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平成24年 5月16日厚生・産業常任委員会−05月16日-01号




平成24年 5月16日厚生・産業常任委員会

             厚生・産業常任委員会 会議要録

                               開会 13時06分
1 開催日時      平成24年5月16日(水)
                               閉会 17時13分
                         (休憩 14時57分〜15時10分)
                         (休憩 16時38分〜16時45分)

2 開催場所      第四委員会室

3 出席した委員    西村委員長、江畑副委員長
            佐藤委員、富田委員、清水委員、成田委員、
            山田(和)委員、蔦田委員、大井委員
            (欠席:辻村委員)

4 出席した説明員   堺井商工観光労働部長、渡邉健康福祉部長、福井病院事業
            庁長および関係職員

5 事務局職員     松井副主幹、森主任主事

6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり

7 配付した参考資料  別紙のとおり

8 議事の経過概要   別紙のとおり



                  議事の経過概要

開会宣告  13時06分

《商工観光労働部および労働委員会所管分》

1 平成24年度商工観光労働部の主要施策について
(1)当局説明  堺井商工観光労働部長、中山商工観光労働部次長
(2)質疑、意見等
◆清水鉄次 委員  継続しておられる施策が幾つかあると思いますが、その状況を少し教えてもらえませんか。
 まず、3ページのワーク・ライフ・バランス企業応援事業がどこまで進んだのか、伺います。
 また、てんびん棒事業を去年されていますが、どういう状況でしたか。ことしも近江技術てんびん棒事業をデンソーさんでされると今おっしゃったわけですが、以前なされた中で契約が実際どのようになっていたかということを教えてください。
 また、7ページの新しい事業の民間事業者等節電・省エネ推進事業3,470万円ですが、これは希望は集まるのではないかなと予想されます。その際、いろいろと審査をされるのですか。希望者が多くなった場合には、どうされるのか聞かせてもらえませんか。

◎清水 労働雇用政策課長  ワーク・ライフ・バランスの推進事業の状況でございますけれども、ワーク・ライフ・バランスにつきましては一般事業主の行動計画の策定というのがまず来ると思いますけれども、この策定届け出状況については、301人以上の企業はすべて100%届け出されているということでございます。また101人以上、300人以下の企業につきましては98.9%が届け出をされている状況でございます。また、この届け出によりまして、県独自に届け出をされた企業さんにつきまして企業登録というものをさせていただいてホームページ等で掲載をしております。その登録された企業数でございますけれども、この3月末現在で597社ということになっております。相当数でふえているということでございます。

◎平井 新産業振興課長  続きまして、近江技術てんびん棒事業の実績でございます。
 この事業につきましては、平成22年6月にトヨタ自動車を皮切りに本年度で3年度目ということでございます。まず、平成22年度につきましては、トヨタ自動車、ダイハツ工業、大和ハウス工業の3社で行わせていただきました。平成23年度につきましては、シャープとダイハツ工業にそれぞれ2回ずつ行っております。今年度につきましては、先ほど次長のほうから報告がありましたデンソー宛てに11月に実施する予定でございます。さらにもう1件大手企業に対して行いたいと思っておりますが、具体的な企業につきましてはこれから折衝ということで未定でございます。
 過去3カ年で行いましたうちの商談の成立の件数、金額等でございますが、実施の後、各社にアンケート調査を送りましてその集計をしておりまして、本年の2月末現在でございますけれども、商談が成立した件数が17社30件で1,660万4,000円というような数値がございますが、これは実際にその契約が成り立って、商売が成立した額でございます。今商談中のものなどは除いておりますが、具体的に金額で出ているものがこの金額でございます。

◎水上 地域エネルギー振興室長  それでは、私のほうから省エネモデル補助につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 省エネモデル補助につきましては、今年度中小企業の皆様が節電、省エネに取り組まれる際にモデル的な事業に補助をしようということで予算を計上しているものでございます。これにつきましては、夏までに間に合わせるということが必要でございますので既に募集を開始しており、本日、県のホームページにもアップをさせていただきました。できるだけ早期に採択するということで、できましたら6月中に採択をし、夏から取り組んでいただけるよう事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 この募集が殺到した場合の対応でございますけれども、今般の電力需給状況、後ほどもまた御報告を申し上げたいと存じますが、大変厳しい状況になっておりますので、商工観光労働部といたしましてもそうした状況を注視しておりまして、追加的な支援策の必要性についても現在検討しているところでございます。

◆清水鉄次 委員  最初の質問ですが、301人以上の企業が100%届け出されていることはよいことだと思うのですが、実際に実行しておられることをお聞ききしたいので、その点を再質問します。てんびん棒事業ですが、昨年中国でされまして、中国でのことを聞きたかったのですが、どういう状況であったかということをお聞きします。また、この事業は予算も余りかけず非常に評価されている事業だと思うのですが、17社、30件、1,660万円がどのようなものであったのかお聞きします。
 省エネモデル補助事業ですが、私が聞いているところでは非常に関心が高くて殺到するのではないかということで、申し込んでもだめだという声も一部には聞いています。殺到した場合にはどのようになるのかお聞きします。

◎清水 労働雇用政策課長  ワーク・ライフ・バランスの計画の届け出をされて、その中身、実際の実行の状況ですけれども、ワーク・ライフ・バランスの計画を届け出された中で一定の要件を満たすところについては国で認定をされております。これはくるみんマークというもので認定行為をされているのですが、そこにつきましては取り組みも進んでいるところでございます。23年度に県下で7事業所ということになっております。大変少ない状況でございます。
 県といたしましては、確かに計画を出していただいて登録をしていただきますけれども、委員御指摘のとおり実行しなければ何もならないわけでございまして、この実行に当たりまして県の社会保険労務士会に委託をしまして、この計画を立てられた企業の実際の実践についてアドバイス等を行うという事業を昨年度から取り組ませていただいております。年間2事業所でしかないのですけれども、昨年から2事業所、本年度また新たに1事業所を加えて支援をしていきたいというふうに思っております。その支援の結果の実践内容を記録、公表もさせていただいて、ほかの事業所への波及効果というものも図っていきたいというふうに考えています。

◆清水鉄次 委員  7事業所は大変少ないと思われており進んでいない感想だと伺いました。今おっしゃった2事業所について詳しく説明することは可能ですか。

◎清水 労働雇用政策課長  具体的な内容といたしまして、例えば有給休暇の取得の奨励でありますとか、勤務時間の削減等が当然この一般行動計画の中にうたわれております。そういったものの具体的な実践をどのように図っていくのか。例えば、事業主さんがどういう体制を組むのかといった部分で助言等を行って実践につなげていくということでございます。それぞれの事業所についての具体的な資料は今持ち合わせておりません。

◎平井 新産業振興課長  成果については、件数ということの評価でございますけれども、実際にその企業にこれだけのものがふえたというのも確かに成果でございますけれども、もっと大きな成果としまして、県内の中小企業は大手メーカーへ行きましてどういうものを大手が求めているか、どういうものをつくれば採用されるのかという情報をとってくるというのが大きな目的かと思います。行って聞いてきて帰ってきて、それをまた売りにいくと、いわゆる近江商人ののこぎり商法のように、行ってきて、またつくって、それを持っていくと、そういう技術的な情報が入ってくるというのも大きな成果でございまして、過去2年やりまして、その意味では大きな成果が上がっているというふうに思っております。
 次に、てんびん棒中国へ渡る事業でございますが、これも平成22年度から開始したものでございます。初年度は経済産業協会が中国での商談会を国の補助金をとって行われましたので、それに付随しまして調査事業という形で県は随行させていただきました。その時点の県からの参加事業者が13社でございました。昨年度は同じく滋賀経済産業協会が中国湖南省での商談会に参加される経費に対しまして、その経費の2分の1を補助する形で支援をさせていただいたところでございますが、これで県内から26社が参加ということでございます。本年度につきましては、補助率を3分の1ということで徐々に、みずから中国に行っていただいて自力で商談会をやっていただくということで、少し去年より数字は下がっておりますが、本年も11月に中国の湖南省で実施する予定でございます。以上です。

◆大井豊 委員  今も説明のあったように大変厳しい状況だという認識をしていますが、御承知のとおり滋賀県は製造業中心で今まで来た中で、今のこういうデフレ経済の中で国全体で見れば割と輸出は伸びてきているわけです。国内需要はそれほど伸びていない状況が現実だと思います。先を見ても人口減少の中で国内需要もそう伸びる状況ではありません。例えば自動車は既に2人に1台保有する状況で、先進国並みになっていますから、事実上買いかえ需要しかないというのが今の現状だと思いますし、家電を中心に価格競争において韓国や中国に負けているわけですから、例えば家電についてテレビをやめるとか、そんな事態に陥っているということは、当然のことながらこれから安く売れる、例えばインドとか中国などでの現地生産のほうに目は向いているわけです。
 そうなってくると、製造業中心で来た滋賀県に対する影響は大変大きいという思いもありますし、今企業誘致でもいろいろ手を打っていただいていますが、高付加価値の企業ばかりが果たして滋賀県に来てくれるのかという話もあります。滋賀県の工場が海外へ移転しなくても、例えば大企業でしたらどちらかの工場が移転すればもう集約されるという話まで出ていまして、そこへ追い打ちをかけるように今こういう電力事情が関西中心に大変厳しい中で、どうせ集約するなら安定したところへ行きたいというそういう話は当然出てくるのが今の状況だと思います。この電力事情にしても、1、2年ですぐ回復するか、これもなかなか先が見えない状況です。今現状として各企業はどういう状況ですか。また企業誘致についてはどの程度の把握をされているのですか教えてください。

◎千代 企業誘致推進室長  企業誘致の観点で申し上げますと、今お手元に配らせてもらいましたように新しい助成金の予算をお認めいただいてこれから執行していくということでございますけれども、確かに委員おっしゃるように厳しい経済状況の中にありますが、幾つか新規の企業立地といいますか、用地を探しておられる企業さんがございまして、それらの新たな企業さんについては特に電力のことを申し上げられるということは現時点では余りありません。既存の県内企業の皆さんについては、この夏に向けてなかなか厳しい状況であるとお聞きしております。そういった現状が1つ目です。
 それから、先ほど輸出型の企業が多いという話を伺いましたけれど、確かに滋賀県は輸出型企業が現時点では数的にも多くありまして、円高等の為替の影響をまともに受けておられる企業が多いということです。
 そういったこともありまして、今の御指摘の中で高付加価値型企業というのは戦略的には誘致していきたいと思うとともに、内需型ということで、為替の影響を受けにくい国内向け製品製造の企業さん、特に食料であるとか飲料であるとか、そういったものを中心とした内需型の企業も、滋賀県の安定した発展のためにもぜひ誘致したいというふうに考えておりまして、今回新たに内需型企業の分野も助成金の対象に含めるということでやっていきたいと思っております。
 実際に問い合わせいただく企業さんも最近は内需型がかなりの率を占めておりまして、いろいろお聞きしておりますと、震災以降、今までは拠点集約型で企業の操業をされていたところですけれども、一点集約型ではやはり危ないというリスク分散の観点もありまして、国内で数カ所に分散するというような考えも少し働いているようでして、その関係で内需型、特に食品、飲料といったところの企業さんが多いという現状です。

◎前川 新産業振興課モノづくり技術振興室長  モノづくり事業の担当でございますので、県内企業、大小取りまぜていろいろ直接訪問をさせていただいたり、交渉したり、社長さんとお話をさせていただいたりしておりまして、委員御指摘のとおり、輸出産業部門では、サプライヤー産業などは大量の受注というのはなくなってきています。多品種少量生産という形で、もうけは少ないけれども忙しいというような状況も発生しております。また逆に、新品のものは売れないが、補修といった部分でそういったものを供給される方については、その部分については順調に伸びているというような状況もございまして、その辺、まだら模様みたいなものもございます。企業の強みをいかに生かしてこの時代を切り開いていくのか、企業さんの考え方をいろいろと聞かせていただくと、小さな池の中で大きなコイになりたい、シェアをつくりたいと、そういう方針をとられているところもございますので、その辺を我々とすれば伸ばしていけるような施策をやってくことができないかと考えています。また1カ所の納入先だけを当てにしてきたところがあったということで、何社か納入先をふやしたいということを言われていますので、先ほど紹介させていただいた近江技術てんびん棒事業などでいろいろな企業さんを紹介して納入先をふやしていただくということが必要であり、そういうことに対しては非常に関心があります。逆境の中でも製造業として生き延びる道を今模索されており、その強さは我々も十分に感じておりますので、そこを何とかしたいというふうに考えている次第でございます。

◆大井豊 委員  中小企業は厳しい状況のなかでも頑張っておられますので、しっかり施策を展開していただきたいと思います。
 特に大企業が抜けてしまうと、それに連なる企業も相当あると思います。全国展開している企業では、電力事情などのいろいろな影響が具体的に出くるのではないかと思いますので、その辺を特に目を張ってないと、企業の方針でどうなるかということが危惧されます。県としてもしっかりやっていただくことを要望しておきます。

◆山田和廣 委員  7ページの民間事業者等節電・省エネ推進事業は抽象的に載っていますが、大企業は電力も相当使います。今事業の採択の話もありましたが、県内の企業では、どの企業がどれだけの電気を使用しているのか商工観光労働部で調べているのですか。
 商工観光労働部では補助金や助成金などいろいろな支援をされていますが、だれがどのように審査しているのですか。見ていますと、何かぼやけており、わかりにくいのです。頑張ってはおられるのでしょうが、再生可能エネルギーの戦略プランについても、言っているだけで去年1年通じても実際全く出てきませんでした。省エネ診断について多くの電気を使う企業が節電することは当然の流れですが、支援するとはどういう審査をして支援するのですか。また、多くの電気を使用している企業はどの企業ですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  省エネのモデルの補助金でございますけれども、これにつきましてはモデル効果の高いところということで募集をしまして審査会を設け、その中で採択をしてまいります。今年度予算では15件程度でございます。省エネ診断につきましては20件程度でございまして、産業支援プラザに補助金を出し、産業支援プラザで実施をしていただくことになっておりますので、基本的には産業支援プラザに申し込みがあったところから診断を実施させていただくということになろうかというふうに思っております。
 戦略プランにつきましても御意見をいただきました。昨年度、再生可能エネルギーの現状につきまして関係課で連携をし、現状と課題のまとめをさせていただきましたので、今年度その現状と課題をしっかり踏まえて、プランの策定にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。その際には、やはり実効性のあるプランにしていくことも必要かというふうに思っておりますので、その点、今いただきました御意見も十分踏まえながら、できる限り実効性のある計画になるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、電力の使用でございますが、これは大口の場合、関西電力との個別の契約等になっておりまして、その状況につきまして、それぞれ個別の事業者でどれだけというようなことにつきましては、なかなか私ども関西電力から知り得ることができませんので、今のところ、そのことについては承知をいたしていないという状況でございます。

◆山田和廣 委員  関西電力が電気使用量の多い企業を言うことはないと思いますが、省エネの推進、節電を真剣に考えた場合にはどの企業が電気使用量が多いのか知っていることは基本的なことです。関西電力では時間帯によっては電気料金を上げることを考えていますが、基本的なことを調べておかないといけないのではないですか。産業支援プラザなどに事業をしていただく、そのようなことばかり1年間見てきましたが、もう少し真剣に考えて、3,400万円の事業費が無駄遣いにならないように考えていただきたいと思います。答えは結構です。

2 平成24年度中に策定、変更が予定されている計画等について(商工観光労働部)
(1)当局説明  水上地域エネルギー振興室長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  この計画を策定されようしていることは十分理解できますし、目指すべき姿だと思うのですが、今原発が動かないという中で、趣旨の一番目で化石燃料への依存の低減で低炭素社会づくりというのは、滋賀県さえよければよいということですか。今、世の中の流れからすると、こういうことを余り大きな声で言っていいのかどうか、今の状況を見たときにどのようなお考えでこれを進めようとされているのかお伺いします。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答えいたします。
 今現在の厳しい電力需給を踏まえまして、この電力需給をたちまち乗り切るために再生可能エネルギーがそれに取ってかわれるかということを考えますと、決してそんなことはございませんでして、まだまだ再生可能エネルギーの位置づけというのは大変小さいものがある。現状では、それがすぐに代替エネルギーにはなり得ないと考えているところでございます。ただ、もう少し将来を見据えました場合、やはり再生可能エネルギーの振興というのは重要な課題ではないかというふうに考えているところでございまして、国におきましても、今、エネルギー基本計画の見直し作業が進められております。これは2030年を大体めどといたしまして、エネルギーミックスの状況をどういった形に持っていくかという議論が国においてされておりますが、そうした国での議論も踏まえながら、滋賀県でどういった取り組みが可能かということにつきまして十分に検討し、プラン策定につなげてまいりたいと考えております。

◆蔦田恵子 委員  気をつけないといけないのは、この滋賀県で減りさえすればいいという、ほかから電力を譲れ譲れということを言っておきながら、化石燃料に頼らざるを得ないわけですよね。もちろん非常に長いスパンでこういう姿勢で行くということはわかるのですけれども、その辺のところの認識というのはしっかり持っておかないと、滋賀県さえよければいいというふうにも聞こえなくもないのです。その辺、部長にお伺いしたいのですが、県民の皆さん方に対しても、滋賀県外の方に対しても滋賀県としての考え方を示すべきだと思います。

◎堺井 商工観光労働部長  今、蔦田委員の御指摘については、原発問題と絡んで短期的な課題と、中長期的にどうするかという話について経産大臣がいろいろと御説明されていることと、よく似た話だというふうにお聞きしました。ここで言っている再生可能エネルギーの振興戦略というのは、たちまちこの夏をどう乗り切るかという話ではなくて、ある程度、少なくとも中期的に再生可能エネルギーをどうやっていくのかということを戦略的に検討していきたいという、そういう思いでございます。国のほうもエネルギー戦略について、今抜本的な検討をされていると承知しておりまして、原発がどの程度のシェアを占めるかどうかにかかわらず、再生可能エネルギーの部分というのは、これは間違いなくふえる部分だというふうに思っております。
 滋賀県の再生可能エネルギーの振興は、どちらかというと環境省の補助金が出たときにそれを目がけて事業をするというようなきらいがなきにしもあらずであったという感じを持っております。滋賀県として、地域としてどうしていくかということをしっかり筋道を立てていきたいということでございます。これは恐らくどこの府県もその地域の再生可能エネルギーをどうするかということは間違いなく考えているというふうには思っております。決して滋賀県だけ、これに切りかえてクリアしようとしている思いではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。

◆佐藤健司 委員  少し教えていただきたいのですが、この再生可能エネルギーの振興戦略プランについては、今までは環境部局でつくると導入目標量や、どうやって進めていくのかみたいなことになろうかと思うのですが、商工観光労働部でしていただく中で、やはり関連産業の振興ということを非常に重きを置いていただきたいと思うのです。その辺、従来のこういったプランづくりと違って、さらにそこまで踏み込んで書き込まなければ余り意味がないと思うのですが、これから検討委員会を設置されてその辺も詰めていかれるのだろうと思います。今までのこういうプランづくりよりも一歩踏み込む形が求められるのですが、その辺はどのように工夫されようとしているのかお伺いします。今、部長のお話にもありましたが、国がこの辺のことを、中長期のことと短期のことということでおっしゃっていただいたのですが、来年の基本計画についてもなかなか具体的なものを民主党政権が示されない中で、国の計画があり、それに準じた形で策定する中で、滋賀県に独自性があるというつくり方を今までしてきましたけれども、そこがあいまいな中で、これを滋賀県としての独自性を発揮していこうと思うと、なかなかもう一つ工夫が必要なのかなと思いますが、その点、どういった形で今はお考えになっておられるのか、お聞かせいただけますか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  産業振興につきましては、今既に滋賀県にはエネルギー関連産業等の一定の蓄積もございます。こうしたことをさらに伸ばしていくという視点も必要でございます。今、委員からおっしゃっていただきましたように、産業振興というのは重要な視点だと考えております。特にこの再生可能エネルギーの振興戦略プランの策定を商工観光労働部で取り組むという一つの意義もそこにあるのではないかと考えているところでございます。
 したがいまして、行政として補助金等の支援策をどうするかという視点ももちろんございますけれども、やはり民間の方に力を発揮していただく、そういう視点が大事かというふうに思いますので、おっしゃっていただきましたようにエネルギー関連産業の振興というのもプランの中の一つの大きな柱であると考えているところでございまして、きょうお配りしております趣旨の2つ目にそのことを示させていただいているところです。
 また、国の基本計画でございますけれども、予定では夏ごろに国の基本計画を決定するということで当初スタートしております。ただ、今の状況を見ておりますと、少しいろいろな議論がおくれてきているのかなというふうにも思います。決して滋賀県として国に引っ張られるということではなくて、国の状況もしっかりと見ながら、地域としてどう取り組むかということが大切かということを思いますので、滋賀県なりに地域の実情に合った、また、滋賀県のよさを生かした再生可能エネルギーの振興戦略プランのあり方を検討してまいりたいと考えております。

◆佐藤健司 委員  御答弁いただいたのですが、そうであるならば、この検討委員会の人選は非常に重要になってこようかと思います。まだ人選はこれからだと思いますので、この趣旨をしっかりと理解して構築できる検討委員を選んでいただくことを要望しておきます。

◆成田政隆 委員  趣旨の中の3つ目に地産地消による小規模分散型のエネルギー供給システムとあるのですが、こちらを達成していくためには、琵琶湖環境部や農政水産部等との連携が必要不可欠だと思いますが、部局横断におけるさまざまな取り組みの体制はどうなっているのかお伺いしたいと思います。また、エネルギーの供給システムというのは、大体どういうイメージで捉えているのかお尋ねしたいと思います。

◎水上 地域エネルギー振興室長  まず、部局連携でございますけれども、これは私ども商工観光労働部が事務局を務めておりますエネルギーに関するプロジェクトチームがございます。ここで主に、各部局と連携しておりますが、特に総合政策部、琵琶湖環境部、農政水産部、このあたりは特に連携を深めておりまして、役割分担で行きますと振興戦略プラン全体の策定に関すること、あるいは産業振興に関することは主に商工観光労働部が、家庭用、民生用、こういったところの太陽光の補助金でありますとか、県民にいかに呼びかけていくか、これを主に今までの温暖化の取り組みを生かして琵琶湖環境部が、エネルギー政策全体の例えば再生可能エネルギー自体以外のエネルギー、こういったものにどう取り組むか、これを総合政策部が、農村地域における再生可能エネルギーの振興は農政水産部が中心にやっております。今までのいろいろな取り組みの積み重ねがありますので、それぞれ得意な分野を伸ばす形で、今申し上げましたような関係課がしっかりと連携をし、これからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、エネルギー供給のイメージという御質問ですが、これは地産地消の小規模型ということでございます。今ですと、例えば電力供給でありましても系統電力につなげまして、これは関西電力一円のそういう系統になっておりますが、小規模分散型になりますと、例えば災害時のときに自分たちで起こした電力を自分たちの地域でそのまま使っていける、こういったことも可能になってこようかと思います。あるいは農村地域で、小水力のいろいろな実証実験等が行われておりますが、土地改良施設で小水力発電が行われた場合、土地改良の施設の維持管理を賄えるとか、あるいは農村地域のエネルギーを賄えるとか、そういったようなことも可能になってまいります。またそういったことをイメージしながら、地域にとってもプラスとなるエネルギー需給、地域で循環していくようなイメージ、そうしたイメージを持ちながらやっていきたい。そのことは経済自体にもプラスになりますし、まちづくりにも資するし、また、防災等の安全面でもプラスになる、そういったことを考えております。まだこれから具体的に検討してまいりますので、深めてまいりたいと思います。

◆成田政隆 委員  恐らくそういった部分を達成していくために県民、企業、市民等、市町との意見交換会というのは非常に重要になってくると思います。これまでいろいろと蓄積されてきたものをそれぞれの部局で持っておられると思いますので、そういったところをしっかりと押さえながら、県民の皆さん、とりわけ農村の関係でいろいろと活動される方々にも御理解いただくようなことをやっていくことによって、地域にそれぞれ達成ができると思います。そのあたりはしっかりと丁寧にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

3 県内の経済雇用情勢について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等  なし

4 中小企業振興審議会の答申について
(1)当局説明  廣脇商工政策課長
(2)質疑、意見等
○江畑弥八郎 副委員長  4つ目の中小企業振興の視点の(3)地域づくりの観点からの中小企業振興は極めて重要だと思いますが、この右側に書いてある地域づくりということでいくと、5.本県における中小企業振興の基本的な方向のところでは、どの辺にそのことが反映されているのですか、少し説明をお願いしたいと思います。また、6.推進にあたっての、特に?の予算の裏づけを持つ具体的の高い実施計画ですが、当然これを推進していくということで、本体にも書かれているのですが、推進体制等を定めるとあります。具体的にどういう推進体制、推進エンジンを想定されているのですか、お聞きをしたいと思います。

◎廣脇 商工政策課長  地域づくりの観点からの中小企業振興ということでございますけれども、これは先ほども申しましたように、中小企業というのが単なる経済の主体だけではなくて、地域づくりの主体でもあるということをまず最初に認識することが書かれております。それを受けました形でございますけれども、中小企業の振興は単なる経済面からの振興だけではなくて、例えば中心市街地の活性化など、そういうことからでも中小企業が非常に大きな役割を果たしておられますので、逆に中心市街地の活性化につきましては、単に商業振興とかそれだけの施策ではなくて、例えばまちづくりですとか、都市計画など、そのような県の施策がさまざまございます。そういうことを含めて一体的に関連施策と総合的に行うべきということで、4の(3)に書いてございますが、このような形で御提案をいただいております。これにつきましては、県庁の中でも関係課の連携組織をつくっておりますので、そういうところでも議論してまいりたいと考えています。
 次に、2番目の御質問でございます。6の?にございます具体性の高い実施計画、また、体制のことでございますけれども、今回、この条例をつくりますけれども、条例に基づきまして具体的な施策を当然展開していく必要がございます。これにつきましては、条例と平行いたしまして、その具体的な中身をどうするのかにつきまして検討を進めていきたいと思っております。年度内にこの条例をということを申しましたけれども、当然ながらその中には予算の編成過程も入ってございますので、その中で具体的にこの条例に基づいてどんな事業をするのか、それから体制につきましても来年度の体制ということになると思いますけれども、それもその過程の中に入ってございますので、平行して議論をしながら、それもセットして来年度の4月からスタートできるように考えていきたいと思います。予算などにつきましてまたよろしく審査いただければありがたいと思います。

○江畑弥八郎 副委員長  おおむねわかったのですが、条例の中で当然組み込まれていると思うのですが、どうも条例の制定に当たっては、別途規則でということで、推進体制の形は後から検討しますということが往々にしてあります。今回はここが一番重要でありますから、条例の中で具体的にしっかりと位置づけてほしいと思います。そういう意味では後回しにしないで条例の中でこの推進エンジンの形と中身、また予算取りのことも含めてしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。

5 今夏の電力需給状況についての意見交換会の結果について
(1)当局説明  水上地域エネルギー振興室長
(2)質疑、意見等
◆蔦田恵子 委員  5月1日に行われたのは意見交換会ですね。これは経済団体から話を聞くのではなくて、交換する会ですね。表題のとおり理解してよいですか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  そうでございます。

◆蔦田恵子 委員  これは経済団体と関電の方、そして滋賀県、知事を初め関係部局の部長さんたちが出られたということで、それぞれの御意見が要約してあるのですが、関電さんだけここには書いてありません。この次の見通しであるとか、これが関電さんが言ったことでしょうか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  そうでございます。

◆蔦田恵子 委員  これは見込みの数字でありますが、関電さんからは滋賀県、経済団体を前にしてどういうことを言われたのですか。この数字を示して、再稼働したらこうなりますよ、皆さんは何も節電の努力をしなくてもいいのですよということをおっしゃったのか、その辺の関電さんの言い分を御説明願えますか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  当日、関西電力からはもう少し分厚い資料が提出されまして、それを今回、この資料の3ページに抜粋という形でまとめさせていただきました。関西電力からございましたのは、大変厳しいこの夏の電力需給状況の見通しについて説明があったということでございます。関西電力として供給面、あるいは需要の抑制策、いろいろな形で努力をしている、その方法につきまして説明があり、関西電力としては非常に努力をしているけれども、この夏の電力需給状況は大変厳しい見通しである、こういう説明があったということでございまして、それ以上の、例えば県、あるいは経済界等に具体的な要請があったとか、何か思いを述べられたというようなところまではございません。

◆蔦田恵子 委員  再稼働に理解を求めたいというようなこともない、ただ厳しいということの説明があっただけですか。全くそういったコメントはなかったのでしょうか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  ございませんでした。

◆成田政隆 委員  滋賀経済産業協会からですが、計画停電ということになると、事業活動そのものがストップになると書いてありますが、このストップがどれぐらいの期間のストップになるのか、何か発言はあったのでしょうか。短期的なものか、いろいろな工場の機能的な部分で長期的にとめなければならない企業の話が出たのか、そういったところの現状はどうでしたでしょうか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答えいたします。
 この際には、それほどの詳しいお話はございませんでしたが、経産協会さんとは別の場でいろいろな形でお話をお伺いしております。そのときにお伺いしております話によりますと、例えば計画停電が、ある時間帯、1時間とか2時間行われる場合であっても、その1時間、2時間、操業をとめればよいというものではなくて、1時間、2時間とめようと思いますと、例えば丸々1日とめないといけないというような事態になってくる。やはり生産設備の関係からそういったことになってくるということで、その数時間を対策すればよいという話ではない、そんな簡単な話ではないという話をお伺いをしているところでございます。

○江畑弥八郎 副委員長  最終的には国のほうに責任が行くかどうかはわかりませんが、知事コメントの最後のほうでは、要はそのような経済界の御意見を関西電力にお願いをしたと、こういうことですけれども、滋賀県としてはこの電力供給問題についてはどういう立場なるのか。言い方を変えれば責任があるのかないのかも含めて、どういう立場なのか、考え方を教えてください。

◎堺井 商工観光労働部長  お答えさせていただきます。
 この電力問題につきましては、当日も総合政策部長、琵琶湖環境部長、私というふうに部長3人が出席しております。経済界を対象とした意見交換会ということで、商労部のほうで説明をさせていただいた会議でありまして、電力問題についてはこの3部がかかわっているということが、まずございます。それから、原発の再稼働については、やはり安全安心という観点から知事直轄組織の防災危機管理局がまず窓口として対応されているというのが今現在の県の構えでございます。そういう中で、この電力問題について県の立場というのはなかなか私だけで答えられる話ではないというのが前提なのですが、当然電力の安定供給というのは経済振興の、まさに基本的な部分だというふうに思っております。そういう意味で電力は安定供給していただきたいというのが商労部としての立場でございます。
 特にここでも経済界からは安定供給と、それから料金値上げは堪忍してほしいというようなそういう声が強く出ております。とりわけ計画停電だけはしないでほしというのがこの日の要約であると思っております。そうした声はこの日だけではなくて、私どもほかの場面でも十分聞いておりまして、その都度知事にも御報告をさせていただいているというのが実態であります。ただ、御承知のとおり、この問題は、特に原発と絡めていきますと経済の論理だけで物事が動くわけではありませんので大変難しい話でありまして、我々商労部の役割としては経済界の声を県政にしっかり届けるというようなこと、それから、こうした状況に対応いたしまして特に物づくり企業に対する影響が大きいと思っておりますので、そうした企業を中心にどういう支援策がこれから必要になってくるのかということを主体的に検討したいと考えております。

◆大井豊 委員  いろいろな発信はされていますが、結局、発信だけであって責任は国だ、関電だと言っているだけです。何かもう一つ知事の発言を聞いていると、どこまで責任持った発言なのかどうか、その辺がわりません。知事がうんと言えば、例えば原発は動かせると、そんな話ではないでしょう。ですから、その辺が少しわかりにくいのです。いろいろ発信されると、逆に経済界も混乱しているような状況ですから、その辺が明確になっていないのかなという思いもします。商労部としては商労部の立場で話はされたと思いますが、なかなかこれは難しい判断だと思います。逆に、例えば県のトップが発言するということは、それだけの影響があるということなので、どこまで責任持った発言ができるのかという、そのような気がします。

○江畑弥八郎 副委員長  電力事業者は関電ですが、何か経済に損失が発生した場合、例えば企業が倒産したり、雇用が失われたりした場合には法律的には電力事業者には責任は問われないのですか。

◎堺井 商工観光労働部長  恐らく責任というものは法律上定まっていないというふうに思っております。それともう一つ、電気事業法に基づきまして電力事業者というのは電力の供給義務が存在するというふうに承知しております。

○西村久子 委員長  何か、余計なことを発言すれば責任をこちらがかぶるような感じで、どこが発言してもあやふやなままで推移していると思います。暑くなる時期はすぐに見えているのに一向に具体的な話が出てこない、県民にとってはジレンマです。去年も体験しているわけですし、そのまま現状の中でもこれだけの節電をやりました、何キロワット節電できたというデータも出ているのですから、せめて生活する分野において県のやるべきことの一つとして、実際家庭でどういうものを節電すればこれだけ電力が浮いてくる、これによって原発を再稼働させなくても可能かどうか、その辺の判断がみんなにできるところまでの指標を示していくべきではないでしょうか。県民も国民全部が最後は国が判断するというようなことで安易に考えている部分があります。非常にそういったことをこれから超えていかななければならないことはわかっていながらでも安易な方向に流れつつあると思うのです。その辺をどこかが切り込んでいかなければならないと思いますけれども、いかがですか。滋賀県で、家庭でこれだけ皆さんが御協力いただいたらこれだけの電力が余ってくるのですよ、そうすればそれを企業さんに回すこともできますよと、必要なことは頑張ってやってもらい、みんなが辛抱していかないといけないと思いますので、県としてやってほしいと思うのですが、どうですか。

◎堺井 商工観光労働部長  当然、今回の節電につきましては、これは原発が稼働しても一定の節電というのはどうしても必要になってくるというふうに言われております。昨年の夏につきましても県としてクールアクションの計画をつくって、そういう取り組みもさせていただきました。今回も現在、関西広域連合でも検討しているところでございますし、当然これは県としても、どちらに行っても節電というものは必要であるという形で打ち出していく必要があると思っております。
 一応、県全体としての節電の窓口は琵琶湖環境部の所管ということになっております。ただ我々もエネルギーのプロジェクトの一応取りまとめをやっているセクションですので、経済界の窓口として当然かかわらせていただくというつもりで対応させてもらいたいと思っております。

◆山田和廣 委員  今、委員長からも話がありましたが、昨年県庁で節電をしていました。広域連合でも今検討していると部長が言われましたが、昨年は県と同じように節電した市町はあるのですか。私は3つほどの市に聞きましたが、節電は特にしていないと聞きました。県内のどちらかの市町で、県と同じような節電をしたところはありますか。

◎水上 地域エネルギー振興室長  お答え申し上げます。
 実は私はこの3月までの2年間、甲賀市へ行っておりましたので甲賀市の事例を紹介させていただきますと、甲賀市におきましてもほぼ県と同じような取り組みをさせていただいたというふうに思っております。冷房温度は28度、それとクールビズというのも前倒しでやっていました。また、できるだけ電気は使わないでおこうということでエレベーターを停止したり、あるいは一斉消灯ということで職員が夕方に見回りし消灯していくといった、いろいろ取り組みをさせていただきました。
 ただ、市町の実情を申し上げますと、住民に身近なところであるという事情がございますので、県庁ですとかなり照明の照度を落としたりするということは可能かと思いますが、市町の場合、窓口が非常に多くありますので、そういったところは執務時間中はしっかり照明を確保しておかないといけないという部分がございますし、あるいは冷房でも市町の場合は大体オープンフロアになっておりますので、個別に管理しにくく、割と冷房自体もききにくいという構造があったりしまして、なかなか実際には感じていただけない部分もあったのではないかと思います。
 市町によって取り組みの差はあったかというふうに思いますけれども、私の実感では、かなりの市町は程度の差こそあれ節電に取り組んでいただいたのではないかというふうに思っております。

休憩宣告  14時57分

再開宣告  15時10分

《健康福祉部所管分》

6 平成24年度健康福祉部の主要施策について
  平成24年度中に策定、変更が予定されている計画等について(健康福祉部)
(1)当局説明  渡邉健康福祉部長、小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等
◆山田和廣 委員  16ページの新規事業でボランティア活動振興事業の災害時要援護者支援体制整備事業は各市町で行われるのですか。

◎田中 健康福祉政策課長  これまで要援護者の名簿を作成したり、それぞれの支援計画を策定していただいているという状況でありますが、東日本大震災を受けた原発の事故を受けて、1つの市町で完結しないような避難が想定されるということに対しまして、広域的な避難の対応をどのように行うのか当事者団体や市町の意見を聞きながら計画を策定していきたいと思っています。

◆山田和廣 委員  そうすると、これは市町の中だけとは違って、大きな災害の際の広域的な体制整備の意味ですか。

◎田中 健康福祉政策課長  老人ホームにしろ障害者の施設にしろ、入所施設というのは圏域ごとに大きな施設があるわけですけれども、別の圏域から別の圏域に避難する際に入所施設の受け入れをしていただくため、この計画を策定するということで、市域をまたいで避難が想定される場合の計画を立てるものでございます。

◆清水鉄次 委員  52ページや50ページの医師確保対策について、長年にわたりましていろいろな提案していただいて、寄附講座等をしていただいています。私は偏在化がまだ是正されていないと見ているのですが、厳しいところだけで結構ですので現在の2次圏域管内の状況を教えてください。
 また、本会議でも奥村議員が質問されていましたが、看護師も偏在化が進んでいるのではないかと思っています。いろいろと新たな施策も提案されていますが、まず、2次圏域管内での看護師さんが不足している状況を教えてください。

◎藤本 健康福祉部管理監  医師不足の状況でございますけれども、寄附講座等によりまして、例えば東近江ですと滋賀医大などの医師が入って活動を行うというような成果も出ておりますが、2次圏域の状況を見ますと、平成18年度から23年度までの5年間に県全体では医師が75人増加をしておりますが、圏域ごとの状況で申しますと、湖東と湖北と湖西では23年度は18年度を下回っている状況でございます。特に湖東が一番少なく、厳しい状況です。

◎茂森 医務薬務課長  看護職でございますが、今の現場で看護職が足らないということがあってはならないというふうに思っていますが、看護職が不足している圏域を申し上げますと湖西、湖東、東近江が不足している状況にあるということでございます。

◆清水鉄次 委員  不足しているところに対して県のいろいろな要請があるかと思いますが、どのような要請があるのですか。また、DMATついて、80万円の予算がついていたと思いますが、今後のことを考えればもっと予算を増強して先生方を訓練して育てなければならないと思うのですが、いかがですか。
また、看護師さんの件ですが、院内保育所について予算がついていましたが、どこの病院等から要請があるのですか、教えていただけますか。

◎茂森 医務薬務課長  DMATは当初予算で80万円ついております。昨年度は30万円の予算でしたが増額して人材養成に努めております。
 院内保育所については59病院のうち36病院で設置されています。ほかのところで要求があるのか今ここではわかりません。

○西村久子 委員長  要請内容について答弁していただいていませんが、答弁していただけますか。

◎藤本 健康福祉部管理監  従前から医師不足や地域偏在の充実を要請されているところでございますが、私どもといたしましては、滋賀医科大学に委託いたしました医師のキャリアサポートセンターについて今年度委託事業で国庫がついたという状況でございまして、こうしたものを通じて、今後医師の地域偏在を解消する取り組みを進めていきたいと考えております。

◆清水鉄次 委員  医師確保のためということで寄附講座を滋賀医科大学、京都府立医科大学に設けておられますが、寄附講座の成果はどうですか。どのような状況か教えてください。

◎角野 健康福祉部次長  先ほども藤本管理監が申し上げましたが、国立滋賀病院の総合内科と総合外科ということで、新たに医師を10名派遣していただいています。

◆清水鉄次 委員  滋賀医科大学と京都府立医科大学のそれぞれについて教えてもらえませんか。

◎角野 健康福祉部次長  今現在で導入していただいたのは滋賀医科大学だけです。京都府立医科大学において寄附講座でやっていただいていることは、放射線医がいなくてもその病院のレントゲンを遠隔で操作し診断ができるシステムを構築していただくことです。来年度には県内のどこかで試行していただくというところまで来ております。

◆佐藤健司 委員  予算に直接関連するわけではないのですが、今年度、組織機構改革をされました。若干わかりにくい部分があります。例えば介護については介護予防は健康長寿課で、それ以外の部分は医療福祉推進課だとか、地域医療の関係は医務薬務課となっています。いろいろと検討された結果であろうと思いますが、実際、新年度に新しい組織で動いています。施策を充実するための組織機構改革ですから1カ月ではなかなか成果は見えませんが、その点、何か感触等はございますか、部長にお伺いいたします。

◎渡邉 健康福祉部長  この組織改編については、まさしく県の役割の観点から再編したものでありまして、福祉の仕組みは身近な市町が中心となって行います。医療は県が財源なり権限を持っています。そういう意味で市町が担う福祉のバックボーンとなる医療を支える上で、医療福祉推進課の中に介護保険室を置きまして県民から見えやすい体制をつくったという思いがございます。その中で、成果については直接私が聞いたレベルの話で御勘弁をいただきたいわけですが、今後の県の役割を考えた上で先を読んだ対応であり、入院医療から地域在宅へという流れの中で市町ではできにくい地域医療における看護職員なり訪問看護師なりの従事者の確保、医療と介護を結びつけるという意味でのメッセージ効果があると評価をいただいているところであります。

◆佐藤健司 委員  メッセージだけではなくて、しっかりと実を上げていただきますよう要望しておきます。

◆蔦田恵子 委員  110ページになるのですが、児童手当の県負担分が金額的にはかなり多いです。これは国の方針でやっていることなので、いたし方ないのですが、子ども手当、児童手当となっており、お答えが難しいかもしれないですが、県民の福祉医療の向上を担う健康福祉部として、この制度が始まって以来、これだけ県としても負担されている中で、どのように県民に違いが出てきていますか。この制度が始まって、もちろんお金で支給されているので、子供のために本当に使われているのかという心配もあるわけですよね。いや、そうではなくて、この制度が始まって、県民の皆さんの福祉の向上につながっていると実感されているところがあれば御披露いただきたい、その辺を知りたいのです。この制度が始まってからいかに変わったか、県民の皆さんの利益にどのようにつながっているのか、健康福祉部として把握されていることを教えてください。

◎渡邉 健康福祉部長  非常に難しい質問で、この制度が本当にころころ変わっているというのが、まず私の実感であります。児童手当という制度の中で、制度変更により年齢が上に上がり、小学校3年ぐらいまでに上がり、それもまた上がり、そういう中で子ども手当になり、また児童手当になった。私の一番の印象は、県民の皆さんにとって、この制度が変更されていって、よくわからないというのが実感ではないかと理解しています。制度全般については子供施策という観点から考えていくのだろうと思っております。そのような中で、全体的なトータルで考えるべき事柄という理解の中では、市町がシステムを変更するなどこの手当で一番困っていると思っています。事務的な話としては非常に混乱をこうむっていると思います。この手当について県民の皆さんの思いとして我々が直接聞いていることは制度がかわって非常に混乱しているということです。このことについては非常に難しいということが私の率直な答えです。

◆蔦田恵子 委員  ほかに皆さんでこういう県民から声を聞いたとか、こういう変化があったとか、何か1つないですか。皆さんが把握していらっしゃる何か具体的なこと、実感されていることは何もないですか。なかったら結構です。この制度に困っているということですね。

◆大井豊 委員  それ単体では、なかなか今おっしゃるように判断しにくいかもしれません。大枠で施策をどうするのかの話ですから、そこら辺を見きわめなければしようがないです。我々は子供施策として今後子供を育てやすい社会にして、もっと出生率を高くしていこうという大きな目標があります。そこにつながっていけばという思いを私は持ちます。それが具体的に少しずつ上がっていくのか検証しなければならないと思います。
 きょうの新聞に健康福祉部ですか、電力不足に備えて病院や福祉施設に調査に入るという記事が載っていたと思いますが、その辺を具体的にどのように対応されているのか、教えてください。

◎茂森 医務薬務課長  計画停電により医療機関に影響が出ることが予測される状況に現在あります。まず県内の医療機関の現状把握をするということで調査を実施したいというふうに思います。その調査の結果を踏まえまして対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

◆大井豊 委員  範囲は病院だけですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  社会福祉施設につきましても人工呼吸器なり酸素吸入なり、あるいはたんの吸引なりというような処置で電力が要るというようなケースがあろうかと思いますので、福祉施設についても実態把握を進めるということと、あわせまして在宅について難病の患者さんを初めとして人工呼吸器、あるいは酸素吸入、たんの吸引といったところで同じような困り事が生じるというケースがあろうかと思いますので、これについても訪問看護ステーション等を通じまして把握をしていきたいというふうに考えております。

◆大井豊 委員  在宅で対応されていることを施設で把握できるのですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  大体、診療をお受けになって、その医師の指示のもとで在宅療養ということになりますと、通常は訪問看護ステーション等を通じてケアを行うこととなり、実際に御自宅でどのように使われているのか、あるいは例えば酸素ですと、その吸入量がそれでいいのかどうかとかいうようなチェックをされていると伺っています。そういう活動を通じて個人が在宅で暮らしておられる状況についても一定程度把握できるというふうに考えております。

◆大井豊 委員  できるだけ停電は避けなければならない話です。成人病センターでは50%ぐらいの電力は自家発電で確保できるという話は聞いています。大体病院ではそんなもんでしょうね。成人病センターは整っているほうかわからないですが、電気系統も2系統あって、そういう対応ができるような話は聞いていますが、古い病院だとなかなかそういう対応ができない病院が結構多いのではないかと、そんな話も聞きますので、ないにこしたことはないけれども、もしこれが危ないとなると、どういう対策を具体的にしていこうと思っていますか。例えば今の話でしたら、家であればバッテリーを置くような話までありましたね。そんなことまでしなければならないのか、その辺まで考えているのですか。

◎藤本 健康福祉部管理監  話をお伺いしていますと、人工呼吸器や酸素吸入器はバッテリーが内蔵されていたり、あるいは外部バッテリーがあったりというような形で一定の時間はもつようなことは聞いているのですが、ただ、計画停電がどのような形態で実施されるのか、時間もそうですし、毎日なのか、あるいは一定期間なのか、その辺の状況によって異なると思うのです。したがいまして、みずからの命にかかわることですから当然患者さんや御家族自身が一定の停電時への備えはやっておられると思いますけれども、それ以外で例えば長期にわたるようですと御心配があって発電機が必要になると思うのですね。あるいはそういうものが貸し出しできるのか、それももっと大変だという場合には一定病院等へ移っていただくというようなことも必要になるのかなというふうには感じています。

◆富田博明 委員  3点ほど伺います。1点は、在宅みとり、在宅医療を進めていかなければならない中で、特別養護老人ホームなども補助金を出したりしなければならないし、将来補助金をどこまで出していくのですか、県としてはこのホームをどんどんつくっていかなければならないと思っているのですか、そうではなくて、在宅に移行していかなければならないと思っているのですか。
 少し極端な話をしますが、フィリピンでは子供が親を見るのは当たり前で、一緒に生活するのは当たり前だと言うのです。これは日本では直接は合わないと思いますが、県としては、一方ではホームをどんどんつくり補助金を出していく。もう一方では在宅みとりをしていかなければならないということでどのような形で連携をとっていくのか。ホームがどんどんできるから補助金を出すことはしようがないと言うのか、その点をどのように考えておられますか。
もう一つは、医師不足の原因は前から言われていました、小泉内閣のときに医師を減らそうとしたその原因がそのままで来ているのですか、それとも違う新しい原因があるのですか。医師不足の原因が何なのか伺います。
また、前も少し聞きましたが、後期高齢者制度について現状はどうなっているのか伺います。

◎藤本 健康福祉部管理監  施設の整備をどこまで進めるのかという御質問でございますけれども、これはまだはっきりとこうだという方針までは固まったものは正直ないのですが、今のところの思いといたしましては、特に高齢者が今後どうふえていくのかという推計が国の社会保障・人口問題研究所から出ているのですが、これによりますと2010年から団塊の世代が後期高齢層になります2025年までのふえ方が65歳以上で28万8,000人が37万8,000人というふうに9万人ふえるということです。それに対して75歳以上の人口は、滋賀県で14万人が22万人に8万人ふえるということなのです。ということは、65歳以上の人口が9万人ふえるうちの8万人は75歳以上でふえるというそういう状況なのです。75歳以上になると認知症も出ますし、いろいろな介護が必要になってくる割合が当然高くなってくるということでございますので、それに見合って一定の施設というのは整備する必要があるのだろうというふうには思います。
 ただ、問題はもう一つ、これはどこで死ぬかという問題でありまして、国のこれも予想、推測なのですが、今現在110万人亡くなられているのが、これが2026年ぐらいになると160万人ぐらい亡くなるだろうということです。滋賀県で言うと100分の1ですから、大体1万1,000人が1万5,000人ぐらいになる。それが病院や施設で全部賄いきれるかというと、多分どこまで整備していっても、その後の人口が減ることを考えると整備はそれ以上は進まないという限界があると思いますので、そこを超えた分はやはり地域、あるいは生活のところで、在宅なり生活の場で見ていかないといけないということが必然的に来るだろうということで、在宅でのみとりというものを当然視野に入れて、できる限り病気は病院で治すと、治ったら地域、生活のほうに帰る。帰ったところで暮らし続けるのをどのように医師なり看護師なり、あるいは介護士なり薬剤師、PT、OTといったリハビリのスタッフなりという、そういう専門職の支えと、地域社会での御近所や民生委員さん、社会福祉協議会といった地域での支えみたいなものとタイアップしながら支えていく仕組みをつくらないといけない。これが国の地域包括ケアシステムと、こう言っているわけですけども、そういう中で医療というのをしっかり組み込んでいく必要があるのだろうということで進めていきたいということです。

◎角野 健康福祉部次長  医師不足の原因についてはさまざまあるわけですけども、原因はそんなに大きくは変わってないというふうに思っておりますが、1つ言えることは、今医学部の学生たちに女性が非常に多くなってきたということなのです。女性の医師がふえることは何も悪くないのですが、環境として、女性医師が働ける環境にまだ追いついていない。特に結婚された場合に育児をする、そういったときに出産育児の中で医師を続けていけないという状況があります。それから、女性の場合は、どうしてもメジャー系、特に外科系を望まれる医師が少ないということがあって、そこで今、小児科、産科が一時不足と言われましたが、これから心配されるところは外科医の不足が考えられます。医師全体の数はふえても、科目によっては不足するところが極端に出てくる可能性もあるというふうに考えております。

◎久保 医療保険課長  後期高齢者医療制度の関係であろうというふうに思いますが、社会保障税制改革に基づきまして国会のほうで議論がされてございました。せんだって野田総理大臣から高齢者医療改革会議の取りまとめ等を踏まえて高齢者医療制度の見直しを行う具体的内容について関係者の理解を得た上で24年度通常国会に法案を提出するということの答弁をされています。現在、国のほうでも国と地方の協議の場を設けられてございます。全国知事会でも、せんだっても動きがございまして、この答弁を受けまして今後の高齢者医療制度のあり方を幅広く協議し、地方交付団体等関係者の理解を得た上で速やかに法案が提出できるよう検討を進めるとして、この高齢者医療制度の見直しに関する国と地方の会議を開催したいと国から申し入れがあったようでございます。これを受けまして、知事会としてはまだ受けられるものではないということで条件を示してお答えをされているということでございます。
 その条件といたしましては、1つには一体改革大綱に言われています関係者の理解を得た上で法案を提出するという方針のとおり、地方の理解が得られない限り法案を提出しないということが1つ。それから2つ目に、会議においては高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめを前提とせず、ゼロベースからの協議を行うこと、内容については法定の国と地方の協議の場において協議するということで、国に申し入れを行うということを聞いてございます。こういったところから、今後そういったことを受けて国のほうとしては全国知事会なり地方との協議を行っていくものというふうに理解してございます。以上でございます。

◆富田博明 委員  ありがとうございました。医師不足については、リスクが大きい科目には環境整備をしないといけないということで、これは前から言われているとおりです。女性の問題も前から言われていることで、県としてはそういう部分で1歩ずつ環境整備をしていくけれども、各病院がどれだけ一生懸命するのかに懸かっています。結局県がどれだけ気張ってもだめなのですが、ただ、医師をどこかでまとめてもらうところがないと、やはりいけないのではないかなという思いは前から持っていまして、例えばどこかの病院で、それは、滋賀県の大きい病院でするのかそれはわからないですが、どこかの県みたいにそういうところが何かその医師を派遣する、例えば滋賀医科大が滋賀県の医師はすべてそこでやりますというような、何かそういうことができるといいと思ったりもします。滋賀医科大もあり、京都府立医科大学もあるし、京大もありますが、滋賀県として、医師はこの病院がすべて対応するという何かができるといいと考えているのですが、その辺はどういう状況が一番よいのですか、伺います。

◎角野 健康福祉部次長  滋賀県医師キャリアサポートセンターというのを今年度設置いたしました。今までの医師確保センターを衣がえしまして、若い先生方を一定のプログラムの中で病院に行っていただくということと、それと同時にそこへ行きっ放しではなくて、しっかりしたところで教育もしながら行ったり来たりするというのを今度始めようと思っております。将来的にそこを望む方がどんどんふえてくれば、そこが自動的に県内の医師不足解消につながるようなセンターになるのかなというふうには思います。
 ただ、今、富田委員が言われましたように、どこかに集めてそこで医者が全部言うとおりに行くかといいますと、今既に大学の医局の教授が言われるのは、このごろの医者はこの病院に行けと言うと、行かずに医局やめますと言ってやめてしまう実態があるということです。昔のようにヒエラルキーがしっかりしていて、教授が言えば行くという状況ではないのです。ましてや県下のどこかの病院が集めたところで、集めるときによほど何か足かせになるようなものを持っておかないと、やめてどこかに行ってしまうということで、なかなかそれは難しいのかなというふうに思います。

◆富田博明 委員  滋賀医師キャリアサポートセンターについては、よろしくお願いします。

7 平成22年度包括外部監査の結果および意見に対するその後の措置状況について
(健康福祉部)
(1)当局説明  小林健康福祉部次長
(2)質疑、意見等  なし

休憩宣告  16時38分

再開宣告  16時45分

《病院事業庁所管分》

8 平成24年度病院事業庁の主要施策について
(1)当局説明  福井病院事業庁長、那須病院事業庁理事、澤田病院事業庁次長
(2)質疑、意見等
◆佐藤健司 委員  説明が余りなかったのですが、念のためにお伺いをしておきたいと思います。医療観察病棟の件ですが、これまでの経緯は結構ですが、状況が大分変わってきており、新たな部分も出てきています。一つは今まで県としての御説明の中でも一部の住民の方が反対をしているというふうに伺っていまして、私どももそういう認識できておりましたけれども、曲がりなりにも今度は地縁団体がある意味、活動の中心になっている。青山学区自治連合会という任意の団体ではありますけれども、地縁団体がそういう活動の主体になっています。
 もう一つは監査請求が出てきています。これについては今後行政訴訟等も視野に入ってくるのではないかなと思うのですが、このように状況が変わってきている中で、従前、説明会等は十分行ったのでもうやらないと、このまま建設を進めますということだったのですが、今、その時点の状況が変わったことを踏まえた今後の対応を念のためにお聞かせいただきたいと思います。

◎前川 精神医療センター次長  住民の方々に対しましては昨年6月から説明会等で御説明を重ねてまいったところでございますけれども、ことし1月に知事のほうから医療観察病棟の整備を進める旨、表明をいたしました後は、改めまして住民の方々からの問い合わせ、あるいは御相談等に対応するための窓口を設置いたしまして対応に当たっているところでございます。それ以外にホームページ等で御理解を促進するよう情報発信等に努めておりますし、また、今後センターの広報紙等でもそのような情報発信に努めたいと考えているところです。
 そのほか、今後実際の開設に当たりましては地域連絡会議といったものを設置いたしまして、住民の方々に対しまして運用状況等の情報提供、あるいは住民の皆さんが心配に思われていることについての話し合いといったものも、その場で継続的に行っていきたいと考えております。今後、引き続き住民の皆様の理解が得られるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆佐藤健司 委員  今御説明いただきましたが、従前と状況が若干変わっているということを踏まえて、それでもそのままで進めますということで理解してよろしいでしょうか。今の説明の窓口設置、ホームページ等というのはこれまでと同じ御答弁だと思いますが、その辺を踏まえていかがですか。

◎前川 精神医療センター次長  御承知のとおり、5月2日に住民の皆さんから監査請求が提出されました。詳細な内容につきましては、こちらの方にまだ届いておりません。現在、監査委員事務局で内容の審査等が行われているところかと存じます。内容につきましては、また今後改めまして監査委員のほうから聞き取り、あるいは調査等が行われるかと思いますけれども、そちらにつきましても真摯に対応してまいりたいと思いますし、先ほど、繰り返しになりますけれども、今後設置を考えております地域連絡会議でも住民の皆様とも十分話し合いをしていきたいと考えております。

閉会宣告  17時13分

 県政記者傍聴:朝日、毎日、中日、京都、NHK、滋賀報知
 一般傍聴  :なし