、そのようなことより、やらねばならないことはいっぱいあると思います。滋賀県の首長として、本県に損失のないよう、利益につながる行動をしていただき、県政を引っ張っていってほしいと願っております。そのような思いを込めて、以下、質問をさせていただきます。
 まず初めに、今夏の電力不足に伴う経済産業界への影響についてお伺いします。
 夏の電力回避へのタイムリミットが迫っていた6月16日に、政府はようやく大飯原発3、4号機の再稼働を決定しましたが、再稼働しても発電余力がなく、電力需給の余裕を示す予備率はゼロで、綱渡りの電力需給に依然変わりありません。加えて、2基がフル稼働するには6週間の期間がかかり、節電目標開始日に間に合わない大変厳しい現状があります。
 その一方で、再稼働による電力供給の安心感が広まれば、節電努力が緩みかねないことも予想されています。万一の事態として、酷使している火力発電所のトラブルなどで突発的な大規模停電を引き起こすおそれもあり、不測の事態に備えなければなりません。
 そういったことから、県は、大幅な節電が求められている今夏の対策について、県節電対策会議を開いて節電要請されましたが、資金のある大手企業は自家発電の増強や工場での勤務シフトなどを通じて、15%程度の節電はできると思います。しかし、電力を大量に使うメーカーや経営体力に乏しい中小零細企業にとって大変厳しい要求であります。
 知事は、電力需給の逼迫している中で、電力確保に対し何の手だてもせずに、「節電は電気料金が節約でき、マイナスばかりでない」と言われ、経済界からひんしゅくを買いました。余裕のない中小零細企業は深刻なダメージを受けるのは必至で、それに対してどのような節電支援をされるのか、また、電力不足で節電を要求される中で、産業振興についてどのように考えられておられるのか、知事にお伺いします。
 また、本県は、県内総生産に占める製造業など第2次産業の割合が約41%で、全国1位の企業城下県であります。昨年の電力使用量も、関電管内全体で38%ですが、滋賀支店管内では58%と大きく、電力不足は滋賀県の根幹を揺るがす大変重要な問題です。
 ピーク時の停電危機を厳しい節電などで乗り切れたとしても、供給余力はほとんどなく、停電リスクが常に存在し、節電要請が頻繁に発生して、火力発電に過剰に依存するような電力供給体制の体質的脆弱性が継続的に存在することは、安定供給を前提とする産業や業務に致命的であり、それはまさに安定的な社会基盤の喪失であります。そのことから、安定的な電力を確保するためには、大飯原発の継続的な稼働なくしてなし得ません。
 知事は、今回の再稼働を暫定的な措置と言われましたが、安定的な電力は県民生活や経済生活を支える基盤であります。暫定的なものとなれば、今回のような迷走が、この冬、そして夏と繰り返され、経済だけでなく、市民生活も疲弊していくことではないでしょうか。
 今回の再稼働によっても関西圏の電力不足は解消されない中、知事は安定した電力確保についてどのように考えているのか、また、再稼働を暫定的な措置と言われた根拠は何なのか、とりあえず動かすのでは再稼働に同意してくれた立地自治体に対し失礼過ぎるのではないか、そのことについて、知事にお伺いいたします。
 ことしに入り、円高に加え電力不足もあり、既存の企業流出防止策に力を入れる自治体がふえる中、県は企業誘致を見直し、4年ぶりに誘致助成金を復活させ、雇用の確保や産業の活性化に結びつけようとされています。それには、とりわけ、電力の安定供給が必要条件です。操業に必要な電力が足りない状態では、どこの企業も進出してくれません。電力は全ての産業の血液であり、不足すれば工場などが流出して雇用が失われ、県民の生活基盤を壊します。そうしたことから、慢性的な電力不足が続くならば、企業誘致されても来てもらえないことは明らかであります。逆に、企業の流出につながる可能性も高まります。知事は、社会基盤である電力の安定供給を否定する暫定的な措置の考えのもと、誘致と流出についてどのようにお考えか、御所見をお伺いします。
 また、県では、電力需給状況を踏まえて、日常生活や産業経済活動に対して、節電対策について県、関係団体が意見交換を行うとした節電対策会議が開催されました。6月15日の第1回節電対策会議で、県の節電設備の導入に関する補助金などの支援策について、6月議会後の7月中旬から公募を始める説明に対し、参加者から、時期が遅い、さかのぼって申請できないのかと、不満の声が上がりました。
 これに対し知事は、「私もじくじたる思いがあるが、県は、基本的に議会の承認を得ないと予算は一銭たりとも使えない」と述べた報道がされていました。この記事を見た我々は、えっ、議会が悪者と、大変驚きました。節電の必要性は昨年よりわかっていたはずで、県の対応策の遅いのが一番の原因であると指摘しておきます。いつものことでありますが、どこかを悪者とする手法は知事の一番の短所であります。発言の訂正はされませんか。知事にお伺いします。
 我が会派は、今夏の電力需給逼迫に備え、必要な対策は早急に措置しなければならないと思うところです。特に、補正予算の中小企業向けの節電設備投資補助金や計画停電等緊急事態に備えた交通信号機等の整備は、節電開始日に備える必要があり、先日の議会運営委員会の場でも、執行部に対し早期の議決の必要性について意見が出されました。改めて、知事に伺いますが、最終日の議決ではなく、節電開始日までに必要な補正予算の議決を提案する考えはありませんか、お伺いします。
 さて、今夏の電力不足を乗り切るには、家庭での消費電力が1990年比で1.7倍と拡大している現状から、家庭での節電に対する取り組みも必要と考えます。知事は、各家庭に対しどのような方法での取り組みをお願いされるのか、また、その周知徹底はどのようにされるのか、お伺いします。
 さらには、県同様、市町、関係施設の取り組みについては、先頭になって旗頭として取り組まなければなりません。特に、滋賀県として節電目標マイナス15%を掲げている中で、原発再稼働を受け、マイナス15%という目標数値が変わるのか、原発再稼働であっても率先して節電マイナス15%に取り組まれるのか、あわせてお伺いします。
 県は、今夏の節電対策として県庁内にLED卓上スタンドを設置するため補正予算が提案されていますが、今夏の節電対策として滋賀県庁が取り組む最善の策なのでしょうか、知事にお伺いし、この項の質問を終わります。
 次に、エネルギー戦略についてお伺いします。
 県は、今日の電力不足の危機的な状況の中で、政策提案として、地域分散型のエネルギー確保に向けて再生可能エネルギーの一層の導入の促進をうたっています。しかしながら、県の電力不足に対するエネルギー政策はスピード感が伴わず、傍観者的な捉え方で知事の思い入れが弱いためか、みずから再生可能エネルギーの振興を図るという気概や実現に向けて取り組もうとする意気込みも薄く、相変わらず調査研究の域を出ず、自然エネルギー普及に向けて引っ張っていく強い意思が見受けられません。
 今春の連休明けに全原発が停止し、電力不足に陥ることは去年の早い段階からわかっていたのに、何の手だてもせず、差し迫ってから節電対策などに対応している姿は、危機感のなさのあらわれであります。こうした現状を踏まえて、エネルギー戦略についてお伺いします。
 滋賀県は、県内で使う電力のほぼ100%近くを他府県から供給されていて、県内における発電所の立地は、関西電力の小水力発電13カ所で、2万5,000キロワット余の発電容量しかなく、全国47都道府県の中でも最も小さく、同じ内陸県の埼玉県に引き離されて、県別発電容量は最下位であります。この現実が物語るように、電力供給を受けている本県は、再稼働を反対し、被害地元を主張する前に、電源立地県に感謝し、全国最低レベルの立地の解消に向けて取り組まれることが本筋であると考えますが、この件について知事はどのように考えているのか、お伺いします。
 また、知事は近いエネルギーの名のもとに、地産地消による小規模分散型のエネルギー供給をうたい、水力などの再生可能エネルギーの導入を促進しています。しかし、立地的な可能性と安定性をあわせもつ水力発電を脱ダムで拒否し、そのかたわら、小水力発電と称して、農業水利施設における水力発電導入を掲げています。その発電容量からいって、分類的には100キロワット以下のマイクロ水力発電で、電力不足を補うにはほど遠く、あたかも電力確保に取り組んでいるかのような錯覚を与えて、過大評価の何ものでもありません。
 知事は、電力不足の現状を受けて、脱ダムについてどのように考えているのか、また、農業水利施設を利用したミニ水力より小さいマイクロ水力発電で、思っているようなスマートビレッジの構築が図れるのか、御所見をお伺いします。
 一方、風力発電について、滋賀県は内陸部で風況等見込み薄で、御存じのように、環境立県滋賀のシンボルと言われている滋賀県唯一の大型風力発電である「くさつ夢風車」は、当初の期待とは裏腹に、発電は半分以下にとどまっている状況です。点検や修理がかさみ、風車を維持するためのコストが売電で賄えない大変厳しい現状を見れば、県内での大型風力発電の立地は期待できそうにありません。
 そのことから、再生可能エネルギーで期待が持てるのは太陽光発電で、全国9位の普及率を誇り、個人への導入促進はしていますが、メガソーラーなどの大規模ソーラー発電の計画もなく、再生可能エネルギー振興戦略も寂しい限りです。
 他府県においては動きも早く、お隣の三重県では、伊勢での出力5,000キロワットのメガソーラーの設置を計画されています。さらに、愛知県との県境の木曽岬干拓地の土地利用を国に働きかけ、出力4万キロワットの大規模ソーラー発電所の設置を打ち出すなど、建設に向けて取り組んでいます。既に、三重県では青山高原での風力発電を市と民間が取り組んで、750キロワットの風車24基による総出力1万8,000キロワットの発電事業を展開しています。
 また、京都府でも京都市公募によるメガソーラー発電施設事業者の採用が決まり、京都最大の出力4,200キロワットの発電所設置の報道がありました。京都府は既に由良川の大野発電所で発電事業をしており、出力1万1,000キロワットの中水力発電を公営で行っていて、売電しています。
 このように、他府県では今日の社会情勢を踏まえて、再生可能エネルギーの普及に向けて積極的に取り組んでおられます。それに比べ、本県は環境県と言われながら、実現に向けた動きはなく、平成16年に「しが新エネルギー戦略プラン」を策定し、これまでに再生可能エネルギー利用可能量の調査などを行ってきました。しかしながら、一向に電力確保に向けて自然エネルギーを活用した発電事業を行おうとする意欲は見受けられず、また、率先実施の取り組みを打ち出しながら、いまだに県庁の照明をLED等省エネ照明に交換することすらできずにいます。
 そういったことを受けて、知事はどのように自然エネルギーを活用して電力確保を進めていかれるのか。また、メガソーラー等発電事業に取り組む意欲や設置計画についての現況をお聞かせください。
 次に、県産農畜水産物の海外輸出の促進についてお伺いします。
 近年、日本の食文化が世界中から高い評価を受けていると聞いております。多様で豊富な旬の食材や食品、また、何よりも世界一の長寿国日本を支える栄養バランスのとれた食事内容、食事が各種行事や人生のイベントそのものに結びつくなど、世界にも類を見ない特徴を持ったすばらしい食文化だからこそ、日本の食文化を世界遺産にというプロジェクトを進めておられるのでしょう。世界中の人々がこぞって、おいしくて健康的な日本の料理、食材に注目し、実際に食べてくださることを大変誇らしく思っております。
 滋賀県には、いにしえより、琵琶湖の恵みに感謝し、琵琶湖とともに生きてきた先人たちの思いを受け継いだすばらしい食文化や食材がたくさんあります。また、琵琶湖にも健康にもやさしい環境こだわり農業を全国に先駆け推進していただいているところであり、昨年3月に発生した原発事故にいち早く対応して、近江米や近江牛の放射性物質の測定を実施されるなど、安全、安心な農畜水産物の生産、供給が図られていることに敬意を表する次第であります。
 これらの県産農畜水産物は、現在、そのほとんどが国内で販売され消費されておりますが、将来的には、少子高齢化の進展により、国内マーケットが縮小傾向にあることは明らかであります。一方、日本の農林水産物、食品の平成23年の輸出実績額は4,511億円で、景気や為替相場、原発事故の影響を受けつつも、近年の輸出額は4,000億円を超えて、堅調に推移しています。
 冒頭に御紹介しました、国の日本食文化を世界遺産にという取り組みにも象徴されるように、世界的な日本食ブームや健康志向の高まり、アジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加を背景に、安全、安心でヘルシーな日本食材の需要が高まっており、海外には今後伸びていく有望なマーケットが存在していると考えます。
 平成17年4月には、国において農林水産物等輸出促進全国協議会が設立されました。その後、我が国農林水産物、食品の総合的な輸出戦略を策定し、平成32年までに農林水産物等の輸出額を1兆円規模にするとの目標を掲げ、官民一体となった取り組みが進められているところでもあります。
 滋賀県では、これまでから、「おいしが うれしが」キャンペーンにより、地産地消の取り組みを進めておられます。また、昨年度からは、「滋賀品質」というキャッチコピーを用いて、おいしい滋賀の食材を県外に販売していこうという取り組みも進めておられます。
 今後、さらに滋賀県の農業、畜産業、水産業の持続的な発展を図っていくためには、これらに加え、海外輸出も視野に入れて、県産農畜水産物の販路の確保、拡大に取り組むことが大切ではないでしょうか。
 そこで、知事にお伺いいたします。
 昨年度は、近江牛輸出促進実行委員会が設立され、シンガポールにおいて現地の商社やレストランなどバイヤーとの商談会を開催されるなど、民間の事業者と連携して販路開拓に取り組まれてきましたが、県産農畜水産物について、県が今日までにどのような海外輸出に関連した取り組みを行ってこられたか、お伺いします。
 また、近江牛の輸出に関する取り組み事例として、最近では、昨年のシンガポールにおける知事のトップセールスの様子がテレビや新聞で取り上げられております。そこで、昨年の近江牛の海外輸出促進の成果をどのように評価されているのか、お伺いします。
 最後に、今年度は、近江牛に加え、近江米、近江茶、湖魚などの県産品に対象を拡大して、県産農畜水産物海外輸出プロモーション事業として販路開拓に取り組まれるとのことです。しかしながら、既に中国に進出し、現地で大変歓迎されている県内流通企業が、近江牛のみならず、環境こだわり農業で栽培された滋賀県産の野菜も販路開拓されたらどうかと述べられたと仄聞しております。
 全国を見ますと、今回被災された福島県では、早くから県内産の農産物を中国等への輸出に積極的に取り組まれています。滋賀県産農産物も世界に販路を開拓することが、農業に取り組んでいる生産者、特に若者が意欲を持ち取り組んでいただけるのではないかと感じるところです。知事は、将来展望も踏まえ、今後、海外展開をどのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いします。
 次に、平成24年度社会資本整備総合交付金に伴う県内の道路整備の影響について、知事にお伺いします。
 滋賀県は古くから、近畿、中部、北陸を結ぶ交通の要衝として栄え、現在もこれらの地域を結ぶ名神高速道路や北陸自動車道、新名神高速道路等の国土基幹軸の道路が県下を通過しています。本県では、こうした地理的特性により、特に高度成長期以降、大規模工場や大学、研究所が幹線道路の沿線に立地し、全国有数の内陸工業県として発展してきました。
 こうしたことから、道路の整備は、県民の日常生活はもとより、社会活動や経済活動を支える極めて重要な社会基盤整備であります。また、昨年3月の東日本大震災では原子力発電所での事故が発生したことを受け、緊急事態にも対応できる道路の重要性はさらに高まっています。
 こうした中、道路整備を進めていく財源の一つである国からの社会資本整備総合交付金の今年度の配分が、当初予算で事業費ベースで約87億円を計上されましたが、これに対し33億7,000万円しか認められませんでした。例年は要求額の約9割が予算確保されておりましたが、当初予算の見込み額の約39%にとどまり、大幅に落ち込み、特異な状況にあります。
 県民生活の基盤となる道路の整備は、一層計画的に、かつ着実に進めていくことが求められる状況において、このような厳しい配分状況は、本県にとって危機的なものであると言わざるを得ません。なぜこのような低い配分になったのか、知事はこのような事態をどのように受けとめていられるのか、まずお伺いします。
 また、このような厳しい処分を国から受け、県におかれましては、国に対してどのような働きかけや対応をされたのか、お伺いします。
 我々といたしましても、このような厳しい配分に対し、今年度予定されている事業にどのような影響が生じてくるか大変危惧し、先日、国土交通省の職員と意見交換をしてまいりました。その意見交換の場で、冒頭真っ先に国土交通省からは、今回の配分については滋賀県の戦略ミス、また、交付金は全て地方に配分し、国にはお金はありませんよと、くぎを刺されました。
 民主党政権になって、国への要望各種は、民主党県連を通じ民主党幹事長室のみを窓口にするとの公言を受けて、当時、知事は霞が関参りをする必要を省かれたことを歓迎すると評価されていました。信じていた民主党に裏切られたと思われていることと推察します。
 土木交通部の今日までの説明では、我々には信じがたいことがありますが、これら要望について近畿地方整備局と協議の上で書類を提出するだけで、誰も一度も直接国交省に出向かず、政権与党である県選出国会議員に対してのお願いも一切なかったと聞き、あきれるばかりであります。それでいいと思っていたとの担当部局の話でありました。国への予算要望に対して、知事は土木交通部に全幅の信頼のもと、任せているのが実情なのでしょうか。担当部とどのようなやりとりを行ってきたのか、また国に対してどのように働きかけを行ったのか、改めてお伺いします。
 今年度の社会資本整備総合交付金は、日本再生重点化措置枠に係る整備計画に対して重点的に配分するという通知がなされ、その重点的配分は、主にインターチェンジ等へのアクセス道路の整備、橋梁修繕等に特化した整備計画となっていたと説明がされていました。
 国土交通省の職員は、公共工事への予算全体が削減される中で、国としては市町村事業の橋梁修繕が後回しになっている現状を踏まえ、橋梁修繕に重点化したと説明されました。そのような国の方針の通知に対し、他府県では市町村事業の橋梁工事をパッケージとして予算要望され、その結果、国の方針に沿った橋梁修繕予算を要求された市町村については、要望の100%を予算配分したことを明らかにされました。
 特に、滋賀県は琵琶湖に流入する河川が多く、橋梁長寿命化修繕計画で一定のコスト削減が図られたとしても、今後50年間で修繕を要する橋梁費用は多額に上ることが見込まれる現状です。本県の市町におかれましては、国のこうした方針に沿って、現在、橋梁長寿命化計画の策定に向け取り組まれていると伺っております。
 例にとりました橋梁修繕については、県事業は社会整備総合交付金の対象とはされていないようですが、県においても、県が抱える課題を的確に把握し、国に対して戦略的な要望ができるよう望むところです。また、社会資本整備総合交付金の大幅な削減に対し、県土木交通部からは盛んに義務的経費にも支障が出ると説明を受けたところであります。
 とりあえず、県の対応として、一括交付金を充当し補正予算に向けて要望を行うと聞き及んでいますが、国は、「今回の予算配分が少なかったので、補正予算で対処するということはしません。国の基本方針をもとにして予算配分をしたので、補正予算も国の基本方針に沿った事業に予算を配分していきます」と、道理にかなった説明を受け、私たちも納得せざるを得ませんでした。それでも滋賀県の困窮を訴えて、何とか補正予算での対応をしていただくようお願いしてまいりました。そうした事態を受け、県としてはどのような対応策を考えておられるのか、知事のお考えをお伺いします。
 最後に、地域自主戦略交付金については、内閣府の交付になっているところですが、この交付金については、指標に基づいて機械的な計算に基づき配分されるそうです。その指標に基づいた機械的な配分である以上は、滋賀県の道路延長という指標に沿っての配分となり、未来永劫、地域自主戦略交付金はふえませんと断言されました。これは本県にとってまことにゆゆしきことであり、何としても脱却を図らねばなりません。滋賀県の道路延長という指標で限定されたところをどのように受けとめているのでしょうか。
 一括交付金の配分を確保した上で、国の金を当て込むのが筋とも指摘を受けたところであります。総じて、琵琶湖という大きな道路空白地を抱える滋賀において、算定の基準となる道路延長の累計が少ないこと、いかんともしがたい実績であります。
 しかし、そうした状況や、道路事業をたくさんやるほど評価される仕組みに対する矛盾を指摘し、今日までに道路整備が十分にできていない地方にとっては、県民生活の向上、改善が図れない現状を訴えていく必要があります。国土交通省からは、幾つかの県では知事みずからが要望活動等に取り組まれている旨伺ったところです。
 先ほども申し上げましたが、道路の整備は一層計画的に、かつ着実に進めていかなければなりません。滋賀県において政策的に道路予算をふやす方法を、反省を込めて構築していただきたいと思います。もったいない県政を進める知事にとって、県の土木予算に厳しいメスを入れていますが、それならば、こうした交付金を国から一円でも多く獲得することに汗をかく必要があると思います。全国知事会や関西広域連合のさまざまな場面で、ときおり国を敵に回すような発言をされ脚光を浴びることよりも、141万県民の代表として、地道な活動をされていくことを切に願います。
 今年度の厳しい配分を教訓に、次年度以降の県の道路整備に対する予算配分ならびに国からの予算確保に向けて、今後どのように対応していこうとされているのか、知事にお伺いします。
 次に、本県の災害対策についてお伺いします。
 大地震等、災害の発生時に中心的役割を担うこととなる県警察について、警察施設の整備の必要性などを2月議会で質問したとおりであります。その結果、防災の中枢拠点となります警察署の耐震整備や、近江八幡、甲賀警察署の建てかえ整備のほか、防災の最前線の拠点である交番、駐在所の情報ネットワークシステムの構築について、ようやく整備されることとなりました。
 今後の課題としましては、災害時における救出救助態勢の整備であり、いざ災害が発生した場合、すぐさま最前線に行き、県民を救出救助するのは警察と消防の部隊が中心的な役割を果たすこととなり、これまでの大地震等でも、両者が協力して当たっている姿を報道等を通じて知るところであります。
 災害時、被災された方の命を救うための時間は72時間以内と言われております。しかしながら、消防が救助工作車の配備など救出救助のための各種装備が充実しているにもかかわらず、警察署の装備を見てみますと、基本的な救出救助機材でありますチェーンソーやエンジンカッターなどの機材が、平均的な警察署で各1台くらいの配備しかありません。
 また、部隊の速やかな移動や住民の避難、交通規制に必要な警察車両が老朽化しているなど、とても県民の命を守るために装備が十分に配備されているとは言えず、マンパワーのみに頼っている現状があります。
 このほか、災害時の情報収集や住民への情報提供の最前線拠点となる交番、駐在所については、県内に162カ所あり、地域の隅々まで網羅し、活動していただいております。しかし、その中で耐震基準を満たしていない老朽化した施設が35カ所もあり、大きな影響を及ぼすと予想される琵琶湖西岸断層帯における大地震が発生した場合、拠点そのものであるこれらの施設が全て倒壊するおそれがあります。
 そうなれば、防災拠点を失った住民の負担はより一層大きくなるばかりか、最前線のさまざまな被害情報の収集、提供や、場所によっては警察無線の中継ができなくなり、救出救助活動に重大な支障を及ぼすほか、情報を得られない住民は孤立状態に陥るなど、その影響ははかり知れないものがあります。
 私ども会派では、本県の大規模災害発生時における県民の命を守るための的確な初動措置について、消防とともに最前線で活動することとなる県警察の装備資材の充実のほか、老朽化した交番、駐在所などの一刻も早い整備が喫緊の課題と認識しており、県の災害対策として、これらの整備についてどのような考えをお持ちでおられるのか、知事にお伺いします。
 次に、教育長就任に当たっての決意と県立高校再編問題について、教育長にお伺いします。
 さて、本年度より県の教育委員は6名のうち半数の3名が交代され、また、教育行政のトップである教育長も新しく就任されました。さらに、教育長を支える教育次長も2人とも交代されるなど、県の教育行政もその組織、人事体制が一新されたところであります。
 そこでまず、滋賀県の教育行政の県立高校再編という大きな課題を引き継ぎ、就任に当たって、県教育行政にかける思いについて、教育長にお伺いします。
 さて、昨年度、県立高校再編計画が突然の発表に加え、発表した原案に固執するなど、地元住民、特に生徒たちに大変大きな不安を与えました。そのような大きな混乱の中、就任以来、彦根市、長浜市、甲賀市など、今回の県立高校再編計画原案で影響の大きい地域に足を運ばれ、市長と意見交換されているほか、一部の団体に対し意見聴取の機会を設けられております。長浜市と長浜の未来を拓く教育検討委員会からは、原案にこだわらず検討を求めると提言も提出されたところです。
 しかしながら、影響する各市との意見交換をされた後の6月13日に開催されました文教・警察常任委員会において、「原案に対し、これまでいただいた地域の意見を踏まえ、一部修正することで考えたい。しかし、どこを統廃合するか、ほかの取り組みもあわせ検討しましたが、原案が妥当」と、委員の質問に答弁されました。そこで、改めて、県立高校再編計画に対する教育長の考えをお伺いさせていただきます。
 さらに、一旦立ち止まり、十分検討の上、滋賀県の高校教育のあり方を基本に据えて提案されるよう、昨年10月の自民党県議団の申し入れや、県議会における全会一致で決議された経緯があります。文教・警察常任委員会において一定のスケジュールが示されましたが、改めて、現段階での教育委員会の考え方をお伺いします。
 今回の県立学校再編計画の発端は、県立学校あり方検討委員会の議論であり、さらに、当該委員会に検討を求めた最大の理由は、滋賀県の危機的な財政状況の上との声があり、今もなお、地元住民は納得されていない方も多くいると聞き及んでいます。
 少子化が進む現在において、さまざまな課題があり、滋賀県の将来を担う子供たちに影響することだからこそ、保護者や住民にとって大変関心があると思います。いかにすばらしい教育環境で就学していただけるかを私たち会派も願っているところです。教育長には、教育に対する理念と熱い情熱を持って今後も滋賀の教育行政に取り組んでいただくようお願いし、この項の質問を終わります。
 最後に、知肢併置特別支援学校における児童生徒増加への対応策について、教育長にお伺いします。
 障害のある子供たちにとって、それぞれ持てる力を十分に発揮して、将来自立し社会参加することが大切であり、学校においては、子供たちの自立を支援することができるよう、教育環境を整えていく必要があります。全国的に特別支援学校の在籍者が増加しており、滋賀県においてもその状況が顕著にあらわれています。中でも知的障害者の増加傾向が大きいことから、県下各地域に設置している知的障害と肢体不自由に対応する県立特別支援学校8校の在籍者が急増し、大規模化、狭隘化への対応が喫緊の課題となっているところです。
 そこで、その課題の解決策の一つとして、本年2月に県教育委員会より、児童生徒急増の滋賀県立野洲養護学校の対応のため、平成27年度より栗東市にある滋賀県立聾話学校の敷地内に100名規模の分校を建設し、併設されようとする対応策が発表されました。以来、我が会派に何度となく、それぞれの立場の保護者や教職員が陳情に来られています。
 野洲養護学校の保護者の皆さんは校舎の増築を希望され、特に栗東市の保護者からは、自分の子供はいつもたらい回しを余儀なくされているようで、納得できないとしています。一方、聾話学校の保護者や先生からは、目的の違う施設の併設では人工内耳の子供たちへの影響が危惧されることから、受け入れたくないとの意見が届けられています。そこで、新年度に入り、我が会派の政調会では県立聾話学校を訪問し、当局からの説明を求め、現状を視察してまいりました。
 そこで、教育長にお伺いします。
 近年、滋賀の障害児童生徒の数は急増しているとのことですが、特に野洲養護学校については、開校以来、生徒が急増し、昨年も増築に取り組まれたところであります。そこで、平成27年度に迫る中、野洲養護学校の今日まで、あるいは開校までの動向やその要因についてお伺いします。
 さらに、建設に当たっての説明では、聾話学校の正面玄関の向かいに分校を建設するとのことでしたが、運動場やプールなどを共通して利用する場合等においては、聾話学校の校舎を横断することになり、聾話学校の生徒への影響がときに懸念されるところです。
 先日も、県立養護学校の元校長先生からお話を伺う機会があり、養護学校と聾話学校とでは本来の目的も違い、同一場所に設置することには問題があるとの指摘を受けたところであります。聾話学校は、言語指導など聴覚障害児への教育には専門性が欠かせないものとして、一方、野洲養護学校は、知的障害、肢体不自由児が通う学校として位置づけられています。まだ3年もあるからと対応を先に送るのではなく、今年度から取り組まなくてはならないことがあるものと考えられますが、こうした活用上の問題が指摘され、それぞれ異なる教育目標がありますが、このことへの対応策についてお伺いいたします。
 また、現在利用されている両校の保護者への説明会の予定や問題解決に向けたスケジュールについてあわせてお伺いして、代表質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(佐野高典君) 7番山本進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)山本議員の代表質問に対して、心を込めて答弁をさせていただきます。
 まず、第1問目の今夏の節電対策に伴う経済産業界への影響についての8点の御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の、中小企業に対する節電の支援でございます。
 当初予算に計上している事業に加え、本定例会に補正予算を提案し、しっかり対応していきたいと思っております。具体的には、まず1点目に、制度融資の融資対象の拡充でございます。それから2点目には、中小企業が取り組む節電対策への補助でございます。それから3点目は、企業保有の自家発電設備を活用して行う場合の燃料費への補助などでございます。
 既に、去る6月19日、事業者のための節電対策セミナーを開催し、効果的な節電対策について紹介するなど、啓発事業、また相談事業を既に取り組んでおります。それぞれの支援策については、今夏の節電要請期間を踏まえ、時期を逸しないよう、適切に対応していきたいと考えております。
 電力の安定供給は、議員御指摘のように、産業活動にとって大変重要な基盤であると認識をしております。計画停電だけは絶対に避けてほしいとの思いから、関西電力などにも強く要求してまいりました。
 節電についても、オフィスを初めとして、一層取り組んでいただける部分もあると考えております。そうしたことが中長期的な節電、省エネの定着、コストカットにもつながっていくと考えております。
 さらに、次に、2点目の、安定した電力確保についての考え方でございます。
 安定した電力確保は国や電気事業者の責務であると考えておりますが、同時に、県民の命と暮らしを守るため、さらには琵琶湖の汚染を防ぐためにも、その供給に際しては安全、安心に万全を期することが重要であると考えております。
 提案説明でも申し述べましたように、暫定的な安全基準による安全性しか確保されていない中での再稼働は慎重であるべきと考えておりまして、この夏の電力需給の逼迫を考慮し、関西広域連合の一委員として、ぎりぎりの判断をさせていただきました。
 立地自治体である福井県知事は、過去40年以上にわたる福井の安全性の確保への貢献を踏まえて、大変な努力をしていただいております。同時に、原発の危険性も強く御存じの中で、関西の経済と生活を守るため、再稼働に同意なさった苦渋の決断であると考えております。その判断に敬意を表したいと思います。
 次に、3点目の、暫定的な措置の考えのもとでの企業の誘致と流出についてであります。
 電力の安定供給は企業活動の大前提でありまして、企業の誘致と流出防止のためにも重要な条件であると認識をしております。このため、企業の皆さんにも可能な限りの節電をお願いしながらも、製造ラインに大きく影響を及ぼす今夏の計画停電は何としても避けていただくよう、関西電力に要請をさせていただくと同時に、関西広域連合としても節電計画をつくり、特に家庭やオフィスでの節電のお願いを、また取り組みを進めてきたところでございます。
 いずれにしても、安定した電力確保は国や電気事業者の責務でありますが、安全、安心に万全を期した電力供給されるべきものと考えております。
 次に、4点目の、先日の節電対策会議においての発言の訂正はないのかとの御質問でございます。
 今夏の電力需給対策に総合的に取り組むことや、今回提案をしております県としての補正予算案などについては、議会において十分な御審議をいただき、議決をいただいた後、速やかに執行する旨、説明をいたしました。その中でじくじたる思いと申し上げたことについて、結果として誤解を与えたとしたら、私の本意ではございません。改めておわびを申し上げます。
 いずれにしても、事業者の方々と連携を図りつつ、節電対策の効果を実現できるよう、対応には万全を期してまいりたいと考えております。
 5点目の、節電開始日までに議決の提案をしないのかとの御質問でございます。
 今夏の節電対策については、予算を伴わないものや既定経費で対応するもの、また、今回の6月議会でお願いしているものを含め、総合的な節電対策となる夏の節電クールアクション2012において、県庁率先行動や各関係機関と連携した対応を順次行うこととしております。
 また、経済産業界に対するものとしては、中小企業振興資金貸付金に係る政策推進資金、省エネ・再生可能エネルギーについて、6月11日から融資対象設備に電力対応設備を追加し、自家発電設備や蓄電池導入に対して支援を行うなど、当初予算の一部を節電対策に活用することにより既に着手をしております。
 今回の補正予算案についても、関係機関と連携を図りつつ、例えば中小企業等への支援策については、中小企業節電対策緊急支援事業や自家発電設備燃料費緊急補助金において、補助対象となる始期を節電をお願いしている7月2日から対象とさせていだたくなど、弾力的な対応を考えております。
 議決いただいた後、速やかに動き出せるよう準備を進めておりまして、万全な対応に尽くすよう努めてまいりたいと考えております。現行の日程で慎重な審議をお願いしたいと思っております。
 次に、6点目の、各家庭に対する取り組みのお願いと、その周知徹底でございます。
 家庭や事業所など、県全体で節電に取り組んでいただくよう、夏の節電クールアクション2012を進めております。特に家庭に対しては、節電クールライフとして、例えば夏休み期間中、平日昼間に県立文化施設を無料開放することや、地球温暖化防止活動推進員の方々のサポートによる「おうみ節電アクションプロジェクト」の展開により、節電の取り組みを広げていきたいと考えております。
 また、広報につきましては、びわ湖放送であす放送の「県政週刊プラスワン」や、7月1日発行の「滋賀プラスワン」での掲載、さらには、関西電力とも協力し、滋賀県内全ての小学生などへのチラシやクリアファイルの配布などにより、周知徹底をしていきたいと考えております。
 次に、7点目の、滋賀県として原発再稼働で目標数値が変わるのか、県庁として率先してマイナス15%に取り組むのかとの御質問でございます。
 6月1日に開催しました県の緊急節電対策本部において、平成22年度比で15%以上の節電目標を決め、県庁が率先して省エネ、節電に取り組んでいくことといたしました。
 大飯原発3、4号機の再稼働が決定されましたが、節電の取り組みは必要とされていることから、県庁としての目標数値は維持し、率先して節電対策、続けていきたいと考えております。
 8点目の、庁内へのLED卓上スタンド設置が今夏の節電対策として県庁としての最善の策なのかとの御質問でございます。
 15%以上の節電目標に対し、県庁としては率先した取り組みが必要と認識をしております。特に本庁舎の取り組みは県の姿勢を示す象徴的なものであり、大事なものと考えております。このため、昨夏の県庁舎における取り組みに加え、さらなるものとして、電力消費の割合の高い照明について検討しました。LED卓上スタンドを導入することにより、午後のピーク時に執務室の天井照明を完全に消灯することで、本庁舎全体で約20%のピークカットが可能となります。今夏の庁舎における節電対策として、即効性のある方策と考えております。
 次に、大きな2問目のエネルギー戦略についての3点の御質問にお答えします。
 まず1点目ですが、改めて、福井県がこれまで電力の安定供給に対し大変な御尽力をいただいてきたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。県内には大規模な火力発電所や水力発電所の立地はございませんが、小規模な水力発電としては、御質問にもあった関西電力の各地の発電所、これは既に明治末期から設置されておりますが、その各地の発電所や、青土ダムなどの多目的ダムにおける発電設備がございます。
 また、再生可能エネルギーは量的にも質的にも、直ちにこれまでの系統電力にとってかわるものではございません。県としては、地域から取り組み可能なエネルギーとして、家庭や事業所における太陽光発電の普及、また県内でも進みつつある市民共同発電など、再生可能エネルギーの導入を推進し、自立分散型、地産地消型のエネルギー構造への転換を図るとともに、省エネ、節電の定着に向けて、県民レベルで盛り上げていきたいと考えております。
 また同時に、天然ガスを利用した火力発電などについても、本年度、国の動向や他府県の取り組み等を調べ、エネルギー事業者等の意向なども伺いながら、その導入可能性を研究したいと考えております。
 次に、2点目の、水力発電に関する質問でございます。
 まず、発電についての大型ダムの活用ですが、新たに発電目的あるいは他の目的と合わせた大型ダムをつくり発電を行うためには、河川を締め切って大がかりな構造物をつくる必要があります。建設に必要な費用と長い期間が必要となり、経済性、環境影響の面で課題があると考えております。
 一方で、中小規模の水力発電の可能性については、地産地消の再生可能エネルギーの導入可能性を追求する中で、県としても検討すべきと考えております。
 次に、農業水利施設を利用した小水力発電の導入については、議員御指摘のとおり、大きな発電量を総体として見込むことは難しいと理解しております。ただ、こうした取り組みは、農村地域の活性化や農業水利施設の維持管理コストの低減などにつながるものと期待をしております。地域住民が連携した生活の身近にある水資源を利用することにより、地産地消型のエネルギーづくりに努めていき、特にこの7月1日に施行されます再生可能エネルギー固定価格買取制度の発足に合わせて、一層追い風が吹いている時期でございますので、力を入れていきたいと考えております。
 3点目の、自然エネルギーを活用した電力確保やメガソーラーに関する質問でございます。
 県内の自然エネルギーの導入を進める上で、太陽光は有力なエネルギー源であります。メガソーラーについては、複数の企業から事業申し込みがあり、県と県内各市町で構成する再生可能エネルギーに係る県市町研究会の場も活用しながら、各市町からの誘致候補地の提案をもとに、立地を希望する事業者との間で個別のマッチングを進めているところでございます。現在のところ、具体的な誘致には至っておりませんが、今後とも各市町との連携を密にしながら、情報を共有し、誘致に努めてまいりたいと考えております。
 また、昨今、事業所の屋上を活用した比較的大規模な設置も進んでおります。こうした利用可能な工場や倉庫なども含めて、エネルギー事業者とのマッチングを進めるとともに、地域にメリットのある事業手法について、エネルギー事業者や金融機関などと検討を進めていきたいと考えております。
 さらに、太陽熱のようにエネルギーを直接利用する仕組みも大変効果的、効率的でございますので、今後、視野に入れて検討していきたいと考えております。
 県としては、さまざまな主体や市町と連携する中で、課題を共有し、知恵を出し合い、本年度、再生可能エネルギー導入に向けて、滋賀らしい戦略プランの策定につなげていきたいと考えております。
 次に、大きな3問目の県産農畜産物の海外輸出の促進についての3点の御質問にお答えします。
 まず1点目の、県は今日までどのような海外輸出に関連した取り組みを行ってきたのかという御質問でございます。
 日本国内の市場は、議員御指摘のように、今後、少子高齢化などにより縮小する見込みであります。一方、海外においては、東アジアを中心に、富裕層の増加などにより大変魅力的な市場が形成されつつあります。そのため、国内における販売促進に加え、海外での販売開拓を目指し、全国的な動きにも呼応しながら、県としての取り組みを進めてまいりました。
 具体的には、これまで、まず1点目ですが、平成17年4月に国が設立した農林水産物等輸出促進全国協議会に県として加入し、輸出に係る諸外国の条件などの情報収集を行ってまいりました。
 また、2点目として、県単独では、平成18年度から平成21年度まで、生産者団体等が行う試行的な輸出やPR用資材の作成など、販路開拓を進める取り組みを支援してまいりました。
 3点目ですが、昨年秋には、生産者等が行ったシンガポールでの近江牛の販路開拓の取り組みを支援するとともに、私自身も先頭に立ってセールスを実施してまいりました。
 次に、2点目の、昨年の近江牛の海外輸出促進の成果をどう評価しているのかとの御質問でございます。
 平成22年度の近江牛の海外への輸出は94頭でありましたが、平成23年度は260頭と約3倍に増加し、近江牛の販路拡大が進みました。また、昨年の取り組みが契機となって、シンガポールの雑誌社からの依頼により近江牛のPR記事を掲載し、さらに、ビジターズビューローが、シンガポールのマスメディアや旅行会社を本県に招いて牧場見学や近江牛を使った料理を食べていただく、フードツーリズム事業を企画しております。これらシンガポールとの関係をさらに深める事業の展開を今後強化していきたいと考えております。このことから、昨年の取り組みは今後の近江牛の認知度向上と輸出拡大につながったものと評価をしております。
 次に、3点目の、将来展望も踏まえ、今後、海外展開をどう取り組んでいくのかとの御質問でございます。
 シンガポールのプロモーションを通じて、本県の安全、安心でおいしい食材は海外においても高い評価をいただけるものと改めて認識をいたしました。私はかねがね、おいしい食をお届けするのは幸せをお届けする産業であると申し述べてまいりましたが、昨年のシンガポールでは、大変喜んでいただく場面も見せていただきました。アジア諸国は経済発展が著しく、今後とも市場として大きな魅力を秘めており、さらに海外展開ができないかと考えております。
 このようなことから、今年度は、我が国からの農林水産物、食品の輸出総額の4分の1を占める香港において、近江牛に加えて、近江米、近江の茶、湖魚など、滋賀県産農畜水産物を一体として輸出プロモーションを実施したいと考えております。このような中で、議員も御指摘の健康食、日本食を丸ごと紹介をしていきたいと考えております。こうした海外での販路開拓を進めることは、生産者の方々の意識、意欲向上にもつながるものでございます。
 今後とも、地産地消、県外への販売促進に加え、海外輸出の取り組みに対し、県として、その機運の醸成や環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな4問目の平成24年度社会資本整備交付金に伴う県内の道路整備の影響について、5点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、なぜこのような低い配分になったのか、この事態をどう受けとめているかということでございます。
 今年度の社会資本整備総合交付金の国への予算要望の際に、2月6日に、国土交通省において平成24年度予算等に関する意見交換会が開催され、重点的に配分される事業として、インターチェンジへのアクセス道路や早期供用される道路とする旨の説明がございました。この説明を踏まえ、国の重点化方針に沿って要望事業を見直し、あわせて、県として県の道路アクションプログラムに重要な事業として位置づけている、住民の皆さんの要望の多い大型のトンネルや大規模な橋梁など、複数年契約している事業を中心に要望資料を取りまとめ、2月に提出をいたしました。
 しかしながら、今年度の予算は国の重点化方針に沿う事業に限定された配分であったことから、スマートインターチェンジ以外のところの配分は大変少なく、県が要望してまいりましたトンネル、大規模な橋梁、あるいは鉄道との交差の予算がつけていただけなかったという状況でございます。このままでは本年度予定している道路事業が実施できずに、県民に迷惑をかけることとなり、大変危機感を持っております。
 2点目の、このような厳しい配分を国から受け、県において国に対してどのような働きかけや対応をしてきたかについてでございます。
 5月29日の政策提案の際に、私自身、国土交通副大臣、道路局長と面談をし、本県の道路予算の厳しい状況を報告し、増額措置および来年度の予算確保について要請いたしました。本県の厳しい状況は十分理解していただいたものと考えております。
 また、6月8日には近畿地方整備局長にも同じ要請を行いました。局長からは、整備局としては応援できるところはしっかり応援していきたいとの返事をいただきました。一方、土木交通部長や道路課長他、事務方も本省の担当課長や近畿地方整備局の担当部長に同様の要請を行っており、一定の理解を得ております。
 この件については、山本議員を初め自由民主党政務調査会の議員の皆様には国土交通省まで足を運んでいただき、担当官との意見交換をしていただいたとのこと、大変ありがたく感謝を申し上げます。
 3点目の、国への予算要望に対して土木交通部とどのようなやりとりを行い、国に対してどう働きかけを行ったかについてでございます。
 道路や河川事業の取り組み方針等については、土木交通部と毎年綿密な協議を行っております。さらに、次年度の事業の計画については、こうした方針に基づき部において検討した上で、予算協議を通じて土木交通部と協議を重ねる中で策定をしております。
 土木交通部では、国に対する予算要望を、こうした庁内協議と並行して基本的に部において行ってまいりました。例年、県の道路事業は土木交通部の要望によって事業費は確保されてまいりました。知事としては、新名神高速道路や直轄国道等の幹線道路の事業費確保について、要望に精力を注いでまいりました。今回の事態を受け、県の道路事業の予算確保について、今後、積極的に要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 4点目の、県としてどのような対応策を今後考えているかでございます。
 これまで、国土交通省本省や近畿地方整備局に要請してまいりましたが、今後も機会を捉え、補正などの増額措置や来年度に向けての事業費の確保について、要請を行ってまいりたいと考えております。
 一方、県としても、本年度の道路予算については、住民の皆さんの要望の高い大型トンネルや鉄道交差、あるいは大型橋梁など、複数年契約している事業について支障のない範囲で年度間の調整をすることにより、不足額を極力縮小するよう努めてまいりたいと考えております。
 5点目の、次年度以降の国からの予算確保に向けて今後どのように対応していくのかについてでございます。
 次年度以降は、今年度のような事態が生じないよう、国の方針のより具体的な情報把握など、的確に、また戦略的に取り組み、必要な事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、道路アクションプランでも述べておりますような、県民の皆さんの要望の高いトンネル、鉄道交差など、県として複数年で取り組んでおります事業について国からの御理解をいただけるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、地域自主戦略交付金については、議員御指摘のとおり、道路の整備のおくれがしっかりと反映される制度となるよう、単に道路延長という基準でなく、改めて県民の皆さんの要望に応じた基準となるよう、改正の要請に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、5問目の、災害時の体制強化についてお答えさせていただきます。
 最前線で活動する県警察の装備資材や老朽化した交番等への対応でございます。
 警察署を初め、交番、駐在所などの警察施設等については、議員御指摘のように、災害発生時の被害者救出や情報収集等の諸活動を現場力を生かして効果的に推進する上で、大変重要な役割を持つ施設であると認識しております。このため、平成24年度当初予算においては、甲賀警察署および近江八幡警察署の整備に向けた調査等を行っていくこととしております。また、ヘリコプター伝送システムの機能強化、災害対策用車両の装備などの装備面についても、精いっぱいの予算措置をしてまいりました。この6月補正予算案においても、計画停電等の万一の事態に備えた信号機等の対応にかかわる整備をお願いをしております。
 今後に向けては、まずは警察署の改修等についての取り組みを進め、交番や駐在所も含めて、引き続き、警察における災害対応力の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上、山本議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
◎教育長(河原恵君) (登壇)教育長就任に当たっての決意と県立高校再編計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、私の本県教育行政に対する思いについてでありますが、私は、昭和49年に本県の教員として奉職して以来、三十数年間、高等学校や県教育委員会事務局の職員として本県教育にかかわらさせていただきました。これまでのさまざまな経験を通して、教育の難しさと同時にやりがいを感じてきました。このたび、教育長として就任するに当たり、県立高校の再編という重要な役割を担うことになりましたが、滋賀の子供たちのために、よりよい教育環境を整えられるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 2点目の、県立高校再編計画に対する考えでありますが、情報化、国際化など、教育をめぐる状況が大きく変化するとともに、少子化などの影響で、これまでの20年間に生徒数が大きく減少してまいりました。このような状況の中で、高校に入学する子供たちにとっての魅力と活力ある学校づくりをどのように行うかを考えるのが、高校再編の問題であると認識しております。
 再編を行うに当たって大切にすべき視点として、1、子供たちが希望する進路を実現することができるか、2、多様な教育課程の中で進路希望に応じた学びができるのか、3、英語や理数教育などの教育内容の充実ができるのかなどを考えなければなりません。さらに、地域の活性化も視野に入れながら、子供たちが本当に行きたいと思える学校をつくることが必要であると考えております。
 また、高等学校等への進学率が98%を超える状況にある中、全ての子供たちに高校教育を受ける機会を確保し、これからの時代を生き抜くために必要な教育を提供していくことも必要だと考えております。
 このような視点からしっかり検討し、子供たちによりよい教育環境を整えることができる計画となるよう、県教育委員会の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の、スケジュールについての考え方でありますが、現在、地域の教育への思いをしっかりと受けとめるべく、「意見を聴く会」を実施しております。既に彦根市および甲賀市において開催し、統合等により就学の機会が損なわれないようにしてほしい、地域の活性化につながる再編にしてほしいなど、さまざまな御意見を頂戴したところであり、残る長浜市においても、できるだけ早く生の声をお聞かせいただけるように努めたいと考えております。
 これらの御意見を踏まえつつ、教育環境を早期に整えたいという思いや、統合には直接関係しないものの、現在の中学3年生が進学後の高校の姿をわかった上で進路選択をしてほしいとの考えから、8月、遅くとも9月までには、改めて計画案をお示しできるよう努めているところであります。
 その際は、学校の姿がはっきりと見えるよう、統合の具体的な方法やスケジュールなども含めて全体像をお示しし、生徒の皆さんが安心して進路選択できるようにしてまいりたいと考えております。
 また、統合対象校においては学校説明会を別途秋に実施するなど、進路選択に極力影響のないように取り組んでまいります。
 さらに、計画案を提示した後、生徒や県民の皆さんに十分に御説明し、いただいた御意見をしっかり踏まえて、できるだけ早い時期に再編計画を策定してまいりたいと考えております。
 続きまして、知肢併置特別支援学校における児童生徒増加への対応策についての御質問にお答えいたします。
 まず、野洲養護学校の今日までと分校開校予定までの動向と、その要因についてですが、平成20年度に野洲養護学校の前身である八幡養護学校を野洲市に移転し、肢体不自由児のみの対応から、知的障害と肢体不自由に対応する野洲養護学校とするとともに、通学区を再編し、それまでより自宅に近いところに通学できるようにいたしました。
 移転当初の平成20年度の在籍者数は191人でしたが、平成24年度には301人となり、本年2月に公表いたしました知肢併置特別支援学校における児童生徒増加への対応策では、10年後の平成34年度に最大の428人になると予想しております。昨年度増築により10教室を確保しましたが、さらなる対策が必要となりますことから、分校を設置することとしました。
 分校設置の要因としては、野洲養護学校通学区の中では通学距離の長い栗東市の児童生徒に配慮して、栗東市に設置することとし、特別支援教育のノウハウと設備を有する聾話学校を活用することといたしました。
 次に、異なる障害のある子供たちが同一敷地内で学ぶことに伴って、聾話学校の活用上問題となることへの対応策についてですが、この3月に関係する各校の保護者の皆さんを中心に説明させていただいた場での分校設置にかかわる御意見として、聴覚障害の子供の静ひつな学習環境の保持や、子供たちの学校内の移動にかかわる課題等、障害の異なる子供たちが同一の敷地内で学習することへの不安が示されました。このような不安の解消に向けて、これらの課題について十分に検討し、適切に対応していきたいと考えております。
 次に、保護者への説明と問題解決に向けたスケジュールについてですが、野洲養護学校は、昨年度に普通教室10室等の増築をいたしましたが、在籍者の増加予想から見て、平成27年度までにはさらに整備が必要となります。不安の解消に向けた課題の検討を十分に行って、できるだけ早く保護者の皆さんに説明してまいりたいと考えております。
 今後も、障害のある子供たちが自立と社会参加に向けて、安心して充実した教育が受けられるよう努めてまいります。
○議長(佐野高典君) しばらく休憩いたします。
  午後2時9分 休憩
   ────────────────
  午後2時29分 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、あらかじめ会議時間の延長をいたします。
 次に、18番江畑弥八郎君の発言を許します。
◆18番(江畑弥八郎君) (登壇、拍手)お疲れさまです。民主党・県民ネットワークの江畑です。御承知だと思います。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 今回の代表質問と一般質問の模様を、びわ湖放送によるダイジェスト番組が放映されることになりました。少しでも県民の皆様の県議会に対する関心、理解が深まるよう、質問者としてしっかりと務めますので、執行部側も誠意ある答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、質問に入る前に、一言申し上げます。
 嘉田由紀子滋賀県知事が誕生して6年が経過しようとしております。初当選されたころは、地方分権が声高に叫ばれ、その流れの中での市町村合併が一段落したころでありました。合併により地方自治体の規模だけは大きくなりましたが、しかし、いまだ真の地方分権は進んでいないように感じられます。
 それは、権限、財源、人間の総合的な地方への移管が進んでないからであります。それでも、一昔前とは隔世の感があります。なぜなら、地方分権一括法により、機関委任事務およびその他従来からの事務区分が廃止をされ、かわって、地方公共団体の事務は法定受託事務と自治事務に再編成されたからであります。
 また同時に、国、都道府県、市町村が対等のパートナーと位置づけられ、地方自治体の発言力が大きくなりました。当然のことですが、一方で、地方自治体には自助努力、自主判断、自己責任が求められることとなりました。そういった意味では、地方自治体の長と議会の責任は大きくなり、その能力、資質が地方自治体の命運を左右する時代にもなりました。そして、今後、ますますその傾向は強まるものと考えられます。
 そんな中で、特に首長、地方自治体のトップには多くの役割が求められることとなります。首長は、その地域の将来への大胆な夢や理想を語ると同時に、現実を正確に分析し、未来につなげるための妥協点を見つけ出し、施策に反映する責任があります。当然ながら、住民の期待もそこにあります。
 最近の政治の風潮といいますか、政治手法といいますか、人それぞれの考え方があり、見解が分かれるかもしれませんけれども、国も地方も、マスコミ報道にあおられるかのようなパフォーマンス症候群に陥っているのではないかと感じます。
 某大阪市長は、白と黒に無理やり分けて、バトル状況をつくり出します。まあ、その典型だと見ております。政治とは、決して目立って何ぼのものではございません。しっかりと地に足をつけて、じっくり考え、派手さはないけれども、将来を信じることができる確実な手だてをすることです。今こそ、国も地方も反省をし、本来の政治や行政に立ち返るべきだと考えます。そのことを申し上げまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 まず初めに、第1項目、この夏の電力供給について、知事に伺います。
 他の電力会社管内に比べ原子力発電所に大きく頼ってきた関西圏では、この夏は電力不足が予想され、大飯原発3号機、4号機の再稼働をするべきかどうか、大きな焦点になってきました。一方で、厳しい電力不足が与える滋賀県経済や県民生活への影響と、他方で、県民を納得させるだけの原発の安全性の説明が不十分なまま、大飯原発再稼働に踏み切るかどうかという判断に迫られ、現実の政治を預かる知事の決断には大変なものがあったと考えます。
 こうした中で、最終的に関西広域連合では、暫定的な安全基準のもとで限定的な再稼働はやむを得ないという結論が出ました。しかし、大飯原発の再稼働を認めるという判断と、これまでの知事の主張には大きなギャップがあると感じます。
 そこで、まず、大飯原発再稼働には慎重であるべきとされてきたこれまでの知事の主張と、今回の再稼働容認との一貫性を伺います。再稼働容認に至った知事の御所見とその理由を、県民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 次に、県政モニターへの調査結果からも、多くの県民は、大飯原発を再稼働しないためには電気の15%削減や、それに伴う計画停電という事態も覚悟であったと思います。大飯原発再稼働やむなしという判断は、強い覚悟を持って臨んでほしいという多くの県民の気持ちを踏まえた決断であったと思われますが、知事の所見を伺います。
 次に、そうした県民の意識や期待を感じつつも、知事が大飯原発再稼働やむなしという判断をせざるを得ない背景には、この夏に限定しても、電気の需要予測と供給体制に大きなギャップを生じ、大飯原発を再稼働しない場合のデメリットの方が大きいという判断があったのかと推測しますが、この夏の電気の需要と供給のギャップはどれぐらいだと考えられたのでしょうか。そして、それは節電などの努力では乗り切ることができないと考えられのか、また、それ以外に再稼働すべき理由があったのか伺います。
 次に、電力不足への備えについて伺います。
 この夏の電力不足への対応について、滋賀県における節電対策を総合的に推進し、ものづくり県である滋賀の円滑な生産活動や県民の命にかかわる営みを守るため、5月29日に緊急節電対策本部が設置をされました。
 対策本部では、節電をめぐる実情の把握や今後の対策についての検討を行うとされておりますが、もはや想定外という言いわけは許されません。あらゆる事態を想定した万全の備えはできているのか、現在までのこの夏の電力不足に対応するための課題と対応策について伺います。
 次に、節電目標に向けての取り組みについて伺います。
 大飯原発再稼働によって、15%削減という目標が不透明になりつつあります。しかし、原発が再稼働されたとしても、再稼働までには6週間のタイムラグが生まれ、実際にフル稼働できるのは7月後半以降と言われております。こうした中で、この夏の電力不足を乗り切るために、節電へのモチベーションを低下させることなく、県民の取り組みを高めるための取り組みについてお伺いいたします。
 次に、ピークカットと節電の取り組みについて伺います。
 電気の需要量は、一日24時間を通じて同じではなく、特に夏場は、気温が上がりクーラーを使う時間帯などに電気の使用量が増大します。このピーク時の電力使用量をいかにして下げるか、いわゆるピークカットを行うかが重要だとされております。節電対策とピークカット対策について、どのように考えておられるのか伺います。
 この項の最後に、計画停電について伺います。
 大飯原発が再稼働されても、関西電力管内の電力需給の見通しは厳しく、計画停電という事態もあり得るということが心配されています。計画停電は、昨年夏には東京電力管内でも実施をされましたが、この夏に関西電力管内で計画停電が行われるとしたら、それはどのように実施されるものなのでしょうか。また、現在想定される計画停電は、どのような影響を県民生活に及ぼすものなのでしょうか。そして、そうした計画停電に県民はどのように対応し、行政は県民生活への影響を最小限度にするために、どのような対策を考えておられるのでしょうか。知事の所見を伺い、次の質問に移ります。
 次に、第2項目、中長期のエネルギー政策について、知事に伺います。
 知事は卒原発を掲げ、原発を基幹エネルギーとしている現在の社会構造を原発に頼らない社会構造に変えていくことを提唱されておられます。3・11、東日本大震災で原発の安全神話が崩れ、また、原発が安全に稼働していても、原発が生み出す使用済み核燃料の処理方法が確立できていないという状況が明らかになる中で、原発に頼らない社会づくりは多くの人々の期待でもあると思います。
 ほかに比べ原発比率の高い関西電力管内において、全ての原発を即時廃止し、いきなり原発なしの社会に移行するということは現実的ではなく、また、原発を基幹エネルギーとするとしてきた戦後の歴代の政府の方針の上で電気の供給を担ってきた電力会社にとっては、原発を不良債権化することに対しての抵抗があると思います。十分な安全基準のもとで最低限度の原発の稼働を行いつつ、明確に目標年次を設定して、確実に原発に頼らない社会に向けての移行を進めることが現実的な取り組みだと思います。
 その過程において、現在我が国に存在している50基余りの原発の安全管理、使用済み核燃料の後始末、また将来の安定的な電力供給のために、発送電分離、多様な電気事業者の育成、節電社会の構築に向けたライフスタイルの変更、脱化石、脱原発を基調とした産業構造への転換など、これまでとは異なる政策、制度を政治が大胆につくり出していく必要があります。
 そこで、以下、今後のエネルギー政策についての知事の基本的な考え方と具体的な行動指針についてお伺いをいたします。
 初めに、今日までの原発行政についての知事の所見を伺います。
 原子力の平和利用という名のもとで、我が国の原子力発電は進められてきました。これについても、さまざまな評価がありますが、3・11、福島原発事故を踏まえ、知事は戦後の歴代政府が進めてきた原発行政について、どのような認識をお持ちなのか伺います。
 次に、3・11、東日本大震災に伴って発生した福島第一原発の事故の影響は、これまでの原発安全神話を根底から崩し、原発に対しての強い不安と原子力政策に対しての根深い不信を国民に与えました。
 哲学者である梅原猛さんは、3・11は文明災、私たちがつくってきた文明が生み出した災害であるとし、一般の人々が道徳心の高さを持っているのに対して、政治家や企業などが道徳心を失っていることを指摘をされております。そして、今こそ、経済力だけでなく、新しい価値観で世界に範を垂れる国をつくるときだと発言されておられます。
 そこで、知事は、人類が十分に制御できない原発という文明を持ってしまった現在、今後、この原発はどのように立ち向かうべきだと考えておられるのか、所見をお伺いいたします。
 次に、地方自治体におけるエネルギー問題について伺います。
 これまで、エネルギー政策は国と電力会社を初めとするエネルギー関連の企業が担うものとされてきましたが、有限の資源や特定地域からの資源に頼ることが私たちの暮らしの安全につながらないことが証明をされ、再生可能エネルギー、自然エネルギーが注目される中で、エネルギーを地方自治体が考える時代が来ております。また、大規模集中型のインフラ整備の限界から、小規模分散型のインフラ整備へ重点を移すべきという考えからも、地方自治体がエネルギー政策を担う主体としての役割が大きくなると考えます。
 そこで、知事は、地方自治体の政策課題として、今後、エネルギー問題にどのように対応するべきだと考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、地方自治体がエネルギー問題にも積極的に関与すべき時代を迎えていると考えると、現在、エネルギー需給県である滋賀県は、今後、エネルギーの地産地消を目指し、県内の地域資源を活用したエネルギー政策をこれまで以上に積極的に進めるべきであると考えます。
 本県では、太陽エネルギーやバイオマス利用を初めとして、これまで、NPO、地域、企業、研究機関などで多様な取り組みが行われてきました。しかも、本県では、それが市民共同発電所や地域共同発電所など、住民を主体とした取り組みが進められてきております。こうした住民の自発的、自主的なエネルギー創造の取り組みを県としてもっと積極的に支援をしながら、原発にかわるエネルギー供給の形をつくり出していくことが、卒原発というスローガンを具体化させていくことに通ずると考えます。
 そして、ドイツがそうであるように、それが原発にかわるエネルギーとしての有効性を示すことが卒原発社会をつくり、新しい産業や雇用を生み出すことに通ずると考えます。知事の卒原発を具体化していくためのエネルギー政策の所見を伺います。
 次に、滋賀県としてエネルギー政策を展開していく体制について伺います。
 今後は、省エネルギーへの取り組みをさらに図るとともに、地域資源を生かし新しいエネルギーをつくり出すことが今まで以上に求められます。こうしたとき、現在、それぞれの分野で進められている省エネ、新エネの取り組みを総合的に進めるための組織体制が必要だと考えますが、知事の所見を伺います。
 次に、国のエネルギー政策へのかかわりについてお伺いをいたします。
 大飯原発が再稼働されたことにより、再び原発依存社会に戻ってしまうきっかけになるのではないかという声も聞きます。これまでと同じ豊かさを求める限り、原発に頼らざるを得ないという心配があります。確実に原発を減らしていくためには、原子力に頼らなくてもエネルギーを維持できる社会づくりに向けた取り組みが進められなければなりません。そうしたときに、地方自治体の役割は大きなものがあります。文明や国家といった大きな仕組みを急に変更することはなかなか難しいからこそ、原発に頼らない社会づくりのモデルを地域からつくり出し、それを国が支援をするというダイナミックなエネルギー政策や仕組みづくりを提案していくことが重要であると考えますが、知事の所見を伺います。
 この項の最後に、卒原発を可能にするための知事の決意を伺います。
 原発を基幹エネルギーにする、原発はほかのエネルギーに比べて安上がりである、原発はCO2削減にも貢献するということで原発推進が行われてきました。全ての社会の仕組みはこの構造の上に立って構築をされ、それはにわかに方向転換ができないぐらいに強い構造として、私たちの生活、経済のインフラとなっております。
 このような中で卒原発を実現していくためには、何年までに原発依存をゼロにするという覚悟を決め、それを踏まえた代替案をつくり出す努力をしない限り、原発依存からの脱却は難しいと思われます。そこで、卒原発に向けての知事の決意を伺い、次の質問に移ります。
 次に、第3項目、政権交代についての知事の評価について伺います。
 歴史的な政権交代から、早くも3年近くが過ぎようとしております。リーマンショックや円高、デフレ、昨年の3・11、東日本大震災を初め、ヨーロッパ各国の財政危機、それに伴う世界規模での経済危機、衆参のねじれ国会等、内外の厳しい状況の中で、民主党は政権与党として日本を守るため、日本国民の将来を見据えた政策実現のため、党利党略を捨て、党の分裂も恐れず、全力を挙げて頑張っているところであります。
 これまで、自由民主党を初めとする野党は、衆参ねじれ状態に乗じて、やれ、マニフェストの全面撤回だとか、やれ、施策が全てばらまきだとか、あらゆるいちゃもんをつけ、まさしく決められない政治状況を招いていました。
 また、民主党の政策はばらまきだ、ばらまきだと自民党などが非難していますが、政権交代までにやってきた自公の政策はそうではなかったと言い切るのでしょうか。本来の政治の大きな役割は所得の再配分機能であって、そもそも非難されるものではないはずです。昨今の厳しい財政状況、特に3・11、東日本大震災に対する復旧復興財源確保のために苦悩しながら財政運営をしてきたこともあって、全般的に見て、国民の皆様へのお約束した政策について、できていることもありますし、いまだ半ばのところもありますし、未着手のところもあります。
 しかしながら、じっくりと現状を見るとき、野党にとっては、認めたくない、信じたくないと言われると思いますが、客観的に見て、確かな成果が出てきていることも事実であります。特に、地方自治体のど真ん中で活躍いただく知事においては、私たち議員や県民とは違った視点で、その内容を見ておられると思います。
 ここで、野党に反対されながらも民主党が頑張って実現した主要施策のうち、以下6点について、地方自治体の長としての知事のその評価について伺います。
 最初に、高校授業料の無償化について伺います。
 高校授業料の無償化は、就学の支えとなり、経済的理由による中退者を減少させています。全国的には公立、私立高校の中退者が、21年度1,647人から22年度1,043人へと激減しています。また、高校中退者の再入学、すなわち学び直しの状況ですが、21年度の6,921人から、22年度7,960人へと大幅に増加しています。この制度がもたらした効果をどのように考えられるか伺います。
 次に、子ども手当について伺います。
 今や名称まで自由民主党時代の児童手当に押し戻され、見るも無残に変えられてしまったように見えますが、しかしながら、民主党が目指したその真の趣旨、いわゆる社会で子育てを支えるという理念は、しっかりと息づいております。全国的なデータでは、合計特殊出生率が、21年の1.37から22年には1.39に上昇したと言われています。子育ての面で、子ども手当が本県にもたらした効果をどのように受けとめられておられるか伺います。
 次に、農業者への戸別所得補償制度について伺います。
 本制度実施後の関係者に対するアンケート調査によると、農業者の4分の3、約75%の方々が、この制度を評価しているという結果が出ております。私たちは、全国的には米の需給ギャップの改善や農業経営の安定化に寄与したと総括していますが、そこで、知事として、本県にもたらされた効果について、どのように受けとめておられるのか伺います。
 次に、医療、介護等の充実について伺います。
 我が民主党政権は、国民の生活が第一を掲げ、小泉政権以降の政権が続けてきた社会保障費の削減の撤回、年金記録の回復などに実績を上げてきました。特に診療報酬のプラス改定など、現実に即した施策を実施してまいりました。
 当時マスコミをにぎわした医療崩壊という言葉を最近全く聞かなくなりましたし、医師の増強も緒についた感じがします。さらに、全国的には医療再生が進み、医療機関の安定的な運営が進んでいると聞いています。民主党の医療、介護等の施策をどう評価されるのか伺います。
 次に、地方交付税について伺います。
 自公政権下の三位一体改革には、まさしくだまされてしまいました。民主党政権の一丁目一番地は、地方のことは地方で決め、責任を持ち実行することです。そのことのためには、権限、財源、人間を地方に移譲することが最低条件になることから、地方交付税を確保し、また、一括交付金などの形で財源を渡し、その使途を任せることが大事です。その点における現時点での知事の評価を伺います。
 嘉田知事も、初当選された直後から、マニフェストでは大変苦労された経験をお持ちではないかと思います。その点では、確実に私たちの思いは共有していただけるものと思っております。
 最後に、それぞれ個別にはさまざまな評価があるとは思いますが、全体的に見て政権交代をどのように思われるか伺い、次の質問に移ります。
 次に、第4項目、国の出先機関の見直しについて、知事に伺います。
 言うまでもなく、出先機関改革は民主党の政権の改革の一丁目一番地であり、地域主権改革の根幹であります。まさに政権交代の成果を語るとき、外せない重要課題です。顧みれば、革新知事、改革首長、国に盾突く首長などの誕生で、地方分権、地方の時代などが過去の政権の中で重要課題に多く掲げられ、華々しく扱われてきました。しかし、紆余曲折を繰り返し、既に途中で頓挫し、三位一体改革などの負の遺物が残されたのみの状況になっております。その経緯からすれば、政権交代以降、地域主権に向かって着実に歩み始めたものと言えます。まさに今が改革の正念場であります。
 具体的には、6月8日に開催された「アクション・プラン」推進委員会で、特例法案の内容が提示をされました。関西広域連合で出先機関対策委員長を務める嘉田知事は、よくぞここまでまとめていただいた、感慨深いと評価され、一日も早い国会提出をと絶賛をされました。とりわけ、川端大臣の手腕にも賛意を表されております。しかし、政府与党内において慎重論が再浮上してきております。我が会派は、これからも川端大臣と連携を強め、地域主権改革が後退しないよう、積極的に働きかけていく覚悟であります。そこで、改めて、国の出先機関の移管の意義について伺います。
 次に、この出先機関改革法案について、知事として、また関西広域連合出先機関対策委員長として、どう具体的評価をされているのか、また、今後の課題についてどう受けとめておられるのか伺います。
 一方、国の出先機関改革として、国土交通省の地方整備局などの事務権限を地方に移管する問題で、多くの反対の意見が浮上しています。特に、これまで基礎自治体に十分な説明がない、慎重な対応を求めるとして、市町村会からも反対の声が上がっています。とりわけ、大規模災害時の対応を不安視する声が多く出されている状況であります。このことについての知事の所見を伺います。
 次に、大阪市の橋下市長は、かねてから最終的には道州制を目指すと発言されています。そもそも府県合併と言われる広域連合と違って、道州制は、都道府県が有する権限、とりわけ、対住民サービスなどを基礎自治体に委ね、スリム化した上で、国の出先機関が担っている機能の大半や内政に関する国の企画立案機能を広域化した道州が担うのが道州制であります。そのように、最終目的が異なり、同床異夢の声が聞こえる関西広域連合内での意思統一を、関西広域連合出先機関対策委員長としてどうまとめていかれるのか伺います。
 この項の最後に、今回の特例法案には、受け皿となる主体を2つ以上の都道府県が加入する広域連合とされております。今回は抵触しませんが、実態的には奈良県の参加は極めて重要だと考えますが、今後、どうされていくのか伺い、次の質問に移ります。
 次に、第5項目め、県が保有するインフラや施設の維持費削減と長寿命化、いわゆるアセットマネジメントについて、知事に伺います。
 日本では、高度成長期の1960年から70年代に、インフラや公共施設が一斉に整備されてきました。滋賀県においても、この時期に、道路、橋梁、トンネル、農業水利施設、上下水道施設、ダムや河川の堤防、大小さまざまな建物などが大量に整備されています。その結果、50年が過ぎようとする今、インフラや公共施設は建設当時では予測していなかったほどの莫大な数量に達しています。現在では、老朽化とともにふえ続ける維持管理費や次々と来る更新に、国を初め全国の自治体が苦慮しているところであります。
 近年では、老朽化とともに増大していく維持管理費を抑えるために、アセットマネジメントの考え方、手法が全国で取り入れられているところであります。事後保全から予防保全へ、つまり、傷みが大きくなってから行う事後の保全ではなく、大きな損壊に至るまでに点検や修繕を行う予防的な保全にシフトされているのは御承知のとおりであります。このアセットマネジメントの考え方、手法は、県のインフラや公共施設において、どこまで取り入れられ実施されているのでしょうか、その現状を伺います。
 次に、その中から、代表的には農業水利施設におけるアセットマネジメントについて伺います。
 平成21年3月には滋賀県農業水利施設アセットマネジメント全体計画が組まれ、その方針としては、基幹から末端の用排水路に至るまで、全ての施設を資産として捉まえて、効率的、効果的、かつ環境保全に配慮した保全、更新が図られようとしています。そして、平成23年6月には、検討委員会が理論的助言者として、県や市町、改良区の長からなる滋賀県農業水利施設アセットマネジメント推進協議会が立ち上がっています。
 農業水利施設としては、それぞれの種類によって耐用年数や老朽度、重要度、維持管理費が違うわけですが、平成26年からの本格実施に向けての取り組みについて、その工程と財源的な見通しを伺います。
 次に、施設の老朽化とともに右肩上がりに増大していく維持費ですが、アセットマネジメントでは、予防的な措置をとることによって維持費の右肩上がりを平準化し、維持費の増大を抑えることが目的の一つであります。
 昨年度、県管理道路の橋梁について、アセットマネジメントの考え方を取り入れた長寿命化計画が策定されたと聞いておりますので、その例に従って、以下3点について伺います。
 まず、トータルでの維持費はどれぐらい削減される見込みでしょうか伺います。
 次に、アセットマネジメントを実施していくためには、緻密な調査や評価、策定された計画を根拠として、大事に至る前に予防保全していくことが何よりも重要とされています。つまり、橋梁の維持管理、リスク管理を行っていく上で、橋梁生涯の初期には通常よりも多くの維持費が先行投資として必要になってくると思われます。そのための予算が積極的に計上され、計画的な予防保全の対策工事がしっかりと実施されているために、どのようなことが重要だとお考えでしょうか、所見を伺います。
 最後に、アセットマネジメントの手法によって、維持費を抑えると同時に、長寿命化が図られているわけですが、事後保全から予防保全に方針転換したことによって、橋梁の長寿命化についてどのくらいの効果があると考えておられるのでしょうか、所見を伺います。
 インフラ整備が全盛のころには、つくれば終わり、維持にお金をかけるという認識や論議はなかったと聞きます。しかし、現代の多くの自治体が直面しているのは、アセットマネジメントを初め、財政難の中で途方もなく多くの施設に係る維持費や更新費との戦いにほかなりません。
 施設をつくるということは、維持費、更新費という形で後世に負担を残すということ、そして、老朽化とともにその負担は増大していくということ、また、時代の流れとともに次々と整備されることから、施設数と維持管理費はふえる一方であること、まさにこれらはつくれば終わりではなく、つくるときの大きな指針、教訓でなくてはなりません。
 施設を新たにつくっていこうとするとき、ライフサイクルコストといいますか、総事業費、維持管理費、廃棄費用、環境コスト、アセットマネジメント効果に至るまで、一連の生涯コストの把握は十分に検討されることが必要と思いますが、所見を伺い、次の質問の項に移ります。
 次に、第6項目め、交通政策について、知事に伺います。
 滋賀県では、平成2年に策定された滋賀県総合交通ネットワーク構想により、琵琶湖を環状に取り巻く県内各地域間の連携ならびに滋賀県と県外各方面との連携を進め、具体的には、琵琶湖環状線の開業や新名神高速道路亀山─草津田上間の開通により、県土1時間交通体系が実現することとなりました。
 今般、交通を取り巻く環境が大きく変化したことに伴う見直しが必要になったことから、平成23年から2年間で、新たな滋賀交通ビジョンが策定されることとなりました。現在その作業中でありますが、このことに関連して、大きく5点にわたって知事に伺います。
 まず、現在策定中の滋賀交通ビジョンについては、既に中間報告も出されたようでありますが、その進捗状況と目指す方向、また、昨年行われた地域懇談会やアンケートなどから、県民の皆さんの滋賀の交通体系に対するニーズをどのように捉えているのか伺います。
 次に、交通による環境への影響ですが、滋賀県では、2030年に温室効果ガス排出量が90年比で50%削減された低炭素社会を目指しています。運輸部門では、温室効果ガス排出の2割を占めている中で、この50%削減の目標達成を目指しながら、交通体系の確立をするためには、公共交通機関の役割や自転車などのさらなる活用などが重要と考えますが、このことについての具体的道筋をどのように考えておられるのか伺います。
 次に、地域の公共交通について伺います。
 自動車利用の拡大により、地域の公共交通が衰退する中で、高齢者や子供など交通弱者への対応は喫緊の課題となっています。市町では、コミュニティバスの運行やデマンドタクシーなどで対応されていますが、これらの事業の財政負担も大きくなる中で、持続的な地域公共交通体制の確立をしていくことは大きな課題となっています。新しい交通ビジョンの中では、どのような位置づけをされていこうとされているのか伺います。
 次に、道路整備について伺います。
 地域経済の発展を図り、県民の安定した生活基盤を確立するためには、国道、県道、市町村道の整備は不可欠です。道路網の計画的な整備推進については、2030年を目途とする交通ビジョンの策定に対しても大きな影響があると考えます。
 今般、県の道路予算の財源確保については、国の社会資本整備総合交付金の内示額が昨年度と比べ大きく減少したことが明らかになりました。関係する市町では不安が広がり、市長会など関係団体から県や県議会に対して改善策を求める要望もあり、報道機関もこの問題を大きく取り上げました。我が会派も、元国土交通副大臣の三日月大造衆議院議員や与党幹事長室の徳永久志参議院議員を中心に、国会議員と連携して、原因の分析と今後の対応策などを今日まで進めてきたところであります。
 社会資本整備総合交付金の重点配分項目に係る事業は、全国平均5割に対して、滋賀県が少なかったことが原因として上げられましたが、いずれにせよ、国と県の事務折衝において大きな課題があったのではないかと思われます。内閣府とも連携を図りながら、一括交付金の道路予算への配分を事業費ベースで約10億円ふやす対応などがなされたところでありますが、我が会派も今後の対策として、補正予算などでの対応をされるよう、県選出国会議員を通じて国に強く求めているところであります。
 そこで、今回の事態を踏まえ、県としてどのように原因分析をし、来年度以降の道路予算の財源確保をどのように進めるお考えなのか、お伺いいたします。
 また、義務額の設定など、予算見積もりにも問題がなかったのか、あわせて伺います。加えて、道路整備に関して伺います。
 次に、通学路の安全確保について伺います。
 去る4月23日、京都府亀岡市において、集団登校中の列に乗用車が突っ込む交通事故が発生しました。その後も、登校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎました。こういったことから、通学路における交通安全の確保が強く求められているところであります。
 今回の事故を受けて、通学路での事故に関連し、近畿整備局が京都府内国道の62カ所でガードレールや標識の設置などの安全対策を行うと発表されました。滋賀県でも、今回の事故を受けて、本県における通学路の交通安全確保に向けて、これまでの対応や、知事がトップである滋賀県交通対策協議会において、今後どのような取り組みを進められようとしているのか、知事にお伺いいたします。
 また、通学路の交通安全を確保するには、何よりもまず道路そのものが安全でなければなりません。そうした中で、県におかれては、県管理道路における通学路の緊急点検が行われたとのことでありますが、その結果はどのようなものなのか、改善が必要とされた箇所への対応をどのようにされようとしておられるのか、知事にお伺いをいたします。
 この項の最後に、交通ビジョンの高速鉄道網整備に関連して伺います。
 北陸新幹線について、先般、国土交通省から、敦賀以西の整備のあり方について滋賀県に照会があったと聞いております。その内容は、敦賀以西の区間について、軌間可変電車と言われるフリーゲージトレインの導入をすることについての照会であります。県は、高島市など関係市町の意見を聞いた上で、敦賀での乗りかえの利便性低下を回避するために、フリーゲージトレインの導入はやむを得ないとの趣旨の回答をされたと仄聞しております。
 このことについて、湖西線など生活ダイヤへの影響、フリーゲージトレインの安全性、本県の経費負担、リニア中央新幹線整備後には北陸新幹線がどのような位置づけになるのかなど、課題があると思いますが、知事の所見を伺います。
 また、将来の高速鉄道網として、リニア中央新幹線が整備されたとき、滋賀県からのアクセスはどのようになるのか、現時点でのお考えを伺い、次の質問に移ります。
 最後の項目です。県立高等学校再編計画について、教育長に伺います。
 本年4月、新しく河原教育長が就任をされました。現在、滋賀の教育には多くの重要課題が目白押しと言えます。35人学級を初めとする子供の学力向上に向けた取り組み、教員の能力向上対策等による教育力の向上や、急増する需要への対応が喫緊の課題となっている特別支援教育の問題等であります。
 そこで、まず河原教育長には、滋賀県教育委員会の事務方のトップとして就任されるに当たり、教育行政にかける教育長としての所信、滋賀の教育の未来に向けての揺るぎない考えをお聞かせをください。
 次に、県立高等学校再編計画に向けての取り組みについて伺います。
 我が会派の2月定例会の代表質問の中で、前教育長は、「高校再編に向けての取り組みは、将来をも見据えた子供たちの豊かな教育環境づくりに必要であるとの認識に変わりはありません」と、取り組みに向けての決意を答えられておりますが、この点についても私も同感するところです。
 しかし、その高校再編のもととなる計画ですが、昨年7月、教育委員会で議決され公表された再編計画原案のうち、25年度実施予定の北大津高校、水口高校に国際文化コースを設置し国際学科を廃止することや、石部高校に福祉健康コースを設置すること等、昨年の原案で示された部分について、今般、新しい再編計画の策定を待たずに、見切り発車で予定どおり実施されるとのこと、計画の根幹となるものではないにしろ、1年、2年と策定を延ばし、県民に理解を求めた計画とは何なのか、その位置づけについて、ともに伺います。
 県立高校の再編計画、その策定は、22年と23年の都合2回、ともに一層の周知と計画内容の検討を図るため、延期をされました。再編計画を平成24年度の策定とする件については、昨年11月、定例教育委員会で確認をされ、私どもも承知をしているところであります。
 ところが、先ごろ、長浜の未来を拓く教育検討委員会から、知事、教育長宛てに、再編手続に関する提言として第1次提言が提出をされました。今秋過ぎには、各論、すなわち実施計画にも係る第2次提言がなされる予定と仄聞をしております。この状況からは、24年度計画策定の県教育委員会の方針が、長浜市サイドに伝わっていないのか、全く理解されていないのかと、そういう状況がうかがえます。昨年の延期決定後、今日まで、どのような対応を講じ、県民の理解を深めようとしてきたのか、関心の深い対象地域の現況とともに伺います。
 教育長は就任後、積極的に県下、特に彦根、長浜、甲賀地域の教育関係の団体や市長らとの意見交換を次々とされたということです。そうした中で、教育長は、「今後は地域の意見をしっかりと聞いて、きっちりとしたステップを踏んで進めていきたい」と発言されたと仄聞しています。昨年度までの意見の聞き取りやステップの踏み方、その反省の上に立っての発言と思います。意見を聞く、提言を受けるについては、誠意ある対処が受ける側に求められるはずです。その内容によっては、意向に沿った回答の覚悟も必要であります。
 まだ意見交換の途中と思われるこの時期、6月13日の文教・警察常任委員会において、再編計画組み合わせ原案が妥当と、見直す考えのないことを明確にされました。今日までの意見交換、提言等に対しての対処は誠意あるものであったと言えるのか、また、きっちりとステップを踏んでいると言えるのか、納得されるものになっているのか伺います。
 本年2月定例会における我が会派の代表質問に対する答弁の中で、前教育長は、「夏休み前までの策定を目指し取り組んでまいりたい」と答えられております。26年にしろ、27年にしろ、実施が4月からとすれば、前年の7月中の策定は最低限の条件です。進路指導への取り組みも、遅めに考えても8月です。ところが、6月13日の文教・警察常任委員会において、教育長は9月再提示の可能性を述べられました。この時期に再提示することについて、子供たちの進路選択への影響をどのように考えておられるのか、9月の原案の再提示の可能性と、その根拠とともに伺います。
 本年4月、教育長は長浜市長との面談の中で、さきにも述べましたように、今後は地域の意見をしっかりと聞いて云々と発言をされ、また、今後、県教委は各種団体から意見を聴取し、アンケート調査も実施したいとの申し出もされたと聞いております。
 加えて、長浜の未来を拓く教育検討委員会の提言を初めとして、それぞれの首長や各種団体からの意見等への対応を考えると、今後、非常に厳しいスケジュールが予想されます。再編計画ゼロベースでとの声もあるようです。3度目となる見直しのための再々繰り延べも視野に入っているのでしょうか伺います。
 可能な限り県民の声を聞き、それを尊重することは重要です。もちろん、受けとめる姿勢も大切です。これらを実行される教育長への期待は大きいものと思われますが、高校再編計画策定に向けての今後のスケジュールと、教育長の今年度策定に向けての決意を最後にお伺いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 18番江畑弥八郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)江畑議員の代表質問に対する答弁とさせていただきますが、まず最初に、今夏の電力需給について、7項目の御質問にお答えいたします。
 1点目の、今回の電力需給について、大飯原発再稼働容認に至った私の所見と理由についてでございます。
 野田総理が国民の生活を守るために再稼働すべきと決定されたわけですが、あくまでも暫定的な安全基準に基づき判断されたものと認識しております。そういう中で、私としては、暫定的な安全基準による安全性の検証しかなされていない中での再稼働は、慎重であるべきと考えております。
 この夏の電力需給の逼迫を考慮し、ぎりぎりの判断をさせていただきました。言いかえましたら、目の前の経済、生活のリスクの現実的対応を考えながら、同時に、万が一のときの生存リスクに対しては、ここはまさに優先度を考えざるを得なかったというのが、ぎりぎりの判断の理由でございます。
 万が一のときの生存リスク、昨年度、特に県として放射性物質のシミュレーションをやらせていただきましたが、滋賀県に対する影響というのは深刻なものが予想されます。そういう中で、万が一の生存リスクということについては、徹底した安全性を求めていきたいと考えております。そのような意味で、慎重であるべきという姿勢は一貫して変わらないというところでございます。
 次に、2点目の、再稼働やむなしの判断は、強い覚悟を持って臨んでほしいという県民の気持ちを踏まえた決断であったのかということでございます。
 県政モニターのアンケート調査でも、約8割の方が再稼働すべきでないという御意見でございました。また、県議会からも再稼働には慎重でという御意見をいただいております。一方で、経済団体からは計画停電の実施は絶対に避けてほしいとの強い要望もあり、苦渋の決断をさせていただいたものでございます。
 第3点目の、この夏の電気の需要と供給についてでありますが、国の需給検証委員会の検証において、関西電力管内では供給力は2,542万キロワットであり、需要は平成22年並みの猛暑で2,987万キロワットとなり、需給ギャップは445万キロワット、14.9%不足すると予測されております。
 再稼働の理由については、提案説明でも述べましたように、暫定的な安全基準による安全性しか確保されていない中では慎重であるべきと考えておりまして、この夏の電力需給の逼迫を考慮し、関西広域連合の一員として、ぎりぎりの判断をさせていただきました。
 4点目の、あらゆる事態を想定した万全の備えについてでございます。
 計画停電等の緊急事態など、万一の場合にも備えた対策を盛り込んだのが、今回の夏の節電クールアクション2012でございます。特に計画停電等に備えて、非常用電源による信号機の停電対策や、人工呼吸器等を使用する在宅療養者の一時入院受け入れ態勢の整備等を行い、緊急時のセーフティネットの構築を計画しております。
 今夏の電力不足に対応するための課題と対応策については、今夏は昨年度よりさらに厳しい電力需給が見込まれますことから、昨年度の取り組みを徹底するとともに、さらなる追加的事業を実施する必要がございます。
 今年度の新たな取り組みとしては、おうみ節電アクションプロジェクトの促進、あるいは企業の自家発電設備の燃料費補助などを行い、家庭、事業者の節電、省エネ、創エネを促していきたいと考えております。
 節電対策は一過性の目的だけではなく、温暖化防止対策につながる中長期的な視点でライフスタイルの転換にもつながるものと考えており、平成22年度比15%以上を目標として、これらの総合的な節電対策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、原発再稼働後も節電への住民の皆さんのモチベーションを低下させることなく、節電に取り組んでいくための方法でございます。
 県民の皆さんの取り組みを高めるためには、各家庭において目標を定め、継続した実施が必要だと考えております。このため、例えば、関西電力では節電トライアルとしてQUOカードなどを出していただく、あるいは本県としては、おうみ節電アクションプロジェクト、また、広域連合では節電トライアル宝くじなど工夫をし、家族が皆で参加型の継続的な取り組みができるように支援をして、また、その周知に努めていきたいと考えております。
 また、地域で低炭素社会づくり活動として自主的な取り組みを実施している団体、たくさんございます。電気をカエル計画、あるいはピークカット対策など、動き始めております。そのような住民団体の皆さんとも連携をして、一層盛り上げていきたいと考えております。
 第6点目の、節電対策とピークカット対策であります。
 議員御指摘のように、電力需要、供給は、いつでものべつ幕なし不足するものではございません。特に夏場においては、13時から16時のピークカットを行うことが重要であります。夏の節電クールアクション2012においても、電力の総使用量を低減する取り組みを徹底しつつ、ピーク時における県庁の率先行動や県民の皆さんへの呼びかけを重点的に行っていくものでございます。県庁においては、昼間の窓側消灯や卓上用LEDスタンドの導入、また、下水道施設の運転時間のシフト等によるピークカット対策を実施してまいります。
 県民の皆さんには、県内文化施設の平日の無料開放や休館日を休まずに開放することにより、家族そろって出かけていただき、家庭での昼間の電気の消費、特に大きな割合を占めますクーラーの消費を削減する取り組みを促すこととしております。また、市町、民間施設にも同様の取り組みを呼びかけ、現在、参加をする施設もふえております。電力需要のピーク時、重点化した節電対策を皆さんとともに進めていきたいと考えております。
 7点目の、今夏の計画停電についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の、計画停電が行われたらどう実施されるのかでございます。
 近々、国のガイドラインが示され、それを受けて、関西電力から計画停電のスキームが発表されると聞いております。時間、場所、あるいは個別の事業者ごとの情報をインターネットでとれる、自分のところはどうなるのかというような情報が開示されると伺っております。
 2点目の、計画停電はどのような影響を県民生活に及ぼすかでございます。
 企業の生産活動はもとより、特に重大な影響としては、信号機の滅灯や、在宅医療患者の方で人工呼吸器等の電源が確保できないなど、課題が考えられます。
 3点目の、計画停電が起これば、県民はどう対応するのかでございます。
 まずは、計画停電が起こらないように、県民、企業、団体が一丸となって、無理のない範囲で節電対策に取り組んでいきたいと思いますが、万一のときの計画停電の場合には、近々公表されます詳細を把握して、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
 4点目の、行政は計画停電の影響を必要最小限にするためにどう対策をとるかでございます。
 まず、万一のとき、関係部局による連絡員会議を開催し、実施された場合の緊急対応を行ってまいります。しかし、今回の補正予算では、あらかじめ影響を少なくするための予防的措置をお願いをしているところであります。さらに、国や電力会社から具体的なスキームが示された後、具体の対応をとっていきたいと考えております。
 次に、大きな2点目の、中長期のエネルギー政策でございます。
 1点目の、原発行政についての認識でございます。
 昭和30年の原子力基本法の成立以来、資源の乏しい日本にとって、原子力発電所は経済的で安定的な夢のエネルギーとして、経済成長を支えてきました。1970年の大阪万博のときに、私は大学2年生でしたが、まさに人類の進歩と調和を象徴するような形で、若狭湾岸から電力が供給された。それは、経済、政治だけではなくて、文化的にもいわば大きな方向を示したものであったと考えております。
 今まで54基の原子力発電所、果たしてきた役割は決して否定されるべきではございませんが、社会全体が営々と原子力発電への政治的、経済的、また文化的依存を強めていく中で、行政を含めた、また研究者も含めて、閉鎖的な関係者の体質をつくり出し、安全神話を生んでいったという負の側面も否定できません。3・11で安全神話が崩壊した今、これまでの原子力行政の負の側面を反省すべきであります。
 原発については、提案説明でも申し上げましたプラントの安全性だけでなく、地震、津波等の地域条件、また危機管理体制、防災、避難の観点も含めて、多重の安全性を担保することが必要であります。あわせて、議員御指摘のように、使用済み核燃料の処理の問題、また電力供給体制、独占的な体制の中での電力の民主化の改革をどう行っていくのか、これは国としても、また自治体としても、大変大きな課題だと考えております。
 次に、2点目の、原発にどう立ち向かうべきかとの御質問でございます。
 現状では、若狭湾からの電力なくして関西圏の暮らしと産業は成り立たないことから、今すぐに脱原発とは言えません。しかし、議員御指摘のように、梅原氏の文明災という考え方、私は寺田寅彦に私淑をしておりますが、欧米型の技術が必ずしも日本の風土に合わない、そういうところでの相地の学というものも今改めて考え直さなければならないと思っております。
 特に地震多発地帯の日本において、今、地震が頻発期に入ったという専門家もおられます。中長期的に原子力発電のリスクをなくしていく卒原発を進めることが、琵琶湖あるいは滋賀県をお預かりする知事としての責務であると考えております。国のエネルギー政策に負う部分が大きいわけですが、地域からも再生可能エネルギーへのかじを切ると同時に、節電、省エネ、蓄エネなど、できる限りの取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、3点目の、エネルギー問題への対応でございます。
 3・11の福島第一原発の事故を契機として、エネルギー問題について関心が高まっております。その中でも、今後、地方自治体としては、地域の資源を活用しながら、地域レベルでの取り組み可能なエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入を進めることが重要だと考えております。また、供給体制も自立分散型、地産地消型のエネルギー構造への転換を図ることで、産業振興としてのグリーン・イノベーションも図っていくことが重要でございます。
 こういう中で、いつかは枯渇する化石燃料やウラン燃料への依存を低減すること、これはとりもなおさず、低炭素社会づくりの推進にもつながります。また、エネルギー関連産業の振興、雇用創出により、地域の中で電気料金、また、その供給側の企業のお金を回していくという地域経済の活性化にもつながると期待をされます。さらに、災害時における代替エネルギーの確保も可能となります。中長期的な新たなエネルギー社会への構造転換を今こそ図っていかなければならないと考えております。
 4点目の、卒原発の具体化のためのエネルギー政策でございます。
 本年度、県としては、国のエネルギー政策の動向を見て、また、本県の自然条件のポテンシャルなどを踏まえ、再生可能エネルギーの導入促進や関連産業の振興を戦略的に推進するため、再生可能エネルギー振興戦略プランを策定することとしております。折しも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月1日から始まります。追い風は吹いております。そういう中で、この振興に当たっては、行政だけではなく、県民、企業、地域、NPOによる多様な取り組みや展開が重要であります。
 議員も御指摘のように、滋賀には地域住民の皆さんがこれまで進めてきた市民発電所、あるいは菜の花のエネルギー政策などがございます。供給側のプッシュ要因、それから需要側のプル要因、このプッシュ、プルの構造をうまくつなぎながらマッチングを図り、そういう中で滋賀ならではのエネルギー供給社会をつくっていくことが必要だと考えております。
 5点目の、省エネ、新エネの取り組みを総合的に進めるための組織体制でございます。
 再生可能エネルギーの振興は、省エネを初めとする低炭素社会づくりとも密接に関連することから、これまで既にありました低炭素社会づくり推進本部を、このたび、6月20日付訓令改正で改組いたしまして、低炭素社会づくり・再生可能エネルギー推進本部を設置いたしました。
 今後、私自身、本部長として関係部局の連携、協力を図り、部局横断的に再生可能エネルギーの取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。そのためには、高い政治的目標と賢い政策イノベーション、この両者がうまく結びつくことで、県としての力を発揮していきたいと考えております。
 6点目の、ダイナミックなエネルギー政策の提案についてであります。
 琵琶湖を初めとする環境、県民の命、健康を考えたとき、原子力発電のリスクのない安全で安心な社会を築いていくことが、中長期的な地域社会のあり方を創造していく上で基本的な方針であるべきと考えております。
 さらに、これまでのようにエネルギーを大量に消費する現在の生活様式、産業構造、都市構造など、社会のあり方そのものも、将来的に持続可能なものに変えていく必要があります。
 今後、県としては、できるだけ原子力発電に限らず、エネルギーと消費の資源を節制しながら環境保全と経済発展の両立を図る中で、県民、企業、地域を初めとする多種多様な主体による取り組みを通じて、新たな地域エネルギー社会を創造する滋賀モデルと言えるようなものを、内実を構築し、また発信をしていきたいと考えております。
 滋賀県には、そのような住民意識の社会的条件は整っております。あわせて、中小企業の皆さんの先駆的なイノベーションへの研究熱心な取り組み、さらに、エコ・エコノミーで取り組んできたような金融界との協力などを含めて、総力を挙げて滋賀モデルとして構築をしていきたいと考えております。
 卒原発に向けた決意ということで、7点目の御質問にお答えいたします。
 議員から御紹介のありました、先ほども申し上げました梅原猛さんの文明災の考え方には強く共感いたします。原子力発電を十分に制御できなかったという厳然たる事実が、今、日本の文明社会を根底から問い直しています。卒原発は、原子力発電のリスクのない安全で安心な社会への中長期的展望であります。現代文明の社会システムやライフスタイルの根幹に係るビジョンであります。
 しかし、一朝一夕になし遂げられるものではございません。これまで、原子力政策が昭和30年からまさに60年近くかけてつくられてきたその構造を見ますと、国全体での取り組みが必要であります。卒原発の旗印を振り続けながらも、滋賀として、地道な滋賀モデルの構築に向けて地域でできることを着実に戦略的に進めていきたいと、改めて決意をしております。
 次に、第3問の民主党政権の評価についての6つの御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、高校授業料の無償化についてお答えします。
 授業料無償化は、民主党政権の教育施策の重要な柱の一つとして実施されたものであります。議員御指摘の経済的理由による中退者の減少や、滋賀県奨学資金の貸与者数が平成14年度以降増加傾向にあったものが、無償化導入の平成22年度を境に増加に歯どめがかかるとともに、23年度においては減少となっております。前年度1,086人であったものが975人に減少しております。このことからも、保護者の経済的負担の軽減と教育の機会均等の実現に、高校の授業料無償化は大きな効果があったものと考えております。
 2点目の、子ども手当の本県への効果であります。
 少子化対策としては、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、子育て家庭の経済的負担の軽減、母子保健医療体制の充実、さらには仕事と家庭の両立支援、また男性の育児参加など、安心して妊娠、出産、子育てができる総合的な社会環境づくりが重要でございます。滋賀県の基本構想、未来戦略の第1番目に子育てを挙げているのも、このような問題意識があるからでございます。
 次世代を担う子供の育ちを社会全体で応援するという子ども手当の趣旨については、本県の基本構想に掲げる家庭、地域など社会全体で子供の育ちを支えるという目標と方向性を一にするものであります。
 また、具体的に県内の支給対象児童数ですが、平成22年度は約20万人で、子ども手当導入前と比較すると、約1.4倍となっております。子育て家庭が受けた手当の総額は平成22年度312億9,000万円で、子ども手当導入前と比較すると約2.7倍となっております。子育て家庭の経済的負担の軽減の観点から見ると、大きな評価ができるものと受けとめております。ただ、子ども手当などの現金給付は、将来に向けて安定的な財源確保が大きな課題であるとも考えております。
 次に、3点目の、農業者戸別所得補償制度により本県にもたらされた効果であります。
 農業者戸別所得補償制度は、本県では昨年度およそ2万9,500戸が加入され、米では販売農家の96%に活用いただきました。本制度では、全ての加入者に米の所得補償が行われ、また、特に米価が下落した平成22年度産米は、10アール当たり1万5,000円余りの価格補填がされるなど、本県の稲作経営の安定化が図られました。
 さらに、主食用米以外の作物への助成も充実されたことから、本県では飼料用米の作付が増加するなど、水田の有効活用が図られたと認識をしております。
 次に、4点目の、医療、介護等の充実であります。
 今後高齢化が進展する中で、医療、介護の充実は国民全体の願いでもあります。そうした中、医療では、平成22年度の診療報酬改定で10年ぶりにプラス改定がなされ、救急医療や周産期医療が充実強化されつつあると認識をしております。
 また、医師確保の点では、全国の医学部定員が、平成20年からの4年間で1割以上の1,200人の増員がなされました。滋賀県でも、滋賀医科大学では100人にプラス十数名の増員がなされております。医師不足の解消につながるものと期待をしております。
 介護については、地域包括ケアシステムの方向が示され、具体的には、24時間対応の訪問サービスや、地域に密着した小規模多機能型のサービスの普及が進むことを期待しております。
 一方で、高齢者の急増により、医療費の増大や介護保険料の高騰は国民的な課題であります。そのためには、社会保障制度を持続可能な仕組みとすることが必要と考えており、国の動向を注視していきたいと思っております。
 5点目の、地方交付税、一括交付金の評価であります。
 地方交付税については、別枠加算の維持等により総額確保に向けた最大限の工夫が講じられ、平成24年度においても前年度を上回る17兆4,545億円が確保されたほか、臨時財政対策債の発行規模についても、平成23年度に引き続き24年度もその抑制が図られていることから、評価をさせていただいております。引き続き、法定率の引き上げも含め、地方財源の確保をお願いしたいと考えております。
 また、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金は、国のひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大する趣旨で設けられたものであり、各府・省の枠にとらわれず事業を選択でき、対象事業についても、平成24年度は9事業から18事業に拡大するなど、評価をしております。
 今後に向けては、必要な予算額を確保された上で対象事業も広げるなど、より地方の裁量が発揮できるよう、さらなる制度の充実改善をお願いしたいところでございます。
 6点目に、政権交代をどう思っているかとの御質問でございます。
 さきの政権交代は、暮らしの不安感や閉塞感を打破し、日々の安心や未来への希望を望んだ国民の皆さんの選択の結果であります。私自身、地域主権改革の確立、地域社会で子育てといった政策の方向性や、新しい公共という住民協働の新しい社会的仕組みを評価し、引き続き期待をしているところであります。
 国庫補助金の一括交付金化や国と地方の協議の場の設置といった地域主権改革の推進、高校授業料の無償化の実現などは、民主党政権だからこそ実現できたものと評価をさせていただいております。
 一方で、国の出先機関の原則廃止などの政策については、民主党政権の基本的な考え方に沿って、引き続き実現に向け努力されることを期待をしております。
 次に、第4問目の国の出先機関の見直しについての5点の御質問にお答えします。
 1点目の、国出先機関の移管の意義でありますが、大きくは2点挙げられます。
 まず1点目は、出先機関の事務や事業に議会等のチェックが働くことにより、住民ガバナンスが強化され、地域のニーズを反映した機動的かつ柔軟な対応が可能となります。
 2つ目は、二重行政や縦割り行政を排除し、環境、まちづくり、観光など、各府県が取り組む施策と国出先機関が実施する施策、例えば道路、河川の施策など、あわせて総合的に実施することにより、効果的、効率的な施策が行える環境が整うことにあります。
 次、2点目の法案に対する評価であります。
 長年の20年以上にわたる地方分権・地域主権改革の中で、移譲される国出先機関や対象事務、受け皿が法案に定められたのは初めてです。ここまでまとめていただいたことは、本県の自治を担う者として、また、検討の過程に加わった立場からも大変感慨深いものがあります。
 また、これまで国の出先機関の長、例えば近畿地方整備局長と市町村長との協議の場はございませんでした。今回の改正の中で、市町村の意見を反映する仕組みとして、広域連合に参加する各知事・市長と、連合区域内の各市町村長・議長の代表者との協議の場の設置が具体的に検討されていることは大変評価をしております。
 一方、法案では、国の関与などが政令に委ねられていることから、政令の規定において、地方の自主性、自立性が確保されたものとなるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。
 3点目の、大規模災害時の対応についてでありますが、市町村から不安視する声があることは十分承知しております。現在の出先機関の機能がそのまま広域連合に移るということが徹底されず、出先機関の廃止ということで、機能そのものが廃止されるのではないのかという危惧を持たれている市町村も数多くあります。そのような中で、機能は維持しながら、ガバナンスを変えるのだという説明をさせていただいております。そのときに、緊急災害時の対応手法もそのまま引き継がれることから、移管後もこれまでと同様の対応が可能であります。
 また、東日本大震災の道路復旧などの対応に当たった全国の地方整備局からの応援部隊──TEC−FORCEとの関係でも、平時から広域連合もその枠組みに参加し、国の指示のもとでの対応が可能であります。
 さらに、法案では、国は緊急時、非常時には必要な指示や要請を広域連合にすることができるとされており、こうしたことを市町村の方々には十分御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
 4点目の、広域連合内での意思統一に係る質問であります。
 広域連合の設立の前提としては、広域連合がそのまま道州に転化するものではないことは、参加団体の共通認識となっております。また、関西広域連合が国の出先機関の受け皿となって、分権改革を進めるという基本的な考え方も一致しております。そういう中で、そのまま道州制になるものではないということの確認をここでも表明させていただきたいと思います。
 5点目の、奈良県の参加でございます。
 奈良県の参加は、国の出先機関の受け皿となることだけでなく、ともにそれぞれの地域の個性を発揮しながら、広域的な課題の解決に向けて、関西が総合的、一体的に取り組んでいく上で大変重要と考えております。引き続き、粘り強く参加を呼びかけてまいりたいと思います。
 この出先機関改革は、これまで国と地方がともに推進してきた地方分権・地域主権改革の大きな一つの柱であります。今国会において法案が成立するよう、会期延長がなされたという中で、今国会で法案が成立するよう強く願っているものでございます。
 次に、5問目のアセットマネジメントについての6点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、アセットマネジメントの取り組みの現状でございます。
 まず、インフラ資産についてですが、道路施設では、橋梁の長寿命化修繕計画を平成23年度に策定し、今年度から実施しております。また、主要幹線の舗装については、修繕計画策定のために、路面性状調査、具体的には、わだち堀れ、ひび割れ、平坦性などのデータ収集を始めたところです。
 3点目の流域下水道施設では、今年度から施設の老朽化を踏まえ長寿命化計画を策定し、今後、この計画に基づき、経済的、効率的な改築更新を進める予定です。
 農業水利施設では、再来年度からの本格実施に向け、基幹的な揚水機場などについて機能診断を行い、効率的な保全、更新対策を検討しております。
 次に、建物ですが、現在、建物情報や機器・部材データ、工事履歴などを一元的に管理する県有建築物保全支援システムにより、維持管理に活用しております。このシステムに組み込まれていない県営住宅では、平成21年度に滋賀県公営住宅等長寿命化計画を策定し、ライフサイクルコストの縮減に配慮しております。
 さらに、更新している新財務システムの中で、建物に係る耐用年数や現在価格などの財務情報が即時に入手、活用できるよう計画をしております。
 また、具体的な数値については、各担当課から委員会などで報告をさせていただきたいと思います。
 次に、2点目の、農業水利施設におけるアセットマネジメントについてですが、本県の農業水利施設は琵琶湖総合開発により集中的に整備され、結果としては30年以上が経過したことから、多くの施設で老朽化が進行しております。このため、県、市町、土地改良区等が情報を共有し、関係者の合意のもと、計画的、効率的な保全、更新対策を推進していくこととしております。
 そこで、今後2カ年間で、推進体制の整備、施設の状況などを取りまとめたデータベースシステムの構築、重要度や老朽度などの客観的な指標に基づく中長期計画の策定、突発的な事故に備えた関係者によるリスク管理体制の整備の4点に取り組む予定でございます。
 本県の農業、農村を健全な形で次世代に引き継ぐためにも、先ほど申し上げた中長期計画の実現に向け、必要な予算を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
 3点目の質問ですが、橋梁トータルでの維持管理費は、削減見込みどれくらいになるかとの御質問でございます。
 滋賀県では、管理する長さ15メートル以上の橋梁742橋について、昨年、長寿命化修繕計画を策定しました。計画では、損傷が大きくなってから対策を行う事後保全から、損傷が大きくなる前にきめ細やかな修繕を繰り返す予防保全に転換することで、橋梁の長寿命化を図り、維持管理コストを軽減してまいります。この効果を積み上げますと、従来の事後保全では今後50年間の維持管理費は約1,700億円ですが、予防保全に取り組むことで約600億円となり、6割のコスト縮減が期待をされます。
 次に、4点目の、対策工事の実施を進めるための重要な点でございます。
 まずは、予防保全をしっかり進めていくためには、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、点検、診断、修繕計画、補修対策、データ更新といった一連のサイクルを着実に実施することが重要です。そのためにも、予防保全の根幹となる点検、診断を充実させるため、日常におけるきめ細やかな維持管理を徹底していきたいと考えております。
 さらに、補修対策においても、予防保全の観点から、損傷が進行するまでに前もって適切に対処してまいりたいと考えております。
 5点目の、見込まれる効果でございます。
 平成19年に国が示している自治体向けの長寿命化修繕計画策定マニュアルによりますと、事後保全の考え方で管理される橋では、鋼製の橋で60年、コンクリート製の橋で75年程度と考えられ、この時点でのつけかえが必要とされております。一方、予防保全を行うと、鋼製の橋、コンクリート製の橋ともに100年程度まで使用に耐えるとされております。
 多くの橋梁を抱える本県では、20年後には建設後50年を経過する橋が半数近くとなるなど、橋梁の高齢化が急速に進行していくため、長寿命化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 6点目の、新たな施設をつくる場合の対応でございます。
 これまでから、土木や土地改良など主要な公共事業の計画策定に際しては、維持管理費を含めたコスト算出を行っております。また、建築物の整備に当たっても、維持管理費用などを含めて一定の検討を行い、整備を進めてまいりました。
 しかし、高度経済成長期を中心として、施設の整備水準の向上に重点を置き、急速に整備が進められてきたさまざまな施設の老朽化が進んできており、今後、その財政負担も課題になるわけでございます。建設から維持管理の時代へと言われるように、適切な時期に適切な維持管理を行い、全体としてのコスト縮減や平準化を図っていきたいと考えております。
 そのため、先ほど来申し上げてきた現在進めている取り組みを着実に進め、維持管理はもとより、施設整備を行う際にもアセットマネジメントの視点を持ち、ライフサイクルコストをより的確に把握し検討が進められるよう、庁内で研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、6問目の交通政策についての7点の質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、策定中のビジョンの進捗状況と目指す方向および県民のニーズでございます。
 進捗状況については、昨年8月に滋賀交通ビジョン懇話会に諮問し、基本的な方向性を示す中間報告がこの6月に取りまとめられたところです。引き続き懇話会において議論を行い、年内をめどに答申をいただいて、年度末には滋賀交通ビジョンを策定したいと考えております。
 次に、目指す方向ですが、2つの分野を考えております。
 1つは地域交通ですが、これについては、各地域の特性や課題に応じて、鉄道、バス、デマンド交通、自転車、さらには都市型新交通システムなど、さまざまな方法により、県全域にわたり何らかの交通手段を確保することが必要であります。
 2点目の広域交通ですが、ここについては、近畿、中部、北陸の各圏域間の円滑な交流や連携をリードすることで滋賀の活力増進を図りつつ、3圏域全体の一体的な発展を牽引していく滋賀のかなめの役割を果たしていくべきであるとしております。
 次に、県民ニーズについては、懇話会が実施した県民との意見交換会やアンケートによると、鉄道やバスの利便性向上への要望、道路渋滞の緩和、歩行者目線の人に優しい交通の必要性、北陸新幹線整備への期待と懸念など、大変多岐にわたっております。全体としては、将来の滋賀の交通体系において公共交通が果たす役割の重要性について認識いただいているものと理解をしております。
 2点目の、低炭素社会を目指した交通体系の確立についてであります。
 中間報告においても、過度な車依存社会を脱却し、公共交通利用への転換を図ることを基本的な方向としております。公共交通と自転車、徒歩を組み合わせた人と環境に優しいエコ交通への転換を推進することで、低炭素社会づくりの重要なキーとされております。
 具体的な道筋については、交通ビジョン検討の中で議論していくこととなりますが、車から公共交通への転換を図るためには、ユニバーサルデザイン化など、公共交通を利用しやすい環境を整備していくことに加えて、県民みずからが低炭素社会づくりあるいは地域のまちづくりなどの観点から、進んで公共交通を利用するという意識と行動の変革につなげていく働きかけも必要と考えております。
 3点目の、持続可能な地域公共交通体制の確立についてであります。
 2030年ころを見通しますと、今後、一層の人口減少社会を迎え、交通事業者の経営努力と自治体の財政支援だけでは、地域の公共交通を維持していくことは困難になっていくことが想定されております。そうした中においても、交通は、人や物の円滑な移動を通じて県民の暮らしを支える重要な社会基盤であります。特に交通弱者にとっては、地域の公共交通はなくてはならない大切な移動手段であります。
 交通需要の少ない地域でも、持続可能な公共交通体系を確立するためには、少量、低頻度の輸送に対応したデマンド方式や、NPOや住民がお互いに支え合う地域の自主的な交通手段提供の取り組みへの支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、これまでは単に交通サービスの利用者であった県民も、みずからの利用が地域の公共交通を支えるという積極的な意識を持って、地域公共交通会議等に参加いただき、地域の交通のあり方を、県民、交通事業者、行政がともに考えていくことが必要であると考えております。
 次に、4点目の、社会資本整備総合交付金の内示額が大きく減少したことに関する質問のうち、まず、原因分析についてです。
 今年度の道路予算については、社会資本整備総合交付金の国への予算要望の際に、2月6日に国土交通省において平成24年度予算等に関する意見交換会が開催され、重点的に配分される事業として、インターチェンジへのアクセス道路や早期供用される道路とする旨の説明がありました。
 この説明を踏まえて、国の重点化方針に沿って県としては要望事業を見直し、あわせて県のアクションプログラムに重要な事業として位置づけており、県民の皆さんのニーズの高いトンネルや大規模な橋梁、またJRとの交差道路など、複数年契約している事業を中心に要望資料を取りまとめ、2月に提出いたしました。
 しかしながら、今年度の予算は国の重点化方針に沿う事業に限定され、つまり具体的には、先ほど申し上げたインターチェンジのアクセス道路や早期供用される道路に限定された配分であったことから、今回のような厳しい状況となったものであります。
 次に、来年度以降の道路予算の財源確保についてです。
 今回の事態を踏まえ、5月29日の政策提案の際に、私自身、国土交通副大臣、道路局長と面談し、本県の道路予算の厳しい状況を報告し、増額措置および来年度の予算確保について要請いたしました。本県の厳しい状況については十分理解していただいたものと考えております。
 また、6月8日には近畿地方整備局長にも面接して、同じ要請を行いました。局長からは、整備局として応援できるところはしっかり応援していきたいとの返事をいただきました。
 一方、土木交通部長や道路課長他、事務方も、本省の担当課長や近畿地方整備局の担当部長に同様の要請を行っており、一定の理解を得ております。
 今後も機会を捉え、補正などの増額措置や来年度に向けての事業費確保について要請を行ってまいりたいと考えております。その際、国の方針のより具体的な情報把握など、的確に、また戦略的に取り組み、必要な事業量の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度の道路予算については、複数年契約している事業を支障のない範囲で年度間の調整することにより、不足額を極力縮小するよう努めていきたいと考えております。
 次に、4の3ですが、義務額の設定など、予算見積もりについて問題がなかったのかという点でございます。
 本県の道路整備は、県の道路アクションプログラムによりまして、住民の皆さんのニーズを踏まえ、計画的に事業を推進しております。予算の見積もりの際には、このアクションプログラムに沿った道路整備を進めるために必要な事業費を計上しております。
 義務額を伴う工事というのは、債務負担行為により複数年契約している工事などで、自動的に次年度以降に支払い義務が生じるものです。具体的には、大規模トンネルや橋梁工事、またスマートインターや鉄道を交差する工事であります。本県では、このような義務額を伴う複数年契約の工事を県内各地で並行して進めておりますが、これらは道路整備を計画的かつ効率的に推進するために必要な措置と考えております。
 次に、5点目の、通学路の交通安全確保についてであります。
 今回の事故を受けて、直ちに通学路における緊急交通安全対策連絡会議の開催を指示いたしました。5月7日に行われた会議において、関係7部局が情報を共有し、緊急の対応と中長期の視点での再発防止に向けた取り組みを協議し、市町との連携を図りながら、通学路等における児童生徒の安全確保を第一に取り組みを進めていくことを確認をいたしました。県内では、学校、警察、道路管理者、保護者の皆さんで一緒に通学路の緊急の安全点検を行っていただいたところであります。
 教育委員会においては、4月25日に文書で緊急連絡を発し、県内の各市町教育委員会ならびに県立学校に対して指導の徹底がなされ、5月11日には、学校安全研修会において、各学校の安全担当者に対し警察本部から、事故の状況説明と通学路の安全確保について指導されたところであります。
 滋賀県交通対策協議会においては、安全啓発の充実を図るため、のぼり旗を作製し、各地区交通安全協会に配付して、通学路における交通安全啓発に活用いただいております。
 今後とも、学校、警察、道路管理者、地域が連携して情報共有を図り、一丸となって、通学路の一層の安全確保と子供たちの命の安全に努めてまいりたいと考えております。
 6点目の、通学路緊急点検の結果とその対応であります。
 県管理道路のうち通学路に指定されている約470キロの区間について、5月14日から29日にかけて、自転車、徒歩により点検を行いました。その結果、側溝ぶたの破損、ガードレールの折れ曲がりなど、緊急対応が必要なものが70件報告されました。これらについては、夏休みまでに修繕を完了いたします。
 その他、歩道のない道路での路側帯の幅、横断箇所で歩行者だまりがない箇所など、課題のある案件については、教育委員会、警察、市町など関係機関と連携し、速やかに対応を検討していきたいと考えております。
 次に、7点目の高速道路網についての御質問のうち、まず、フリーゲージトレインの導入に伴う課題でございます。
 フリーゲージトレインの運行については、敦賀以西の整備までの間の暫定措置として、敦賀開業時の敦賀駅での乗りかえ利便性の低下を回避するためにはやむを得ない旨、5月28日に国に回答いたしました。
 また、議員御指摘のとおり、フリーゲージトレインの導入には多くの課題があることから、生活ダイヤの利便性が将来にわたり低下しないこと、フリーゲージトレインの安全性、風、雪、騒音等について、国の責任において検証し対策を講じること等、6つの項目について国に要請を行いました。
 これら課題について、国、県、関係市、JR西日本等が定期的に協議する場の設定を国に申し入れ、国からは、その設定について了解を得たところであります。
 今後、市町と十分に連携をとりながら、国等と協議を進めていきたいと考えております。
 最後に、7点目の2点目ですが、リニア中央新幹線整備時の滋賀県からのアクセスについてであります。
 リニア中央新幹線の名古屋以西の具体的なルートはまだ決まっておりませんが、滋賀県にとって、今後の新しい国土軸となるリニア中央新幹線へのアクセスの確保は、将来の広域交通を考える上で非常に重要なものであると認識をしております。必要なときに必要な情報を得て、今後の対応を考えていきたいと思っております。
 以上、江畑議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
◎教育長(河原恵君) (登壇)県立高等学校再編計画についての御質問にお答えします。
 私の本県教育行政にかける所信についてでありますが、少子高齢化や情報化、国際化などによる急激な社会の変化は、教育にも大きな影響を与えております。これからの時代を生きる子供たちが、こうした変革の時代にあってもたくましく人生を切り開く力を身につけることができるよう、教育環境と教育内容の一層の充実を進めることが教育行政の重要な役割だと認識しております。
 言うまでもなく、子供は社会の宝であります。滋賀の教育がこれまで積み重ねてきたものを大切にしつつ、新たな時代を見据えた取り組みを進め、未来を開く人づくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、県民に理解を求めてきた再編計画とは何かについてお答えいたします。
 情報化、国際化など、教育をめぐる状況が大きく変化するとともに、少子化の中で、これまでの20年間に生徒数が大きく減少してきたことなどを踏まえ、高校に入学する子供たちにとっての魅力と活力ある学校づくりをどのように行うかを考えるのが高校再編の問題であると考えております。
 コースの設置につきましては、原案に盛り込み整理していたものの、全県的な視野というよりも、主に個々の学校の教育課程の改編にかかわるものであり、よりよい教育を少しでも早く提供していくことが子供たちにとって大事であると考え、実施するものでございます。
 次に、3点目の、計画策定年度を24年度として以後、きょうまでの対応についてでございますが、これまでにいただいた県民の皆様の御意見、県議会での決議、統合や分校化の対象校を抱える地域からの申し入れ等にしっかりと応えられるよう、知恵を絞りながら真摯に検討を進めてまいりました。
 また、長浜市、彦根市、甲賀市等、関係市町を訪問し、信頼関係のもと、意見交換しながら再編を進めていくことを確認するとともに、地域における高校教育の思いをしっかりと受けとめるべく、PTA連絡協議会など教育関係者等から意見を聴く会を実施しております。
 既に、彦根市および甲賀市において開催し、統合等により就学の機会が損なわれないようにしてほしいなど、さまざまな御意見を頂戴したところであり、残る長浜市においても、できるだけ早く生の声をお聞かせいただけるように努めたいと考えております。
 こうした意見を踏まえるとともに、よりよい教育環境を早期に整えたいとの思いをお伝えしながら、できるだけ早く計画案をお示ししていきたいと考えております。(発言する者あり)
○議長(佐野高典君) 答弁を進めてください。
◎教育長(河原恵君) 次に、4点目の、きょうまでの意見交換や提言等に対しての対処についての御質問にお答えいたします。
 教育委員会としては、これまでも全県を対象に県民の皆さんの御意見を伺ってまいりました。また、先ほども申し上げましたように、地域を挙げて多くの御意見や御要望をいただいている3市において、その思いをさらに見きわめていく必要があると考え、改めて御意見を聞くこととしたところです。
 これまでに拝見させていただいたり、お聞かせいただいた声から、再編計画、特に統合については、対象校自体に大きな反対があるのではなく、統合のあり方や、どういった教育を行うかという姿が見えないことに皆さんが心配をし、懸念を示されているのではないかと思っているところであります。
 こうしたことから、統合のあり方等についてさらに御意見をお聞かせいただき、そうした御意見等を踏まえる中で、改めて計画案をお示ししたいと考えております。その後、生徒や県民の皆さんに十分に御説明し、いただいた御意見をしっかり踏まえて、再編計画を策定してまいりたいと考えております。
 したがって、県民の皆様の声をしっかりお聞きし、誠意を持って対処するというこれまでの姿勢に変わりはございません。
 次に、5点目の、子供たちの進路選択への影響についてですが、県教育委員会としましては、できるだけ早くよりよい教育環境を整えたいとの思いや、統合には直接関係しないものの、現在の中学3年生が進学後の高校の姿をわかった上で進路選択してほしいとの考えから、8月、遅くとも9月までには改めて計画案をお示しできるよう努めているところです。
 その際は、学校の姿がはっきり見えるよう、統合の具体的な方法やスケジュールなどを含めて全体像をお示しし、生徒の皆さんが安心して進路選択できるようにしてまいりたいと考えております。
 また、統合対象校においては、学校説明会を別途秋に実施するなど、進路選択に極力影響のないよう取り組んでまいります。
 6点目の、再々繰り延べも視野に入っているのかについてでございますが、先ほども申し上げましたように、子供たちのためによりよい教育環境を早期に整えたいとの思いから、安心して進路選択いただける環境づくりを行いつつ、今年度の少しでも早い時期に再編計画を策定してまいりたいと考えております。
 7点目の、高校再編計画策定に向けての今後のスケジュールと、今年度策定に向けての決意についてでございますが、先ほども申し上げましたように、8月、遅くとも9月までには改めて計画案をお示しできるよう努めているところであります。
 さらに、計画案を提示した後、生徒や県民の皆さんに十分に御説明し、いただいた意見をしっかり踏まえて、できるだけ早い時期に再編計画を策定してまいりたいと考えており、教育委員会の総力を挙げて全力で取り組んでまいります。
○議長(佐野高典君) しばらく休憩いたします。
  午後4時19分 休憩
   ────────────────
  午後4時41分 開議
○議長(佐野高典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 最後に、11番駒井千代さんの発言を許します。
◆11番(駒井千代さん) (登壇、拍手)対話の会・しがねっとを代表して質問させていただきます。
 私たちの会派では、5月29日から31日にかけて、岩手県花巻市から釜石市、陸前高田市、宮城県気仙沼市を経て、女川町、石巻市へ調査に伺いました。この調査は、東日本大震災後1年余りを経た被災地の復旧、復興の現状について、現地の方々との率直な意見交換をすることを目的としたものです。
 この調査の移動中の車窓から見る海は、太陽の光に照らされ輝き、あのような大災害を引き起こしたとは到底思えないほどの穏やかさでした。リアス式の沿岸沿いは、山までの距離が短い場所も多く、時折、車からおりて現地に立ってみますと、今、津波が襲ってきたら、果たして私たちはこの山の斜面を駆け上がれるのだろうか、そのように思えば、言葉では尽くせない恐怖心が湧き上がってきました。
 宮城県女川町では、車椅子のお母様を一旦高台の病院へ預けた御夫婦がいらっしゃいました。津波の予報は3メートル、そして9メートルに修正され、しかしながら、実際襲った津波は17メートル強にもなりました。そのため、安全と思われた病院の1階天井近くまで津波は達し、2階に上がれないお母様は亡くなられたと、同地区の方から無念の思いをお聞かせいただきました。
 石巻では、昨年の夏、被災した魚市場の腐敗した魚が山積みされ、衛生面が心配されましたが、それらの処理は何とか終えたものの、いまだに半壊した建物の所有者と連絡がとれないところもあり、今後も災害廃棄物の処理量がふえる可能性があるとお聞きしました。
 あの大震災から1年3カ月を過ぎた今も、海沿い、山合いに災害廃棄物が高く積み上げられ、多数の重機が仕分けをし、ダンプカーが往来している光景を行く先々で見かけました。忘れてほしくない、きずなって何ですか、被災地の方からは何度も問いかけがありました。1年以上たち、離れた関西に住む私たちにとって、東日本大震災は遠い過去のものになりつつあることに気づかされることになりました。
 私たちは、いまだ近代文明の英知をもってしても、この大自然の摂理の前に起こり得る災害、とりわけ、日本に多発する地震に対するリスクを完全に凌駕することはできないということを肝に銘じ、災害が起こり得ることを前提に、いかに被害を少なくするかを考えなければならないと、この調査を通じて改めて感じました。
 これらの調査結果も踏まえながら、以下、9項目について質問いたします。
 まず初めに、地域防災計画(原子力災害対策編)について、4点、知事にお伺いします。
 1点目は、今年度防災計画の見直しについてお尋ねします。
 先日、福島県から滋賀県へ避難されている方から、福島原発事故後1年を経ての思いをメールでいただきました。少し御紹介しますと、「大学生になった娘が言った。私のふるさとはどこ、福島でいいんだよね。当たり前が奪われた。洗濯物を外に干す、食べ物を気にせず気持ちよく食べる、子供が外で遊ぶ、家族の団らん、そしてふるさと。もう二度とこんなつらい思いを強いられる民をつくらないでください。福島人として、どうしても言いたいことです」と、切々と訴えておられます。
 長期にわたって被害をもたらす原子力災害は、人を引き離し、心を引き離します。福島の事故により、その影響が10キロ圏内にとどまらず、しかも同心円上に広がらないことは、誰もが知ることとなりました。福井県の原子力発電所から30キロ圏内が含まれる滋賀県においても、大幅な防災計画の見直しが迫られていますが、計画の指針となるSPEEDIのデータ提供を幾度となく国に求めているにもかかわらず、現在でも国からの情報提供が行われないことは、まことに残念でなりません。
 そのような中、滋賀県では昨年、独自で琵琶湖環境科学センターの大気環境拡散シミュレーションモデルを用いて、ヨウ素の拡散予測シミュレーションを行いました。滋賀県は昨年5月に地域防災計画の見直し検討委員会を設置し、以降、専門家の参加を経て、このシミュレーションモデルも参考にしながら、4回開催されています。何よりもこれらの会議が全て公開で行われたことは、大変意義深いことだと私たちは考えています。
 この1年間の検討委員会のまとめを受け、これを今年度、防災計画にどのように生かしていかれるのか、また、今年度の見直し検討項目については、どのような観点を重点とされるのか、お伺いいたします。
 2点目は、防災計画の具体的な対策から、モニタリング体制についてお尋ねします。
 福島の事故を通じて明らかになったことは、事故が生じれば広範囲に被害をもたらすということ、放射性物質という目に見えないものの危険、恐怖にさらされるという観点から、モニタリング体制が大変重要となります。滋賀県ではようやく、文部科学省の委託で新しく8基のモニタリングポストの設置が決定し、今議会においても、その設置契約について上程されています。
 モニタリングポストについては、地域防災計画見直し検討会においても、平時、緊急時、万一の事故後の計測の必要性から、その有効な活用が求められているところです。そこで、今回委託されたモニタリングポストは、どのような活用を目的としたものなのでしょうか。
 (資料掲示)少々見えにくい方もいらっしゃるかと思いますが、こちら、8基のうち5基は草津市を中心とする地域の保健所、そして長浜土木事務所木之本支所、1基を高島市南部消防署、1基を大津市の消防局北消防署に設置されようとしていますが、これにはどのような意図があるのか。あわせて、今後のモニタリング体制についてもお伺いいたします。
 3点目は、上下水道設備の管理についてお尋ねします。
 私たちは先般、大阪最大の村野浄水場と、湖南地域への飲料水や工業用水を供給する吉川浄水場へ、浄水場設備について調査に参りました。琵琶湖という豊富な水源地を有する滋賀に住む私たちにとって、水があることは当たり前で、当たり前ゆえに、水の重要性について忘れがちになっているのではないでしょうか。
 福島第一原発事故による浄水場への放射性物質の降り込みは、蛇口をひねれば出てくる水道水への不安を生じさせ、それにより、全国的にペットボトルの買い占め問題が起こりました。我が県では、上水道の効率的な運営を図るため浄水場事業の広域化を推進してきましたが、万一の大規模災害時に対する施設の備えや放射性物質による水質汚染への対応については、どのような状況にあるのか、企業庁長にお伺いします。
 また、福島県に続き、東日本各地の下水処理施設の汚泥から、相次いで放射性物質が検出されています。国土技術政策総合研究所の報告によりますと、いっとき、1キロ当たり100ベクレル以上が16都県284施設となり、35施設が8,000ベクレル超、うち2施設では10万ベクレル以上の検出となっております。放射性物質を含む汚水は下水道に流入し、下水道内での汚泥に濃縮され、さらに、焼却時には濃縮された焼却灰ともなります。このような焼却灰を含めた汚泥も災害廃棄物として問題となりますが、この点についての所見を知事に伺います。
 4点目は、滋賀県防災計画の見直しにかかわる部局間連携についてお尋ねします。
 私たちは、岩手県、宮城県への調査の際、現地でボランティア活動をされている方たちから、さまざまなお話を伺いました。その中で、被災された方たちが望んでいる支援と行政の支援の内容にそごがあると感じました。
 ボランティアの皆さんが何よりも重要視されていることは、誰がやるかということよりも、支援を受けられない人を一人も出さないという視点であります。このことは、防災計画を策定されるに当たって最も大切な観点ではないでしょうか。県の防災、減災計画策定に当たっては、何よりも住民の命を守ることを第一の視点として取り組んでおかなければなりませんが、そのためには、県民目線に即して、部局を超えたさらなる連携が必要だと考えます。県民の命を守る立場として、防災計画策定に係る知事の所見をお伺いし、次の項目へと移ります。
 次に、大飯原発再稼働問題について伺います。
 政府は6月16日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働を正式に決定されました。これに先立ち、6月8日、野田首相は大飯原発の再稼働決定を表明され、国民に対してその判断理由を説明されました。
 首相はこの説明の中で、「原子力発電の安全性に関する判断基準は暫定的であるが、大飯原発については、全ての電源が喪失されても炉心損傷に至らない」と安全性への見解を示され、また、今夏の計画停電や電気料金高騰による国民生活への影響を避けることと、原発電力の必要性を挙げられました。加えて、このたびの大飯原発再稼働は、電力需給が逼迫する夏季だけに限定するものではないことも明言されたところです。
 一方、知事は、これら大飯原発再稼働に向けた政府の公式決定や首相の声明発表に先立ち、5月30日に関西広域連合が発表した原発再稼働に関する声明に、関西広域連合の委員として署名されています。そこで、かねてより大飯原発の安全なき再稼働に反対を唱えてこられた知事が、苦渋の選択をされた理由について、以下5点、知事にお伺いします。
 1点目に、大飯原発の限定的再稼働の考え方についてお尋ねします。
 知事は、「大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と表明されましたが、この中で表現された「限定的」という言葉は、何をどのように限定することと考えておられるのか、お伺いします。
 2点目に、大飯原発の安全対策についてお尋ねします。
 冒頭にも述べましたが、政府は原子力発電所の安全性について、安全の判断基準は暫定的であると明言されています。昨年の福島原発事故を教訓として、原子力の専門家や科学者でなくとも、県民や国民の大多数が、恒久的な安全対策を万全に講じないうちでの原発再稼働は認められないというのが大原則と考えていると思われますが、大飯原発の安全対策について、知事の所見をお伺いします。
 3点目に、京都府、滋賀県の7提言についてお尋ねします。
 知事は、4月17日に京都府山田知事とともに政府に対して7項目の共同提言を出され、これに対する政府回答を受けて、6月7日には新たな7項目の共同提言を発表されました。関西広域連合の声明は関西としての統一見解ですが、福井県に隣接する京都府と滋賀県は、原発事故に際し、被害を受ける可能性の高い被害地元であることがこの7提言の根拠であり、山田知事も政府に対して、「暫定的な安全基準に基づく『あすなき判断』ではなく、国民の原発に対する不安を払拭する『あすへの判断』を表明してほしい」と訴えておられるところです。京滋7提言に対する政府の取り組み状況について、知事はどのように評価されておられるのか、お伺いします。
 4点目に、経済や産業界からの要望への配慮についてお尋ねします。
 知事は、「大飯原発再稼働に際しては、関西広域連合の委員として、原発リスクと電力不足のはざまにおいて苦渋の選択をした」と表現されました。知事は、県内の経済界から大飯原発再稼働を求める要望があったことなども踏まえて決断されたところですが、本年5月に2回行われた経済6団体との会合では、県内の経済や産業に及ぼす影響について、どのような意見が出され、これをどのように判断されたのか、お伺いいたします。
 5点目に、大飯原発再稼働に対する民意と知事への信頼に関してお尋ねします。
 先般、県が行った大飯原発再稼働に対する住民アンケートでは、「再稼働すべきではない」、「条件が整うまで再稼働すべきではない」、「今後も再稼働すべきではない」の選択肢を合わせると、約80%を超える県民から、再稼働すべきでないとの声が寄せられています。
 原発再稼働に反対する理由としては、福島原発事故を教訓とした安全対策がとられていないこと、放射性物質の拡散による健康への不安や影響など、琵琶湖の環境汚染のおそれがあることなどが挙げられています。政府の原発再稼働に待ったをかける知事の姿勢と発信力には、多くの県民や国民の期待が寄せられているところです。この大多数の期待と信頼に今後どのように応えていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、今夏の節電対策について、5点、知事にお伺いいたします。
 今夏の関西電力の供給見通しによると、昨年夏の実績が2,947万キロワット、現時点での供給力が2,542万キロワットしかありません。7月2日から9月7日の間は、2010年比で15%の節電目標を県民に対して求めておられますが、昨年度の実績は、温度補正をすると、家庭で3%、商業、産業を含めると5%しか節電できなかったと仄聞しております。昨年は冷夏であったことを踏まえますと、15%は大変大きな数字であると考えます。
 そこで、1点目に、県の節電についてお伺いします。
 この点、6月1日、県は緊急節電対策本部を設置し、県有施設や教育施設の15%以上の節電に向けて動き出されました。県が率先して対応するためには、節電の「見える化」を初め、厳しい節電努力をしなければなりません。例えば、夏季休暇の延長やノー残業の徹底、消灯時間の延長の徹底、空調の温度管理、節電器具の導入の推進やエコスタイルの利用など、クールオフィスの実践が求められていますが、節電努力の決意についてお伺いします。
 2点目に、節電の協力体制についてお伺いします。
 節電については、特に13時から16時の間のピークカットが重要です。昨年、県は県有施設の無料化をされ、一定の成果が上がったと聞いておりますが、昨年以上に効果を上げるためには、市町とともに、民間施設を含めた協力体制が必要となります。どのように市町や民間企業との協力体制をつくっていかれるのか、お伺いします。
 3点目に、中小企業への支援についてお伺いします。
 資金や人材に余力のない中小企業にとって、15%の節電は大手に比べて大変厳しく、昨年は休日を変更するなどの御協力をいただきましたが、ことしはそのような対応が厳しい状況です。節電対策としてのLED対応を初め、設備投資にも重く負担がのしかかり、計画停電はまさに死活問題となります。このような中小企業の状況に対して、県としてどのように協力や支援をされるのか、お伺いします。
 4点目に、病院や福祉施設に対する対応についてお伺いします。
 病院や福祉施設は、その性質から、基本的に節電を厳しく求めるべきではないと考えます。しかし、万一計画停電になった場合、医療機関においては、ほとんどの施設が自家発電機を有しておりますが、福祉施設のほとんどは有していないといった課題があります。今夏の医療や福祉施設に対する計画停電時の対応について、お伺いします。
 5点目に、卒原発に向けての節電についてお伺いします。
 一方、大飯原発の本格稼働がされますと、大飯原発分の236万キロワット、揚水発電分が210万キロワット追加供給される見通しです。知事はその場合、国や関西電力の方針に沿って節電計画を見直す可能性を示されました。我が会派としては、今後も卒原発に向けて、可能な限り節電を心がける生活を継続していくべきだと考えます。知事は県民に対して、「節電対策は今夏の電力需給の改善といった一過性の目的だけではなく、災害対策や温暖化対策につながる中長期的な視野を持って取り組むべき」とおっしゃいました。
 今夏、大飯原発が再稼働されることになりましたが、将来に向けて、子供たちのためにも卒原発政策を進めなければなりません。卒原発政策に対する知事の決意をお伺いし、次の質問に移ります。
 将来に向けて原子力発電に依存しない安全で安心なエネルギー社会をつくるためには、省エネ社会を構築していくことに加え、再生可能エネルギーを推進することが急務であります。滋賀県にとって、再生可能なエネルギーとして太陽光発電が適していると考えられることから、太陽光発電の普及促進について、5点、お伺いいたします。
 1点目は、再生可能エネルギー導入目標について、知事にお伺いします。
 ことし7月に、国による電力の全量買い取り制度の始まりもあり、各自治体でもさまざまな取り組みがなされています。例えば、大津市では、市有施設の太陽光発電システムの発電能力を従来の約3倍に高めることを目標とした第2次新エネルギー利用方針を策定され、市みずからが率先して取り組みを始められております。滋賀県でも、滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プランを策定されているところですが、我が会派としても、この戦略プランについては、安全で安心なエネルギー社会を目指す観点から大いに期待をしております。
 そこで、着実に卒原発への道筋をつけていくためにも、この戦略プランに具体的な数値目標や期間を盛り込むべきと考えますが、お考えを伺います。
 2点目に、太陽光発電の補助について、知事に伺います。
 市町の中では、太陽光発電に対する補助金の要望、申請が殺到しているため、9月補正で対応を検討するところもあると仄聞しております。滋賀県も、平成24年度のエネルギー関連予算において同様の補助金制度を設けられていますが、県民の方々からの申し込みの現状と、補助金申請のハードルが高いという声も聞かれますが、この点についてお伺いします。
 3点目に、公共施設への太陽光発電設置について、知事にお伺いします。
 東近江市では、太陽光発電装置を設置するため、公共施設の屋根や敷地を貸し出す仕組みを策定されました。さらに湖南市でも、市民共同による発電と、売電量を作業所の生産物販売促進につなげる地域循環型の発電システムが推進されているとのことです。県でも太陽光発電を中心に、家庭や企業に対してさまざまな施策と提案をされておられますが、普及を加速させるためには、市町や企業、県民の協力を欠かすことができません。
 そこで、県として、県管理の公共施設の屋根や敷地を貸し出す県民共同出資による太陽光発電について、どのようにお考えかお伺いいたします。
 4点目に、太陽光発電と教育について、教育長にお伺いします。
 県立高校や特別支援学校に対して太陽光発電を設置することは、教育的側面から、再生可能エネルギーに対する児童生徒の意識を高める上で重要だと考えます。現在、これらの学校にはどの程度の太陽光発電の設置があり、どのような活用がなされているのか、教育現場の現状と教育長の所見をお伺いします。
 また、昨年はソフトバンクの孫氏が全国の自治体にメガソーラーの設置を提案され、滋賀県もそれに対して各市町から意見を聞かれたと仄聞しておりますし、民間企業のNTTも太陽光発電事業に参入するとの報道もございます。
 このような中で、経済産業省の電力システム改革専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門、発送電分離について議論を始められました。発送電分離は、企業、産業用だけでなく、家庭向けも含めた電力販売の完全自由化を目指し、発電を担う電力会社同士の競争を促すことを目標としており、2014年以降に、発送電分離や電力販売自由化などの実現を目指すと報道されています。この経済産業省の発送電分離の動きに対して、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、豊かな生態系を育む琵琶湖の水位操作についてお伺いします。
 平成4年に国が制定された瀬田川洗堰操作規則は20年が経過しました。この操作規則によると、10月16日から6月15日まではプラス30センチの常時満水位を超えないようにし、梅雨に備えた6月16日から8月31日まではマイナス20センチ、さらに、台風に備えた9月1日から10月15日まではマイナス30センチを上回らないよう、夏季制限水位を定めて操作され、治水、利水の面では効力を発揮されたきましたが、水位変動期の急激な格差のために、琵琶湖周辺部の広範囲にわたって生物が影響を受けてきました。中でも、琵琶湖漁業にとって重要な水産資源であるフナやモロコの繁殖環境としては、人為的で急激な水位変化は過酷であることが明らかとなってきました。
 また、平成21年3月、国が策定された淀川水系河川整備計画では、洪水期間においても、琵琶湖周辺域および下流の治水リスクを増大させない範囲で、治水、利水、環境の調和のとれた弾力的な操作方法を目指すとされています。
 こうした状況下で、琵琶湖を預かる滋賀県知事として、洗堰の操作権を含めた権限を国から関西広域連合へ移譲するよう求めておられるところですが、以下、4点について、知事にお伺いいたします。
 1点目に、ことしの水位操作状況についてお尋ねします。
 操作規則を型どおりに遵守すれば、今月は大きな水位変動のある時期ですが、平成15年度から環境に配慮した試行操作を実施されていると伺っております。ことしの水位について、国土交通省の琵琶湖河川事務所では、どのような考え方のもとで、どのように操作されていると把握されているのでしょうか。
 2点目に、滋賀県としての実態調査についてお尋ねします。
 自然の営みは神秘的で、単純に水位変動に由来するとは言い切れず、すぐに影響や結果が出るものではないのかもしれません。だからこそ、不断に調査をし、継続した研究が求められます。また、広大な琵琶湖で、人々も周辺地域での楽しみを味わう生態系の一員でもあると考えられ、琵琶湖の多様な恩恵に浴する機会をふやすことも環境保全に通じると考えられることから、調査活動にもより広範な人々の参画が望まれると思います。水位変動と琵琶湖周辺域における生態系の実態調査をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。
 3点目に、関係機関との連携についてお尋ねいたします。
 治水、利水、さらに環境にも配慮した幅広い視点からの水位のあり方を確立するには、気象観測機関を初め、近畿地方整備局、水資源機構、琵琶湖環境総合管理所など、主たる管理機関はもとより、琵琶湖での研究機関や大学、漁業や農業を営む人々、観光やレジャー関係者との連携を図ることも大事だと思われますが、どのようにこれを進めていかれるのか。また、課題についてお伺いいたします。
 4点目に、洗堰界隈の価値再発見についてお尋ねします。
 瀬田川洗堰は、南郷洗堰と言われたころから、日本最大の湖、琵琶湖の水位を調整するところとして重要な役割を果たしてきました。最近、県民の方からは、あの水をあれだけ流しておくのはもったいない、いろんな水車を回して発電したり、みんなが眺めて楽しめるようにしてはどうかといった御提案をいただいています。
 現在でも、洪水時を除き、常時バイパス水路の放流設備の一部として運転され、すぐそばで活用されている発電については余り知られていません。この発電は、洗堰の上下流の落差を利用し水車を回転させ発電する、全国にも珍しい低落差小水量の高効率発電設備だと伺っております。そのすぐそばにある近畿地方整備局所轄の水のめぐみ館ウォーターステーション琵琶およびアクア琵琶では、琵琶湖のメカニズムをよりよく知ることのできる展示や学習、行事が行われ、大雨体験などができます。また、子供のころに遠足で行った思い出のある人も多い南郷水産センターは、近く50周年を迎えると仄聞しています。
 さまざまな機関や施設が集積している一帯で、琵琶湖や瀬田川、コイなどの水生生物に関心を深め、幅広い年齢層の県内外の人々が憩い楽しめる生涯学習のエリアとして活性化を図ることも有効であり、県民の皆さんの積極的な参加を促進していく上で、これらの地域に県の果たす役割も求められると思うのですが、知事の考えをお伺いいたします。
 次に、医師、看護師不足の解消についてお伺いいたします。
 県民要望の第1位は、安心できる医療、福祉施設の推進で、これに応えるため、県は医師、看護師不足や偏在の解消に向け鋭意取り組んでこられました。また、団塊の世代が最後を迎えるころとなる2030年には、医療機関以外でのみとりが現在より2倍になると見込まれています。そうなりますと、これまでの病院完結型の医療ではなく、地域完結型の医療の取り組みが重要となります。すなわち、地域にある病院や医療機関、診療所などの施設、あるいは医療従事者やコメディカルと言われる薬剤師、理学療法士などの皆さんの相互の連携を強化することにより、住民の医療ニーズに過不足なく対応できるよう図らねばなりません。
 また、当面の事柄として、今夏、家庭や病院での節電対策に取り組まれるもとで、在宅療養者の現場での健康や安全確認をしっかり果たしていく上でも、訪問看護師の役割が期待されます。
 一方、子供たちの医療にも課題があります。さきの厚生・産業常任委員会で、滋賀県立小児保健医療センターの見直しが必要となってきた背景に、小児科医、児童精神科専門医の不足が挙げられています。県は、ことし3月に在宅医療福祉を担う看護職員確保対策基金を設立し、2億円を積んで、訪問看護師等を平成30年には約300人ふやすことや、平成22年度末の補正予算5億円を医師確保のための基金に積み増しすることなど取り組んでおられます。その成果を大いに期待しつつ、以下3点、知事にお伺いします。
 1点目に、在宅医療福祉を担う看護職員の計画的な確保についてお尋ねします。
 住みなれた自宅などで最期を過ごせるように、県は、ことしから平成30年までの7年間に、毎年45人ずつの在宅医療福祉を担う看護職員を確保することとなっています。新卒の看護師は大体、大規模な公的病院の勤務を望み、中小の医療機関での勤務を敬遠する傾向にあると仄聞しております。新卒者は毎年570人ほど就職されますが、全国的に見ても、約12%の方が2年以内に退職する傾向にあると仄聞しております。
 県内の医療機関では約1万人の看護師が働いておられますが、年に1,000人余りの方が離職されます。働き続けて熟練の看護師になってもらえるよう願うところですが、在宅医療福祉を担える看護職員になるには、どのような看護力や識見が求められるのか、そのためどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 2点目に、医師、看護師の不足や偏在をなくすための取り組みについてお尋ねします。
 さきにも少し述べましたが、昭和63年に開設された滋賀県立小児保健医療センターにおいても、小児科医、児童精神科専門医の不足が挙げられています。医師の不足は、同時に専門看護職員の不足に通じることが懸念されるところです。また、それ以外の県内医療機関においては、医師は、湖西、湖北、湖東で不足しており、現在実施中の寄附講座の偏在解消効果は、常に実証されなくてはなりません。そして、看護職員は、湖西、東近江、甲賀で不足していると言われます。また、女性医師や看護師の働き続けられる環境整備が図られているものの、なお一層充実した施策が求められます。その対応策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 3点目に、滋賀県保健医療計画の改定との関連についてお尋ねします。
 滋賀県保健医療計画は、平成25年度からの新たな計画策定時期に入っています。子供、高齢者、病人の治療や医療を行うに当たって、医療費の抑制や採算性など経営面でも検討することになり、一県だけでは対応できない面もあります。しかし、効率や能率を追求するだけでは、現場の夜間労働や緊急事態に即応しなければならない医師や看護師にますます負担を求めてしまい、問題は解決されません。
 医師や看護師の不足や偏在を解消し、県民がどこにいても安心できる医療や福祉介護を推進していく上で、滋賀県保健医療計画の改定の段階から、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
 次に、滋賀県の経済と産業振興についてお伺いします。
 我が国の経済は、月例経済報告によると、景気は依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあるとされています。しかしながら、先行きについては、民間のシンクタンクの景気見通しにおいて、企業部門では、円高による我が国製品の国際競争力低下や、西日本を中心とする今夏の電力供給制約による下振れリスクがあり、設備投資も当面低い水準が続く可能性があるとされています。
 また、滋賀県の景気もこれに裏づけられるように、県が調査している企業の景況感は、製造業を初め、ほとんどの業種でマイナス幅が拡大傾向となっており、近畿財務局大津財務事務所が公表した法人景気予測調査でも、ものづくりを主とする中小企業は依然厳しい結果となっております。滋賀県では、中小企業の全企業数に占める割合は99.8%、中小企業の従業者数は全体の82.4%となっておりますが、事業所企業統計調査結果を見ましても、年々中小企業は減少しています。
 そのため、県内経済を活性化するには、県内の中小企業の振興が何よりも重要です。今年度中に中小企業振興条例を策定するとされていますが、策定に向け、改めて知事の中小企業振興への熱意をお伺いします。
 次に、こうした厳しい経済環境のもと、昨年から進めておられる滋賀県の未来成長産業プロジェクトについて、以下4点、取り組み状況と今後の推進姿勢について、知事にお伺いします。
 1点目は、県内企業のものづくり支援についてお尋ねします。
 先日、中小企業が大手企業に技術の売り込みを行う近江技術てんびん棒事業の商談会に参加した、ある中小企業の方のお話をお聞きしました。この方によりますと、この事業で大手企業の担当者に直接お会いし、情報やニーズの把握ができ、自社製品の開発目標にも大変役立つ貴重な場であったとのことでした。
 県のプロジェクトでは、県内で育まれた技術技能を継承、発展させ、付加価値の高いものづくり基盤技術の振興を目指すとされておりますが、これらの推進されている方向性は時宜を得たものであり、こうした県の方針をしっかりと進めていくべきであると考えます。
 そこで、県内のものづくり企業には市場のニーズにかなったものづくりが求められますが、県としてどのように県内企業のものづくりを支援していくのか、お伺いいたします。
 2点目は、環境と経済の両立についてお尋ねします。
 日本の企業は、これまで、大気汚染、水質汚染、そして温暖化など、それぞれの環境課題について乗り越えてこられました。滋賀県では早くから、環境と経済の両立を図るべく取り組んで、10月に開催されるびわ湖環境ビジネスメッセはことしで15回目となりますが、参加企業の増加は、滋賀県の企業が環境を重視してきた成果と言えます。これからも琵琶湖を預かる滋賀県として、環境関連産業をどのように振興していこうとされるのか、お伺いいたします。
 3点目は、企業誘致についてお尋ねします。
 滋賀県は企業誘致に多くの実績を残されてきましたが、リーマンショック以降、企業誘致が大幅に減少してまいりました。本県は、県内総生産の全産業に占める第2次産業の割合が高く、製造業を中心とした内陸工業県と言われております。今回の大飯原発再稼働においても、滋賀県経済界から、電力不足や計画停電にならないように、再稼働に対する強い要望がありました。
 そのような中で、今般、米原市南工業団地14ヘクタールがインキ製造会社サカタインクスに売却する契約を結ばれましたことは明るいニュースであり、県の産業振興と雇用確保を大いに期待しております。まさに滋賀県と米原市の連携が大きな成果につながったと思います。今後も企業誘致について積極的に展開をしていかなければなりません。
 今年度に企業誘致の助成金を復活され、企業誘致によって経済が活性化することは、まさに滋賀県の発展にもつながります。今後の企業誘致に対する誘致戦略についてお伺いします。
 4点目は、地場産業と観光推進についてお尋ねします。
 ことしは節電の夏とも言われ、クールビズからスーパークールビズへと積極的に展開をしていかなければなりません。そこに地場産業の存在が大きくクローズアップされております。今こそ、県内の高島ちぢみ、安曇川の近江扇子、信楽の陶器、湖東の麻織物など、積極的に県内外にPRし、地場産業の振興を図るべきと考えます。
 また、夏の観光には、涼を求めた琵琶湖の観光など、今こそ滋賀県をPRするチャンスです。地場産業と観光振興の推進について、知事の所見をお伺いいたします。
 次に、道路や橋梁の整備計画と予算についてお伺いします。
 平成20年6月に策定された滋賀県道路整備アクションプログラムが本年度見直しされるに当たり、執行部より、これからの道路のあり方とプラン見直し作業の工程表が示されました。
 交通網の整備は、安全な交通システムのもとに、人と人をつなぎ、雇用や物流を生み出し、都市も農山村も地域を活性化するために必要なこととして、整備に期待がかかっています。さらに、災害等の非常時には、安全で迅速に避難を確保するためにも、道路の整備は重要だと思われます。
 そこで、以下3点について、知事にお伺いいたします。
 1点目は、道路や橋梁の整備に係る基本的な考え方と整備計画に当たってのアクションプログラムの策定についてお尋ねします。
 昨年3月に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらしましたが、昨年、福島県を視察し、ことしは先月に岩手県と宮城県を視察して、道路は日常の生活道路や地域を結ぶ産業用道路だけではなく、避難や緊急事態に対応できる道路として重要な役割を果たしていることを改めて認識しました。また、最近、歩行中や自転車走行中に交通事故に遭うという痛ましい事件も後を絶ちません。
 道路整備により渋滞緩和が図られることや、通学に安全な歩道の整備が最も効果的な整備でありますが、一方で、道路整備は滋賀特有の南北問題を解決するものでなければなりません。滋賀県内でも過疎と集中が進んでおり、中山間部が孤立しないためにも、道路の整備は必要であります。この観点についてマスタープランの中でどのように触れられているのか、お伺いいたします。
 また、具体的に道路整備を進めるための客観的評価マニュアルでは、多くの観点から総合的に評価されますが、事業熟度や地域特性の観点も挙げられ、地域固有の課題にも対応されると聞いております。このことについては、地域を熟知した市町との連携がより重要になってきていると考えています。つきましては、アクションプログラムの策定に当たり、市町の思いがどのように反映されるのか、お伺いいたします。
 2点目は、平成24年度の滋賀県における国の道路予算の大幅な減額が及ぼす影響についてお尋ねします。
 本年度、国からの社会資本整備総合交付金の内示額が、予算額87億円に対して33.7億円しか認められず、要望額の39%、前年度の50%という厳しい結果となりました。国や県の予算編成のプロセスに疑問を感じるとともに、県道の整備におくれが出るおそれがあることを大変心配しています。大幅に減少した原因は、仄聞するところによると、手続の仕方が前年度より変わったことにあるようですが、プロセスのあり方が釈然としません。
 そこで、予算化には客観性と透明性のある決め方が必要であるとの観点から、今回の内示額の大幅な減額の理由と、内示に至る国と県とのプロセスがどのようであったのか、お伺いいたします。
 また、道路整備等には、予算額87億円に対して約50億円も占める義務額を一括交付金である地域自主戦略交付金で補うとのことですが、それでもなお不足額が生じることへの対応と、内示額の減額がアクションプログラムに及ぼす影響についてお伺いいたします。
 3点目に、原発事故災害に係る避難道路の確保と整備についてお尋ねします。
 本県は余りにも福井原発が近いことから、事故が起これば迅速な避難が求められます。また、県民の多くは、一次情報で県外に移動を始めることも予想され、交通の渋滞が懸念されます。飛来するものが放射性ヨウ素であれば、しばらくは室内で待機できますが、セシウムの場合、即刻避難が必要です。この観点から、滋賀県の主要道路は一般道として位置づけるのではなく、避難道路として位置づけることが必要だと思われます。湖西地域から南部へ、湖北地域から岐阜方面へ、中部地域から三重方面へ、さらに湖南地域から京都方面へ、緊急非難のときにどう移動するのか、このような道路整備の重要性を国にも訴えていく必要があると考えますが、知事の思いを伺い、最後の質問に移ります。
 滋賀県教育委員会が平成23年度の策定を目指していた県立高校再編計画については、県議会においても文教・警察常任委員会を中心に慎重審議をしてまいりましたが、県民の十分な理解が得られていない状況にあると判断し、昨年9月の定例県議会においても、全会一致で、さらに慎重な検討を求めることを趣旨とする「県立高等学校の再編に関する決議」を採択しております。このような状況から、教育委員会は、再編計画案を一昨年に引き続き2年連続で先送りされたところです。
 昨年度に提案された再編計画案については、特に、再編の対象となる高校が湖北地域に偏っていることから、長浜市、彦根市を中心に、さらには甲賀市からも強い反発の声が上がりました。特に長浜市では、長浜市の未来を拓く教育検討委員会を立ち上げられるなど、単に地域の高校の統廃合問題にとどまらない、高校教育のあり方から論議しようとする機運が高まり、去る6月12日には、知事ならびに県教育長に対して、県立高校再編の手続等に関する1次提言がなされたところです。
 この提言では、新しい高校教育のビジョンを改めて示すことや、地域住民などの声が反映できるよう、県民参画の仕組みを構築すべきなどの提言がなされているところです。私たちがこの提言から酌み取らなければならないことは、高校の再編問題は、単に高校の統合や地域の問題だけではなく、滋賀県教育の根本的な問題を含む包括的な教育改革を行わなければ県民の同意が得られないという必然性です。
 我が会派としては、昨年6月の定例会から一貫して、学校の統廃合や再編、学科の改編など、高校教育の改革については必要性を認めるものの、単なる生徒数の減少問題や、財政的な問題に基づく拙速で対処的な改革案をもって再編を進めようとすることには反対を表明してきました。
 また、統廃合や再編の対象とされる学校や生徒、保護者を初めとして、多くの県民の皆様から疑問と批判が寄せられている現況については、これを真摯に受けとめ、中等教育機関としての高校の抱える根本的な問題を解消するという原点に立ち戻る必要性を訴えてきました。
 そこで、新しく就任されました教育長に、以下、3点についてお伺いいたします。
 まず1点目に、新しく教育長に就任されました教育長の所信をお伺いいたします。
 教育長は、長年にわたり、教員や教育現場の管理職として、また学校教育課長など教育行政にも携わってこられ、このたび、本県教育分野の実質的な責任者とも言える教育長に就任されたところですが、現在の本県教育に対する率直なお考えや感想をお聞かせいただきたいと存じます。
 2点目に、教育長の教育改革に対する思い、教育ビジョンについてお伺いいたします。
 教育改革とは、結局、どのような人間を育成するかという1点に収れんされます。学校教育制度やカリキュラム、偏差値など、教育改革を行うとき、その延長線上には必ず、育成すべき人間像や、障害の有無などにかかわらず、誰もが教育を受けられる制度が描かれてなければなりません。
 我が会派は、県立高校の再編計画に、滋賀の抱える高校間格差やキャリア教育、特別支援教育などの諸問題を解消する方策が描かれてなければならないと主張してきました。本年度に再編計画を策定されるに際し、教育長が置かれる滋賀県の教育ビジョンについてお伺いいたします。
 3点目に、新しい再編計画に関する教育長の発言内容の整合性と、あわせて、県立高校再編計画策定に対する基本的な認識についてお伺いします。
 教育長は、新しい高校再編計画の策定に当たり、教育長就任早々から再編対象校を抱える各市を訪問され、地域の教育関係者等からしっかりと意見を聞くとの方針を示されました。しかし、去る6月13日の文教・警察常任委員会において、学科などの一部修正はあるものの、基本的には原案の統廃合校の組み合わせは妥当であるとの認識に基づき、遅くとも本年9月中には結論を示すと表明されました。
 この内容は、教育長が就任されてからの一連の発言内容と、私たちが思い描いていた認識とで相違が感じられます。県民の皆様からも再編計画原案の見直しに期待が高まっていただけに、原案の一部修正だけでは、信頼が失われるのではないかと危惧されるところです。
 そこで、4月以降の教育長が長浜市などで発言された内容に、一貫性と整合性があったのでしょうか。あわせて、県立高校再編計画の策定に対する教育長の基本的な認識についてお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(佐野高典君) 11番駒井千代さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)駒井議員の代表質問に対する答弁をさせていただきます。
 まず、1問目の滋賀県地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しについての4点の御質問にお答えします。
 まず、1点目の、昨年度のまとめを今年度においてどう生かすのかについてであります。
 昨年度見直しを行ったモニタリング体制については、今年度、14基を追加して整備する予定であります。また、防災体制面では、原子力災害について、これまで警戒本部までの対応していた活動体制を、知事を本部長とする災害対策本部対応へと強化をしたところであります。
 さらには、今般の県の見直しに伴い、多くの市町においても独自で計画見直しの検討が進められております。
 次に、地域防災計画(原子力災害対策編)の見直し項目の重点でございますが、万一の被曝のおそれがある場合に備え、医療、救助、救急活動のあり方を検討していきたいと考えております。
 また、被害防止に向けた災害警護や、災害発生後の交通の混乱を避けるための交通対策といった事項についても、見直し検討を進めてまいります。
 さらには、広域的応援等連携体制について、近隣府県など関係する機関との連携方策を検討していきたいと考えております。
 加えて、放射性物質が万一拡散した場合の琵琶湖の水質、生態系への短期的、中長期的影響についても、調査研究してまいります。
 次に、2点目の、文部科学省から委託を受けたモニタリングポストの活用目的でございます。
 原子力施設の万が一の事故に備え、平常時の空間放射線量率を継続的に把握し、有事との比較をすることが目的でございます。また、8基の設置場所の意図は、文部科学省が示した考えに基づきまして、同時に市町の意見を聞き、子供の健康や県民の安全、安心に応えるきめ細やかなモニタリングを実施することが目的となっております。
 今後のモニタリング体制については、今回の8基のポストに加え、防災上重要となる若狭湾に立地する原発からUPZ30キロ圏内を中心に、高線量も測定できるポストを6基整備することとしております。既に運用を開始している1基と合わせて15基により常時測定を行うとともに、モニタリング車2台も加えて、県内全域に観測網を張りめぐらしたモニタリング体制を整備していきたいと考えております。
 次に、放射性物質を含む汚泥の問題についてお答え申し上げます。
 下水処理場には、雨水と汚水を合わせた合流処理、雨水と汚水を分けた分流処理がございますが、分流の場合には基本的に雨水は河川に入るという経路になっておりますが、分流の汚水処理場においても、放射性物質が検出されるということが実態となっております。
 そういう中で、今般の福島第一原発の事故においては、放射性物質を含む廃棄物の取り扱いについて国から方針が示されております。仮に本県において同様の事態が生じた場合には、本県の場合には大津市の中心部を除いて基本的には分流でありますので、処理場への蓄積は余り多くないものと予想はされますが、しかし、適切に下水汚泥の処理処分を行う必要はあります。
 なお、東日本の地域では、国の方針で処理処分可能とされている放射能レベルの下水汚泥であっても、廃棄物の受け入れについては処分場周辺の住民の賛同が得られていないことから、処理処分が停滞し、下水処理場内に仮置きされているという実態がございます。
 こうした実態を踏まえ、万一の場合、この汚泥処理については大変な困難が予想されます。引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域防災計画の見直しに係る部局間連携でございます。
 防災対策は、環境、福祉、健康、土木、交通など、関係する部局が多岐にわたっております。それぞれにおいて役割を果たしていくことが求められます。同時に、計画検討の段階から関係課と情報共有をして、連携を図る必要があります。
 私は常々申し上げておりますけれども、いざという発災のときには、ふだんやっていること以上のことはできないということから、危機対応の教訓の中では、常に日常的に横の連携を十分に図りながら、防災対策を実効あるものとしていきたいと考えております。
◎企業庁長(南史朗君) (登壇)地域防災計画の見直しについての御質問のうち、3点目の、上水道設備の管理についてお答えをいたします。
 企業庁では、巨大地震などによる大規模災害が万一発生したときの施設の備えの基本は施設、設備の耐震化であるとの観点から、管路、浄水場などの耐震対策を順次進めているところでございます。
 管路につきましては、各浄水場をつなぐ連絡管の整備や送水管の複線化に現在取り組んでいるところでございます。
 今後の対策につきましては、上水、工水合わせて現在約300キロメートルの管路を有しておりますけれども、中には布設後40年を経過したものも出てまいりましたので、老朽度の高い箇所など優先順位を見定めた上で、平成27年度からおおむね25年程度をかけまして、耐震管への更新に取りかかることといたしております。
 浄水場につきましては、既に吉川浄水場の老朽度調査と耐震診断を済ませておりますので、本年度からは、馬渕浄水場と水口浄水場の診断を行うことといたしております。これら3つの浄水場の診断結果を踏まえまして、今後の対策工事を進めることといたしております。
 その他の災害時の対策といたしましては、非常用電源対策等をして、現在、吉川浄水場で建設中の自家発電設備が今年度末に完成の予定でございます。これによりまして、3つの浄水場全てに非常用電源が整うこととなります。
 次に、放射性物質による水質汚染への対応についてでございます。
 万一、水道水源の汚染が判明した場合ですが、平成23年──昨年6月21日の厚生労働省の見解によりますと、放射性ヨウ素は、塩素処理を行った上で粉末活性炭を注入することにより、ある程度除去が可能とのことであります。また、放射性セシウムは、沈殿やろ過などの通常の浄水処理で除去が可能とされております。このことから、現在、浄水場で実施しております水処理を徹底することにより、放射性物質の除去に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)次に、第2問の大飯原発再稼働問題についての5点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目、何をどのように限定的とするかについての御質問でございます。
 大飯原発3、4号機の再稼働に当たっては、政府は暫定的な安全基準による検証しかなされないとの判断であることから、このたびの再稼働は大飯原発に限ったものとし、期間は電力需給が逼迫することが想定される期間限定であるべきと申し上げております。
 次に、2点目の、大飯原発の安全対策についてお答えいたします。
 原発の稼働については、四重の安全対策が必要と考えております。1つ目は、原発プラント自体、施設自身の安全性の確保です。2つ目は、立地地域の地震や津波等の影響評価です。3点目は、地元も参加した危機管理体制の確立、4点目は、万一事故が発生した場合に被害を最小化する防災体制の整備でございます。
 今回の大飯原発については、原発プラント自体の安全性にも恒久措置がなされてないなど、一部課題は残りますが、津波対策やSPEEDI情報の提供等の危機管理体制の確立、避難防災体制の整備は不十分であると考えております。
 次に、3点目の、京滋7提言に対する政府の取り組み状況への評価でございます。
 京都府知事とのさきの提言および再度の提言に対しては、国において電力需給検証委員会が開催されるとともに、一昨日6月20日に参議院で可決成立した原子力規制委員会設置法では、法律の附則および附帯決議において、地方公共団体、住民、国、原子力事業者等の緊密な連携体制の整備が明記され、地元自治体と住民の参加による安全体制確保の道筋が示されたと思っております。これまで紳士協定でしかなかった安全協定を超える法的位置づけは、大変重要なものだと考えております。
 また、大飯原発オフサイトセンターに特別な監視体制が整備され、本県と京都府からも同センターに職員を派遣し、情報共有できる措置が講じられるなど、一定の対応をいただいたものと考えております。
 一方で、今回示された安全基準はあくまでも暫定的なものであることに加え、中長期的なエネルギー政策が示されていないことや、使用済み核燃料の処理の工程、あるいは危機管理体制の中でのSPEEDI情報がいまだ提供されていないことなど、未解決の課題が残っております。
 次に、4点目の、経済6団体との会合での意見と、それを受けての判断でございます。
 経済団体とは先月2回にわたり意見交換会を開催する中で、繰り返し停電が起こった場合、生産をやめる、日本に生産拠点を置いておく意義がなくなるなど、今夏の電力不足に強い懸念を示され、また、計画停電の実施は絶対に避けてほしいとの強い要望をいただいたところであります。こうした意見も踏まえ、この夏の電力需給の逼迫を考慮し、大飯3、4号機再稼働については、ぎりぎりの判断をしたものでございます。
 5点目は、県民のアンケートによりますと、80%が大飯3、4号機再稼働については慎重で、あるいは反対という意見でございました。そのような大多数の県民の期待と信頼にどう応えるのか、今後の対応についての御質問でございます。
 まず、先ほど申し上げたとおり、4種の安全対策を強く求め続けていきたいと考えております。
 また、特別な監視体制においても職員を送り続けることによって、県民の皆さんの不安を少しでも緩和をしていきたいと考えております。
 さらに、今後新たに設置される原子力規制委員会において、一日も早く国民が納得できる安全基準を決定していただくとともに、40年廃炉方針についても、原発に依存しない社会の実現に向けた具体的かつ実質的な判断をしていただきたいと思っております。
 また、この法律の附則および附帯決議に盛り込まれた地方公共団体、住民、国、原子力事業者等との緊密な連携協力体制の整備についても、早期整備を求めていきたいと考えております。
 そのような中で、私自身の姿勢を示し、県民の皆さんの不安を少しでも解消できる方向に力を尽くしていきたいと考えております。
 次に、第3問の今夏の節電対策についての5点の御質問にお答えします。
 まず、1点目の、今夏の節電対策における県庁の率先行動についてです。
 厳しい電力需給状況を踏まえ、県民の命にかかわる営みや経済活動を守るため、緊急節電対策本部を立ち上げ、総合的な節電対策の基本方針と県庁率先行動を取りまとめました。具体的には、室内の照明の間引きや小まめな空調管理等の徹底した取り組みにより、平成22年度比で15%以上の削減を目標として、全職員一丸となって率先して取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の、家庭の節電に向けた市町や民間施設との協力体制の構築であります。
 家庭での電力消費の削減に向けて、電力ピーク時に家族そろって外出いただくため、夏休み期間中の平日昼間に県立文化施設の無料開放を、昨年に引き続き今年度も計画をしております。
 市町や民間施設との協力体制構築に向けては、既に協力依頼を実施しており、現時点で24施設から協力の申し出がございました。この協力施設についての情報は、県のホームページにも提供させていただいておりますが、市町立の資料館や博物館、あるいは民間の映画館なども協力をいただくことになっております。
 今後も一層、協力いただく組織あるいは施設について、より広く協力いただけるよう働きかけていきたいと考えております。
 次に、3点目の、中小企業に対する県の協力や支援についてです。
 支援策は、当初予算に計上している事業に加え、本定例会に補正予算を提案し、しっかり対応していきたいと考えております。具体的には、制度融資の融資対象の拡充、中小企業者が取り組む節電対策への補助、また、企業保有の自家発電設備を活用して発電を行う場合の燃料費への補助などがあります。
 また、去る6月19日には事業者のための節電対策セミナーを開催し、節電についての理解を深めていただくとともに、効果的な節電対策について紹介するなど、啓発事業にも取り組んでおります。
 それぞれの支援策については、今夏の節電要請期間を踏まえ、時期を逸しないよう、適切に、また柔軟に対応していきたいと考えております。
 次に、4問目の、医療や福祉施設に対する計画停電の対応でございます。
 万が一計画停電が実施された場合に、県内における医療提供が円滑に行われるよう、国に対し、計画停電の対象から病院を除外する要望を行っております。あわせて、自家発電設備について県内59病院を対象に緊急に調査したところ、55病院において自家発電設備が整備されていたことが明らかになりました。残り4病院は自家発電が整備されていないということでございます。
 この調査結果を踏まえ、県として、自家発電設備の点検や燃料確保を要請するとともに、設備がない病院に対しては、設備や蓄電池などの非常用電源の確保の要請、ならびに入院患者の安全確保が困難な場合には転院措置をとるよう要請を行いました。
 次に、入所福祉施設については、喀痰吸引を行っている人が368人、酸素吸入を受けている人が92人入所されているという調査結果を踏まえ、自家発電機などで対応できない入所施設では、酸素ボンベ等の配備や充電式、手動式の吸引器などにより、準備に万全を期していただくよう要請を行っております。
 また、入所福祉施設は災害時の福祉避難所として危機管理上も重要な拠点であることから、自家発電機を計画的に整備できるよう、厚生労働省に対し緊急の要望を行いました。
 さらに、人工呼吸器等を使用する在宅療養者については、保健所と市町、医療機関、訪問看護ステーション等が連携しながら、今回補正予算でお願いしている一時入院による対応も含め、支援を行うこととしております。
 今後、関西電力から計画停電の概要が具体的に示された場合には、施設利用者や患者に深刻な影響が及ばないよう、医療機関や福祉施設からの相談等に対応してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、卒原発政策に対する決意でございます。
 未来の子孫のため、地震多発地帯の日本において、また、特に昨今、地震頻発時期に入っているという専門家の情報を合わせますと、中長期的に原子力発電のリスクをなくしていく卒原発の旗印を掲げ続ける必要があると考えております。
 卒原発は、供給と需要の両面での取り組みを進める中で展望が開けていくと考えております。供給面では、再生可能エネルギーへのかじを切ると同時に、需要面では、節電、省エネ、蓄エネの取り組みを進めてまいります。今夏の節電は、需要面での取り組みの試金石になります。直面する電力不足に全力で取り組みつつも、中長期的なライフスタイル、社会システムの変革にもつなげていきたいと考えております。
 次に、4点目の、太陽光発電の普及促進についての5点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、戦略プランにおける数値目標や期間についてでございます。
 本年度に策定を予定している再生可能エネルギー振興戦略プランにおいて、その推進や再生可能エネルギーの振興に当たっては、県だけでなく、県民や企業による取り組み、地域での展開が非常に重要になってまいります。今後、戦略プラン全体の数値目標や期間については、プランの策定過程において、効果的な設定、また関係者の皆さんが共有できる設定が可能かどうか、十分に検討してまいりたいと考えております。
 また、多様な主体の協力を得ていくためには、県みずからが県有施設において再生可能エネルギーを率先して導入していくことが重要であると考えております。そうした率先導入に係る数値目標や期間についても、今後、プラン全体の数値目標等を設置していく中で、十分に前向きに検討していきたいと考えております。
 次に、2点目の、太陽光発電に対する県の補助金の利用状況についてであります。
 この補助金は、個人用既築住宅における太陽光発電システムの設置とあわせて、一定額以上の省エネ製品を購入された個人を対象にしたものであり、5月14日から申し込みを開始し、現時点で交付申請登録数は243件であります。議員御指摘の、補助申請がハードルが高いと言われるかもしれません。省エネ製品の購入については、LED照明器具を導入する方が多く、申請数は順調にふえております。
 なお、新築住宅については、既にかなり初期から導入済みのものが多いということで、今回、既築住宅に焦点を当てているものでございます。
 第3点目の、県民共同出資による太陽光発電のための設備用地として、県管理の公共施設の屋根や敷地を貸し出すことについての御質問であります。
 大規模な太陽光発電のみでなく、小規模であっても、さまざまな主体が共同して取り組むことで数多くの太陽光発電が設置運営されることは、再生可能エネルギー導入の面で大変効果的です。特に、地域で循環的にお金が回り、また人々の意識がそこに関心を向けられるという意味で、小規模な施設は大切であると考えております。
 こうした県民共同出資による小規模な太陽光設備の導入については、一方で、その設置が長期にわたることから、安定した仕組みとすることが大切であります。そのため、行政がどのような形でかかわるのが最も効果的で安定的であるのか、議員御指摘の東近江市の例も参考にしながら引き続き検討を進め、スピード感を持って結果を出していきたいと考えております。
 次に、5点目の、発送電分離の動きに対する所見でございます。
 発送電分離のあり方に関しては、現在、経済産業省の電力システム改革専門委員会において精力的に議論されております。同委員会での議論の中では、発送電分離の必要性が確認され、送配電網をどの企業でも利用しやすくなるよう、今後、その運用を大幅に改善していく方針で一致しております。具体的な方策やあり方については、本年夏ごろを目途に最終的な改革案として取りまとめられ、新たなエネルギー基本計画に反映されると理解をしております。
 私としても、発送電分離を初めとして、現在議論されている電力システム改革に関しては、昭和14年──1939年以降、戦中の体制としてつくり上げられてきた地域独占、機能独占の電力事業体制を改革し、エネルギー供給体制の透明化、自由化に資するものと認識をしております。
 この自由化が進む中で、例えば需要側の家庭などは電気の種類を選ぶことができます。その選ぶ中で自然再生エネルギーを選んでいただくことにより、一層この普及にも弾みがかかるものと期待をしております。
 今後とも、委員会での議論を注視するとともに、電力システム改革、その電力の民主化に向けて、速やかな法制化を求めていきたいと考えております。
◎教育長(河原恵君) (登壇)太陽光発電の普及促進についての御質問のうち、県立高校や特別支援学校における太陽光発電装置の設置に関しての御質問にお答えいたします。
 太陽光発電装置は、工業に関する教育を行う学校を中心に、県立学校9校に設置しているところです。身近に太陽光発電装置を目にすることで、太陽光発電の原理と仕組み等を学ぶとともに、子供たちの太陽光発電や省エネルギーに対する興味、関心を喚起しております。
 また、工業学科においては、太陽光発電の発電量を記録して、日射量との関係を調べ、二酸化炭素の削減効果について学習したり、総合学科においては、課題研究の中で太陽光発電をテーマとして研究に取り組んだりといった活用事例もあり、教育現場における節電意識の向上に役立っていると評価しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、太陽光発電装置を活用して、エネルギーに対する児童生徒の意識を高めていくことは重要であります。
 今後も、持続可能な社会の実現に向けて、子供たちに電気が私たちの命や暮らしを支える限りある資源であることをみずから考えることのできる力を身につけさせるよう、学習を推進してまいりたいと考えております。
◎知事(嘉田由紀子さん) (登壇)次に、第5問目の豊かな生態系を育む琵琶湖の水位操作についての4点の御質問にお答えします。
 まず、1点目の、ことしの水位操作状況でございます。
 洪水期前については、琵琶湖周辺で産卵、育成する魚類を保護するために、降雨による水位上昇後、湖辺のヨシ帯が冠水する時間を増加させる環境に配慮した試行操作が行われております。また、洪水期については、梅雨や台風等による大雨を想定して、6月中旬には、事前に水位を下げておく制限水位方式による操作が行われております。
 昨年は、5月に2度にわたって記録的な大雨が降ったことによる大幅な水位上昇があったため、制限水位への移行に当たって、急激に水位を下げる操作が行われました。一方、ことしは昨年のような大雨がなかったため、6月上旬から中旬にかけて、穏やかに制限水位まで下げる操作が行われました。
 次に、2点目の、水位変動と琵琶湖周辺域における生態系の実態調査についてでございます。
 琵琶湖河川事務所、水資源機構、本県において、専門的な立場から魚類や水草について調査を行っております。
 魚類については、琵琶湖河川事務所において、環境に配慮した試行操作を行うために、高島市針江、長浜市湖北町延勝寺において、コイ、フナおよびホンモロコの、また、草津市新浜町においてコイ、フナの産卵状況の調査が実施されております。本県の水産試験場では、長浜市湖北町海老江、大津市小野、伊庭内湖において、ホンモロコの産卵状況の調査を実施しております。
 南湖の水草については、琵琶湖博物館において毎年、分布状況の簡易な調査を行うとともに、5年ごとに定点観測による詳細な調査を行っております。
 また、水資源機構では、定期的に琵琶湖全域における分布状況の調査が行われております。
 また、議員御指摘のように、住民参加の調査も長年行われておりまして、例えば琵琶湖博物館を中心にした「お魚ネットワーク」では、住民の皆さんが産卵状況を確認をし、その結果を琵琶湖河川事務所に報告をすることで、水位操作の生態系配慮の試行操作に住民の皆さんの協力をいただいております。
 次に、3点目の、関係機関との連携でございます。
 琵琶湖河川事務所では、淀川水系河川整備計画に係る調査や事業を実施、検討するため、学識経験者や漁業者、琵琶湖環境科学研究センターの研究員等からなる水陸移行帯ワーキンググループが設置されております。
 県では、例年行っている国との瀬田川洗堰に関する意見交換会に加えて、今年度から庁内関係課によるワーキンググループを設置し、生態系に配慮した琵琶湖水位操作について検討を進める予定であります。
 琵琶湖の水位のあり方については、総合的な視点に基づき流域を管理していくことが課題と考えておりまして、下流を含めた琵琶湖淀川流域全体を対象に、府県や市町など関係行政機関だけでなく、利害関係者や住民など、さまざまなレベルにおける関係者の参画による検討がより一層求められていると考えております。
 次に、4点目の、洗堰界隈の価値再発見と滋賀県の果たす役割でございます。
 議員御指摘のとおり、瀬田川洗堰の周辺は、琵琶湖や河川に関する学習や体験ができる施設が集積しており、琵琶湖淀川における統合的流域管理を進めていく上で核となるエリアであります。また、小規模の水力発電なども、この洗堰の水に注目をして、今後、可能性が期待されるところでございます。
 こうした施設の利用を通じて、洗堰が治水や利水等で果たしてきた歴史的な役割や水の大切さ、琵琶湖の多様な価値について、県内を初め下流府県の皆さんに理解していただくことができるものと考えております。
 特に、洗堰周辺で重要な役割をしているのが河川レンジャーでございます。川と人々をつなぐという役割を持った河川レンジャー、これは淀川水系流域委員会の中で提案をしてきたものでございますけれども、その人たちが活躍をすることで、一層、周辺の施設と人々のつながりが密接となっております。
 現在、滋賀県が取り組んでおります統合的流域管理が目指す上下流の連携がより一層深まるためにも、多くの皆さんにこのエリアを利用していただけるよう、また、琵琶湖博物館なども含め、琵琶湖周辺の施設とも連携をしていきながら、各施設で行われるイベントについて、県としても積極的に協力していきたいと考えております。
 次に、6問目の医師、看護師不足についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、在宅医療福祉を担う看護職員についてであります。
 訪問看護においては、一人一人の生活や病状に応じて健康状態の把握と治療行為の必要度を見きわめる専門性、さらには、コミュニケーション能力などの総合性が必要であると考えております。
 即戦力として、専門性、総合性のある看護職員を確保するためには、県内に今、約5,000人と推定される潜在看護職員に着目し、再就職の不安を取り除くための専門研修や、保育所確保など子育て支援を行い、きめ細かい対応により着実な確保を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、医師、看護師の不足や偏在についてお答えいたします。
 まず、看護職員については、人口10万人当たりで比較すると、県全体として全国平均を下回っており、特に湖西、東近江、甲賀などの圏域においては県平均を下回っております。このことから、県全体での看護職員の確保対策を推進することが重要であります。これまでから、看護職員の養成や確保定着のための修学資金の貸与、病院内保育所への運営支援などを実施しております。
 次に、医師の地域偏在や女性医師が働き続けられる環境整備の対応策についてですが、平成19年度から、医師確保システムの構築や女性医師の働きやすい環境づくりなどを基本に、医師確保総合対策に取り組んでまいりました。特に、近年ますます医師の中で女性の占める割合がふえておりまして、若年の世代では30%、40%が女性となっております。
 そういう中で、まず、地域偏在の解消については、長浜市立湖北病院や高島市民病院など、公立病院が常勤医師を雇用する際の支度金支給への補助などによって、地域の病院勤務医の減少を食いとめる効果があらわれております。
 さらに、平成19年度から医学生への貸与金制度を設けており、これまでに延べ45人に貸与しております。これらの医学生が昨年度から順次、医師として活躍される時期を迎えていることから、今後、医師の地域偏在の状況が改善されていくことを期待しております。
 次に、女性医師が結婚後、出産後も働き続けられる環境整備として、女性医師ネットワークの構築や職場の環境改善、また、ベビーシッター等の女性医師のニーズに合わせた保育サービスの利用に関する費用の助成も行ってまいりました。
 昨年度、全国知事会の男女共同参画委員会で全国の女性医師の状況を調べましたが、いずれのところでも両立についての課題はございます。そういう中で、本年度設置する滋賀県医師キャリアサポートセンターにおいては、医師の県内定着や地域偏在の解消に向けて取り組むとともに、総合相談窓口を設け、女性医師の就業継続や職場復帰のための相談支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、安心できる医療福祉を推進していく上で、保健医療計画でどう取り組むかとの御質問でございます。
 地域の中で適切な医療福祉サービスを提供するためには、限りある医療福祉資源の機能分担を進め、また、病院から在宅医療までの切れ目のない連携を図ることが重要であります。そのため、それぞれの地域において、急性期から回復期、維持期医療の体制確保と同時に、在宅医療推進のための多職種連携などの取り組みを進めております。
 次期保健医療計画の策定においても、医療福祉従事者の確保、育成を重点事項の一つに位置づけ、例えば、地域の医療福祉を支える人材を地域が育てる環境整備などを進めることや、医療福祉従事者がやりがいを感じ、地元に愛着を持って働き続けられる人材定着の観点などを盛り込んでいきたいと考えております。
 次に、7問目の、滋賀県の経済と産業振興についての5点の御質問にお答えいたします。
 1点目の、中小企業振興への熱意についてです。
 本県企業の99.8%を占める中小企業は、ものづくりなどを中心とする本県の産業を支える地域経済の担い手であることはもちろん、雇用や地域づくりなど、多様な役割を担っております。特に女性や若者など、多様な人たちを雇用する場としても大変重要な場であります。
 こうした中小企業の自主的、自立的な経営を尊重しながら、県や市町、中小企業関係団体や金融機関、大学や研究機関などが連携してその振興を図ることが、足腰の強い本県経済の実現に不可欠と考えております。
 こうした認識のもと、昨年度から職員の1,000社を超える企業訪問による実情把握や意見交換、大学との共同による調査や研究、中小企業研究会における議論などを経て、本年5月には、滋賀県中小企業振興審議会から、滋賀県における中小企業振興の基本的なあり方について答申をいただきました。
 この答申をもとに、中小企業振興の理念、関係者の果たすべき役割、振興のための基本的な施策、これを実施するための仕組みなどを盛り込んだ実効性のある条例について、本年度中の制定を目指して検討を進めております。
 さらに、条例に基づく具体的な施策についても、来年度予算に向けてあわせて検討を進め、着実な中小企業振興施策の展開を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、県内中小企業の市場ニーズにかなったものづくりの支援でございます。
 本県は、多くの大企業の拠点工場の立地や、すぐれた技術、品質管理を誇る中小企業に支えられ、全国有数の工業県として発展してまいりました。この優位性を一層強化するためには、市場ニーズを的確に捉えた付加価値の高い製品を生み出すことが重要です。
 議員御指摘の近江技術てんびん棒事業の商談会では、県内中小企業が技術を売り込むとともに、業界の情報やニーズを把握することを目的としております。なかなか大企業にはアクセスしにくい中小企業の皆さんからは喜んでいただいている事業でございます。また、新製品開発を目指す中小企業が、技術開発の前に製品の市場での可能性を調査することへの支援など、市場ニーズにあったものづくりへの支援を推進しております。
 今後も、これらの取り組みに加え、オンリーワンや、成長が期待される基盤技術を持つ中小企業の育成支援などに着実に取り組み、県内製造業が市場ニーズに応じた付加価値の高いものづくりがなされるよう、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、環境関連産業の振興についてであります。
 本県では、かねてから琵琶湖の水環境保全に住民、企業、行政を挙げて取り組み、また、全国に先駆け、環境をビジネスチャンスと捉え、びわ湖環境ビジネスメッセを開催するなど、環境と経済の両立を目指す施策を推進してまいりました。こうした中から、さまざまなすぐれた環境関連技術を有する企業が育ち、さらに、近年は再生可能エネルギー関連の企業の集積が進んでおります。こうした蓄積を生かし、昨年度スタートした産業振興戦略プランにおいても、今後さらに伸ばす戦略分野の一つに環境領域を取り上げ、重点的に振興を図っております。
 今後も、中小企業の技術開発支援による新エネルギー分野への参入促進や、新事業の創出、マッチングや海外展開への支援による水環境ビジネスの育成などにより、さらなる技術革新を促進しながら、滋賀らしい環境関連産業の振興を目指してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、今後の企業誘致の戦略についてであります。
 企業を取り巻く経済環境は大変厳しい情勢が続いておりますが、御質問にありましたサカタインクスの社長さんからは、「グローバルに事業を展開するには、まず国内の製造や研究開発の足場を固めておくことが重要で、そのために滋賀での投資を決めた」との力強いお言葉をいただいております。また、多賀町での芹谷ダム移転予定地についても、フジパンが最近設置を決め、新たな工場の建設が始まったところでございます。
 そこで、御質問の企業誘致の戦略についてですが、環境、医療、健康といった今後の成長が見込める分野を中心に、本社機能や研究開発機能を有する高付加価値型企業の誘致を推進するとともに、食品、飲料など、景気や為替の動向に左右されにくい内需型企業の誘致にも力を入れているところであります。
 また、企業の立地は、建設や雇用に対する直接効果とともに、県内中小企業との取引拡大など、大きな波及効果が見込まれます。もちろん雇用についての波及効果もあります。本年度新たに設けた滋賀でモノづくり企業応援助成金を十分活用しながら、市町とも一層連携を蜜にして、私自身、先頭に立って企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、地場産業と観光振興の推進でございます。
 県内の地場産業の中でも、高島の綿織物や湖東の麻織物は、まさに今、クールビズ素材として注目されております。例えば高島のクレープ生地の平成23年の生産高は前年比2割増し、また産地組合によると、ことしはさらに前年を上回る見込みと聞いております。
 節電の夏をきっかけとして、本県地場産業の地域ブランド力を向上させるため、5月に開催されたファッションショー「びわ湖たかしまコレクション」を県としても支援し、私自身も高島ちぢみの服で参加するなど協力いたしました。この事業で得たノウハウを各産地組合に提供することにより、地場産品の県内外へのPR活動を支援してまいりたいと考えております。
 次に、夏の観光振興についてですが、本県の観光入り込み客数は夏が最も多く、この時期は、本県の強みである琵琶湖や周辺の美しい自然を生かした観光誘客を図る絶好の機会であります。
 そこで、例えばJRと連携した琵琶湖キャンペーンにおいて、湖上の旅や湖面を彩る花火大会、山々から望む琵琶湖の眺望など、本県らしい夏の観光情報を効果的に発信し、観光振興にも努めてまいりたいと考えております。
 最後に、8問目の、道路や橋梁の整備計画と予算について5点の御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、中山間部の道路整備とマスタープランについてであります。
 マスタープランにおいては、落石、土砂崩れなどにより孤立しないように、異常気象時や災害時における信頼性の高い道路整備を進めることとしております。また、急病人発生時などに中山間部においても確実により早く移動できるように、救急医療や福祉活動を支える道路整備を進めることとしております。
 さらに、これら中山間部における道路整備の効果を早期に発現させるため、地域の実情を考慮して、2車線にこだわらず、区間によっては1車線道路に待避所の設置を組み合わせた1.5車線的な道路整備など、柔軟な対応で進めているところでございます。
 2点目の、アクションプログラムへの市町の思いの反映でございますが、アクションプログラム策定に当たっては、まず1点目ですが、地域課題や今後の道路政策について議論する地域ワーキングで、市町の職員に委員として参加していただいております。また、2点目は、地域ワーキングに先立ち、地域が抱える課題とその課題を踏まえた今後の県道路政策について、市町へ意見照会を行っております。3点目ですが、客観的評価基準の一つである事業熟度において、地元市町等の熱意や思い、地元の受け入れ態勢により評価することとしております。これらのことから、市町の思いを的確に反映できるよう努めております。
 次に、3点目の、内示に至る国と県とのプロセスと減額の理由についてでございます。
 社会資本整備総合交付金は、地域のどの道路をどのように整備するか、県で目標を定め、5カ年でその目標を実現するために策定した社会資本整備総合計画に基づいて要望を行い、国から配分を受けるものであります。
 例年は、6月ごろに次年度に必要な事業費を概算で要望し、12月ごろに国から示される具体的な予算の編成方針に基づいて内容を精査の上、要望資料を整理して国に提出してまいりました。その後、国で審査され、予算成立後、本県の配分額が通知されます。
 今年度は、道路予算について、2月6日に国土交通省において、平成24年度予算案に関する意見交換会が開催され、重点的に配分される事業として、インターチェンジへのアクセス道路や早期供用される道路とする旨の説明がありました。この説明を踏まえて、国の重点化方針に沿って要望事業を見直し、あわせて、国の重点化方針にはないけれども、県のアクションプログラムに重要な事業として位置づけている住民ニーズの高いトンネルや大規模な橋梁、あるいはJRとの交差など、複数年契約をしている事業を中心に要望資料を取りまとめ、2月に再提出し、4月6日に配分額が通知されました。
 今年度の予算はこうしたプロセスで国に要望したものでありますが、配分は国の重点化方針に沿う事業に限定されたことから、今回のような厳しい状況となったものでございます。ここにつきましては、県のアクションプログラムの中での重点化とのずれが今回のような課題になっているものとの理解もさせていただいております。
 4点目の、不足額への対応と本年度見直し予定のアクションプログラムに及ぼす影響のうち、不足額への対応でございます。
 5月29日の政策提案の際に、国土交通省副大臣、道路局長と面談して、本県の道路予算の厳しい状況を報告し、増額措置および来年度以降の予算確保について要請いたしました。本県の厳しい状況については十分理解していただいたものと考えております。
 また、6月8日には近畿地方整備局長にも面談して、同じ要請を行いました。局長からは、整備局として応援できるところはしっかり応援していきたいとの返事をいただきました。
 一方、土木交通部長や道路課長ほか、事務方も本省の担当課長や近畿地方整備局の担当部長に同様の要請を行っており、一定の理解を得ております。
 今後も機会を捉え、補正などの増額措置や来年度に向けての事業費の確保について要請を行ってまいります。
 一方、県としても複数年契約している事業について、支障のない範囲で年度間の調整をすることにより、不足額を極力縮小するように努めたいと考えております。
 次に、アクションプログラムに及ぼす影響でございます。
 本県の道路整備は、中長期的な基本方針に関する事項を定めたマスタープランと、マスタープランの政策目標を実現するための今後10年間の具体的な実行計画であるアクションプログラムにより、計画的、効果的に事業を推進しております。本年度の予算は大変厳しい状況ですが、道路整備はアクションプログラムに基づき計画的に推進することが大切であると考えており、そのために必要な予算の確保について、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、避難道路の確保と整備についてであります。
 議員御指摘のとおり、道路は災害など緊急時の避難経路としての機能も大変重要であります。県管理道路の国への予算要望においても、そのような観点からの重要性を訴えてまいりたいと考えております。
 また、広域避難を行う必要が生じる場合には、直轄国道のネットワーク機能の活用が重要となりますので、直轄国道の整備促進についても訴えてまいりたいと考えております。
 以上、駒井議員の代表質問への答弁とさせていただきます。
◎教育長(河原恵君) (登壇)滋賀県教育の課題と高校再編についての御質問にお答えいたします。
 まず、教育長となった現在の私の本県教育に対する考えや感想についてでありますが、私は三十数年間、教員や県教育委員会事務局の職員として、子供たちの教育にかかわらせていただきました。滋賀県には美しい自然や環境、豊かな歴史や文化があり、昔ながらの地域共同体が息づいております。
 こうした中で、幼小中高がそれぞれの学校や地域の特色をしっかり踏まえ、子供たちの未来に対して希望を感じていただけるよう、精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、2点目の、高校再編計画の策定に際しての教育ビジョンについてでありますが、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、教育をめぐる状況やさまざまな課題に対応するため、国においては教育基本法や学校教育法などの改正が行われ、新しい学習指導要領への移行など、さまざまな教育改革が進められております。
 本県においても、平成21年7月に滋賀県教育振興基本計画を策定し、「近江の心」を受け継いで、みずからに誇りを持ち、変革に時代にあってもたくましく人生を切り開く力を備えながら、国際社会の一員として活躍できる人を、滋賀が目指す人間像としており、このような生徒を育成する教育を目指した魅力と活力ある学校づくりに向け、県立高等学校の再編に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の、4月以降の私の発言の一貫性と整合性、および県立高校再編計画の策定に対する基本的な認識についてでございますが、4月就任以来、一旦立ちどまらせていただいたからには、改めて県民の皆様の御意見をお聞きし、地域における高校教育への思いを見きわめながら、同時に、中学生の進路選択に影響がないよう、できるだけ早く計画案を示し、再編を進めていくという姿勢で取り組んでまいりました。
 現在、地域の教育への思いをしっかりと受けとめるべく、「意見を聴く会」を実施しております。既に彦根市および甲賀市において開催し、さまざまな御意見を頂戴したところです。
 これらの御意見を踏まえつつ、教育環境を早期に整えたいという思いや、統合には直接関係しないものの、現在の中学3年生が進学後の高校の姿をわかった上で進路選択してほしいとの考えから、8月、遅くとも9月までには改めて計画案をお示しできるよう努めているところです。
 また、これまでに拝見させていただいたり、お聞かせいただいた声から、再編計画、特に統合については、対象校自体に大きな反対があるのではなく、統合のあり方や、どういった教育を行うのかという姿が見えないことに懸念を示されているのではないかと思っているところであります。
 こうしたことから、統合のあり方について御意見をお聞かせいただき、改めて計画案をお示ししたいと考えております。その後、生徒や県民の皆さんに十分に御説明し、いただいた御意見を踏まえて、できるだけ早い時期に再編計画を策定してまいりたいと考えております。
 したがって、地域の皆様を初め、県民の皆様の声をお聞きし、できるだけ早い時期に、よりよい再編計画の策定を進めるというこれまでの姿勢に変わるものではございません。
○議長(佐野高典君) 以上で、会派代表による質疑ならびに質問を終わります。
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△休会の議決
○議長(佐野高典君) お諮りいたします。
 明23日から26日までは、議案調査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
   (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(佐野高典君) 来る6月27日は、定刻より本会議を開き、上程議案に対する一般の質疑ならびに質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
  午後6時32分 散会
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