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平成24年 6月13日厚生・産業常任委員会−06月13日-01号




平成24年 6月13日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 10時02分
1 開催日時      平成24年6月13日(水)
                               閉会 11時41分
                         (休憩 11時05分〜11時08分)

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、辻村委員、蔦田委員、大井委員

4 出席した説明員   堺井商工観光労働部長、渡邉健康福祉部長、福井病院事業
            庁長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、森主任主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  10時02分

《商工観光労働部所管分》

1 今夏の電力需給対策について
(1)当局説明  水上地域エネルギー振興室長、廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  経済界との懇談会の件ですが、私どもの地元の製造業の皆さんもこのままの状態では計画停電もせざるを得ないということを電力事業者から言われたそうです。経済界の議論では、例えばこのままでいくと滋賀県内外から撤退せざるを得ないといった声もあったと聞いているのですが、その点についてどのような状況の事業所等から声があったのかお聞かせください。また、この夏の節電クールアクション2012(案)ですが、これはこれから詰めていかれると思うのですが、ただ、これは9月7日までというように思うのです。資料の事業者向けの取り組みの中で自家発電設備燃料費の補助ということが書いてあるのですが、これをもう少し詳しく教えてもらえませんか、お願いします。

◎水上 地域エネルギー振興室長  まず、1点目の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。
 今回御報告申し上げましたように、商工観光労働部としましては、経済界との意見交換会、今年度は2回にわたりまして開催をさせていただいておりますが、そのほかにも各団体とのいろいろな意見交換の場でありますとか、あるいは県内企業を訪問した際にもいろいろな声をお聞きしております。その中で、先ほどもございましたように、このままの状況で電力供給が不安定なままでは、この日本にとどまって事業をしていくということについて、非常に懸念を覚えているというような意見も聞かさせていただいているところでございます。ただ、具体的にそのことについて、例えばどういった企業が海外へシフトするというような具体的な話があるかというようなことにつきましては、こちらのほうとしては、まだそこまでのお話はお伺いしておりません。いろいろな懸念の声をお聞かせいただく中で、特に今申し上げましたように、計画停電につきましては、今いろいろな形で報道で伝えられておりますのは、例えば2時間停電するというような方向性も報道では伝えられておりますが、仮に2時間停電があったとしましても、その前後1日でありますとか、あるいは場合によっては1週間、生産設備をとめて対応しなくてはいけない、そういったようなお話もお聞きをしているところでございます。したがいまして、計画停電につきましては、何としても避けなければならないということが県としての思いでございますし、それは関西電力も今同じ思いでいろいろな対策に取り組んでいるというふうに考えているところでございます。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  今御質問のございました自家発電設備の燃料費補助につきましてですが、企業におきましては、生産を守るために自家発電設備を動かされまして電力を確保されるところもあるというふうに聞いておりますので、そういうところにつきましては、自家発電設備を動かしていただくことにより関西電力から電力を購入されよりも経費がかかります。その一部を補助させていただこうというふうに考えているわけでございます。

◆清水鉄次 委員  大体そうだとは思いますが、自家発電を動かしてくれという要請は、どういう形でするのですか。関西電力がするのか、県のほうがするのか、その点をもう少し教えてください。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  済みません、少し説明が不足したところがございまして、通常電力を購入される分に比べて発電するときにコストがかかりますので、その分につきましての燃料費をこちらのほうである程度フォーマットを用意しまして、それに基づいて計算していただいた分を、県が補助をさせていただくという形でございます。

◆清水鉄次 委員  電力が安定していると、電力のコストが安いということで、一般的に自家発電装置は動かさないです。ところが、電力がピーク時の厳しい状況になってきたということで、自家発電装置を持っている事業者をつかんでいるわけですね。それを動かしてくれという要請をまずどこがするのですか。自家発電装置を動かすことにより、電気代と燃料分と差額の補助をするということですね。そういう仕組みだと思うのですが、その点がどういう形にされるのか、もう一度説明をしていただけますか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 大口の事業者につきましては、関西電力が1件1件訪問し、いろいろな電気の割引きメニューを提示しながら、自家発を動かさなくてもピークカットができる事業者については、その契約の中で関西電力が契約者との話し合いの中で決めております。ただ、それでもなかなかピークカットが難しい場合は、関西電力がそれぞれの事業者に自家発電の稼働を依頼し、そうすることによって節電に努めていただく。そのことにつきまして、関西電力としましても、いろいろなメニューを持ちながら、電気料金を割り引くとかというような働きかけをしているという状況でございまして、関西電力とそれぞれの個別の事業者の間で自家発電の稼働等につきましては調整し、協議が行われている、そういう状況です。

◆清水鉄次 委員  大体わかったのですが、それを関西電力さんから情報をもらって、差額分を幾らかの基準において補助すると、そういうことですか。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  今、御質問ございましたように、差額分という形で、その分を補助させていただくということです。申請していただいて補助させていただくということです。申請により、その期間につきましてデータを出していただいて、我々が審査して補助をさせていただくという形になります。

◆清水鉄次 委員  また詳しく聞きます。

◆辻村克 委員  関電のこの問題は、あくまでも大飯原発の再稼働が前提となって、このような流れの中に来たと思いますが、県の考え方は、ころっと変わってしまっていますが、一体今どういう考えなのですか。例えば再稼働となった場合には、関電の15%の率は下がると思います。大きく下がると思うのです。その場合、この補正で措置しようとしているものはどうするのですか。15%を切れたときは、再度し直しするのですか、教えてください。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 原発が仮に再稼働したとしても、フル稼働までには6週間程度かかるとされておりまして、節電期間が始まります7月2日には今のところ間に合わない状況でございます。また、再稼働したとしても、依然として余力がない状況には変わりはないわけでございまして、そうしたことを踏まえますと、現在のところ、当初の節電目標をしっかりと維持しながら取り組むことが必要ではないかというふうに考えております。ただ、今後、国の動き等を注視しながら、状況の変化があれば、検討していくことになるというふうに考えております。予算につきましては、もう少し中長期的な視点も考えながら、依然として今節電に取り組む必要性は変わりないわけでございますし、また、節電に取り組むことは中長期的にも省エネの定着でありますとか、温暖化対策にも資するわけでございますので、そうした視野からもしっかり予算については執行し、取り組んでいく、こういう姿勢で臨んでいるところでございます。

◆辻村克 委員  この問題は動きが早いし、どうなるかわからないところですが、今おっしゃったことも理解できないことではないのです。その対応だけはしっかりすることです。今後再稼働し、夏のピークを過ぎれば再稼働はやめるという関西広域連合のまとめで知事もそのようなことを言っておられますが、しかし、これではまた物事が変わってきますし、しっかりとした県の確固たる考え方だけは持っていただきたいと思います。これは要望です。以上です。

◆佐藤健司 委員  2点教えてください。
 まず、1点目ですが、経済界と2回懇談会をし、企業の訪問もしているという御説明だったのですが、どうしても節電の議論というのは製造業中心の議論になってこようかと思います。そういった中で、先般も、公設中央卸売市場の入居企業の皆さんと懇談をしたのですが、冷凍庫、冷蔵庫を使っているところでは、計画停電なんて起きたらもうそれだけで商売にならないわけです。これは一部ですけれども、やはりそういったもっときめ細かく現場のニーズの把握というのを引き続き努めていかなければいけないと思うのですが、その点について何かお取り組みがあればお聞かせください。
 もう1点は、先ほどビジターズビューローからの意見が紹介されましたが、観光面への影響というのは非常にあります。計画停電、これもいわば風評被害で、それであれば旅行先を変えようということにもなりかねないと、ある意味では危惧をしています。そういった中で、昨年であれば、例えば震災後の観光客の落ち込みを誘客策としてクーポン券を出したり、そういったことをされた。観光面にどのような影響を与えると今分析をされているのですか。また、てこ入れ策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 今どうしても製造業中心になるというお話をいただきました。経済6団体の中には、もちろん製造業中心の団体もございますが、先ほど御報告申し上げましたように、ビジターズビューローのようにサービス産業中心の団体もございます。そうしたところともしっかり意見交換しながら、商工観光労働部としてもそうした声も的確に反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。今般、先ほど申し上げましたような、中小企業が取り組まれる節電対策に対する支援につきましては、これは業種を問わず、さまざまな業種の中小企業に御活用いただくことが可能でございますので、そうしたことも積極的に紹介しながら支援をしてまいりたいと考えております。
 また、関西電力では、例えばホテル、旅館でありますとか、卸売、小売など、業種ごとにどのような節電対策をしていくのがよいか、業種ごとのいろいろな節電対策に取り組む手引きのチラシのようなものもつくっておられます。そうした業種ごとの対応につきましても、関西電力と連携しながら、積極的に節電セミナーなどで紹介していきたいと考えております。以上です。

◎田端 観光交流局長  先ほど御質問のありました観光の面での状況等ですけれども、このところ、各観光施設、特に宿泊施設を中心に状況を聞いて回っております。その中で、どれだけ節電できるか云々ということについては、昨年やっていた例があるので、例えば既に昨年15%の達成をされたようなところもあって、そういうところはそれなりにできる、昨年でも11%ぐらいしかできなかったというようなところもあります。そこはもう難しいなとか、いろいろな意見がございます。その中に、今、佐藤委員がおっしゃったように、滋賀県だけではなくて、関西全体が何か電気に不安があるというようなことがニュースで流れると、では九州へ行こうとか、北海道へ行こうとか、そういうことが実は心配ですということをおっしゃっています。ただし、比較的、聞いて回っている中では、冷静な対応をしていただいているという感じなのですが、我々としては、今、既存の事業になってしまいますが、JRとの琵琶湖キャンペーンなどのキャンペーン事業ございますので、そのような中で、イメージが払拭されるように、安心して滋賀県に来ていただけるように情報発信していく、そういうことについて今検討しているところです。

◆佐藤健司 委員  今御答弁いただいたのですが、サービス業も把握して、意見は聞いているというものの、余りに業種が多様ですし、お困りの点やご不明の点については、製造業よりもある意味ではそれぞれで非常に違うわけです。そういった中で、一つ一つの企業のそういうニーズにこたえられるかというと、なかなか難しいですけれども、やはりどうしても影響の大きいところに目が行きがちであって、また声の大きいところに目が行きがちです。制度融資などもしていただいていますが、なかなかそういうところまで、規模の小さなところは本当に活用できるのかというと、非常に疑問がありますので、そういったところのアナウンスを引き続きやっていただく必要があると思います。県はここまでフォローしますよというアナウンスをしっかりしていただくことが大事だと思いますので、これは要望とさせていただきますけれども、お願いいたします。以上です。

◆蔦田恵子 委員  この大飯原発再稼働については、知事の姿勢、発言がぶれにぶれまくっていて、いまだによくわからないのです。主に経済界の声を重視して再稼働、事実上容認ということになったのだと私は思っているのです。そうであるならば、先ほど御説明にもあったように、決めても稼働するまでに6週間かかる。きょう再稼働しても、あと6週間というと、もう真夏になってくるわけです。相変わらず、知事の前面に出てくるのは慎重姿勢なのですね。経済界の声を聞いて、事実上容認せざるを得ないのであれば、逆にまだゴーサインを出さない政府に対して、早く再稼働してくださいよと、逆にこちらから言うという姿勢があってしかるべきなのではないのかなと思うのです。原発を動かさざるを得ない、容認せざるを得ない、その一方では慎重姿勢をとっている。政府もまだ決断できてない。一体どうしたいのかわからないのです。その辺はどうなのでしょうか。逆に早く動かすなら動かすようにと言うことは考えているのですか。それとも、いや、まだ動かすべきではないという姿勢なのですか。そこが全くわからないのです。

◎堺井 商工観光労働部長  まず、原発の安全性の問題が一番根幹にあるというふうに思うのですが、これについては、私どもの部がコメントするべきものは持っておりませんので、そのあたりは容赦いただきたいというふうに思っております。
 我々として、きょうも説明させていただきましたように、経済界がどのような意見を持っているのかということを、これは県政に届けるというのが商労部としての役割だというふうに思っておりますので、このあたりはしっかりとお聞きし、また知事にもお伝えをしていきたいというようなところでございます。特に経済界の声を聞いてということで、知事のほうが、容認という言葉が適切なのかどうか私も判断しかねますけれども、経済界の悲痛な声を聞いてという発信はされておりまして、それは実際そのとおりでございます。経済界といいましても、いろいろな業種がありますけれども、特に物づくり系の事業の中で、溶融炉を持っているような企業とか、クリーンルームを持っているような企業というのは、本当に計画停電が起これば、もう操業自体が立ち行かないというような状態になっていると、そういう企業がまた県の物づくりの代表的な企業ということになっております。そういう非常に大きな影響というものを知事は考慮されたというふうに我々は思っておりまして、もう一方で、安全性の問題は土俵の違う話でありますので、この2つを総合して判断するというのは大変難しい話だというふうに思っております。そういうことで、商労部として、どう考えているのかというのは、コメントはしがたいと思いますので、そのあたりは御容赦いただきたいというふうに思っております。ただ、今申し上げましたのは、商工観光労働部としての電力問題の立ち位置をお話をさせていただきました。

◆蔦田恵子 委員  商工観光労働部としては、滋賀県経済を守るために再稼働はやむなしというふうに知事に言っているということでよろしいのですか。

◎堺井 商工観光労働部長  滋賀県経済を守るというのはそのとおりでございますが、再稼働をしてくれとかいうのは、我々が言うべき話ではないというふうに思っております。

◆蔦田恵子 委員  先日も知事と意見交換させていただきました。そして、その再稼働に関して、知事は関西電力さんが県内の重立った企業さんに、一つ一つ回って、再稼働しないとこのようなことになりますよ、大変なことになりますよというキャンペーン的なことをされたと。そして、企業さんはそれ大変だということになって、県に対して声を上げられて、滋賀県知事として動かざるを得なかったというふうにおっしゃった。そのとき、私は知事にも言いましたけれども、キャンペーンに動かされた企業に、また県は動かされているというだけであって、何か本当に県としてどうすべきなのかという考えが見えないのです。そこに物すごくもどかしさを感じます。今おっしゃった立場で、容認、稼働と言えないとおっしゃるのはわかるのですけれども、では、その計画停電になるかもしれない可能性であるとか、あるいはそういうことになったときに滋賀県の大きな企業さんが海外に出てしまうかもしれないという空洞化の問題とか、それは現場の企業さんの声だけを県政に反映させるのですか。滋賀県としての見解はどうなのかというところが私は問題だと思うのです。いかがでしょうか。

◎堺井 商工観光労働部長  繰り返し申し上げますけれども、商労部としては、経済界、経済活動にどういう影響があるかということは、真摯に受けとめて、そのことは県政にお伝えするというのは当然すべきことというふうに思っております。ただ、それ以外の要素も含めて、我々のほうでこれはなかなか判断しがたいということですので、そのあたりは御理解をお願いしたいと思います。

◆大井豊 委員  今の話にもあったのですが、いずれにしても、今週には大体決まる、決まらんという話がありますから、恐らく7月末ぐらいしか原発再稼働というのは難しいというふうに思うのですが、はっきり言って、7月後半までこの計画でいけるのかどうか見通しはあるのですか。15%という数字は、もともと世間では相当困難な数字だと言われている中で、いろいろな企業などに聞いてみますと、去年までやっている以上にはなかなかできないという本音のところがあるのです。それ以上に何か手を打てるのかなと思います。わかりませんよ、7月が比較的涼しくて結果的には良かったということで終わるのか、それとも、猛暑になってどうにもならないという話になるのか、まだまだ計画停電の危険性は7月いっぱいぐらいまではらんでいるということを覚悟しないといけないのか。もうこれだけ手を打っているので、そこそこはいきますという見通しがあるのか、その辺の何か思いというのはどうなのですか。感触としては積み上げて大体見えているのですか、その辺はどう考えているのですか。15%の数字だけがひとり歩きしているのです。感覚的に言いますと、世間では再稼働するので、もういいのではないかという空気もないわけではありません。稼働すればそこそこはいけると思うのですが、7月いっぱいを乗り切る対策を、もう少し本腰を入れてやらないと、本当に大丈夫かなと思います。県も本気度を示さないと、難しい部分がひょっとしたら出てくる可能性があるのではないかと、そのような気がするのです。心配な部分もありますので、その辺、今現状としてどのような見方をされているのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答えいたします。
 もともと関西の場合は非常に7月が厳しい状況であるということでございまして、やはり7月をどう乗り切るかというのは、大変厳しい状況であることには変わりないというふうに考えております。県としまして、今緊急節電対策本部を設けて、節電クールアクションを策定し、その中で県で率先して取り組むことは率先し、しっかりと姿勢を見せる中で、やはり積極的に節電を呼びかけていく。それも、やはり具体的な方法を持って呼びかけていくということが必要かというふうに思いますので、それぞれの家庭でどういう方法で具体的に取り組んでいただくのが効果的か、そういうことも工夫をしながら、そのあたりは琵琶湖環境部が中心になりますが、そうしたことをしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 それと、やはり行政ももちろんそうでございますが、関西電力が電力の供給のいわば責任を持っているわけでございますから、この関西電力が、先ほど申し上げましたように、今企業を1件1件訪問し、いろいろな形でメニューを提示しながら節電のお願いもし、また具体的な方法についても詰めております。あるいは他電力からの融通をどうしていくかということもございますので、そのあたり、やはり関西電力としてもしっかりと取り組んでいただく必要があるというふうに考えているところでございます。先ほど申し上げましたように、計画停電を何としても避けなくてはいけないということは、これは関西電力も同じ思いだというふうに思いますので、連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◆大井豊 委員  結局何かよくわからないような答弁ですが、皆さんその辺がわからないのです。わからないので、手の打ちようがないという部分はあるのでしょうが、おっしゃっていることはそうなのでしょう、このままずるずるとこのような状態でいいのかどうかという部分もあるので、空気的には何か再稼働の話が出て、少し冷めているような気がするのです。7月を乗り切るために、何か県としても手を打なくてもいいのか、その辺をお聞きいたします。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答えいたします。
 7月をしっかり乗り切るためにも、今仮に、先ほど申し上げましたように、原発が再稼働するようなことがあっても6週間程度かかるというような状況でございますから、今掲げております目標15%、これはやはり当面しっかりと維持する中で、そのことをしっかり訴えながら具体的な取り組みを進めていくということがまず第一であるというふうに考えております。いろいろな報道がされておりますと、やはり節電に対して少し緩みがちになるというようなこともあるかもしれませんので、そうしたことがないように、15%という目標を当面は必要である、少なくとも今の状況ではこれをしっかりやらなくてはいけない、このことをしっかり訴えていく必要があるというふうに考えております。そうした中で、7月の前半に、例えば7月2日には節電の街頭PR活動でありますとか、あるいは6月19日に節電対策セミナーを開催するといったようなことも考えておりますし、あるいは広報のプラスワンでいろいろ広報していくなど、最初の段階でしっかりとそういう広報をしていくということが大事かというふうに思いますので、そのことも県の本部の中でしっかりと意識をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆大井豊 委員  企業に対して操業時間、例えば土日に操業して、ウイークデーをとめるとか、そういう要請は関電がしているのですか。県は何もしていないのですか。何かその辺の情報はつかんでいますか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  個別の企業に例えば自家発を動かしてくれとか、節電をしてくれというようなことを県として直接個別の企業に要請するというようなことは考えておりませんし、そのような立場にはないというふうに考えております。これはやはり電気供給を担う関西電力と、それぞれ個別の企業がしっかり話をし、具体的な対策を考えていただくということかと思います。関電ではしっかり系統につながれている自家発電の状況でありますとか、あるいはまた、契約キロワット数が大きい大規模な企業等につきましては企業の情報としてしっかり把握をしていますので、そこで具体的に話を詰めていただくということが第一であるというふうに考えております。

◆大井豊 委員  聞いていますと、もう関電頼みみたいになっているのですが、県でできることは啓発ぐらいしかないのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  啓発の部分ももちろん大事でございますし、先ほど申し上げましたように、いろいろな節電対策に取り組んでいただく際の支援、特に県の場合は中小企業の皆さんを対象にした部分、そこのところを重点的に取り組むということで、今節電クールアクションの中で位置づけているということでございます。

◆大井豊 委員  最悪の事態にはならないように頑張ってください。

◆成田政隆 委員  今度、家庭向けの関係ですが、実際去年、家庭部門においてはどれぐらい節電がされたのかお伺いします。また、さまざまな反応がどうなのかということをどういう形で把握されているのか、節電を頑張らなければならないという県民の意識の向上が図られているのかどうか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。また、具体的な施策が書いてあるのですが、これで本当に15%が達成できると思われているのかどうかお伺いします。また、県立文化施設無料開放等ですが、これは7月2日から開始されるのか、それとも子供たち向けにということで夏休みからというようなイメージなのか、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 まず、家庭の去年での節電でございますけれども、これはなかなかとり方が難しいのですが、例えば7月から9月の間の電力量の実績でございます。ピークのときの数字ではありませんが、電力量の実績でいきますと、例えば滋賀支店管内では、家庭用で8%の節電という結果が出ております。ただ、22年度と23年度では、気温の条件が多分に違いますので、なかなかこのあたりの評価は少し難しいところがありますが、22年度、23年度の比較では家庭用8%ということでございます。
 また、県立施設の無料開放等につきましては、琵琶湖環境部が中心となってまとめておりますので、今詳細を詰めているところかというふうに思います。

◎平井 新産業振興課長  節電クールライフキャンペーンに係ります県立文化施設無料開放につきましては、商工観光労働部では陶芸の森が該当しております。現在クールライフキャンペーンの期間につきましては、今、委員の御指摘のとおり、夏休みの期間の7月23日から8月31日までということで想定をしてございます。

○西村久子 委員長  そのほかの答えはいいですか、ほかに求めておられた県民の反応はどうですかというようなことや、本当にこれでマイナス15%が達成できると思っているのですかというようなことについては、どうですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  家庭向けの啓発、あるいは受けとめについては、先ほど申しましたように、琵琶湖環境部のほうで所管をしておりますので、琵琶湖環境部においていろいろな受けとめ等をしているかというふうに思いますが、私ども商工観光労働部としては事業者向けということで取り組んでおりますので、そのあたりのことにつきましては、今お答えをしかねるという状況でございます。

◆成田政隆 委員  これまでもいろいろな場面で出ていると思いますが、どこの担当課においてもある程度状況を把握した上で答えられるように、しっかりと連携をとっていただきたいと思います。先ほど大井委員も話されていましたが、7月の頭からの部分が大事だと考えるならば、近代美術館など、そういった施設も、早い段階から無料開放することによって、自宅におられる高齢者の方々などが気軽に足を運べるような対応、対策によって、本来の趣旨とされているものも達成できるのではないかと思いますので、時期についてはもう一度、それぞれの持っておられる施設等々とも調整しながら図っていただきたいと思います。
 無料開放の中で夏場、子供たちという観点からすれば、プール等々のところでもある程度協力を求めていくことはどうですか。小・中学校で持っておられるプールの開放等々も、いろいろ監視員の部分もあるかと思いますが、そういったことを考てはいかがですか。また、打ち水キャンペーンとして、おふろの水を流さずに、それを使って暑くなったらまきましょうというキャンペーンをするなど、いろいろと考えられることは多々あると思いますので、もう一度いかに過ごしやすい生活を行っていけるかという観点から、考えられることを、一般の中でももっと公募してでもいいので、あらゆる節電のアイデアを吸収した上で、それをまたフィードバックする形で施策を考えてこそ、本当に節電というものが達成されるのではないかと思います。県民のニーズ等々もしっかりと、もらったものを返していくような形で、しっかり相互の情報交換を図れるような体制を整えていただきたいと思います。そのあたり、今後節電対策本部の中で議論をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  緊急節電対策本部は各部局長で構成しておりますが、その下には幹事会というのがあります、課長レベルの会議もございます。そうした課長レベル、あるいは部局長レベル等で、議論を積み重ねる中で、委員がおっしゃっていただきましたようなことにつきましても、商工観光労働部としても琵琶湖環境部のほうにも話をしていきたいというふうに考えております。そうすることによりまして、総合的な対策として節電クールアクションがしっかり機能するように商工観光労働部としても取り組んでまいりたいと考えております。

◆富田博明 委員  先ほどの答弁、お話を聞かせていただきますと、大飯原発再稼働とは別に滋賀県としてエコの取り組みを進めていくという基本的なスタンスはそれでいいのです。原発とは関係なしに取り組んでいくんだという基本姿勢。そういう中で、先ほども成田委員が言われましたが、いろいろな呼びかけをしていかれると思いますが、それが一方的な県からの呼びかけになってしまうような感じが以前からあるのです。それを成功させようと思えば、市町の連携というものが非常に関係してきます。県だけが先にやっていくということでなく、市町と一緒になってやるという、そういうスタンスをとっていかないと、本当に15%が生きてこないのではないかと思います。そういう中で、県民への呼びかけは市町とともにやっていただく。資料を見ますと、8ページには、市町、団体との連携ということで連携、協力して取り組みますと書いていますが、具体的には県庁の担当部局がそれぞれの市町と連携をとるのか、琵琶湖環境部が全体としてとるのか、商工観光労働部はその職務分担だけで県として市町と連携をとっていくのか、その辺がもう少しわかりません。一所懸命、商工観光労働部がされても、どこかのところで抜けている部分があってはいけないので、例えば琵琶湖環境部が全般的に市町と連携をとりますと言われるのか、先ほどの水上室長の話では全体的なことは琵琶湖環境部ですと言われていましたので、その辺は中途半端にならないように、市町との連携をきっちりと詰めてもらわないと、15%の削減にはつながらないと思います。県民にも大飯原発を再稼働しなくても、滋賀県はエコをしなければならない県として、今までもやっているわけですから、それをもっと進めていくのですよというような言い方もしながら進めることです。そうでなければ、再稼働すれば、もういいのではないかという、そういう思いがあると、昨年の家庭での8%すら出ないという結果に終わってしまいます。いろいろなアクションを起こしてもらうように絵は描いておられますが、実際それが結果としてうまくいくのかという心配はあるので、その辺はどういうような形で市町と連携をとるのか、具体的に何かあればお聞かせください。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答えいたします。
 今、富田委員がおっしゃっていただきましたように、市町との連携というのは非常に大事なことかというふうに思います。やはり市町の場合は住民に身近に接する基礎自治体として、いろいろな声をじかに聞く、そういう団体でもありますし、また、市民を初めとするいろいろな団体に働きかけていく主体としても非常に大事なものであるというふうに考えているところでございます。市町との連携ということにつきましては、県としても大変重要だと思っておりまして、今、委員からもお話がありましたように、全体的な総括につきましては、これは琵琶湖環境部のほうでしっかりやっております。既に事務レベルで具体的な連絡調整の場を設けまして、この節電対策全般につきましては琵琶湖環境部とそれぞれの市町との担当課、これは環境担当課が大体主になるというふうに思いますが、そこで連絡調整の場を持ちながら、具体的にもう既に話を始めているというところでございます。ただ、分野によりましては、それぞれの所管部局がそれぞれの市町の所管課と詳細に詰めていったほうがよい部分もございます。例えば事業者に対する支援等につきましては、商工観光労働部が市町の商工担当課と、あるいはこの後、健康福祉部からもお話があるかというふうに思いますが、医療でありますとか、福祉の部門、これはそれぞれの所管部が入っていったほうがよりうまく動いていくという部分もありますので、琵琶湖環境部でしっかりと全体を総括しながら、それぞれの部において連携をとりながら、市町としっかりと実効ある取り組みをしていく、こうしたことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西村久子 委員長  今のお話の中で関連して、先ほどのマイナス15%は状況を見て判断しますと説明があったと思います。その辺を確認しておきたいと思います。富田委員は、マイナス15%は滋賀県はどのような状況になっても変わらないという思いで聞かれたと思います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  目標の話かというふうに思いますが、目標につきましては、今申し上げましたように、今の状況では15%をしっかり堅持し、取り組んでいくことが必要かというふうに考えておりますが、その後の状況の変化によりまして、また状況を注視しながら、必要であれば見直していくということになろうかというふうに思っております。

◆辻村克 委員  蛇の生殺しみたいな国の考え方では、商労部の人にこのようなことを言ってもしようがありません。根本は政府がどうするのかということで、しっかりとしたことを出してもらわなければなりません。消費税ばかり言っていますが、肝心な7月は初めから節電に入らなければならないのでしょう。今もそうですが、環境問題は滋賀県も一生懸命チャレンジしているのです。国がもっとしっかりして、消費税をやっているよりも、民主党の先生方にも国へしっかりするように言ってほしいです。もう腰が引けています、国民のコンセンサスをどうやってとるのか、今やらなければならない一番大事な時期です。しっかりと政府が本腰入れてやっていただかなければならないと思います。そういうことをきっちりと国にも言っていただきたいです。
以上、要望です。

○江畑弥八郎 副委員長  節電対策は県の対策の柱だと思うのですが、計画停電は電気事業法に基づく法律の対応になってくると思います。備えあれば憂いなしで、きっちりそこを念頭に置いた対策、特に計画停電という法律対応になったときの県の立ち位置ですが、受け皿が広域連合になるのか、県になるのか、よくわかりませんけれども、その辺はどうなのですか。そのスキーム、対応の仕方はどうなのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  先ほど夏の節電クールアクション2012という資料を御説明申し上げましたが、このクールアクションの中に計画停電対策というのを位置づけております。緊急節電対策本部でも計画停電にどのように対応するかということは重要なポイントでございまして、この部分はしっかりと全部局が共有しながら、特に防災危機管理局が中心になって取りまとめをしているという状況でございます。その中で、例えば警察の信号機の問題、あるいは福祉医療の問題、こういった問題につきましては、たちまち差し迫った問題でございますので、緊急対策本部の中で情報を共有しながら、それぞれの部局の中で、もしもそういうことがあったらどういう対応が必要かということについて、詰めてきている段階であるということでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  その辺は事前に私も聞いていたのですが、いざ法律に基づく対応が進められたときに、県の役割について、国とどういう調整機関でどうしていくのだとか、広域連合が受け皿で調整するのだとか、その辺はどうなのですか、法律的な問題になるのですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  今のところ、計画停電につきましては、関西電力のほうで国と協議されながら、どういう形をとり得るかということを検討されている状況というふうに伺っております。このことにつきまして、例えば関西広域連合で議論をするのか、あるいは県としてどういう立ち位置に立つのかということにつきましては、もう少し関西電力等と話をして協議をする中で、必要な対策として県として考えていくことになると思います。今のところ具体的にこの問題を関西広域連合で議論するということは、私どもとしては聞いておりません。緊急節電対策本部の会議の中で協議をしながら、必要に応じて、そうしたことについても考えていくことになると思います。

○江畑弥八郎 副委員長  いずれにしても、7月を乗り切るのはかなり厳しいということですので、いつ何どき計画停電という事態に立ち入るかどうかわかりません。そこをしっかりとにらんで、すぐに対応できるような体制を、事前に電力会社や政府にも話をしながら、対応をとっていただくことを、要望します。

休憩宣告  11時05分

再開宣告  11時08分

《健康福祉部所管分》

2 今夏の電力需給対策について
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆辻村克 委員  産業関係よりも命の問題で、医療関係が一番節電に対してはシビアでしっかりとやってもらわなければならないと思うのですが、例えば病院、医療関係の中での対応については、自家発電がありますが、自家発電はどれぐらいの能力と時間的な効力があるのですか。例えば蓄電では1時間しかもたないというような話を聞いたのですが、そんなことはあり得るのですか。

◎茂森 医務薬務課長  5ページにもございますように、実態調査をいたしました結果については、発電の稼働時間は平均で29時間です。実態調査の実施結果のところですが、発電の対応範囲については、手術室、集中治療室等を主に流していくというふうになります。命の危ないところから流していくということになります。

◆辻村克 委員  命の危険性のある大事なところから順番に、例えば人工呼吸器などに優先して送って、ほかのとこへはあまり送らないという、そういう計画は病院の中でできているのですか。

◎茂森 医務薬務課長  自家発電で病院全部を動かすということは無理な話です。

◆辻村克 委員  それはそうでしょう。

◎茂森 医務薬務課長  手術室、ICU、CCU等の緊急で命の危ないところから流して、病棟等では確かに動かないところもございます。病棟の部分では空調等はとめなければならないところも出てきます。

◆辻村克 委員  空調などをとめて、病状が悪化するということも起こりうると思いますがどうですか。

◎茂森 医務薬務課長  そういう場合は、ICU、CCUのほうに移すなどいたします。

◆辻村克 委員  すべてが行けるわけではないと思いますが、どうですか。

◎渡邉 健康福祉部長  まず、基本的に計画停電があった場合でも、病院等については対象外にしていただくよう、私どもは要請をしております。そういう中で、近々発表されると思いますが、滋賀県内の59病院のうち、その相当数は計画停電の対象外になるというふうに調整を進めております。今おっしゃっていただきましたように、自家発電の対応能力については、それぞれ個別の状況もありますので、今、課長が申しましたのは、最悪の場合を想定してのこの時点での調査結果であります。調査時点では、原発の再稼働といった方針というのはなかったわけでありまして、今現在進行形の中において臨機応変に対応する中で、病院の個々の状況について相談体制をしっかりしながら、そうした事態が起こらないようきめ細かくやっていくということであります。まずは、基本的に計画停電の対象外がどれだけになるのかにより相当変わってきます。まずはその辺のところを基本的にやっているということで御理解いただきたいと思います。

◆辻村克 委員  計画停電になっても、病院には優先配電はないのですか。

◎渡邉 健康福祉部長  計画停電の対象外にしていただくことをお願いしています。計画停電が地域的にされるわけですけれども、その地域にあっても、病院は計画停電でなく、送電されることを要請していくことをまず基本としています。

◆清水鉄次 委員  念には念を入れた質問なのですが、私の想像では、一般的に病院は自家発電を動かしていないと思うのですよ。自家発電が万が一必要になったときに、本当にその機械が稼働するのかどうかという点検は、健康福祉部でつかんでおられるのですか。先ほど商労部の説明では燃料費補助の話がありました。関電から要請があった場合について病院に対する自家発電の稼働に対しての補助は、何も載ってないのですが、その点はどのような話になっているのですか、お聞かせください。

◎茂森 医務薬務課長  病院のほうには、この資料の8ページにございますように、1番の(1)でございますが、自家発電施設の良好な維持管理と円滑な稼働について、体制確保をお願いしますということをお願いしております。病院から聞いておりますと、全部の病院ではないのですが、自家発電については常に動かして点検しているとのことです。業者を呼んでの点検、また病院みずからも点検しているとのことです。昨年の地震等があって、病院もそういう意識は持っているということでございます。
 補助につきましては、やはり命を預かる病院としまして、自前ですることが当然という意見等もありまして、そういうふうに進めていただきたいというふうに考えております。

◆佐藤健司 委員  清水委員の御質問に関連ですが、今4病院では自家発電はないわけです。今回の計画停電の対象外とはいうものの、地震などが起きて、実際問題停電が起きることだってあるわけです。そういったときに今回整備を要請しますと、要請についても、多分法的根拠は何もないお願いだと思うのですが、そういった災害時を見越したら、本来でしたら一日も早くそういった危機管理上、やってもらわないと困るのでしょうが、その辺の状況はどうなのですか。

◎茂森 医務薬務課長  当然病院でそういうことを備えていただくよう、私どもも要請しました。やはり命を預かる病院としての使命という声もありまして、病院でやっていただくようにというふうに考えております。

◆佐藤健司 委員  確かにおっしゃるとおりで、やっておられる病院があるのですから、やっていない病院に積極的に支援するというのは言いにくいのはわかるのですが、万が一のことを考えれば、一日も早くこの状況を改善しなければいけないということも県としての責務だと思うのです。その点は、今回の計画停電云々ではなくて、オペをやろうと思ったら、それこそ何時間もかかるオペもあるわけですよね。ですから、ここでもし万が一災害時に何か問題が起これば、いや、把握してたではないですかということにもなりかねないわけです。そういったことは全く考慮しないのですか。

◎小林 健康福祉部次長  4病院につきましては、病院名は言えないのですが、精神科の病院、あるいは療養病院というのが今の状況でございます。停電があってもたちまち命に別状があるというような病院ではないというふうに理解はしているのですが、万が一に備えてみずからの責務といいますか、生命を預かる病院としての責務として、みずから取り組んでいただきたいということでございます。

◆蔦田恵子 委員  在宅の方の対応というのが非常に気になるところで、4ページに呼吸器と酸素吸入とたん吸入を受けている人の在宅の方のうち、バッテリーを保有していない人というのが6人、28人、250人と書いてあるのですが、この数字は確かで、漏れはないですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  在宅の関係でございますが、今ここにお示しをしておりますのは、たちまち状況を把握したいということで、訪問看護ステーションを通じまして把握をした数でございます。委員おっしゃるように、漏れはないのかということになりますと、これは酸素にしても人工呼吸器にしましてもたん吸引にしましても、主治医の管理のもとに行われていることでございますので、もう一度私どもとしましては医療機関を通じまして、この在宅の療養患者さんの状況を詳しく調査していくというふうに考えております。その上で、保健所が中心になりまして、市町と一緒に訪問看護ステーションとか、あるいは地域包括、あるいはケアマネジャー、そういう方と一緒にその方の個別支援をどうしていくのかというところまで踏み込んだ状況把握と対応を進めていきたいというふうに考えております。

◆蔦田恵子 委員  ひとり暮らしの方もおいででしょうし、医療機関等とも連携をとって本当に一人の漏れもないように、しっかりお願いをしておきます。

○江畑弥八郎 副委員長  細かい話になるのですが、1ページの今後の取り組みのところに、計画停電云々と、いろいろと皆さん御心配する意見が出ているのですが、今後、万が一に備えというのは、適正な表現ですか。万が一というのは、本当でないようなイメージがあります。本当はそうではないと思うのですね。先ほど佐藤委員からも出ていましたように、起こる可能性はあるので、それにどう備えるかということですから、万が一というのはどうも、この文章全体があり得ないような感じにとられてしまいます。全体のトーンがそういういいイメージにとられてしまいます。その辺の認識はどうですか。

◎渡邉 健康福祉部長  万が一という表現の理解の話だと思いますが、私もこの対策を考える上において、まず政府なりの方針の中で計画停電の不実施を前提として物事を整理しているわけであります。計画停電不実施が原則ですが、電力の場合は需要と供給のことがありますから、夏の暑さのこともわかりませんし、いわゆる不透明な状況があるわけです。そのような観点で万が一という表現をしているわけであります。ただ、これは計画停電に関しての意味合いでありまして先ほど佐藤委員がおっしゃっていただいた、災害危機対応についての考え方は視野に入れておりませんので、今後の全体的な危機管理としてのあり方についての話という意味ではございません。あくまでも計画停電ということの一つの限定的な事項に対しての考え方をしているものでありますので御理解いただきたいと思います。

《病院事業庁所管分》

3 小児保健医療センター将来構想の検討について
(1)当局説明  富田小児保健医療センター次長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  今御説明をいただいたのですが、健康福祉部と共同で検討するということで、それに関しては非常に歓迎すべきことだと思っているのですが、まずその検討委員会に委ねるにしても、県としての小児保健医療センターをどう位置づけるのかということをある程度明確にした上でないと、なかなか将来のあり方というのは検討ができないと思うのですが、先ほどくしくもおっしゃったように、子供病院という議論もありましたということで、ここは単なる一医療機関の再整備という検討ではなくて、しっかり今の県民の皆さんのニーズ、そして今果たしている役割の中で、どうあるべきかという位置づけをもう一度明確にした上で検討を進めていくことが非常に重要だと思うのですが、その辺、今どういうふうにお考えになって、これから外部も入れた検討に移ろうとされているのか、その点を確認させてください。

◎富田 小児保健医療センター次長  おっしゃっていただきましたように、一病院だけで解決できる問題というものではございません。やはり、先ほど申し上げましたように、県の医療政策、あるいは保健医療計画に非常に密接に関係しますことから、健康福祉部と共同でやっていきたいというふうに思っています。

◆佐藤健司 委員  共同ですることについては、それは先ほども言っているように、評価いたしますし、ありがたいことなのですけれども、どうしても病院事業庁の中で、成人病センターもあり、精神保健もあり、小児保健医療センターの今回の将来構想ということになるのですが、その中の一つの病院をどうこうするという議論で矮小化してしまうことはだめだと思うのです。小児保健医療センターが滋賀県においてどういう役割を果たしていくのか、滋賀県の福祉医療政策の中でどういう位置づけであるべきかというところから始まらないと、そういう意味では、病棟のここをこういうふうにしたほうがいいというような議論で終わってしまうのではないかという懸念をしていますので、最初に大上段から構えて検討委員会に進んでいただきたいと思います。その点は十分考慮していただけると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。

◎福井 病院事業庁長  きょうこういう形で将来構想の策定について御報告をさせていただきました。本来ですと、先月、第1回の常任委員会で年度内の計画なり構想策定について御説明をさせていただくべきところでございますが、実のところ、今、委員がおっしゃいましたように、この小児保健医療センターの将来構想をどういうふうに方向づけていくのかというところの議論をもう少し病院事業庁の中で深めさせていただいて、ようやくきょう、こういう形で報告をさせていただいたというところでございます。
 今、富田次長のほうから現状なり、あるいは課題を説明させていただきました。まさに病院事業庁として、例えば成人病センターの新々棟の建設を控えておりますし、一方、精神医療ですと医療観察病棟の建設の課題、あわせまして、小児保健についてもさまざまな課題がありますので、まさに私ども病院事業庁としてはトータルで将来の小児保健の医療のあるべき姿というものを議論すべきということで、庁内的に少しお時間をいただいて、議論を重ねさせていただいて、そういう方向でさせていただこうというふうに今回提示をさせていただいたところでございます。例えばゼロ歳から18歳未満が対象になるわけでございますけれども、18歳以上になった方の県下の公設あるいは民営の病院での受け入れが非常に厳しい状況にある患者の方は、小児保健医療センターで現実には受け入れさせていただいています。そういう方たちがさらに高齢化を迎えておりますし、そういう課題も当然視野に入れて、あるべき姿というのは一定私どもなりに整理をさせていただいて、検討委員会にお諮りをさせていただくというふうに考えているところでございます。

4 委員会の運営方針等について
(1)協議の結果、今年度の運営方針は、「県内・県外行政調査、県民参画委員会の実施や多面的かつ活発な審議を通じて議論を深め、執行部の施策をチェックするとともに必要に応じて施策の提言を行うよう努める。」こととされた。
 また、重点審議事項については、「中小企業の振興について」および「在宅医療の充実について」と位置づけられた。

閉会宣告  11時41分

 県政記者傍聴:読売、中日、NHK、BBC、滋賀報知
 一般傍聴  :なし